財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | GENOVA, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平瀬 智樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 渋谷ヒカリエ34F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5766-1820 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2005年７月東京都港区六本木においてインターネットウェブコンテンツ開発会社として、資本金1,000万円で当社を設立2006年２月本社を東京都渋谷区神南に移転2006年８月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2006年12月本社を東京都渋谷区宇田川町に移転2009年３月大阪府大阪市中央区に大阪支店開設2010年４月福岡県福岡市中央区に福岡支店開設2012年12月ウェブサイトのコーディング業務を担う日本向けオフショア開発拠点として中国・大連に智樹(大連)技術開発有限公司を設立2013年７月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2014年６月plimo（レスポンシブ対応GENOVA CMS）サービス提供開始2017年８月Medical DOC（医療情報サイト）サービス提供開始2017年８月NOMOCa-Stand（スマート簡易自動精算機/再来受付機）、NOMOCa-Regi（医療機関・診療所専用セルフ精算レジ）サービス提供開始2018年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所開設2018年５月ウェブサイト制作サービスの収益性の改善を図るため、当社よりウェブサイトを中心としたwebマーケティング業務を移管し、株式会社GENOVA DESiGNを設立2018年12月株式会社NDPマーケティングとの合弁会社である株式会社GENOVAマーケティングの運営開始2019年５月CLINIC BOT（LINEを活用したチャットボットシステム）サービス提供開始2020年11月2021年３月2021年９月2022年３月石川県金沢市に金沢営業所開設株式会社新世紀と自動受付精算機の製造委託契約締結本店を東京都渋谷区渋谷に移転株式会社新世紀 自動受付精算機の保守委託契約締結2022年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月NOMOCa AI chat（AIチャットボットによる自動応答システム）サービス提供開始2023年11月株式会社GENOVAマーケティングの事業を株式会社GENOVADESiGNに事業譲渡2024年２月株式会社GENOVAマーケティング清算結了2024年２月株式会社新世紀 自動受付精算機の総販売代理店契約締結2024年３月広島県広島市中区に広島営業所開設2024年４月京都出張所開設2024年９月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者（患者）にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しております。 メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。 また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。 「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。 このように当社グループが運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2025年３月末時点で、医療情報に関する記事数16,454件、月間PV数は約1,848万PVに達しております。 また2025年３月期では、「Medical DOC」に加え、「特化型メディア」を立ち上げました。 こちらはより良い医療を求める利用者（患者）に対して、質の高い医療を受けられるクリニックを選べる医療メディアになっております。 「『価格』や『アクセスの良さ』で選んだクリニックで失敗してしまった」という利用者の声が出ないための医療メディアを目指しており、長年「Medical DOC」を運営してきた実績に基づき、クリニックを運営する先生の経歴・実績・先生が有する技術・所属学会なども紹介し、ユーザーにより良い医療体験の手助けになるコンテンツを提供しています。 当社グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。 メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。 スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」（ノモカスタンド）というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」（ノモカレジ）というスマートレジを販売しております。 また、ソフトウエア関連のサービスでは、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」やクリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者（患者）の問い合わせに24時間自動で回答する新サービス「NOMOCa AI chat」の提供を行なっております。 当社グループは、2025年３月末時点で累計既存顧客数約16,000件（注１）の営業接点があることや、2025年３月期の既存顧客売上高比率は77.5%（注２）となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。 その結果、2025年３月期の当社の主要なサービスの年間契約件数は6,498件に達しております。 （注）１. 医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。 ２. 年間契約件数に占める「過去に一度でも取引のある顧客」の割合として算出しております。 当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の２つの事業で構成され、主に以下の３つの主要サービスから成り立っております。 なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社GENOVA DESiGN、智樹(大連)技術開発有限公司の３社で構成されております。 従前の株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っておりましたが、2023年11月に株式会社GENOVA DESiGNに事業譲渡し、会社清算を実施しております。 