財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　肥田　恵輔
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6733）7711
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1980年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立　資本金100万円1980年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始1983年８月東京都新宿区新宿五丁目に本社移転1987年11月不動産賃貸・管理事業を行うエフ・ジェー・管理株式会社を設立1989年11月不動産事業を行う株式会社フロム壱の株式を取得1991年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更1994年８月資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始1995年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更1995年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設1998年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得1998年10月横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設2002年４月株式会社シティウィングの全株式を取得2002年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う株式会社エフ・ジェー・コミュニティ（現・連結子会社）を設立2002年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更2002年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティがエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を承継2003年５月東京都新宿区西新宿六丁目に本社移転2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月総合建設業を行う株式会社レジテックコーポレーション（現・連結子会社）を設立2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年10月ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始2008年１月旅館業を行うＦＪリゾートマネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立2011年12月2013年５月 2013年10月2014年10月2015年３月 2015年６月2016年８月2021年４月2021年10月 2022年４月2023年２月 2023年４月金融サービス業を行う株式会社アライドライフ（現・連結子会社）を設立株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う台灣益富傑股份有限公司を設立（非連結子会社）旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併株式会社ＦＪネクスト（現・連結子会社）を設立持株会社体制へ移行し、株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」へ移行株式会社ＦＪネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービス（現・連結子会社）の全株式を取得株式会社ＦＪネクストレジデンシャル（現・連結子会社）を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1）不動産開発事業　首都圏において、主に下記の事業を行っております。
　・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸　・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売　・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸　伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。
(2）不動産管理事業　主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。
　また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。
(3）建設事業　主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。
(4）旅館事業　　静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流　荘」の経営を行っております。
(5）その他　　当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。
　当社グループの事業系統図は次のようになります。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社) ㈱ＦＪネクスト（注）２．３．東京都新宿区200不動産開発事業100％役員兼任あり主に不動産の販売代理、仲介、賃貸㈱ＦＪネクストレジデンシャル東京都新宿区50不動産開発事業100％役員兼任あり主に不動産の販売代理、仲介、賃貸㈱エフ・ジェー・コミュニティ東京都新宿区50不動産管理事業100％役員兼任あり主に当社分譲物件の賃貸・建物管理㈱レジテックコーポレーション東京都新宿区200建設事業100％役員兼任あり主に当社開発物件の検査業務ＦＪリゾートマネジメント㈱静岡県伊東市33旅館事業100％役員兼任あり主に旅館施設の賃貸㈱アライドライフ東京都新宿区50その他100％役員兼任あり主に資金の貸付㈱伊東一碧管理サービス（注）４．静岡県伊東市50不動産管理事業100％※役員兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、不動産開発事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．議決権の所有割合欄の※印は、子会社を通じた間接保有であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産開発事業327（9）不動産管理事業115（534）建設事業43（4）旅館事業52（120）その他1（－）全社（共通）46（2）合計584（669）　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの　　であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）46（2）36.210.87,355　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＦＪネクスト5.821.449.351.723.5（注）５．㈱エフ・ジェー・コミュニティ8.3100.088.068.880.3 ＦＪリゾートマネジメント㈱0.0対象者なし－－－（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金差異」の「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。
４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
５．労働者の男女の賃金差異における主な要因は、マンション販売実績に応じたインセンティブを導入する営業職において、男性労働者の占める割合が高いことによるものです。
なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。
」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。
事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。
(2）経営戦略等　当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。
　事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。
①　不動産開発事業　単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
　ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
　また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。
　開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。
また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。
　販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。
アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
　賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。
②　不動産管理事業　不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。
　購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。
　建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
