財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-23
英訳名、表紙	Dexerials Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　新家　由久
本店の所在の場所、表紙	栃木県下野市下坪山１７２４
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0285-39-7950
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。　従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。　会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷2012年６月㈱VGケミカル設立2012年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする2013年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更2014年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望㈱を設立2015年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得2016年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始2020年10月マイクロデバイス事業を手掛ける連結子会社Dexerials Precision Components㈱を設立2021年７月本社を栃木県下野市に移転2022年３月㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月㈱京都セミコンダクターとDexerials Precision Components㈱を統合してフォトニクス事業を手掛ける連結子会社デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱が操業開始〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷1962年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立1963年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始1964年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始1977年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始1987年７月東京証券取引所第二部に上場1994年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始2000年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100％子会社化2002年１月反射防止フィルムを製造開始2006年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更2007年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始2012年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更2013年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社（デクセリアルズ株式会社）及び連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社により構成されており、光学材料、電子材料等の製造・販売を主要な事業としております。　当社グループは、「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を企業ビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズや課題に応え、エレクトロニクスや自動車、フォトニクス分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料やデバイスを提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる「人」を社内に創ることが大切な使命だと考えております。　当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしずえ）となっていると考えております。　当社グループは、2024年５月に「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスとして制定し、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しました。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）光学材料部品事業　当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の２カテゴリーに分けられております。これら２カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルムは当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、顧客から高い評価をいただいております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっています。　当社及び連結子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行うほか、連結子会社Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。　当事業は、主に製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。　主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。　その中でも、反射防止フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、スパッタ製法を用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、ノートPC向けディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。（各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要）　光学フィルムカテゴリー・反射防止フィルム：　ディスプレイパネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上させる機能を持つフィルム・蛍光体フィルム：　液晶ディスプレイの画像の色調等を向上させる機能性フィルム　光学樹脂材料カテゴリー・光学弾性樹脂：　フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使われる透明な樹脂粘着剤・精密接合用樹脂：　カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立て等に用いられる樹脂接着材・光ディスク用紫外線硬化型樹脂：　DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤（２）電子材料部品事業　当事業は異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、フォトニクス、接合関連材料の４カテゴリーに分けられております。特に主力製品である異方性導電膜は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。　当社及び連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社が製造を行い、連結子会社Dexerials America Corporation、Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。　当事業は、主に接着、接合、導入製品の接続特性向上やフォトニクスに係る事業であり、顧客仕様に合わせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。　その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しております。特にスマートフォン等の中小型フレキシブルOLEDパネルでは、当社の粒子整列型タイプが世界のデファクトスタンダード品として広く使われているなか、安定的に供給できる体制を確立しております。また、生成AIの社会への浸透によるデータセンターの増加等に伴って需要が伸びているフォトニクス領域においても、省エネルギー化、高速通信化のニーズに応えた製品の開発を進めております。（各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要）　異方性導電膜カテゴリー・異方性導電膜：　主に、ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム　表面実装型ヒューズカテゴリー・表面実装型ヒューズ：　リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ　フォトニクスカテゴリー・マイクロデバイス：　主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板・光半導体：　光通信用デバイス・センシング用デバイス等の光半導体デバイス及びモジュール　接合関連材料カテゴリー・工業用機能性接合材：　半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料（３）研究開発・生産・販売体制（研究開発・生産体制）　研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場として栃木県下野市の本社・栃木事業所へ集約しております。　研究開発の基本方針として、薄膜形成・コーティング技術、微細加工技術、光半導体技術、無機材料技術、有機材料技術、分析評価技術を６つの基軸に、技術の融合と進化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を掲げています。新規領域での事業成長を加速させるべく、研究開発体制につきましては、研究開発機能はコーポレートR＆D本部、各事業の意思決定の迅速化を図るため商品開発機能を統合した各事業部が、それぞれに対しての権限と責任をより明確化した上で、自律的な運営を行っております。これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group（DIG）推進部が担っております。　また、分析・解析拠点を日本、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することにより、迅速かつ顧客の生産工程に即した対応に加えて、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっております。　生産体制につきましては、流通及び管理効率化のため、生産拠点は本社・栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の８拠点で構成しております。（販売体制）当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しており、直接の販売先だけでなく、最終顧客（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料と、その性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせたソリューションを提供しております。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っております。　また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外営業・販売子会社を米国、オランダ、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。［事業系統図］　以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　当社の他、連結子会社６社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社は電子材料部品事業に属しております。（注）１．デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社は、2024年４月1日付で旧Dexerials Precision Components株式会社及び旧株式会社京都セミコンダクターが統合して設立されました。２．当社は、2024年２月５日開催の取締役会により、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約及び株主間契約の締結を決定し、株式会社レスターホールディングス（現株式会社レスター）との間で当該契約を締結いたしました。当該契約に基づく2024年７月１日での株式譲渡に伴い、同社は当社の連結範囲より除外され、持分法適用関連会社となりました。３．当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、旧Dexerials Korea Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約及び株主間契約の締結を決定し、株式会社レスターとの間で当該契約を締結いたしました。当該契約に基づく2025年１月２日での株式譲渡に伴い、同社は当社の連結範囲より除外され、持分法適用関連会社となりました。同社の営業・マーケティング機能に係る事業については、同じく2025年１月２日に新設分割により設立した当社の連結子会社である新Dexerials Korea Corporationが継承しております。４．当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、Dexerials Taiwan Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約及び株主間契約の締結を決定し、株式会社レスターとの間で当該契約を締結いたしました。当該契約に基づく2025年２月３日での株式譲渡に伴い、同社は当社の連結範囲より除外され、持分法適用関連会社となりました。同社の営業・マーケティング機能に係る事業については、2024年11月18日に設立した当社の連結子会社であるDexerials Marketing Taiwan Corporationが継承しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）Dexerials America CorporationGA, U.S.A.4,600千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業100光学材料部品の一部を製造販売している他、当社製品を北米中心に販売している。役員の兼任等有資金の借入有Dexerials Europe B.V.Hoofddorp,Netherlands726千EUR光学材料部品事業電子材料部品事業100当社製品を主に欧州中心に販売している。役員の兼任等有資金の貸付有Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.中国蘇州市21,350千US＄電子材料部品事業100電子材料部品の一部を製造し、主に中国で販売している。役員の兼任等有Dexerials Korea CorporationSeoul,Korea1,050百万KRW光学材料部品事業電子材料部品事業100主に韓国で当社製品の販売支援活動を行っている。役員の兼任等有Dexerials Marketing Taiwan CorporationTaipei City,Taiwan25百万NT＄光学材料部品事業電子材料部品事業100主に台湾で当社製品の販売支援活動を行っている。役員の兼任等有Dexerials Singapore Pte. Ltd.Singapore,Singapore5.5百万S＄光学材料部品事業電子材料部品事業100当社製品を主に東南アジアで販売している。役員の兼任等有資金の借入有Dexerials (Shanghai) Corporation中国上海市3,300千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業100主に中国で当社製品の販売支援活動を行っている。役員の兼任等有デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社（注）２栃木県下野市100百万円電子材料部品事業100当社製品の製造、設計、技術、企画管理を行っている。役員の兼任等有資金の貸付有その他１社（持分法適用関連会社）RESTAR DEXERIALS TAIWAN CORPORATIONTaipei City,Taiwan20百万NT＄光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に台湾で販売している。役員の兼任等有RESTAR DEXERIALS KOREA CORPORATIONSeoul, Korea3,950百万KRW光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に韓国で販売している。役員の兼任等有RESTAR DEXERIALS HONG KONG LIMITEDKowloon,Hong Kong4,300千US＄光学材料部品事業電子材料部品事業49.0当社製品を主に中国で販売している。役員の兼任等有SemsoTec GmbHGarching b. München,Germany25千EUR－24.9当社と技術協力を行っている。役員の兼任等有SemsoTec Engineering Services & Products GmbHGarching b. München,Germany33千EUR－24.9当社と技術協力を行っている。役員の兼任等有その他２社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２. 