株式会社GENOVA DESiGNは、上記に加え、その他事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、智樹(大連)技術開発有限公司は、その他事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。 当社グループの各事業の内容 （メディカルプラットフォーム事業）(１) Medical DOC（メディカルドック）：医療メディアサービス 現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」（メディカルドック）は、利用者の不安の解消を目指した医療メディアです。 健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。 そうした情報格差を解消すべくMedical DOCを運営しております。 当社グループが運営するメディアでは、有料にて医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。 医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。 （スマートクリニック事業）(１) NOMOCa（ノモカ）：業務効率化サービス スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関（無床診療所）向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。 電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ（診療報酬を請求するために「レセプト（診療報酬明細書）」を作成するコンピューターシステム）との連携が可能な仕組みになっており、医療機関に特化した設計が特徴となっております。 少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。 これらの商品は株式会社新世紀に製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。 医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2025年３月末時点で累計導入台数2,430台に達しております。 (２) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス 当社グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。 従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。 医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。 さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。 (３) NOMOCa AI chat：AI Chat自動応答システム 当社グループは、クリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者（患者）の問い合わせに24時間自動で回答する新サービスを提供しております。 スタッフの代わりに24時間問い合わせに自動対応してくれるので、利用者（患者）のストレスを減らし、スタッフの電話対応業務などの工数を削減することが可能になります。 新たに分析機能では問い合わせの内容を日別、時間帯別などで細かく分析することで業務の生産性向上につながり、さらに業務効率化・サービスレベル改善で利用者（患者）の満足度アップも期待できます。 名称概要特性NOMOCa-Stand(ノモカスタンド) 既に医療機関向けにリリースされている予約システム、レセプトコンピュータ、電子カルテシステムと連携が可能な非対面型の自動精算機・再来受付機。 受付機能をオプションで付加することができ、科目のニーズに応じた運用が可能です。 実際に以下の科目別開発を行ってまいりました。 ・整形外科におけるリハビリ運用対応・診察券のない診療所・救急対応診療所の夜間無人会計対応・その他未収金回収対応などNOMOCa-Regi(ノモカレジ) 患者自らお金を投入し、窓口会計速度の向上と会計ミスの防止に役立つ、医療機関専門の自動会計釣銭機。 保険診療はもちろん、同一施設内における他法人の物販対応も可能です。 またNOMOCa-Standとの連携や有床診療所対応も可能となっております。 （その他事業） 当社グループは、主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守を提供しております。 なお、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 智樹(大連)技術開発有限公司中国遼寧省大連市大連高新技術産業園区1,360千人民元その他事業100.0Webサイトの制作及び運用保守等の委託株式会社GENOVA DESiGN東京都渋谷区5,000その他事業 メディカルプラットフォーム事業100.0Webサイトの制作及び運用保守等の業務委託 広告運用、管理業務等の受託（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディカルプラットフォーム事業230(－)スマートクリニック事業89(－)報告セグメント計319(－)その他35(－)全社（共通）54(26)合計408(26) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度中において従業員56名増加しております。 主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）378(26)28.73.35,956 セグメントの名称従業員数（人）メディカルプラットフォーム事業228(－)スマートクリニック事業81(－)報告セグメント計309(－)その他15(－)全社（共通）54(26)合計378(26) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当期中において従業員56名増加しております。 主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。 (3）労働組合の状況当社及び当社の連結子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均継続勤続年数の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１，２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，２男女の平均継続勤務年数の差異（年）（注）３全従業員内正規雇用者内パート・有期雇用者女性男性9.15.665.768.298.04.33.