　また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。
③　建設事業　建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。
④　旅館事業　旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。
以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。
開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。
(4）経営環境　今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や物価上昇による経済活動での制約が懸念されるものの、各種政策の効果等により、景気の持ち直しが期待されます。
　当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。
　用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、施工費や用地費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
　このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。
①　自社開発物件の安定的な供給の実現　新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。
採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。
②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築　販売戸数、管理戸数の伸長に向け、全社的な事業基盤の強化を図ってまいります。
人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。
③　財務基盤の維持・充実　新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。
④　コンプライアンスを遵守した経営の推進　グループ全役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むよう、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。
⑤　人材育成の強化・推進　当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
⑥　リスクマネジメント体制の強化・推進　自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。
」という企業理念を掲げ、資産運用型マンション事業を通して、単身者の生活を支える良質な住空間、並びに収益性の高い資産の提供、そして、地域や社会と一体となり、都市住空間の創造の一端を担うという社会的な意義のもと、サステナビリティを巡る課題解決に取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、気候関連など環境をはじめとしたリスク・機会の分析・評価と対応策は、当社のリスク・コンプライアンス委員会が検討します。
リスク・コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ会社から選定された委員によって構成されます。
リスク・コンプライアンス委員会が検討したリスク・機会は、委員長が必要に応じて経営会議または取締役会に報告し、取締役会の指示により対策を検討し、関係部門が推進します。
　　　　　　(2）戦略　当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。
なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
　今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
＜人的資本＞　当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上の礎となる従業員一人ひとりを尊重し、育成に努めております。
社宅制度や資格取得支援などの福利厚生の充実化をはじめ、女性活躍の推進を目標に、管理職候補者における女性労働者の登用を推し進めるとともに、育児休業後も積極的に活躍できる職場環境の整備を図っております。
また、多様化する従業員のライフスタイルを尊重するため、年間休日数の増加や就労意欲を汲むため60歳から65歳への定年延長などの取り組みによって、良好な職場環境を整備し、永続的に活力ある企業を目指してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、全社のリスク管理のため、経営に支障をきたす可能性のある様々なリスクに対し、確実に対処するため、「情報セキュリティ委員会」及び「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
各委員会においては当社グループ全体のリスク評価および対策を行っており、月1回の実施並びに、議事内容については、取締役会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
　気候関連リスクは、リスク・コンプライアンス委員会がシナリオ分析による課題抽出・評価を行います。
　リスク管理のプロセスは、当社グループ事業に関連する気候関連のリスクを抽出し、発生の可能性と影響の大きさによりリスクの影響度を評価した上で、必要に応じて財務的影響の分析と対策を検討します。
　影響度の大きい気候関連リスクが生じる可能性がある場合はリスク・コンプライアンス委員会で対策を立案し、委員長が経営会議または取締役会へ報告し、取締役会で統合的に審議・意思決定を行います。
(4）指標及び目標　当社グループは気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定しました。
[2024年度]※算定対象：単体含め全グループ会社　なお、削減目標においては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、検討を進めております。
＜人的資本＞　当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標及び目標については、下表のとおりであります。
名　称2025年３月期実績目標管理職候補者における女性労働者の割合22.2％30.0％産休・育休取得後の復職率89.5％100％（注）当社グループにおいて管理職候補者とは、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を指しておりま　　　す。
戦略 (2）戦略　当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。
なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
　今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
＜人的資本＞　当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上の礎となる従業員一人ひとりを尊重し、育成に努めております。
社宅制度や資格取得支援などの福利厚生の充実化をはじめ、女性活躍の推進を目標に、管理職候補者における女性労働者の登用を推し進めるとともに、育児休業後も積極的に活躍できる職場環境の整備を図っております。
また、多様化する従業員のライフスタイルを尊重するため、年間休日数の増加や就労意欲を汲むため60歳から65歳への定年延長などの取り組みによって、良好な職場環境を整備し、永続的に活力ある企業を目指してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定しました。
[2024年度]※算定対象：単体含め全グループ会社　なお、削減目標においては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、検討を進めております。
＜人的資本＞　当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標及び目標については、下表のとおりであります。
名　称2025年３月期実績目標管理職候補者における女性労働者の割合22.2％30.0％産休・育休取得後の復職率89.5％100％（注）当社グループにおいて管理職候補者とは、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を指しておりま　　　す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。
なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
　今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
＜人的資本＞　当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上の礎となる従業員一人ひとりを尊重し、育成に努めております。
社宅制度や資格取得支援などの福利厚生の充実化をはじめ、女性活躍の推進を目標に、管理職候補者における女性労働者の登用を推し進めるとともに、育児休業後も積極的に活躍できる職場環境の整備を図っております。
また、多様化する従業員のライフスタイルを尊重するため、年間休日数の増加や就労意欲を汲むため60歳から65歳への定年延長などの取り組みによって、良好な職場環境を整備し、永続的に活力ある企業を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定しました。
[2024年度]※算定対象：単体含め全グループ会社　なお、削減目標においては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、検討を進めております。
＜人的資本＞　当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標及び目標については、下表のとおりであります。