特定子会社に該当しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）光学材料部品437（101）電子材料部品598（200）報告セグメント計1,035（301）全社（共通）853（104）合計1,888（405）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 (２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,36944.315年5ヶ月7,591,460 セグメントの名称従業員数（人）光学材料部品374 （99）電子材料部品418（100）報告セグメント計792（199）全社（共通）577（100）合計1,369（299）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。４．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 (３）労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.924.086.183.886.6（注）３（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率96.0％)※いずれかを取得した率は100.0％であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えています。（※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数25名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数24名の割合）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」　当社は、知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造してまいります。企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」　当社は、世の中にない新しい価値を提供しつづけ、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献します。そのために価値を創る人をつくることが当社の使命であり、目指すべき企業の姿であると考えています。パーパス「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」　当社は、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。（２）経営戦略　当社は、前中期経営計画2023「進化への挑戦」を通じて持続的成長の礎を築くことができたと考えています。一方で、同計画で取り組んでいた事業ポートフォリオ拡大はまだ途上であり、地政学リスクの高まり等、ますます複雑化する事業環境において、変化を先取りする速度で進化を続ける必要があると認識しています。　そこで、2025年３月期から2029年３月期の５ヵ年を、会社としての進化を実現するステージと位置づけ、中期経営計画2028「進化の実現」（以下、「本計画」）を策定いたしました。事業ポートフォリオ拡大をさらに推し進め、変化に強い経営基盤の構築に向けて、３つの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。　そのうえで、持続的成長と株主還元の両立を通じて企業価値の最大化に取り組みます。具体的には、本計画期間のキャピタル・アロケーションにおいて、持続的成長のための成長投資と高水準の株主還元の両立を実現し、その計画の下で、投資の性質に応じた資本コスト管理を通じて最適資本構成を実現します。また、株主還元方針においては、安定的な配当と資本効率を念頭に、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）を導入しております。　さらに、当社ではROEを持続的な企業価値向上に関わる指標として位置づけており、事業成長と資本効率化を通じて、高水準のROEの維持に努めてまいります。あわせて、事業ポートフォリオの拡大による持続的な成長と、為替リスクのコントロールなどによる業績のボラティリティ低減の両面で株主資本コストの低減を図り、中長期にわたりポジティブなエクイティスプレッドの維持・拡大を目指します。１.３つの基本方針　本計画では、事業ポートフォリオの拡大と環境変化に強い経営基盤づくりに向けて、以下の３つの基本方針に基づき、施策を展開します。 ①成長領域での事業拡大今後成長が見込まれる「自動車」「フォトニクス」の領域において、これまで培った強みを活かして新たな価値創造に挑戦し、成長領域事業の売上高構成を2024年３月期の約20％から2029年３月期には30％まで引き上げます。 ②既存領域における事業の質的強化収益ドライバーの幹をさらに太くするために、高付加価値製品の拡大を通じて既存事業の深掘と質的強化を図ります。 ③経営基盤の進化今後も変化が激しく、先行きが見通しづらい事業環境が続く前提のもと、変化に左右されない持続的成長を支える、強固な経営基盤を持つ会社に進化する取り組みを進めます。２.経営目標　本計画では、2029年３月期の経営目標として、売上高 1,500億円、事業利益 500億円、EBITDAマージン 43.0％、EPS 626円、ROIC 14.0％程度、ROE 25.0％程度を設定しております。（注）１．事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社の経常的な事業の業績を測る利益指標となります。２．EPSは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数にて算出しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROEを位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力、ROICを投資効率性の指標としてそれぞれを用いています。（４）経営環境　当社の製品が関わる主要業界では、スマートフォンやタブレット等において、液晶ディスプレイからOLEDディスプレイへの移行が継続するとともに、使用されるセンサーモジュールの大型化、複雑化が進展しており、精密に接続・固定するための素材への需要が高まっています。また、自動車向けディスプレイでは画面の大型化が進み、反射防止の高機能化に関心が高まってきています。フォトニクス分野においては、生成AIの社会への浸透によるデータセンターの増加に伴い、省エネルギー化、大容量・高速通信化を実現するための製品への需要が高まっています。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社は、中期経営計画2028「進化の実現」において、基本方針のもと各種施策に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。 ■技術と人財の強化　当社は、将来に向けた事業ポートフォリオの拡大とビジネスモデルの強化に欠かせない「技術」と「人財」（価値創出の源泉）を最も重要な経営課題（マテリアリティ）として設定しています。価値創出の源泉である「高度で多様な技術」と「それを使いこなす多様な人材」のポートフォリオをより一層強化することで持続的な成長を実現していきます。　事業ポートフォリオ拡大の過程を見据え、特にフォトニクスをはじめとした成長領域において、技術力やグローバルなマーケティング能力といった成長に欠かせないミッシング・パーツを埋める人材を、グローバルな視点で獲得し、かつ、育成を行い、人財ポートフォリオを変革していきます。　技術と人財の強化を通じて、技術で差異化を図ることができる企業への進化に継続的に取り組みます。 ■製造機能の強化　当社は、日本の労働人口減少やパンデミック時でも生産ラインの機能を維持することを念頭に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じたスマートファクトリー化、Zero Emission Buildingの構築を進めていきます。また、製造部門におけるDX人材の増強を図るなど、人的資本の強化も行っていきます。　現在は、既存領域である異方性導電膜（ACF）の生産能力拡充として鹿沼事業所の拡張に加え、成長領域であるフォトニクス領域においても増産投資を進めており、プロセスの最適化による１人当たりの生産性向上も実現していきます。 ■知的財産の活用・強化・推進　当社は、知的財産を重要な経営資産の一つととらえ、創造・保護・活用のサイクルを回しつつ、IPランドスケープを新規事業の創出や事業評価に活用しています。同時に、社員への知財教育や新しい報奨制度などにより、人的資本に対し積極的に投資し、知財で「技術」と「人財」をつなぐことで当社のマテリアリティの解決を促進し、価値の創出と持続的成長を支えていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）サステナビリティ共通①基本的な考え方　当社ではパーパス（デクセリアルズグループの存在意義）を定め、それを踏まえた「デクセリアルズグループサステナビリティポリシー」を掲げています。そこではパーパスの実現に向け、経済的価値と社会的価値を両立させ、持続的成長と企業価値の向上を果たし続けることこそが、デクセリアルズが目指すサステナビリティの本質であるという将来に向けた方向性を明らかにしております。 [パーパス]　　　　　　　　　　　　　　　　　　[サステナビリティポリシー] ②ガバナンス　当社グループは、代表取締役を最高責任者として、執行役員経営戦略本部長及び執行役員特命・リスクマネジメント担当の指揮命令のもと、サステナビリティの取り組みを追求し、推進しております。　その具体的な活動の展開にあたっては、全社一丸となって活動を進めるべく、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ（WG）」を組織し推進しております。　外部講師を招いた社会の動きの確認や、当社のマテリアリティ（「技術」「人財」）及び13のESG重点課題ごとのKPI/目標の達成に向けた活動の進捗状況などを部門横断的に議論しており、クロスファンクショナルな視点から検討することで、活動の充実及び社内の意識醸成を図っております。　なお、サステナビリティ推進に係る個別の重要な事項については、適宜、取締役会（諮問機関である指名・報酬委員会と監査等委員会を含む）、執行役員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会にて報告・議論のうえ、経営戦略、事業戦略及びリスクマネジメント等の立案・遂行にフィードバックしております。［ガバナンス体制図］　ガバナンス体制図については、４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）をご参照下さい。［サステナビリティ推進体制］ ③戦略　当社グループを取り巻く事業環境は、複雑で不確実、曖昧で予測が難しいにも関わらず、その変化は加速度を増し、社会課題も次々と顕在化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。　これらの社会課題を解決する一つの原動力は、社会の非効率さを解消するデジタル・テクノロジーの進化であり、社会全体をビッグデータ化するIoT、ビッグデータをやり取りする高速通信、それらを分析するAIの高度化・普及などが期待されています。　このような期待に応えることこそが当社におけるパーパスの実現です。これまで培ってきた強み、すなわち、経済的価値と社会的価値を両立し、当社らしいユニークで高付加価値の材料・デバイス・ソリューションを創出するビジネスモデルとその柱である『デザイン・イン』と『スペック・イン』（顧客が気づいていない「課題発見力」、「ソリューション開発・提案力」）を活かし、テクノロジーの進化に力を与え、将来にわたり豊かで効率的な社会の実現に貢献していきたいと考えております。　この実現のため、当社グループの10年後のありたい姿として「より広い領域でデジタル・テクノロジーの進化に貢献」、「社会的価値と経済的価値を創出し、持続的成長を実現」を掲げ、中期経営計画（５カ年計画）のもと、事業ポートフォリオの拡大と、事業性評価による「選択と集中」を着実に進めております。　その推進のために、当社がテクノロジーの進化になくてはならない存在であり続けるためのビジネスモデルの強化と、最重要課題（マテリアリティ※１）として特定した、様々な技術や知的財産を掛け合わせてこれまでなかったような価値を生み出す「技術」と、その技術を使いこなす「人財」、すなわち“価値創出の源泉”の強化が必要となります。中期経営計画2028「進化の実現」においても、当社の持続的成長を支える強固な経営基盤へ進化していくための重要施策の一つととらえ、非財務投資として５カ年で450億円を投じる計画です。　また、その実行をより強く動機づけるために、役員報酬制度にも中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」を設け、その達成度を反映することにしております。　さらに、このマテリアリティに加えて、事業を通じた価値の創造を支え、潜在的な経営リスク低減を目的としたESG重点課題※１（計13課題）を特定し、それらに対する基本的な考え方や取り組みの意義を明確にするとともに、中期的・短期的なKPI/目標やロードマップを設定・実践し、さらに盤石な事業基盤を築いてまいります。　当社グループは将来に向け、私たちが目指すサステナビリティの本質を追求し、パーパス実現に向けた事業を通じた価値の創造と、それを支える礎の構築を進め、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指しております。［ESG重点課題］＜基本的な考え方、取り組みの意義＞　私たちデクセリアルズグループは、共存共栄を旨としたお取引先さまとの丁寧なコミュニケーションを実践し、外部不経済（社会課題）の解決を前提として、バリューチェーン全体で持続可能な社会実現への貢献に向け、「サステナビリティポリシー」を踏まえた以下の考え方のもとESG視点の中長期的な重点課題に取り組んでいきます。・私たちの製品は、社会のニーズをとらえた高付加価値製品であり、当社のビジネスモデルから生まれるシングルソースとなるものが多く、品質と安定的供給の維持が不可欠です。そのために、コンプライアンスの徹底や事業継続に関わる各種リスクへの対策（労働安全、品質、BCP、情報セキュリティ等）を講じ、潜在的財務リスクの低減とともに盤石な事業基盤を築いていきます。また、グローバル企業としての責任において、事業活動における環境負荷の低減やサーキュラーエコノミーを推進しつつ、スマートファクトリー化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立に取り組み、社会の脱炭素化にも貢献していきます。・私たちはグローバルで事業を展開しつつ、従業員一人ひとりの活力や挑戦機会を拡大していくために、すべてのステークホルダーの人権に対する配慮や多様な人材の活躍推進、そして人材の心身の健全性を担保する健康経営の取り組みを進めております。・経営トップはVUCA時代※２における経営の方向性を見定め、迅速・果断な意思決定（リスクテイク）を支える経営体制の維持・向上と、より実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化を実現し続けております。＜ESG重点課題（一覧）＞　　　　　　　　　　　　　　バウンダリー：◇サプライチェーン、□連結、〇単体ESG重点課題課題と取り組みＥ環境気候変動C02排出量の削減サプライチェーン排出量の削減◇スマートファクトリー化と省エネによるエネルギー効率と生産性の向上□資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用汚染防止環境インシデントの削減環境保全に関する法規制の遵守Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上〇[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進◇社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備□労働安全の強化製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行〇実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化① 取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）② 役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令等の違反件数ゼロの堅持（毎年度）□コンプライアンスに対する社員意識の向上リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え□BCP強化サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行◇※１マテリアリティ及びESG重点課題の特定プロセス等については、「デクセリアルズ統合レポート2024」のP56～P59をご参照下さい。　・「指標及び目標」の詳細（中期的なKPI/目標を含む）については、以下「⑤指標及び目標」をご参照下さい。　・役員報酬制度の中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」については、「デクセリアルズ統合レポート2024」のP82～P83をご参照下さい。 ※２ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性） ④リスク管理　当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の中長期及び短期的な事業運営上、財務、外部環境、ESG関連のリスクについて評価を実施し、リスクを回避または軽減するための対策を立て、その進捗を確認しています。その中でも例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、取り組みを行っております。　リスク管理責任者である執行役員特命・リスクマネジメント担当が委員長を担当し、各専門領域の部会で構成され、定期的（必要に応じて臨時）に委員会を開催し、モニタリングしています。特定した重点リスク項目は定期的に執行役員会に報告・議論され、さらに経営上または事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告・議論されております。［リスクマネジメント体制とプロセス］ ⑤指標及び目標　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、当社のビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題（マテリアリティ）を「技術」「人財」に特定しました。　