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「管理職に占める女性労働者の割合」は2025年３月31日現在、「労働者の男女の賃金の差異」は当事業年度の割合を記載しています。 ３．正社員を対象としております。 ４．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。 医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者（患者）が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。 また利用者（患者）と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。 当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略 当社は以下の４つの項目について注力してまいります。 ①クライアント基盤の更なる拡大 多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。 継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。 ②契約件数の拡大 当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。 ③人材の採用・育成顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。 積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。 ④新サービス・新事業の創出当社グループの各ステークホルダー（利用者＜患者＞、医療機関従業員、医療機関経営者＜医師＞等）の課題解決を実現するために、新たなサービスの開発を進めてまいります。 また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、外部企業との事業提携も引続き検討し、提供できるサービスのラインアップを拡充いたします。 (3）経営環境当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。 当社グループは、医療機関全体で28.6万事業所（注１）を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.3万医院（注２）が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。 このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社グループでは営業組織の拡充に取り組んでまいりました。 当社グループではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」（医療メディア）とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」（自動精算機・再来受付機等）、「CLINIC BOT」（LINEを使ったCRMサービス）、「NOMOCa AI chat」（電話業務を削減するchatbotサービス）を提供しております。 Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国10つの地域に営業拠点を展開しております。 NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国10つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。 医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。 そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ（Personal Health Record：個人の健康・医療・介護に関する情報）の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。 このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。 加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。 （注）１.令和４(2022)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、また、令和４年度衛生行政報告例（就業医療関係者）によれば、薬局約6.3万件、柔道整復の施術所約5.1万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。 ２.現状、当社グループのサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。 令和４(2022)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。 ３.2018年3月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスにおいて顧客とのタッチポイント件数（両事業がスタートしたのが2018年3月期であるため2018年3月期以降としております) 2025年3月期第3四半期末時点４.2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数（両事業がスタートしたのが2018年3月期であるため2018年3月期以降としております) (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。 具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。 また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高（注）についても重要指標として捉えております。 2025年３月期においては、営業人員一人当たり売上高38,934千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数4,900件、スマートクリニック事業の自動受付精算機及びセルフ精算レジは年間契約件数467件、CLINIC BOTやNOMOCa AI chatを含むソフトウエアサービスは年間契約件数1,092件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を今後も行っていく方針です。 （注）単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。 ①既存事業の継続的な成長持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。 既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指して参ります。 また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。 ②組織体制の強化今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場においては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。 このような変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。 その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。 このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。 ③営業人員の平均勤続年数の向上 当社の今後の成長において、優秀な人材を適時に採用し、教育することは極めて重要であると考えております。 当該状況の中、当社の営業社員の平均勤続年数は、当社の営業以外の社員と比べて短い傾向にあります。 当社では社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・インセンティブ給与が得られる評価制度を採用しておりますが、営業人員の平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、モチベーションの向上、福利厚生の充実化等と職場環境のよりよい整備に努めてまいります。 ④情報管理体制の強化当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。 そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。 また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。 なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っております。 ⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えており、このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化により、公正・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えておりコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑥財務上の課題当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。 社会に適切な医療情報を提供することや医療機関における診察以外の業務を低減すること、患者の待ち時間を削減することなどを解決し、それを実現するために以下の取組を実施しております。 ・メディア運営を通じて適切な医療情報を社会に提供し、予防や未病の意識を高め、健康維持の向上に貢献します。 ・クリニックオートメーションとして医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めて参ります。 （１）サステナビリティについての取組み①ガバナンス 当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などのサステナビリティに関する施策について方向性を明確にするとともに、その推進および適切な意思決定を図ることを目的に、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。 同委員会は年に1回程度の頻度で開催し、基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定および指標・目標の設定、サステナビリティ関連（気候変動を含む）のリスクと機会等の課題について審議を実施します。 同委員会の審議結果は取締役会へ付議・報告され、取締役会で承認された内容は、同委員会にてとりまとめ、各事業部や子会社に共有し、取組を推進します。 ②戦略（重要課題（マテリアリティ）） 当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと重要課題（マテリアリティ）を共有・共感することで、当社グループのミッションの実現を図ります。 当社グループが識別した５つの重要課題（マテリアリティ）は当社グループの経営基盤を強化させると同時に、社会課題の解決に直結すると考えております。 その結果、すべての課題に取り組むことにより当社グループの企業価値向上につながり、当社グループが中長期的に持続可能な成長・発展を遂げると考えております。 また世の中がAIやDXの技術の進化で目まぐるしく変わってきていることから、重要課題（マテリアリティ）を不変のものとせず、定期的に見直し改訂してまいります。 特定した重要課題（マテリアリティ）は以下の通りです。 ①医療DXによるクリニックオートメーションの進展②オーガニックな成長と非連続的な成長の創出③コーポレート・ガバナンスと情報セキュリティの強化④カルチャー共感に基づく人的資本強化⑤気候変動による事業影響の把握 （気候変動） 気候変動問題は、国内企業に限らずグローバルの観点からも重要な課題であり、当社グループにおいても重要課題（マテリアリティ）のひとつとして認識しております。 気候変動の影響を把握するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、当社グループの事業に関連する気候変動リスク・機会の特定、対応策の検討を実施しました。 特定した気候変動リスクと機会、対応策は以下の通りです。 