名　称2025年３月期実績目標管理職候補者における女性労働者の割合22.2％30.0％産休・育休取得後の復職率89.5％100％（注）当社グループにおいて管理職候補者とは、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を指しておりま　　　す。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
　当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。
　なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　法的規制等について　当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
　当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。
　当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許㈱ＦＪネクストホールディングス国土交通大臣（6）第5806号2023年９月26日～2028年９月25日宅地建物取引業法第５条、第66条等㈱ＦＪネクスト国土交通大臣（1）第9976号2021年８月11日～2026年８月10日㈱ＦＪネクストレジデンシャル東京都知事（1）第109579号2023年７月29日～2028年７月28日㈱レジテックコーポレーション東京都知事（4）第86366号2021年８月26日～2026年８月25日賃貸住宅管理業者登録㈱ＦＪネクストホールディングス国土交通大臣（01）第004272号2022年３月15日～2027年３月14日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条等㈱ＦＪネクスト国土交通大臣（01）第004271号2022年３月15日～2027年３月14日㈱エフ・ジェー・コミュニティ国土交通大臣（01）第002374号2021年11月５日～2026年11月４日不動産特定共同事業許可㈱ＦＪネクストホールディングス東京都知事第156号2021年６月７日取得（期間の定めなし）不動産特定共同事業法第36条等マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録㈱エフ・ジェー・コミュニティ国土交通大臣（5）第031892号2022年９月10日～2027年９月９日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等建設業許可（特定建設業許可）㈱レジテックコーポレーション東京都知事（特-２）第125220号2021年１月20日～2026年１月19日建設業法第29条等一級建築士事務所登録㈱レジテックコーポレーション東京都知事登録　第51744号2021年１月20日～2026年１月19日建築士法第23条、第26条等 　また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。
具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。
しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②　資産運用型マンション販売事業について　当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。
当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業職員の教育を徹底しております。
また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。
　しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
　また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。
その場合、顧客の資産運用と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。
③　国内外の経済状況等の影響について　当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
　また、米国の通商政策の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　有利子負債への依存について　当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2025年３月期は17.3％となっております。
　当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。
　しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
⑤　事業用地の仕入れについて　当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。
当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
　しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　建築工事の外注について　当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。
発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。
また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当社グループのレジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。
　しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　訴訟などの可能性について　当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。
　当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　個人情報の管理について　当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。
また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。
個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　引渡し時期による業績変動について　当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。
そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。
また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
⑩　自然災害、テロ、感染症等について　当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。
ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり　であります。
①　財政状態及び経営成績の状況 　財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）　当連結会計年度末における総資産は1,054億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億96百万円増加いたしました。
主な要因は、仕掛販売用不動産151億65百万円、販売用不動産39億22百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産31億79百万円が増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は325億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６百万円増加いたしました。
主な要因は、長期借入金が46億30百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は729億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円であり、減少は剰余金の配当16億36百万円であります。
この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は71.4％）となりました。
　経営成績については、以下のとおりであります。
　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、一部足踏みが残るものの景気は緩やかに回復いたしました。
一方、物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響などによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
　首都圏のマンション市場においては、施工費や用地費の高騰を背景に2024年度（2024年４月～2025年3月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比17.0％減の22,239戸となり、1973年度以降で最少となりました。
購入需要については、同期間の平均初月契約率が66.8％と好調の目安と言われる70％を２年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。
（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
　こうした結果、売上高1,124億29百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益94億88百万円（前連結会計年度比0.6％増）、経常利益94億59百万円（前連結会計年度比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