また、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的としたESG重点課題についても、具体的な活動テーマ、それらに対する中期的な目標（2028年度までのKPI/目標）とそれに至る、単年度毎の達成目標を定め、その実績と課題をモニタリングしつつPDCAサイクルを回し推進しております。　なお、ESG重点課題については今後、経営環境の変化、事業ポートフォリオ拡大等に伴う新たな潜在的経営リスクの発現、目標の達成度合い等を踏まえ、必要に応じ各課題そのものの見直しもタイムリーに行っていく予定です。＜ESG重点課題＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凡例：〇達成、×未達成ESG重点課題と取り組み※１2028年度までのKPI/目標2024年度目標実績Ｅ環境気候変動C02排出量の削減サプライチェーン排出量の削減・CO2排出量（Scope１,２）:　FY28▲38％（FY19比）・CO2排出量（Scope３）:　削減目標設定と削減実行・CO2排出量（Scope１,２）:▲21％（FY19比）・CO2排出量（Scope３）：DXPS※2算定構築○スマートファクトリー化と省エネによるエネルギー効率と生産性の向上エネルギー生産性（売上÷エネルギー使用量）：FY28 １.5倍（FY23比）現状把握・分析実行計画立案○資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用・廃棄物埋立率：0.5％以下（毎年度）・廃プラスチックのケミカルリサイクルの構築・廃棄物埋立率：0.5％以下・アールプラスジャパンとのケミカルリサイクルの取り組み○汚染防止環境インシデントの削減環境保全に関する法規制の遵守環境法規制違反件数：０件（毎年度）環境法規制違反件数：０件○Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上FY28 女性管理職比率10％以上女性管理職比率7.8％○[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進人権方針原案策定○社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備FY30 ロードマップに基づく着実な改善データヘルスの導入と国内事業所敷地内全面禁煙○労働安全の強化重大災害、設備起因災害：０件（毎年度）重大災害、設備起因災害：０件○製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供重大品質問題発生件数：０件（毎年度）重大品質問題発生件数：０件○ ESG重点課題と取り組み ※１2028年度までのKPI/目標2024年度目標実績Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行① スキル・マトリクスの定期見直しとサクセッションプロセスの実行② スキル・マトリクスの議論とサクセッション計画のモニタリング・指名・報酬委員会におけるスキル・マトリクス見直しの議論実行・ボードサクセッションの審議と実行・指名・報酬委員会における経営層サクセッションプランの定期モニタリング○実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化①取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）②役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行・取締役会で決定した2024年度「アクションプラン」の推進による着実な実効性の向上・報酬ガバナンス維持を目的とした取締役会、指名・報酬委員会での透明性の高い役員報酬制度決定プロセスの継続○コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令等の違反件数ゼロの堅持（毎年度）重大な法令等違反件数：０件○コンプライアンスに対する社員意識の向上グループコンプライアンス意識調査スコア向上・コンプライアンス委員会キックオフ・継続的な社内研修○リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え重大セキュリティインシデント：０件（毎年度）重大セキュリティインシデント：０件○BCP強化さまざまなリスクに対応可能なオールハザード型BCPの整備と運用オールハザード型BCPに向けたBCP/BCMの改善○サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行CSR 調達評価：平均３点以上CSR調達評価：平均３点未満10％以内○ ※１　2025年３月31日現在※２　デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）（2）気候変動への対応①基本的な考え方気候変動は持続可能な社会を実現するために人類が解決すべき重要課題であり、企業としても事業継続の前提条件であると考えております。当社は、2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、気候変動がもたらす経営上のリスクと機会を適時・適切にとらえながら、持続可能な社会の実現に向け、実効性の高い活動に取り組んでおります。また、当社独自の製品や技術を通じて新たな価値を提供し、将来の世代に豊かな環境を残すための取り組みを推進するとともに、ステークホルダーとの共生を目指していきます。この基本的な考え方に基づき、透明性の高い情報開示と取り組みを通じて、長期的な企業価値の向上を実現していきます。 ②ガバナンス代表取締役を最高責任者として、執行役員経営戦略本部長及び執行役員特命・リスクマネジメント担当の指揮命令のもと、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」を組織し、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。気候変動は執行役員会及び取締役会で承認・報告されたESG重点課題の１つであり、CO2削減目標の達成は、取締役の業績連動株式報酬にも反映させることを決定しております。 ESG重点課題で設定されたCO2削減目標及び達成に向けた活動を継続的にモニタリングし、取締役会及び執行役員会に報告をすることで、監視の強化を図り、経営戦略及び事業戦略の立案・遂行にフィードバックしていきます。また、部門横断的な視点から取り組みを行うことで、活動の充実化と社内の意識醸成を図っております。 ③戦略　2050年を見据えた長期的な視点から、気候変動に伴うリスクと機会を特定するため、２℃未満シナリオと４℃シナリオの２つを考慮したシナリオ分析を実施しております。これに基づき、順次対象事業ユニットの範囲を拡大し、事業への影響評価や対応策の検討を進めております。 A.シナリオ分析対象製品　当社グループでは、２℃未満シナリオと４℃シナリオに基づき、気候変動に特化したリスクと機会の抽出を行いました。 2021年度から、CO2排出量に大きな影響を与える主要製品を優先してシナリオ分析を実施しています。 2023年度には新たにDexerials Precision Components（株）※１が生産する「マイクロデバイス」、2024年度にはデクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）が生産する「光半導体」を分析対象に加えました。　取り組み状況とCO2排出量（Scope１+２）カバー率（連結）（年度） 2021年2022年2023年2024年取り組み状況・TCFD賛同・反射防止フィルム・異方性導電膜（ACF）・光学弾性樹脂（SVR）・表面実装型ヒューズ・マイクロデバイス・光半導体CO2排出量（Scope1+2）カバー率35％56％69％75％ B.シナリオの設定　移行リスク・機会の項目に関する客観的な将来情報から当社グループへの影響を考察し、財務インパクト試算及び移行リスク・機会を想定した取り組みについて検討しました。 C.財務インパクト試算　2024年度の当社の成長戦略、環境目標との連動性についてTCFDガイドラインに基づき、以下の３つの時間軸を設定して分析を行いました。・短期: 2028年度（現中期経営計画最終年度）・中期: 2030年度（中長期のCO2削減目標）・長期: 2033年度（次期中期経営計画最終年度（想定））　そのうち、短期：2028年度の財務インパクトについて、下図に示します。・２℃未満シナリオに基づく財務インパクト試算結果　２℃未満シナリオに基づく移行リスク・機会を総合的に評価した結果、中期経営計画における事業利益は気候変動の影響により、中期経営計画で想定していた事業利益と比較して0.7％減少する見込みです。移行リスクの主な要因としては、温室効果ガス排出制限に関する規制強化による原材料（主にレアメタル）のコスト上昇が挙げられます。また、炭素税の導入影響により、事業運営コストも増加する見込みです（当社の６つの事業カテゴリー※２共通の課題）。一方で、移行リスクに対する適切な対応がビジネス機会を生み出す可能性もあり、当社では、国際的な気候変動シナリオや業界動向（顧客がとらえているリスク・機会）を分析し、第三者の助言を踏まえ移行機会を整理しました。より具体的にビジネスへの影響を把握し、社会貢献につながることを真摯に考え、取り組みを進めております。検討の結果、主にEVおよびEV生産拡大に貢献する製品（表面実装型ヒューズ、反射防止フィルム、光半導体）の需要が拡大することを機会として特定しました。合わせて、当社の環境配慮が製品の付加価値を高め、それによって売上が向上することも機会として想定しました。　この移行リスク・機会の対応策については、当社の生産・事業部門とクロスファンクショナルに議論を重ねつつ、今後の取り組みにつなげていく予定です。・４℃シナリオに基づく財務インパクト試算結果　移行リスク：４℃シナリオでは、化石燃料への依存継続により、化石燃料の需要が増加し、エネルギーや原材料のコストが上昇すると想定しております。事業機会については、自動車の電動化への進展が遅れることを前提に、EV関連の売上機会は減少すると予想しております。一方で、当社製品が関連する「車載ディスプレイの大型化」への影響は小さいと考えており、全体としての影響は限定的です。これらを踏まえた財務への影響は、中期経営計画で想定していた事業利益と比較して、7.9％の減少になると見込んでおります。　物理リスク：気象災害激甚化により想定される洪水リスクに注目し、ハザードマップをもとに洪水による被害の可能性を試算しました（4.3億円減益）。この影響を含めると、事業利益全体では、中期経営計画に対し8.8％の減少となる見込みです。 D.気候関連のリスク・機会と主な取り組み　抽出されたリスクと機会の項目は、社会の変化という観点で整理し、以下の通りそれぞれの対策案を検討しております。重要度の評価は、「影響度」と「発生可能性」の２軸で行い、特に重要と認識したリスクと機会については、中期経営計画に組み込みさらなる検討を進めております。 ※１. Dexerials Precision Components（株）は、2024年４月１日付で（株）京都セミコンダクターと統合し、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）となりました。 ※２. ６つの事業カテゴリー：反射防止フィルム、異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイス、光半導体※３. 期間：短期：2028年度（現中期経営計画最終年度）、中期：2030年度（中長期のCO2削減目標）、長期：2033年度（次期中期経営計画最終年度（想定））※４. 財務影響：小：10億円未満、中：10億円以上、大：40億円以上※５. FEMS：Factory Energy Management System：工場エネルギーマネジメントシステム ④リスクマネジメント　当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。この委員会は、グループ全体の中長期及び短期的な事業運営リスクや財務リスク、外部環境リスク、そして気候変動を含むESGリスクを評価し、リスクの回避または軽減策を立案・実行し、その進捗を確認しております。特に気候変動については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおります。リスク管理最高責任者である代表取締役の監督のもと、執行役員特命・リスクマネジメント担当が委員長を務め、気候変動担当組織を中心に活動しております。特定した気候変動の重点リスク項目は、定期的に執行役員会に報告し、経営上や事業上の重要なリスクについては取締役会に報告し、気候変動関連リスクに対する対応策の検討を行っております。 ⑤指標と目標（移行計画）　当社グループは2024年度、国際的な気候変動基準に準拠するため、目標の具体化と見直しを行いました。 IPCC第６次評価報告書（AR６）によれば、地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2019年比で約43％削減することが求められております。この目標はパリ協定やCOP28での国際合意とも一致しており、気候変動対策における重要な指針となっております。この状況を認識し、当社グループは従来の目標を踏まえつつ、次のような新たなCO2排出量削減目標を設定しました。〈中長期のCO2削減目標〉•Scope１+２：2030年度末までに2019年度比で46％削減•Scope２：2030年度末までに排出ゼロを達成　今後、目標達成に向けて、スマートファクトリー化をはじめとした生産効率の向上による省エネ対策を強化※１するとともに、再生可能エネルギーの導入や低炭素燃料への転換を積極的に推進していきます。　また、コージェネレーションシステムの導入※２や水素エネルギーといった次世代エネルギーの導入※３を検討し、持続可能な社会の実現を目指していきます。　パリ協定やその他の国際的な気候変動協定が2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指していることを受け、当社グループもそれに向けた目標設定およびその実現に向けた移行計画を推進していきます。・CO2排出量（Scope１,２,３）　2023年度のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope１+２）は前年度比で約10％削減され、合計で31.3千t-CO2となりました。これは2019年度比で約33％の削減に相当します。 CO2排出量の削減に向け、生産設備の稼働最適化などによりエネルギー使用量を削減するとともに、コージェネレーションシステムの導入や再生可能エネルギー証書の購入などの取り組みを実施しました。　一方で、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を目指し、当社グループのScope３の可視化を進めております。 2023年度はデクセリアルズ（株）単体に加えて、子会社のDexerials Precision Components（株）（以下DXPC）※４を新たに追加し、Scope３を算定しました。また、Scope３の算定精度を高めるため、カテゴリ１（購入した製品・サービス）排出原単位などの見直しを行い、2022年度のデクセリアルズ（株）単体のScope３も再算定しました。　さらに、2023年度のScope１、Scope２、Scope３については、第三者機関による検証を受けました※８。この検証は国際的な基準とガイドラインに基づき実施され、これらの数値の信頼性と正確性が確認されました。　今後も当社グループのScope３の算定を進め、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組んでいきます。［CO2排出量の推移（Scope1+Scope2）］※５、６ 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１9.1 千t-CO29.3 千t-CO29.3 千t-CO27.3 千t-CO26.5 千t-CO2Scope２37.5 千t-CO235.9 千t-CO233.6 千t-CO227.4 千t-CO224.8 千t-CO2合計（Scope１+２）46.6 千t-CO245.2 千t-CO242.9 千t-CO234.7 千t-CO231.3 千t-CO2 ※１、２. 2026年度稼働開始予定の鹿沼事業所新第２工場にて導入・展開。これに伴う投資は中期経営計画キャピタル・アロケーション『本計画達成に向けた投資』1,300億円に含むキャピタル・アロケーションについては、「デクセリアルズ統合レポート2024」のP39をご参照下さい。 ※３.　　現中期経営計画中に検証を行い、導入判断を予定※４.　　 Dexerials Precision Components（株）は、2024年４月１日付で（株）京都セミコンダクターと統合し、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）となりました。 ※５.　　当社グループは2022年３月24日より(株)京都セミコンダクター（現デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株））を子会社化しておりますが、2019年-2021年度の実績についても、比較可能性を高めるため、（株）京都セミコンダクターのCO2排出量を含めて表記しております。 ※６.　　海外販売子会社を除く※７.　　カテゴリ８、９、10、11、13、14、15 は該当する活動がないため算定対象外※８.　　ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（株）の第三者検証を受けています。（3）人的資本①戦略変化が激しく先行き不透明な事業環境下において、当社グループが社会課題を先回りしてビジネスソリューションを提案し続けるためには、経営戦略に沿った事業ポートフォリオの拡大と、それを実現する『技術』と『人財』の強化が不可欠です。そのために、①経営理念・企業ビジョン・パーパスと経営・事業戦略に連動し将来の目指す姿からバックキャストした人財ポートフォリオをグローバルで整えること、②人と組織に関するポリシーや制度を最適化することで社員一人ひとりの可能性を引き出すこと、③人的資本を最大限に活かしクリエイティビティーの高い組織文化を目指すこと、を重点的に取り組んでおります。社会課題の解決に貢献する製品・ソリューションを具体的に生み出す『デザイン・イン』と『スペック・イン』を柱とするビジネスモデルは当社グループの強みであり、これを支えるリソース戦略としての人材ポートフォリオに関しては、技術とマーケティングに携わる人材をグローバルで強化していくことを2028年度までの中期経営計画期間の重要課題として進めてまいります。また、人的資本に関わる戦略を遂行する基盤となる制度として、グローバルでスタンダードなジョブ型人事制度を2024年度からは国内・海外のすべてのグループ会社へ導入・展開を行いました。当社グループは、グローバルな視点から戦略に沿った組織や仕事を設計し、最適な人材を配置すること、またマーケットを意識して仕事の大きさと発揮される成果で報酬が決まる仕組みに転換しています。