リスク主な影響対応策移行リスク政策・規制炭素税導入炭素税の導入によるエネルギーコスト増加・CO2排出量削減目標を設定し、排出量削減の取組を計画的に実行・再生可能エネルギーの導入・代替エネルギー調達先の調査、検討・仕入先との協働による価格変動の影響の最小化（例：販売計画に基づく大量ロットの仕入等）・気候変動対応の開示及びESG投資家とのエンゲージメント市場エネルギー価格・需要の変化エネルギー価格の変動（電力、ガス、ガソリン等）原材料の高騰エネルギー価格の上昇に伴う半導体価格の上昇評判ステークホルダーからの評判変化環境配慮への遅れによる投資家からの評判低下物理リスク急性気候変動による災害激甚化、サプライチェーンの寸断・脆弱化本社や営業所の罹災による事業活動の停止・各自治体のハザードマップ等を活用し、事業所別危険度を把握・災害リスクの低いエリアへの事務所移転検討・BCP計画による防災関連のレジリエンス強化・商品の調達ルート、輸送手段の多様化・通信インフラの多重化やデータセンターの複数契約等による災害や障害への対応力強化従業員への人的被害の発生調達先の被害による商品の欠品・納入遅延通信障害によるコミュニケーションツールの利用不可、評判低下慢性平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動暑熱や健康被害等による従業員の健康被害、生産性低下・業務のロボット化、自動化によるオペレーション最適化、従業員負荷低減・オンライン診療の機能拡大等による利便性強化、需要増加に対応したオンライン環境の整備・医療機関のAI・大規模言語モデル活用、DX推進による医療提供体制の維持・仕入先との協働による価格変動の影響の最小化（例：販売計画に基づく大量ロットの仕入等）オンライン診療の需要拡大に対応できず、インフラ整備が不足した場合における機会損失気温上昇や水不足等による商品調達コスト増加（半導体不足、仕入先の操業コスト増加等に起因）、それに伴う利益率低下 機会主な影響機会の取込施策機会市場オンライン診療、及びプラットフォームの需要拡大による収益の増加・オンライン診療の機能拡大等による利便性強化、需要増加に対応したオンライン環境の整備自社プラットフォームへの顧客ニーズに合った医療情報の掲載によるPV数増加、競争優位性の確保・最新医療、技術情報の継続的な把握、顧客ニーズに沿った情報掲載の徹底製品・サービス医療DXの推進による医療機関の収益性・効率性の向上、スマートクリニック事業の売上増加・医療機関のAI・大規模言語モデル活用、DX推進による医療提供体制の維持気候変動への積極対応による投資家からの評価向上・気候変動対応の開示及びESG投資家とのエンゲージメント適切な医療機関の検索需要増加に伴う自社プラットフォームの活用増加、PV数増加・顧客ニーズに沿った医療機関の紹介記事制作維持、推進レジリエンス自社サーバーやデータセンターの分散化によるレジリエンス強化・競争優位性の確保・通信インフラの多重化やデータセンターの複数契約等による災害や障害への対応力強化気候変動への対応（健康経営推進等）による従業員のエンゲージメント向上、それに伴う生産性向上・業務のロボット化、自動化によるオペレーション最適化、従業員負荷低減・暑熱等に対応した労働環境の整備 ③リスク管理 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定・監視・管理等のため、サステナビリティ関連（気候変動を含む）のリスクと機会について分析し、その対応策について検討を行ってまいります。 重要課題（マテリアリティ）の特定については、SASBスタンダード等の国際的な指針を参照し、社会を取り巻く重要課題（マテリアリティ）や重要指標を整理・抽出した後、当社グループの「ありたい姿」を実現する観点から、事業活動を通じてミッション、ビジョン、価値観を戦略的に考慮し、社会の重要課題（マテリアリティ）の中で優先的に取り組むべき事項を特定しました。 優先課題の選定後、医療クリニック、機関投資家、外部のESG評価機関などのステークホルダーにインタビューを行い、当社グループの事業と取り組むべき課題について評価を受けております。 リスクと機会については継続的にサステナビリティ委員会にて分析・確認を行い、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 今後は全社的なリスク管理への統合や、機会における管理についても検討を進めてまいります。 ④指標及び目標 当社グループでは、温室効果ガス（GHG）排出量の把握について取組を進めております。 2024年度においては、当社グループにおけるScope1,2について排出量の算定を実施しました。 今後は算定の範囲を広げ、Scope3排出量の把握に努めます。 また、目標については、今後の事業の成長による成り行きの増加量等を考慮し、目標設定を検討します。 ＜GHG排出量＞（単位：t-CO2） 2025年３月期Scope１55Scope２(注１、２)144合計（Scope１+２）199（注）１．ロケーション基準にて計算（注）２．国内7拠点対象（東京本社（渋谷ヒカリエ、アクシュ）、名古屋支店、大阪支店、福岡支店、金沢営業所、仙台営業所） （２）人的資本①戦略・人材育成方針 当社グループは、人材こそが企業価値の中核であるとの認識のもと、持続的な成長を実現するため、当社のミッション・ビジョンを体現する「GENOVAカルチャー」に共感し、行動できる人材の採用・育成・投資を重要課題として位置づけております。 特に、変化の激しい医療関連法令や規制環境に対応するため、医療領域の専門知識を有し、社会的意義の高い情報コンテンツを生み出せる多様な人材の確保と育成に注力しています。 2025年年初より、当社グループは新たな行動規範として「チームドリブン（Team Driven）」を定義し、個の力だけでなくチームとして成果を上げることを重視した組織文化の醸成を進めております。 この行動規範を基軸に、職種・部門を超えた協働による価値創出を促進しています。 さらに、コンプライアンス意識の醸成に向けて、役職階層別のコンプライアンス研修やハラスメント研修を定期的に実施しております。 また、営業部門内にHRBP（Human Resource Business Partner）機能を持つ教育体制を整備し、新卒・中途いずれの人材もOJT形式のカリキュラムにより円滑にオンボーディングし、早期戦力化および離職抑制を図っています。 なお営業職においては、現在、評価・報酬制度の見直しを進めており、成果やプロセスを適切に評価し、公正な報酬体系を確立することを通じて、モチベーション向上と人材定着の強化を目指しております。 ・社内環境整備方針 当社グループでは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しています。 性別、年齢、国籍、在籍年数等にかかわらず、意欲と能力を持つすべての従業員に公平なキャリア機会が提供されるよう、人事制度の見直しと透明化に取り組んでおります。 労働時間の適正管理、ライフステージに応じた働き方の柔軟性、在宅ワークの導入など、従業員が働きやすい職場づくりを推進しています。 社内の風通しの良さを重視し、部署内での定期的な1on1ミーティングを実施することで、キャリアや働き方に関する個別の課題を吸い上げ、必要な対応を迅速に行える体制を整えています。 また、新入社員や中途社員がスムーズに社内に適応できるよう、部長・執行役員クラスの先輩社員が相談役となるメンター・メンティー制度も採り入れ、心理的安全性の高い職場環境を提供しています。 加えて、挑戦する社員を適正に評価する文化を推進し、処遇面における公正性・透明性を確保することで、成果を上げた社員がさらに高い目標に挑戦できる環境づくりを行っています。 これらの施策は、トップダウンのみならず、ご意見箱を通じて従業員の声を積極的に直接拾い上げるボトムアップの視点を大切にし、経営層による柔軟な改善対応を実践しております。 ②リスク管理 「事業等のリスク（２）①人材の確保及び育成について」に記載の通り、営業職を中心とした人材の早期離職を経営リスクの一つとして認識しております。 