　セグメント別の業績については、次のとおりであります。
（不動産開発事業）　「ガーラ・プレシャス新小岩」、「ガーラ・ヴィスタ元住吉」、「ガーラ・レジデンス西新井パークサイド」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
　当連結会計年度は、新築マンション売上高235億58百万円（698戸）、中古マンション売上高697億50百万円（2,551戸）、不動産賃貸収入59億73百万円、その他収入６億18百万円となり、不動産開発事業の合計売上高999億１百万円（前連結会計年度比15.9％増）、セグメント利益79億59百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
売上高等内訳区分前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日戸数（戸）金額（百万円） 戸数（戸）金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）ガーラマンションシリーズ60317,65595.051614,82784.0ガーラ・レジデンスシリーズ33114,533158.61828,73160.1中古マンション1,83647,404117.32,55169,750147.1不動産賃貸収入－6,22995.1－5,97395.9その他収入－383179.8－618161.3合計2,77086,206115.13,24999,901115.9 （不動産管理事業）　自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は19,470戸、建物管理棟数は370棟（25,039戸）となりました。
　当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は42億14百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益12億１百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
（建設事業）　マンション建設は完成工事件数の減少により売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
　当連結会計年度における建設事業の売上高は69億76百万円（前連結会計年度比21.7％減）、セグメント利益２億91百万円（前連結会計年度比23.3％減）となりました。
（旅館事業）　客室稼働率は概ね前期と同水準で推移し、客室単価は高価格帯の旅館を中心に上昇しました。
　当連結会計年度における旅館事業の売上高は12億97百万円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益12百万円（前連結会計年度比279.3％増）となりました。
　（その他）　　当連結会計年度の売上高は39百万円（前連結会計年度比17.0％減）、セグメント利益19百万円（前連結会計年度　比26.6％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億32百万円減少し、244億18百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により支出した資金は138億80百万円（前連結会計年度は46億71百万円の収入）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益94億59百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額193億77百万円、法人税等の支払額32億96百万円、売上債権及び契約資産の増加額９億72百万円であります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　投資活動により獲得した資金は49億６百万円（前連結会計年度は50億36百万円の支出）となりました。
これは主　に、定期預金が50億円減少したことによるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動により獲得した資金は38億41百万円（前連結会計年度は22億89百万円の支出）となりました。
主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金128億30百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済73億53百万円、配当金の支払額16億35百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績(生産実績)　該当事項はありません。
(契約実績)当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日戸数（戸） 金額（百万円） 戸数（戸） 金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）前年比（％）前年比（％）ガーラマンションシリーズ49361.614,04266.0724146.920,508146.0ガーラ・レジデンスシリーズ20969.39,61072.6235112.411,897123.8中古マンション2,016123.552,817128.22,486123.368,651130.0その他（不動産）－－41147.4－－2459.0合計2,71899.476,512101.03,445126.7101,081132.1　（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。
　（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を　　　　　含んでおります。
(販売実績)当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称区分 前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日戸数（戸） 金額（百万円） 戸数（戸） 金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）前年比（％）前年比（％）不動産開発事業ガーラマンションシリーズ60383.617,65595.051685.614,82784.0ガーラ・レジデンスシリーズ331146.014,533158.618255.08,73160.1中古マンション1,836113.847,404117.32,551139.069,750147.1その他－－6,61397.7－－6,59299.7小計2,770108.286,206115.13,249117.399,901115.9不動産管理事業－－－3,982109.0－－4,214105.8建設事業－－－8,907186.5－－6,97678.3旅館事業－－－1,26098.5－－1,297102.9その他－－－4788.6－－3983.0合計－－－100,405118.6－－112,429112.0　（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。
　（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を　　　　　含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度における売上高は1,124億29百万円となり、前連結会計年度の1,004億５百万円に対し12.0％、120億23百万円の増加となりました。
これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が999億１百万円となり、前連結会計年度の862億６百万円に対し15.9％、136億94百万円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は917億85百万円となり、前連結会計年度の802億31百万円に対し14.4％、115億53百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の201億74百万円に対し2.3％、４億69百万円増加の206億44百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の20.1％から1.7ポイント減少し、18.4％となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は111億55百万円となり、前連結会計年度の107億42百万円に対し3.8％、４億12百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度94億31百万円に対し0.6％、57百万円増加の94億88百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の9.4％から1.0ポイント減少し、8.4％となりました。
　なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は55百万円となり、前連結会計年度の55百万円に対し0.6％、０百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は85百万円となり、前連結会計年度の52百万円に対し61.1％、32百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は94億59百万円となりました。
経常利益は前連結会計年度の94億34百万円に対し0.3％、24百万円の増加となりました。
売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の9.4％から1.0ポイント減少し、8.4％となりました。
当連結会計年度では、各セグメントにおける原材料価格の上昇や、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率が高まったことで利益率が減少し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を下回りました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度における法人税等は29億76百万円となり、前連結会計年度の29億47百万円に対し1.0％、28百万円の増加となりました。