基盤の制度を変更したことで、社員一人ひとりの役割はより明確になり、社員個人も当社グループで働く目的や意義を自ら問い直しながら成長し続けることを狙いとしています。当社グループは、組織文化や働く環境を進化させながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。人材育成方針と社内環境整備方針＜人財ポリシーとDexerials Way＞当社グループが大切にしている経営理念・企業ビジョン、そして私たちの社会的な存在意義であるパーパスを体現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すために、グローバルで共通の人事制度体系として人的資本を最大限に活用する「人財ポリシー」と、社員に対する期待行動「Dexerials Way」を設定しています。人財ポリシーの基本原則においては「１.人材は最大の経営資源であり価値創造の源泉。会社と個人は対等なパートナーであり人材の成長が企業価値を高める」、「２.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人材に選ばれる会社になる。社員一人ひとりが価値をつくる人材となる」を定め、人材の可能性を最大限に引き出し、人的資本を活用するために社員一人ひとりの行動と成長を支援してまいります。［人財ポリシー］　　　　　　　　　　　　　　　　　［Dexerials Way］＜多様な人材の確保とダイバーシティ推進の考え方＞当社グループが未来に向けて持続的な価値を創造し続けていくためには、多様な人材が持つ様々な知識や経験、文化を融合することが大切であると考えております。前述の人財ポリシーを基本的な考え方として、経営・事業のグローバル化を加速させて持続的な成長を続けるためには、グローバル視点で多様な人材の確保が必要不可欠です。事業戦略に基づく人財ポートフォリオを整えるため、技術とマーケティングをグローバルで強化するとともに、新たな事業の柱となるフォトニクス領域における人材の確保・強化を進めてまいります。また、当社グループの機能・組織に応じた男性/女性・外国人・障がい者等の多様な人材の採用と登用をグローバルで積極的に推進してまいります。多様な人材から選ばれる会社となることを目指し、社員一人ひとりが「個」を大切にしつつ、それぞれの価値観を尊重し、活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。＜社員の育成＞当社グループは、企業ビジョンである「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」の実現に向けて、社員一人ひとりの成長が最も大切であると考えています。社員に対して「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」という自律的な行動を求め、会社がそれを実現するための支援とキャリア形成の環境を整えることで、社員の成長が会社の成長につながるという考え方を明確にしています。社員一人ひとりの「成長したい」という欲求と行動が企業の成長につながり、それが社員のエンゲージメント向上へとつながる人的資本への投資を積極的に進めてまいります。「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」人材の育成に向けて、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境をつくるために、教育研修体系を整備し多様な研修プログラムを実施しています。その一環として、専門性を発揮する上で必要なビジネススキルの獲得や、社員の自律的なキャリア形成につながる自己啓発支援のプログラムを整備しました。また、経営基盤強化に向けた人材育成として、選抜メンバーに対し次世代経営人財育成プログラム「D-BLP※1」を継続的に実施しており、また2024年度からはグローバル視点を持った変革リーダーの早期育成と計画的な輩出を狙いとした若手リーダー育成プログラム「FIP※2」を実施することで、リーダー人材のパイプラインの強化に取り組んでいます。今後も環境の変化に応じて事業戦略の達成に向けた経営人材を育成するための人材開発を充実させてまいります。［教育研修体系］※１　デクセリアルズ・ビジネス・リーダーシップ・プログラム※２　フューチャー・イノベーターズ・プログラム※３　自己啓発支援として費用の半額を補助＜女性活躍の推進＞　当社グループはダイバーシティ推進の取り組みの一環として、女性活躍の推進に取り組んでいます。国内においては、2021年度から行動計画を定め、女性の職業生活に関する機会提供の拡充をテーマとして、新規採用における女性の比率、管理職における女性の比率を向上させるという２点を目標に掲げて取り組んでまいりました。その結果、2021年度末においては女性管理職の比率は3.7％でありましたが、2024年度末には7.9％まで伸長しており、20名の女性社員が管理職として活躍しています。これからも女性社員を対象としたキャリア研修やリーダーシップを発揮する機会の創出を通じて、多様な人材が活躍する環境を継続的につくってまいります。＜ワークライフバランスへの取り組み＞　当社は、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの取り組みとして、ワークライフバランスを意識した制度を導入しています。業務のOnとOffの区分けをしっかりと行うために労働時間の適正化はもちろん、社員のリフレッシュを目的として計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けています。また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療等の場合に積み立てた休暇を取得できるようにしています。育児・介護に関する両立支援として、個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを拡充しています。当社グループはこれからも多様な人材が活躍する環境を目指し、リモートワーク制度をはじめとした環境整備により、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現してまいります。＜社員エンゲージメント＞　当社グループでは、人・組織の状態を定量的に把握し組織力強化につなげることを目的として、国内・海外グループ会社すべての社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しています。 2024年度においては、グローバルでは２回目となるサーベイを実施しました。エンゲージメントは社員と会社の関係性を定量的に示す指標であり、各職場においてエンゲージメントの状態を把握するとともに、組織の強みや改善していくべき点を認識し、より働き甲斐のある職場をつくることに活用しています。全社員にサーベイ結果のフィードバックを行い全社の課題を共有し、各部門・職場において討議を重ねることで管理職も一般社員も全員が職場改善に参画する活動を実施しています。これからも、それぞれの国や各職場において社員一人ひとりが経営理念や企業ビジョン、パーパスに理解・共感しエンゲージメントを高めていくことで、よりクリエイティブで強い組織やチームへと進化させ、社会課題に対してより多くの価値を提供し、会社も個人も成長する組織と文化を作ってまいります。＜健康経営の取り組み＞　当社グループは、社員が笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福と会社の成長、その先にある幸福な未来を実現するため、健康経営を推進しています。国内においては2021年度より社員が中心となり組織横断による健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、当社グループのありたい姿を提案し、そのためにおこなうべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しています。活動の一つとして、社員一人ひとりの健康を可視化するシステムを導入し、社員自身が健康の取り組み状況を認識することで「セルフケア」の環境づくりに取り組んでいます。個人やグループで参加できる健康増進活動を実施し、社員一人ひとりが健康を実感でき、職場でのエンゲージメント向上につながる活動を展開しています。 ②指標及び目標　当社グループでは、戦略や施策を着実に推進し、人的資本に関する活動目標を定め、モニタリングしつつ取り組んでいます。＜ESG重点課題＞ESG重点課題と取り組み※１2028年度までのKPI/目標2024年度目標実績S社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進女性管理職比率向上FY28 女性管理職比率10％以上7.8％7.9％社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備FY30　ロードマップに基づく着実な改善データヘルスの導入及び国内事業所敷地内全面禁煙○※１　2025年３月31日時点　なお、持続的な成長に向けて「人財ポートフォリオ」「社員のエンゲージメント」「多様な人材の活躍」など、グローバルでの人的資本の強化を推進してまいります。［提出会社における女性管理職比率の推移　2019年度～2024年度］※　国内・海外子会社を除く
戦略	③戦略　当社グループを取り巻く事業環境は、複雑で不確実、曖昧で予測が難しいにも関わらず、その変化は加速度を増し、社会課題も次々と顕在化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。　これらの社会課題を解決する一つの原動力は、社会の非効率さを解消するデジタル・テクノロジーの進化であり、社会全体をビッグデータ化するIoT、ビッグデータをやり取りする高速通信、それらを分析するAIの高度化・普及などが期待されています。　このような期待に応えることこそが当社におけるパーパスの実現です。これまで培ってきた強み、すなわち、経済的価値と社会的価値を両立し、当社らしいユニークで高付加価値の材料・デバイス・ソリューションを創出するビジネスモデルとその柱である『デザイン・イン』と『スペック・イン』（顧客が気づいていない「課題発見力」、「ソリューション開発・提案力」）を活かし、テクノロジーの進化に力を与え、将来にわたり豊かで効率的な社会の実現に貢献していきたいと考えております。　この実現のため、当社グループの10年後のありたい姿として「より広い領域でデジタル・テクノロジーの進化に貢献」、「社会的価値と経済的価値を創出し、持続的成長を実現」を掲げ、中期経営計画（５カ年計画）のもと、事業ポートフォリオの拡大と、事業性評価による「選択と集中」を着実に進めております。　その推進のために、当社がテクノロジーの進化になくてはならない存在であり続けるためのビジネスモデルの強化と、最重要課題（マテリアリティ※１）として特定した、様々な技術や知的財産を掛け合わせてこれまでなかったような価値を生み出す「技術」と、その技術を使いこなす「人財」、すなわち“価値創出の源泉”の強化が必要となります。中期経営計画2028「進化の実現」においても、当社の持続的成長を支える強固な経営基盤へ進化していくための重要施策の一つととらえ、非財務投資として５カ年で450億円を投じる計画です。　また、その実行をより強く動機づけるために、役員報酬制度にも中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」を設け、その達成度を反映することにしております。　さらに、このマテリアリティに加えて、事業を通じた価値の創造を支え、潜在的な経営リスク低減を目的としたESG重点課題※１（計13課題）を特定し、それらに対する基本的な考え方や取り組みの意義を明確にするとともに、中期的・短期的なKPI/目標やロードマップを設定・実践し、さらに盤石な事業基盤を築いてまいります。　当社グループは将来に向け、私たちが目指すサステナビリティの本質を追求し、パーパス実現に向けた事業を通じた価値の創造と、それを支える礎の構築を進め、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指しております。［ESG重点課題］＜基本的な考え方、取り組みの意義＞　私たちデクセリアルズグループは、共存共栄を旨としたお取引先さまとの丁寧なコミュニケーションを実践し、外部不経済（社会課題）の解決を前提として、バリューチェーン全体で持続可能な社会実現への貢献に向け、「サステナビリティポリシー」を踏まえた以下の考え方のもとESG視点の中長期的な重点課題に取り組んでいきます。・私たちの製品は、社会のニーズをとらえた高付加価値製品であり、当社のビジネスモデルから生まれるシングルソースとなるものが多く、品質と安定的供給の維持が不可欠です。そのために、コンプライアンスの徹底や事業継続に関わる各種リスクへの対策（労働安全、品質、BCP、情報セキュリティ等）を講じ、潜在的財務リスクの低減とともに盤石な事業基盤を築いていきます。また、グローバル企業としての責任において、事業活動における環境負荷の低減やサーキュラーエコノミーを推進しつつ、スマートファクトリー化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立に取り組み、社会の脱炭素化にも貢献していきます。・私たちはグローバルで事業を展開しつつ、従業員一人ひとりの活力や挑戦機会を拡大していくために、すべてのステークホルダーの人権に対する配慮や多様な人材の活躍推進、そして人材の心身の健全性を担保する健康経営の取り組みを進めております。・経営トップはVUCA時代※２における経営の方向性を見定め、迅速・果断な意思決定（リスクテイク）を支える経営体制の維持・向上と、より実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化を実現し続けております。＜ESG重点課題（一覧）＞　　　　　　　　　　　　　　バウンダリー：◇サプライチェーン、□連結、〇単体ESG重点課題課題と取り組みＥ環境気候変動C02排出量の削減サプライチェーン排出量の削減◇スマートファクトリー化と省エネによるエネルギー効率と生産性の向上□資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用汚染防止環境インシデントの削減環境保全に関する法規制の遵守Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上〇[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進◇社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備□労働安全の強化製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行〇実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化① 取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）② 役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令等の違反件数ゼロの堅持（毎年度）□コンプライアンスに対する社員意識の向上リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え□BCP強化サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行◇※１マテリアリティ及びESG重点課題の特定プロセス等については、「デクセリアルズ統合レポート2024」のP56～P59をご参照下さい。　・「指標及び目標」の詳細（中期的なKPI/目標を含む）については、以下「⑤指標及び目標」をご参照下さい。　・役員報酬制度の中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」については、「デクセリアルズ統合レポート2024」のP82～P83をご参照下さい。 ※２ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）
指標及び目標	⑤指標及び目標　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、当社のビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題（マテリアリティ）を「技術」「人財」に特定しました。　また、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的としたESG重点課題についても、具体的な活動テーマ、それらに対する中期的な目標（2028年度までのKPI/目標）とそれに至る、単年度毎の達成目標を定め、その実績と課題をモニタリングしつつPDCAサイクルを回し推進しております。　なお、ESG重点課題については今後、経営環境の変化、事業ポートフォリオ拡大等に伴う新たな潜在的経営リスクの発現、目標の達成度合い等を踏まえ、必要に応じ各課題そのものの見直しもタイムリーに行っていく予定です。＜ESG重点課題＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凡例：〇達成、×未達成ESG重点課題と取り組み※１2028年度までのKPI/目標2024年度目標実績Ｅ環境気候変動C02排出量の削減サプライチェーン排出量の削減・CO2排出量（Scope１,２）:　FY28▲38％（FY19比）・CO2排出量（Scope３）:　削減目標設定と削減実行・CO2排出量（Scope１,２）:▲21％（FY19比）・CO2排出量（Scope３）：DXPS※2算定構築○スマートファクトリー化と省エネによるエネルギー効率と生産性の向上エネルギー生産性（売上÷エネルギー使用量）：FY28 １.5倍（FY23比）現状把握・分析実行計画立案○資源循環廃棄物の削減と資源の効率的利用・廃棄物埋立率：0.5％以下（毎年度）・廃プラスチックのケミカルリサイクルの構築・廃棄物埋立率：0.5％以下・アールプラスジャパンとのケミカルリサイクルの取り組み○汚染防止環境インシデントの削減環境保全に関する法規制の遵守環境法規制違反件数：０件（毎年度）環境法規制違反件数：０件○Ｓ社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進と国際的な人権原則の遵守[多様性]女性管理職比率向上FY28 女性管理職比率10％以上女性管理職比率7.8％○[人権]人権方針による人権啓発と人権デューディリジェンスの推進人権方針原案策定○社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備FY30 ロードマップに基づく着実な改善データヘルスの導入と国内事業所敷地内全面禁煙○労働安全の強化重大災害、設備起因災害：０件（毎年度）重大災害、設備起因災害：０件○製品品質製品品質の維持・向上良質で安心・安全なデクセリアルズグループ製品の提供重大品質問題発生件数：０件（毎年度）重大品質問題発生件数：０件○ ESG重点課題と取り組み ※１2028年度までのKPI/目標2024年度目標実績Ｇガバナンスコーポレート・ガバナンス経営体制の維持・向上取締役会のあるべき姿に向けたスキル・マトリクスの議論と経営層サクセッションの実行① スキル・マトリクスの定期見直しとサクセッションプロセスの実行② スキル・マトリクスの議論とサクセッション計画のモニタリング・指名・報酬委員会におけるスキル・マトリクス見直しの議論実行・ボードサクセッションの審議と実行・指名・報酬委員会における経営層サクセッションプランの定期モニタリング○実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化①取締役会実効性評価の着実な実施と改善（毎年度）②役員報酬制度の透明性の高い決定プロセスの継続と報酬委員会による制度レビュー実行・取締役会で決定した2024年度「アクションプラン」の推進による着実な実効性の向上・報酬ガバナンス維持を目的とした取締役会、指名・報酬委員会での透明性の高い役員報酬制度決定プロセスの継続○コンプライアンス法令遵守・デクセリアルズ行動規範の浸透贈収賄などの腐敗防止に関する違反を含む、重大な法令等の違反件数ゼロの堅持（毎年度）重大な法令等違反件数：０件○コンプライアンスに対する社員意識の向上グループコンプライアンス意識調査スコア向上・コンプライアンス委員会キックオフ・継続的な社内研修○リスクへの対応情報セキュリティ強化著しい環境変化に対応するリスクへの備え重大セキュリティインシデント：０件（毎年度）重大セキュリティインシデント：０件○BCP強化さまざまなリスクに対応可能なオールハザード型BCPの整備と運用オールハザード型BCPに向けたBCP/BCMの改善○サプライチェーンサプライチェーンマネジメント調達先とともにサプライチェーン全体で地球環境や人権・労働などの社会的責任を遂行CSR 調達評価：平均３点以上CSR調達評価：平均３点未満10％以内○ ※１　2025年３月31日現在※２　デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略変化が激しく先行き不透明な事業環境下において、当社グループが社会課題を先回りしてビジネスソリューションを提案し続けるためには、経営戦略に沿った事業ポートフォリオの拡大と、それを実現する『技術』と『人財』の強化が不可欠です。そのために、①経営理念・企業ビジョン・パーパスと経営・事業戦略に連動し将来の目指す姿からバックキャストした人財ポートフォリオをグローバルで整えること、②人と組織に関するポリシーや制度を最適化することで社員一人ひとりの可能性を引き出すこと、③人的資本を最大限に活かしクリエイティビティーの高い組織文化を目指すこと、を重点的に取り組んでおります。社会課題の解決に貢献する製品・ソリューションを具体的に生み出す『デザイン・イン』と『スペック・イン』を柱とするビジネスモデルは当社グループの強みであり、これを支えるリソース戦略としての人材ポートフォリオに関しては、技術とマーケティングに携わる人材をグローバルで強化していくことを2028年度までの中期経営計画期間の重要課題として進めてまいります。また、人的資本に関わる戦略を遂行する基盤となる制度として、グローバルでスタンダードなジョブ型人事制度を2024年度からは国内・海外のすべてのグループ会社へ導入・展開を行いました。当社グループは、グローバルな視点から戦略に沿った組織や仕事を設計し、最適な人材を配置すること、またマーケットを意識して仕事の大きさと発揮される成果で報酬が決まる仕組みに転換しています。基盤の制度を変更したことで、社員一人ひとりの役割はより明確になり、社員個人も当社グループで働く目的や意義を自ら問い直しながら成長し続けることを狙いとしています。当社グループは、組織文化や働く環境を進化させながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。人材育成方針と社内環境整備方針＜人財ポリシーとDexerials Way＞当社グループが大切にしている経営理念・企業ビジョン、そして私たちの社会的な存在意義であるパーパスを体現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すために、グローバルで共通の人事制度体系として人的資本を最大限に活用する「人財ポリシー」と、社員に対する期待行動「Dexerials Way」を設定しています。人財ポリシーの基本原則においては「１.人材は最大の経営資源であり価値創造の源泉。会社と個人は対等なパートナーであり人材の成長が企業価値を高める」、「２.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人材に選ばれる会社になる。社員一人ひとりが価値をつくる人材となる」を定め、人材の可能性を最大限に引き出し、人的資本を活用するために社員一人ひとりの行動と成長を支援してまいります。［人財ポリシー］　　　　　　　　　　　　　　　　　［Dexerials Way］＜多様な人材の確保とダイバーシティ推進の考え方＞当社グループが未来に向けて持続的な価値を創造し続けていくためには、多様な人材が持つ様々な知識や経験、文化を融合することが大切であると考えております。前述の人財ポリシーを基本的な考え方として、経営・事業のグローバル化を加速させて持続的な成長を続けるためには、グローバル視点で多様な人材の確保が必要不可欠です。事業戦略に基づく人財ポートフォリオを整えるため、技術とマーケティングをグローバルで強化するとともに、新たな事業の柱となるフォトニクス領域における人材の確保・強化を進めてまいります。また、当社グループの機能・組織に応じた男性/女性・外国人・障がい者等の多様な人材の採用と登用をグローバルで積極的に推進してまいります。多様な人材から選ばれる会社となることを目指し、社員一人ひとりが「個」を大切にしつつ、それぞれの価値観を尊重し、活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。＜社員の育成＞当社グループは、企業ビジョンである「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」の実現に向けて、社員一人ひとりの成長が最も大切であると考えています。社員に対して「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」という自律的な行動を求め、会社がそれを実現するための支援とキャリア形成の環境を整えることで、社員の成長が会社の成長につながるという考え方を明確にしています。社員一人ひとりの「成長したい」という欲求と行動が企業の成長につながり、それが社員のエンゲージメント向上へとつながる人的資本への投資を積極的に進めてまいります。「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」人材の育成に向けて、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境をつくるために、教育研修体系を整備し多様な研修プログラムを実施しています。その一環として、専門性を発揮する上で必要なビジネススキルの獲得や、社員の自律的なキャリア形成につながる自己啓発支援のプログラムを整備しました。また、経営基盤強化に向けた人材育成として、選抜メンバーに対し次世代経営人財育成プログラム「D-BLP※1」を継続的に実施しており、また2024年度からはグローバル視点を持った変革リーダーの早期育成と計画的な輩出を狙いとした若手リーダー育成プログラム「FIP※2」を実施することで、リーダー人材のパイプラインの強化に取り組んでいます。今後も環境の変化に応じて事業戦略の達成に向けた経営人材を育成するための人材開発を充実させてまいります。［教育研修体系］※１　デクセリアルズ・ビジネス・リーダーシップ・プログラム※２　フューチャー・イノベーターズ・プログラム※３　自己啓発支援として費用の半額を補助＜女性活躍の推進＞　当社グループはダイバーシティ推進の取り組みの一環として、女性活躍の推進に取り組んでいます。国内においては、2021年度から行動計画を定め、女性の職業生活に関する機会提供の拡充をテーマとして、新規採用における女性の比率、管理職における女性の比率を向上させるという２点を目標に掲げて取り組んでまいりました。その結果、2021年度末においては女性管理職の比率は3.7％でありましたが、2024年度末には7.9％まで伸長しており、20名の女性社員が管理職として活躍しています。これからも女性社員を対象としたキャリア研修やリーダーシップを発揮する機会の創出を通じて、多様な人材が活躍する環境を継続的につくってまいります。＜ワークライフバランスへの取り組み＞　当社は、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの取り組みとして、ワークライフバランスを意識した制度を導入しています。業務のOnとOffの区分けをしっかりと行うために労働時間の適正化はもちろん、社員のリフレッシュを目的として計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けています。また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療等の場合に積み立てた休暇を取得できるようにしています。育児・介護に関する両立支援として、個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを拡充しています。当社グループはこれからも多様な人材が活躍する環境を目指し、リモートワーク制度をはじめとした環境整備により、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現してまいります。＜社員エンゲージメント＞　当社グループでは、人・組織の状態を定量的に把握し組織力強化につなげることを目的として、国内・海外グループ会社すべての社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しています。 2024年度においては、グローバルでは２回目となるサーベイを実施しました。エンゲージメントは社員と会社の関係性を定量的に示す指標であり、各職場においてエンゲージメントの状態を把握するとともに、組織の強みや改善していくべき点を認識し、より働き甲斐のある職場をつくることに活用しています。全社員にサーベイ結果のフィードバックを行い全社の課題を共有し、各部門・職場において討議を重ねることで管理職も一般社員も全員が職場改善に参画する活動を実施しています。これからも、それぞれの国や各職場において社員一人ひとりが経営理念や企業ビジョン、パーパスに理解・共感しエンゲージメントを高めていくことで、よりクリエイティブで強い組織やチームへと進化させ、社会課題に対してより多くの価値を提供し、会社も個人も成長する組織と文化を作ってまいります。＜健康経営の取り組み＞　当社グループは、社員が笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福と会社の成長、その先にある幸福な未来を実現するため、健康経営を推進しています。国内においては2021年度より社員が中心となり組織横断による健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、当社グループのありたい姿を提案し、そのためにおこなうべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しています。活動の一つとして、社員一人ひとりの健康を可視化するシステムを導入し、社員自身が健康の取り組み状況を認識することで「セルフケア」の環境づくりに取り組んでいます。個人やグループで参加できる健康増進活動を実施し、社員一人ひとりが健康を実感でき、職場でのエンゲージメント向上につながる活動を展開しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標及び目標　当社グループでは、戦略や施策を着実に推進し、人的資本に関する活動目標を定め、モニタリングしつつ取り組んでいます。＜ESG重点課題＞ESG重点課題と取り組み※１2028年度までのKPI/目標2024年度目標実績S社会多様性と人権尊重多様な人財の活躍推進女性管理職比率向上FY28 女性管理職比率10％以上7.8％7.9％社員の健康と安全健康経営社員が心身ともに健康で安全に働き続けられるための環境整備FY30　ロードマップに基づく着実な改善データヘルスの導入及び国内事業所敷地内全面禁煙○※１　2025年３月31日時点　なお、持続的な成長に向けて「人財ポートフォリオ」「社員のエンゲージメント」「多様な人材の活躍」など、グローバルでの人的資本の強化を推進してまいります。［提出会社における女性管理職比率の推移　2019年度～2024年度］※　国内・海外子会社を除く
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経済状況の動向　当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するスマートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、サプライチェーンの混乱、原油など資源価格の高騰やその他の物価の上昇による経済の混乱、欧州や米国等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策や金融政策の失敗、ウクライナや台湾などの地域を含む世界各国の不安定な政治情勢、感染症の世界的な拡大による影響などにより、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループは急激な需要変化に的確に対応できる生産及び販売管理体制への取り組みを進めておりますが、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが難しく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（２）競争の激化　当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、当社グループはダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むことでより働きやすい労働環境の整備を進め、新卒採用や経験者の通年採用など優秀な人材の獲得を積極的に行っておりますが、優秀な研究者やエンジニア等の人材を確保できない場合、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、またデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの遅れなどにより事業の効率性向上が十分に進まない場合等には、競合他社対比で当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。さらに、ディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとする当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループは差異化技術を用いた高付加価値製品の開発など事業の強化を進めておりますが、当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（３）事業ポートフォリオの変革の遅れ　当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高に含まれるコンシューマーIT関連製品は高い競争力を有する反面、ディスプレイメーカーやセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。当社グループは、事業ポートフォリオ変革の一環として、自動車・フォトニクスといったコンシューマーIT以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大に努めておりますが、事業ポートフォリオ転換が遅れ、コンシューマーIT製品への依存度の低下が進まない状態において、コンシューマーIT製品業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用している製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（４）業績の季節的変動等　当社グループは事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっております。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向があります。当社グループは季節的変動が少ない自動車及びフォトニクスを主とした成長領域の売上の拡大に取り組んでいますが、電子部品関連業界の動向の影響を受けやすい製品が当社グループの売上高に占める割合は依然として高く、上記のような最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（５）製品の販売価格の下落　当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改善、歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（６）海外での事業展開　当社グループは、日本、中国及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しており、当社グループの売上の相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっております。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社グループの製品の製造・輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力・輸送・通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令・規制・商慣習及び実務上の取扱いの違い、テロ、戦争、経済制裁、貿易摩擦、感染症の世界的な拡大、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。当社グループでは政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に当社グループ内で共有し、適宜対応に努めておりますが、全ての変化を把握することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合、売上の減少、費用の増加、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（７）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資　当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携、パートナー企業との協業及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携、パートナー企業との協業及びその他の戦略的投資を行い、今後も実施する可能性があります。