　その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億53百万円に対し0.5％、30百万円増加の64億83百万円となりました。
③　当連結会計年度の財政状態の分析(流動資産)　当連結会計年度末における流動資産は927億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億46百万円増加いたしました。
主な増加は、仕掛販売用不動産151億65百万円、販売用不動産39億22百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産31億79百万円であり、減少は現金及び預金101億32百万円、電子記録債権22億７百万円であります。
(固定資産)　当連結会計年度末における固定資産は126億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。
(流動負債)　当連結会計年度末における流動負債は158億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加いたしました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が８億46百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)　当連結会計年度末における固定負債は167億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が46億30百万円増加したことによるものであります。
(純資産)　当連結会計年度末における純資産合計は729億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円であり、減少は剰余金の配当16億36百万円であります。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。
用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）63.871.370.971.469.1時価ベースの自己資本比率（％）43.539.136.348.437.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）258.057.0－273.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）81.6267.4－101.8－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
　　　５．2023年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において支出した設備投資の総額は99百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
　当連結会計年度においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産195百万円を有形固定資産（建物及び構築物92百万円、土地103百万円）へ振替えております。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地（面積㎡）温泉利用権その他合計本社（東京都新宿区）不動産開発事業事務所108－－3114046
(2)賃貸用不動産（東京都港区他）不動産開発事業賃貸マンション等4,8374,777（4,320.99）－－9,614－横浜営業所（神奈川県横浜市中区）不動産開発事業事務所54（7.30）－09－伊豆高原支店（静岡県伊東市）不動産開発事業事務所05(234.00）－05－伊東遊季亭伊東遊季亭 川奈別邸（静岡県伊東市）旅館事業宿泊施設等34356（22,520.97）130404－清流荘（静岡県下田市）旅館事業宿泊施設等236150（14,547.24）－0387－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都新宿区）不動産開発事業事務所（賃借）476４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．賃貸用不動産（東京都港区他）及び横浜営業所（神奈川県横浜市中区）のうち、区分所有建物の土地面積については、敷地権割合の面積より算出し表記しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱ＦＪネクスト賃貸用不動産（東京都港区他）不動産開発事業賃貸マンション等2724（13.48）－52－ 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱エフ・ジェー・コミュニティ賃貸用不動産（東京都品川区他）不動産管理事業賃貸マンション等870（140.87）－78－ 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）温泉利用権その他合計ＦＪリゾートマネジメント㈱玉峰館（静岡県　賀茂郡）旅館事業宿泊施設133118（5,598.42）18127217(40)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）従業員数（人）㈱ＦＪネクスト本社（東京都新宿区）横浜営業所（神奈川県横浜市中区）伊豆高原支店（静岡県伊東市）不動産開発事業事務所（賃借）299285(7)㈱ＦＪネクストレジデンシャル本社（東京都新宿区）不動産開発事業事務所（賃借）1542
(2)㈱エフ・ジェー・コミュニティ本社（東京都新宿区）不動産管理事業事務所（賃借）75110(530)㈱レジテックコーポレーション本社（東京都新宿区）建設事業事務所（賃借）1043(4)ＦＪリゾートマネジメント㈱本社伊東遊季亭伊東遊季亭 川奈別邸（静岡県伊東市）清流荘（静岡県下田市）旅館事業旅館（賃借）6635(80)（注）上記の設備は、すべて提出会社から賃借しているものであります。
４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．賃貸用不動産（東京都品川区他）の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な改修　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要99,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,355,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。
当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有することがあります。
同株式の買い増しや処分の要否は、他に有効な資金活用はないか、等の観点により担当取締役による検証を適宜行い、取締役会に諮ることとしております。
　取締役会においては、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合理性のない株式については売却を進めてまいります。
また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査したうえで、議案への賛否を判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容　当社は経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式1189 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式111相手企業との関係・提携強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジャックス48,56845,765（保有目的）　当社顧客が利用する住宅ローンの提携先として取引があり、良好な関係・提携強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）　取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無189255（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社189,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社48,568
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社189,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社相手企業との関係・提携強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ジャックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）　当社顧客が利用する住宅ローンの提携先として取引があり、良好な関係・提携強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）　取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エム・エム・ヨーク東京都港区虎ノ門４丁目１－34号6,146,14018.77
肥田　幸春東京都渋谷区5,099,80015.58
株式会社松濤投資倶楽部東京都渋谷区神山町20－464,824,00014.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,615,2007.98
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,147,2403.50
京田　景子東京都江戸川区539,7001.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12468,5001.43