買収、事業提携、パートナー企業との協業及びその他の戦略的投資を行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先の企業の業績変動により投資先企業の価値評価が大幅に下落し損失を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。また当社グループは、買収、事業提携、パートナー企業との協業及びその他の戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得及び保有に際しては投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクの検討を行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（８）技術開発等　当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（９）原材料の調達　当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあり、原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。さらに、原材料の価格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合、および法規制の導入や改正により原材料の使用が制限される場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（10）知的財産　当社グループは国内外で多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の国・地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれる可能性があります。また、当社グループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性があります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グループに課せられる可能性もあります。当社グループは他社の知的財産権の調査を行い、これらの問題が発生することの無いように努めておりますが、全ての問題発生の可能性を排除できる保証はなく、これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（11）製品の欠陥　当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上やシェアが低下する可能性があります。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続できない可能性があります。特に、車載や医療等の分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性があります。当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っておりますが、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（12）環境問題　当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場用地等において汚染物質が発見された場合や新たな環境規制が施行された場合には多額の費用が発生し、当社グループの活動が制限され、当社グループが環境規制を遵守できない可能性があります。当社グループは、環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、CO₂排出量等の自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（13）気候変動等による影響　当社グループは、気候変動問題は持続可能な社会実現のために人類が解決すべき重要な課題であり、企業にとって気候変動の対応は事業継続の前提条件であると考えています。　当社グループは、気候変動に関連するリスク、機会及びこれらの影響の評価に取り組む姿勢を明確にするため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明し、再生可能エネルギーの導入などにより、2030年度に、2019年度比でScope1およびScope2の排出量を46％削減し、Scope2の排出を実質ゼロとすることを目標に掲げるとともに、顧客の製造工程の省エネルギー化や最終製品のエネルギー効率向上に資する製品の提供を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献するべく気候変動への取り組みを進めており、統合レポートや当社ウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。　当社グループは気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（14）コンプライアンスと法規制　当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、租税等に係る各種法令による規制を受けており、当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生する可能性があります。当社グループは、内部統制システムを構築した上で各国の法規制の遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力が有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（15）訴訟　当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟等が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（16）情報セキュリティ　当社グループは、研究開発、製造、販売及び営業など企業活動において、顧客・取引先に関する情報、技術情報、業務上のノウハウなど多様な情報資産を当社グループの情報システム内や様々な形態で保有・管理しております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化や巧妙化、不正アクセス、災害等の不測の事態により、情報の漏えい、滅失、改ざん等が発生した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたし、損害賠償請求、信用の毀損、法的責任の発生を通じて、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ対策として、外部ITベンダーとの連携によるシステム強化、従業員への教育・啓発、セキュリティ監視体制の構築等に取り組んでおりますが、これらの対策が将来に亘ってすべてのリスクに対応し得る保証はありません。これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（17）事故・災害等による影響　当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策及びBCPを策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの取引先が所在する各国における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質による人的被害が発生する可能性もあります。さらに、このような自然災害のみならず暴動・労働争議によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（18）為替相場の変動　当社グループは、日本円以外の外貨建てによる取引も行っており、製品・サービス等のコストや価格及び外貨建ての資産・負債は為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、海外関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。　なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５経理の状況　１連結財務諸表　連結財務諸表注記43．初度適用」をご覧下さい。 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における世界経済は、米国を中心に底堅さが続いた一方で、米政権の相互関税を含む諸政策による景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争をはじめとする地政学リスクの高まりに加えて、為替動向の不安定さの継続により、先行き不透明な状況が続いています。　当社の製品が関わる主要業界では、スマートフォン・タブレットは堅調に推移するなかで、特に中国及び韓国のスマートフォンでは液晶ディスプレイからOLEDディスプレイへの移行が継続しました。ノートPCはコロナ禍に伴う在宅需要で購入された製品の買い替え需要により好調に推移しました。自動車は中国メーカーの販売が拡大したものの、全体では横ばいとなりました。　このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオの拡大に取り組みました。成長領域においては、自動車向け製品の販売拡大に加え、フォトニクスカテゴリーではデータセンター等で使われる光トランシーバー用製品の新規顧客を開拓し、製品の出荷を開始しました。また、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、反射防止フィルムや粒子整列型異方性導電膜（ACF）などの高付加価値製品の販売が拡大しました。なお、為替相場は当期において前期に対して円安が進み、業績の押し上げ効果がありました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,390百万円（前連結会計年度比4.9％増）、事業利益は38,068百万円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は39,735百万円（前連結会計年度比24.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、27,737百万円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。（光学材料部品事業）　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高51,45350,647△1.6％事業利益15,25614,556△4.6％　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。　・　売上高は50,647百万円（前連結会計年度比1.6％減）、事業利益は14,556百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。　・　光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向け製品の好調に加え、車載ディスプレイ向け製品の採用モデル数が増加したものの、蛍光体フィルムの販売終息により減収減益となりました。　・　光学樹脂材料では、光学弾性樹脂（SVR）が堅調に推移したものの、精密接合用樹脂において収益性の高いハイエンドモデルのスマートフォン向けセンサー関連製品の数量が減少し、増収減益となりました。（電子材料部品事業）　　　　　　　　　　（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率売上高54,38760,43411.1％事業利益18,83023,51124.9％　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。　・　売上高は60,434百万円（前連結会計年度比11.1％増）、事業利益は23,511百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。　・　異方性導電膜では、主に中国及び韓国のスマートフォン向けに粒子整列型ACFの拡大が継続したことにより、増収増益となりました。　・　表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整の終了や新規案件の獲得により、増収増益となりました。　・　フォトニクスでは、光半導体においてデータセンター等で使われる光トランシーバー用製品の新規顧客への出荷を開始したことにより、増収増益となりました。　・　接合関連材料では、ノートPC向け汎用品等の数量が前期並みとなり、売上高及び事業利益は前期並みとなりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払による減少があった一方で、税引前利益が増加した結果、前連結会計年度に比べ12,034百万円増加し、40,433百万円の収入となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ11,047百万円支出が増加し、22,316百万円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払等があり、前連結会計年度に比べ10,551百万円支出が増加し、21,286百万円の支出となりました。　上記の結果、当期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、当連結会計年度末には34,979百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）光学材料部品49,08198.4電子材料部品59,814107.6合計108,895103.2（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）光学材料部品50,03998.2電子材料部品60,350111.3合計110,390104.9（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社レスター－－14,56013.2日東電工株式会社10,1479.613,67112.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態(資産)　当連結会計年度末の資産合計は売却目的で保有する資産が減少しましたが、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11,447百万円増加し、151,821百万円となりました。 (負債)　負債合計は、有利子負債（非流動負債）が減少しましたが、未払法人所得税、その他の金融負債、有利子負債（流動負債）が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、55,905百万円となりました。 (資本)　資本合計は、利益剰余金、資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,793百万円増加し、95,915百万円となりました。２）経営成績経営成績については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は34,979百万円となり、前年度末に比べ348百万円の減少となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりであります。項目前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー28,398百万円40,433百万円12,034百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△11,269百万円△22,316百万円△11,047百万円フリー・キャッシュ・フロー17,129百万円18,117百万円987百万円　当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入により調達を行っておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は21,078百万円であり、総資産に対して13.9％と低い依存度となっております。　当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低いコストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、13,000百万円（うち借入未実行残高は13,000百万円）であります。　連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において5,486百万円でありますが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。　株主還元方針については、中期経営計画の5年間累計で総還元性向60％を目途とし、うち年間現金配当は長期安定を基本として、配当性向40％を目安としながら、ROEや資本コスト、最適な資本構成を意識した経営を推進する意味も込めて、DOEで7％以上を下限値として設定しております。また自己株式の取得についても財務状況や株価水準、キャッシュポジションなどを勘案し機動的に実施する予定であります。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。　2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。指標2025年３月期（期初計画）2025年３月期（修正計画）2025年３月期（実績）売上高107,000百万円110,000百万円110,390百万円事業利益33,500百万円37,000百万円38,068百万円親会社の所有者に帰属する当期利益23,000百万円27,000百万円27,737百万円EBITDA39,500百万円43,700百万円44,708百万円ROIC18.8％21.0％22.9％ROE25.5％29.1％30.6％（注）2025年３月期（期初計画）は2024年５月13日、2025年３月期（修正計画）は2025年２月12日公表値　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。（３）並行開示情報　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部流動資産69,06363,531固定資産有形固定資産35,70347,588無形固定資産24,84024,744投資その他の資産8,40710,101固定資産合計68,95282,433資産合計138,016145,965 負債の部流動負債30,99638,439固定負債22,06514,273負債合計53,06252,712 純資産の部株主資本79,06389,424その他の包括利益累計額5,8903,829純資産合計84,95393,253負債純資産合計138,016145,965 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高105,198110,390売上原価47,93047,449売上総利益57,26862,940販売費及び一般管理費23,84626,125営業利益33,42136,815営業外収益5211,713営業外費用3,9141,330経常利益30,02837,197特別利益1312,473特別損失225635税金等調整前当期純利益29,93539,035法人税等合計8,60011,830当期純利益21,33427,205非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△47－親会社株主に帰属する当期純利益21,38227,205 要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益21,33427,205その他の包括利益合計2,090△2,061包括利益23,42525,144（内訳）親会社株主に係る包括利益23,47325,144非支配株主に係る包括利益△47－ ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額純資産合計当期首残高69,0973,79973,774当期変動額9,9652,09111,178当期末残高79,0635,89084,953 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額純資産合計当期首残高79,0635,89084,953当期変動額10,361△2,0618,300当期末残高89,4243,82993,253 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー27,45739,857投資活動によるキャッシュ・フロー△10,866△22,316財務活動によるキャッシュ・フロー△10,343△20,710現金及び現金同等物に係る換算差額1,875277現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,123△2,892現金及び現金同等物の期首残高29,28637,410現金及び現金同等物の期末残高37,41034,518 ⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（持分法適用の範囲の変更）　前連結会計年度において、ORTHOREBIRTH株式会社を持分法の範囲から除外いたしました。これは、前連結会計年度において当社が当該株式をすべて売却したためであります。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　（持分法適用の範囲の変更）　当連結会計年度において、連結子会社であったDexerials Hong Kong Limited、Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporationについて株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社となっております。加えて、当該会社はそれぞれ、Restar Dexerials Hong Kong Limited、Restar Dexerials Korea Corporation、Restar Dexerials Taiwan Corporationへ商号を変更しております。　また、SemsoTec GmbH、SemsoTec Engineering Services and Product GmbHへ出資を行い、当該２社は当社の持分法適用関連会社となっております。（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　43．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（のれんの償却）　日本基準では、合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって、定額法により、「販売費及び一般管理費」としてのれんを償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降は非償却としております。　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が2,341百万円減少しております。（株式報酬）　日本基準では、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)について、株式等の給付が見込まれる額を負債に計上しておりましたが、IFRSでは、J-ESOP及びBBTともに持分決済型株式報酬のため、資本として認識し、付与日の公正価値に基づいて測定しております。　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」が1,020百万円、販売費及び一般管理費400百万円増加し、法人税等調整額が444百万円減少しております。（未消化の有給休暇）　日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。　この影響により、IFRSでは未消化の有給休暇について「従業員給付」に含めて1,320百万円計上しております。（リース）　日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。　この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,277百万円及び1,324百万円増加しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループのパーパスは「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」であります。　当社グループのパーパス実現のため、技術ポートフォリオの拡大、新領域製品の創出、既存事業を成長へつなげるコア技術の進化に努めております。技術ポートフォリオの拡大として、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社の戦略とも合わせ、新領域製品の創出を推進しております。コア技術は、①薄膜形成＆コーティング技術、②微細加工技術、③光半導体技術、④無機材料技術、⑤有機材料技術、⑥分析評価技術を「6つのコア技術」として新しく設定いたしました。また、変化する世の中のニーズを先取りした独自性の高い製品の開発にも努めております。人材投資とオープンイノベーションとして、2023年４月１日に活動を開始している「デクセリアルズ×東北大学光メタセンシング共創研究所」を通じ共同研究、人材交流、大学設備の利用による先端技術の獲得やその先端技術にキャッチアップした人材育成、必修技術や新規技術の獲得を進めております。研究活動により、強みの源泉である「技術」とそれを支える「人材」にて差別化を図れる会社への進化に取り組んでまいります。　当連結会計年度の研究開発費は5,330百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で2,940百万円、電子材料部品事業で2,390百万円となっています。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、当社グループは9,190百万円の設備投資（使用権資産を含む）を実施しました。　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。（光学材料部品事業）　当連結会計年度において、1,609百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設備の取得等であります。（電子材料部品事業）　当連結会計年度において、3,138百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、異方性導電膜関連機械設備の取得等であります。（全社共通）　当連結会計年度において、4,442百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、各事業所等の改修工事及び情報システム関連投資等であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社・栃木事業所（栃木県下野市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備・研究開発設備10,4047,2911,332(115,951) 5,05524,083764鹿沼事業所第１工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備67665－(－)8271,56081鹿沼事業所第２工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備1,2971,5821,883(97,153)1,2115,974251多賀城事業所(宮城県多賀城市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通製造設備・研究開発設備60359－(－)49591582（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。なお、金額に消費税等は含めておりません。２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)多賀城事業所（宮城県多賀城市）光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通土地・建物159鹿沼事業所　第１工場(栃木県鹿沼市)光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通土地・建物174東京オフィス（東京都中央区）－事業所57 (２）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱本社ほか３事業所電子材料部品事業製造設備・研究開発設備1,6612,091718(98,054)9225,393219（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。２.国内子会社のデクセリアルズフォトニクスソリューションズ(株)の設備には提出会社から建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具1,378百万円、土地496百万円(75,209㎡)、その他816百万円の賃借資産が含まれております。 (３）在外子会社主要な設備に該当するものはありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当連結会計年度末現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充、除却、売却等は以下のとおりであります。重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了鹿沼事業所第２工場栃木県鹿沼市全社共通建物29,75010,088自己資金及び借入金2023年７月2026年６月－鹿沼事業所第２工場栃木県鹿沼市全社共通建物9,629－自己資金及び借入金2024年12月2027年９月－鹿沼事業所第２工場栃木県鹿沼市電子材料部品事業製造設備3,5140自己資金及び借入金2024年12月2029年３月－（注）完成後の増加能力については本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。重要な設備の除却　重要な設備の除却はありません。重要な設備の売却　重要な設備の売却は見込んでおりません。
研究開発費、研究開発活動	2,390,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	3,138,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,591,460
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、当社要素技術の発展に貢献するとともに、当社事業の拡大も期待できると判断した投資株式は純投資目的以外として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は全て非上場株式であるため、本項目の記載を省略しております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2309 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1300事業領域の拡大（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	309,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	300,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	事業領域の拡大

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ30,785,80017.54 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）17,810,47210.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２10,046,2005.72 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号7,502,1004.27 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２6,845,9003.90 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号4,687,5002.67 ＭＩＳＡＫＩ　ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１９０　ＥＬＧＩＮ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ，　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ，　ＫＹ　１－９００５，　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）3,790,6002.16 積水化学工業株式会社大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号3,780,0002.15 ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2,685,3001.53 ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＰＡＲＩＳ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＤＣ　ＡＶＯＩＲＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＩＦＭ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１６，　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＤＥＳ　ＩＴＡＬＩＥＮＳ　７５００９　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2,669,1001.52計－90,602,97251.61（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、30,644,200株であります。３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,023,300株であります。４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,845,900株であります。５．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号2,744,6004.25アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,466,6002.27計－4,211,2006.53（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。６．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,840,4003.06日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,222,1002.03計－3,062,5005.09（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。７．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号177,8530.10野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号10,851,3006.15計－11,029,1536.25 ８．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2024年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）3,168,0225.26（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。９．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）並びにキャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）が2024年６月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の総数（株・口）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）5,161,5008.57キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号　丸の内二重橋ビル1,116,6001.85キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.）366,4000.61キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３（3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland）281,5000.47キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）シンガポール(048583)、ラッフルズ・キー1、43-00号（1 Raffles Quay, #43-00, Singapore (048583)）136,9000.23計－7,062,90011.73（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関	28