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）423,8601.29
柳澤　安慶東京都目黒区400,0001.22
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２308,4000.94計－21,972,84067.13 （注）　2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2025年３月14日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株式等保有割合（％）エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）米国　０２２１０　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５（２４５　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｂｏｓｔｏｎ，　Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ　０２２１０，　ＵＳＡ）2,261,5736.53計－2,261,5736.53
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外92
株主数－個人その他11,991
株主数－その他の法人121
株主数－計12,262
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7261,269当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式726株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得725株と単元未満株式の買取請求１株によるものです。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,646--34,646合計34,646--34,646自己株式 普通株式1,9320171,915合計1,9320171,915（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社ＦＪネクストホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板谷　秀穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産１６，４１４百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産１０５，４７７百万円の１５．５％を占める。
　会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。
資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
　資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。
重要な仮定は販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び　運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正　味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算　し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部　公表データと比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＦＪネクストホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産１６，４１４百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産１０５，４７７百万円の１５．５％を占める。
　会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。
資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
　資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。
重要な仮定は販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び　運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正　味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算　し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部　公表データと比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結資産運用型マンションの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結貸借対照表において販売用不動産１６，４１４百万円を計上しており当連結会計年度末における総資産１０５，４７７百万円の１５．５％を占める。
　会社及び連結子会社1社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。
資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
　資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。
重要な仮定は販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び　運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正　味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算　し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部　公表データと比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ＦＪネクストホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板谷　秀穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、貸借対照表において販売用不動産３，３０１百万円を計上しており当事業年度末における総資産５６，４０６百万円の５．８％を占める。
　会社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。
資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
　資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。
重要な仮定は販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。
　上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び　運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正　味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算　し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部　公表データと比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
資産運用型マンションの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、貸借対照表において販売用不動産３，３０１百万円を計上しており当事業年度末における総資産５６，４０６百万円の５．８％を占める。
　会社が保有する販売用不動産の多くは資産運用型マンションである。
資産運用型マンションは、経済情勢や不動産市況、金融環境の変化等の影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産に評価損が発生する可能性がある。
　資産運用型マンションの評価は、収益還元法により算出された正味売却価額に基づいている。
重要な仮定は販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回りであり、還元利回りの変動に伴いその評価額も変動する。
　上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、資産運用型マンションに係る評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・資産運用型マンションの評価に係る内部統制の整備及び　運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、正　味売却価額について過去の見積りと実績を比較した。
・賃料及び還元利回りで算定した正味売却価額を再計算　し、帳簿価額と比較した。
・重要な仮定である還元利回りについて、参照可能な外部　公表データと比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別資産運用型マンションの評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,439,000,000
原材料及び貯蔵品37,000,000
未収入金126,000,000
その他、流動資産539,000,000
建物及び構築物（純額）5,374,000,000
工具、器具及び備品（純額）31,000,000
土地5,295,000,000
有形固定資産10,555,000,000