株主数－金融商品取引業者	36
株主数－外国法人等－個人	32
株主数－外国法人等－個人以外	309
株主数－個人その他	20,547
株主数－その他の法人	124
株主数－計	21,076
氏名又は名称、大株主の状況	ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＰＡＲＩＳ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＤＣ　ＡＶＯＩＲＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＩＦＭ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
株主総利回り	8
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式270615,020当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-10,000,000,000

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月23日デクセリアルズ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴　木　直　幸指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村　田　賢　士＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定」を除外し、以下の事項とした。・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「4.重要な会計上の見積り及び判断」、及び「16.非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、2025年3月31日現在の連結財政状態計算書に、2012年9月に行われた組織再編及び2022年3月に行われた企業結合に伴い認識されたのれんを21,288百万円計上しており、総資産の14.0％を占める。　会社は、組織再編及び企業結合で生じたのれんを取得日に、組織再編及び企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、2025年3月31日現在の、資金生成単位ののれん残高は、光学フィルム事業1,094百万円、光学樹脂材料事業7,455百万円、異方性導電膜事業6,039百万円、表面実装型ヒューズ事業2,233百万円及び光半導体事業4,464百万円である。　会社は、のれんについて、年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を各資金生成単位に関連する税引前加重平均資本コストで割り引くことにより算定している。事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成されている。　会社は、減損テストの結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えたため、減損損失を計上していない。　のれんの残高に金額的重要性があること、また減損テストにおける使用価値の算定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率などの仮定が使用されており、これらは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。・内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。・のれんの減損テストに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。・経営者が承認した事業計画について以下の手続を実施した。 -経営者が事業計画を作成する際に実施した市況環境分析、及び当該分析により識別したリスクの事業計画への反映について、経営者へ質問を実施し、理解した。 -過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較した。 -事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。 -生産・販売活動上の施策、設備投資計画を理解し、その実現可能性及び有効性を批判的に検討した。さらに、その理解並びに過年度の売上高・利益の推移と事業計画との整合性を検討した。 -経営者が将来キャッシュ・フローを算定する際に加味した不確実性について、経営者と協議し、内容を理解した。さらに、経営者が加味した不確実性について、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータと照らして、合理性を検討した。・使用価値の算定に用いられた割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、デクセリアルズ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、デクセリアルズ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定」を除外し、以下の事項とした。・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「4.重要な会計上の見積り及び判断」、及び「16.非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、2025年3月31日現在の連結財政状態計算書に、2012年9月に行われた組織再編及び2022年3月に行われた企業結合に伴い認識されたのれんを21,288百万円計上しており、総資産の14.0％を占める。　会社は、組織再編及び企業結合で生じたのれんを取得日に、組織再編及び企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、2025年3月31日現在の、資金生成単位ののれん残高は、光学フィルム事業1,094百万円、光学樹脂材料事業7,455百万円、異方性導電膜事業6,039百万円、表面実装型ヒューズ事業2,233百万円及び光半導体事業4,464百万円である。　会社は、のれんについて、年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を各資金生成単位に関連する税引前加重平均資本コストで割り引くことにより算定している。事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成されている。　会社は、減損テストの結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えたため、減損損失を計上していない。　のれんの残高に金額的重要性があること、また減損テストにおける使用価値の算定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率などの仮定が使用されており、これらは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。・内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。・のれんの減損テストに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。・経営者が承認した事業計画について以下の手続を実施した。 -経営者が事業計画を作成する際に実施した市況環境分析、及び当該分析により識別したリスクの事業計画への反映について、経営者へ質問を実施し、理解した。 -過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較した。 -事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。 -生産・販売活動上の施策、設備投資計画を理解し、その実現可能性及び有効性を批判的に検討した。さらに、その理解並びに過年度の売上高・利益の推移と事業計画との整合性を検討した。 -経営者が将来キャッシュ・フローを算定する際に加味した不確実性について、経営者と協議し、内容を理解した。さらに、経営者が加味した不確実性について、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータと照らして、合理性を検討した。・使用価値の算定に用いられた割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定」を除外し、以下の事項とした。・過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	過去の組織再編及び企業結合に伴い計上されたのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項「4.重要な会計上の見積り及び判断」、及び「16.非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、2025年3月31日現在の連結財政状態計算書に、2012年9月に行われた組織再編及び2022年3月に行われた企業結合に伴い認識されたのれんを21,288百万円計上しており、総資産の14.0％を占める。　会社は、組織再編及び企業結合で生じたのれんを取得日に、組織再編及び企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、2025年3月31日現在の、資金生成単位ののれん残高は、光学フィルム事業1,094百万円、光学樹脂材料事業7,455百万円、異方性導電膜事業6,039百万円、表面実装型ヒューズ事業2,233百万円及び光半導体事業4,464百万円である。　会社は、のれんについて、年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を各資金生成単位に関連する税引前加重平均資本コストで割り引くことにより算定している。事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成されている。　会社は、減損テストの結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えたため、減損損失を計上していない。　のれんの残高に金額的重要性があること、また減損テストにおける使用価値の算定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率などの仮定が使用されており、これらは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「4.重要な会計上の見積り及び判断」、及び「16.非金融資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。・内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。・のれんの減損テストに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。・経営者が承認した事業計画について以下の手続を実施した。 -経営者が事業計画を作成する際に実施した市況環境分析、及び当該分析により識別したリスクの事業計画への反映について、経営者へ質問を実施し、理解した。 -過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値を比較した。 -事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。 -生産・販売活動上の施策、設備投資計画を理解し、その実現可能性及び有効性を批判的に検討した。さらに、その理解並びに過年度の売上高・利益の推移と事業計画との整合性を検討した。 -経営者が将来キャッシュ・フローを算定する際に加味した不確実性について、経営者と協議し、内容を理解した。さらに、経営者が加味した不確実性について、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータと照らして、合理性を検討した。・使用価値の算定に用いられた割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年6月23日デクセリアルズ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴　木　直　幸指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村　田　賢　士＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。　その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、2025年3月31日現在の貸借対照表に、2012年9月に行われた組織再編に伴い認識されたのれんを13,405百万円計上しており、総資産の9.5％を占める。のれんは投資効果の発現する期間（20年）にわたり均等償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれる。経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでいる。　会社は当事業年度において、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないため、減損の兆候がないと判断している。　のれんの残高は財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の判定を検証するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・のれんを含む資産グループについて、前事業年度及び当事業年度以降において、継続的な営業赤字となっていないことを確かめた。・使用範囲又は方法についての変更の有無について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、経営者の回答との整合性を確認した。・過年度の事業計画と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。・経営環境の著しい悪化見込の有無について、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。　その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、2025年3月31日現在の貸借対照表に、2012年9月に行われた組織再編に伴い認識されたのれんを13,405百万円計上しており、総資産の9.5％を占める。のれんは投資効果の発現する期間（20年）にわたり均等償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれる。経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでいる。　会社は当事業年度において、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないため、減損の兆候がないと判断している。　のれんの残高は財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の判定を検証するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・のれんを含む資産グループについて、前事業年度及び当事業年度以降において、継続的な営業赤字となっていないことを確かめた。・使用範囲又は方法についての変更の有無について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、経営者の回答との整合性を確認した。・過年度の事業計画と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。・経営環境の著しい悪化見込の有無について、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提を経営者へ質問するとともに、事業計画の達成可能性について、利用可能な外部情報との整合性の確認を実施し会社判断の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。　その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。・過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	過去の組織再編に伴い計上されたのれんの減損の兆候の判定
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	354,000,000
商品及び製品	1,971,000,000
仕掛品	2,045,000,000
原材料及び貯蔵品	2,441,000,000
その他、流動資産	1,473,000,000
工具、器具及び備品（純額）	2,491,000,000
土地	3,712,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	7,000,000
建設仮勘定	14,438,000,000
有形固定資産	44,932,000,000
ソフトウエア	1,739,000,000
無形固定資産	17,147,000,000
投資有価証券	845,000,000
繰延税金資産	1,907,000,000