これに対し、教育・研修制度の強化や評価・報酬制度の見直し、ウェルビーイングサーベイ等定着支援策の導入を通じて、人的資本の安定的な確保を図っております。 ③指標及び目標 当社グループは、人材育成・社内環境整備・組織文化の醸成といった各種施策を通じて、従業員の定着率向上とパフォーマンス最大化を推進しています。 離職防止の取組としては、平均年収の向上、社内稟議システムの見直し、業務負荷軽減のためのITツール活用、福利厚生制度の拡充に加え、チームドリブンの行動規範の浸透など、包括的な人的資本戦略を展開しています。 これらを通じて、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善を目指しております。 過去3年間の離職率はおおよそ18％前後で推移してきましたが、今後は14％～16％を目標とし、引き続き組織全体での取組を強化してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略（重要課題（マテリアリティ）） 当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと重要課題（マテリアリティ）を共有・共感することで、当社グループのミッションの実現を図ります。 当社グループが識別した５つの重要課題（マテリアリティ）は当社グループの経営基盤を強化させると同時に、社会課題の解決に直結すると考えております。 その結果、すべての課題に取り組むことにより当社グループの企業価値向上につながり、当社グループが中長期的に持続可能な成長・発展を遂げると考えております。 また世の中がAIやDXの技術の進化で目まぐるしく変わってきていることから、重要課題（マテリアリティ）を不変のものとせず、定期的に見直し改訂してまいります。 特定した重要課題（マテリアリティ）は以下の通りです。 ①医療DXによるクリニックオートメーションの進展②オーガニックな成長と非連続的な成長の創出③コーポレート・ガバナンスと情報セキュリティの強化④カルチャー共感に基づく人的資本強化⑤気候変動による事業影響の把握 （気候変動） 気候変動問題は、国内企業に限らずグローバルの観点からも重要な課題であり、当社グループにおいても重要課題（マテリアリティ）のひとつとして認識しております。 気候変動の影響を把握するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、当社グループの事業に関連する気候変動リスク・機会の特定、対応策の検討を実施しました。 特定した気候変動リスクと機会、対応策は以下の通りです。 リスク主な影響対応策移行リスク政策・規制炭素税導入炭素税の導入によるエネルギーコスト増加・CO2排出量削減目標を設定し、排出量削減の取組を計画的に実行・再生可能エネルギーの導入・代替エネルギー調達先の調査、検討・仕入先との協働による価格変動の影響の最小化（例：販売計画に基づく大量ロットの仕入等）・気候変動対応の開示及びESG投資家とのエンゲージメント市場エネルギー価格・需要の変化エネルギー価格の変動（電力、ガス、ガソリン等）原材料の高騰エネルギー価格の上昇に伴う半導体価格の上昇評判ステークホルダーからの評判変化環境配慮への遅れによる投資家からの評判低下物理リスク急性気候変動による災害激甚化、サプライチェーンの寸断・脆弱化本社や営業所の罹災による事業活動の停止・各自治体のハザードマップ等を活用し、事業所別危険度を把握・災害リスクの低いエリアへの事務所移転検討・BCP計画による防災関連のレジリエンス強化・商品の調達ルート、輸送手段の多様化・通信インフラの多重化やデータセンターの複数契約等による災害や障害への対応力強化従業員への人的被害の発生調達先の被害による商品の欠品・納入遅延通信障害によるコミュニケーションツールの利用不可、評判低下慢性平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動暑熱や健康被害等による従業員の健康被害、生産性低下・業務のロボット化、自動化によるオペレーション最適化、従業員負荷低減・オンライン診療の機能拡大等による利便性強化、需要増加に対応したオンライン環境の整備・医療機関のAI・大規模言語モデル活用、DX推進による医療提供体制の維持・仕入先との協働による価格変動の影響の最小化（例：販売計画に基づく大量ロットの仕入等）オンライン診療の需要拡大に対応できず、インフラ整備が不足した場合における機会損失気温上昇や水不足等による商品調達コスト増加（半導体不足、仕入先の操業コスト増加等に起因）、それに伴う利益率低下 機会主な影響機会の取込施策機会市場オンライン診療、及びプラットフォームの需要拡大による収益の増加・オンライン診療の機能拡大等による利便性強化、需要増加に対応したオンライン環境の整備自社プラットフォームへの顧客ニーズに合った医療情報の掲載によるPV数増加、競争優位性の確保・最新医療、技術情報の継続的な把握、顧客ニーズに沿った情報掲載の徹底製品・サービス医療DXの推進による医療機関の収益性・効率性の向上、スマートクリニック事業の売上増加・医療機関のAI・大規模言語モデル活用、DX推進による医療提供体制の維持気候変動への積極対応による投資家からの評価向上・気候変動対応の開示及びESG投資家とのエンゲージメント適切な医療機関の検索需要増加に伴う自社プラットフォームの活用増加、PV数増加・顧客ニーズに沿った医療機関の紹介記事制作維持、推進レジリエンス自社サーバーやデータセンターの分散化によるレジリエンス強化・競争優位性の確保・通信インフラの多重化やデータセンターの複数契約等による災害や障害への対応力強化気候変動への対応（健康経営推進等）による従業員のエンゲージメント向上、それに伴う生産性向上・業務のロボット化、自動化によるオペレーション最適化、従業員負荷低減・暑熱等に対応した労働環境の整備 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、温室効果ガス（GHG）排出量の把握について取組を進めております。 2024年度においては、当社グループにおけるScope1,2について排出量の算定を実施しました。 今後は算定の範囲を広げ、Scope3排出量の把握に努めます。 また、目標については、今後の事業の成長による成り行きの増加量等を考慮し、目標設定を検討します。 ＜GHG排出量＞（単位：t-CO2） 2025年３月期Scope１55Scope２(注１、２)144合計（Scope１+２）199（注）１．ロケーション基準にて計算（注）２．国内7拠点対象（東京本社（渋谷ヒカリエ、アクシュ）、名古屋支店、大阪支店、福岡支店、金沢営業所、仙台営業所） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略・人材育成方針 当社グループは、人材こそが企業価値の中核であるとの認識のもと、持続的な成長を実現するため、当社のミッション・ビジョンを体現する「GENOVAカルチャー」に共感し、行動できる人材の採用・育成・投資を重要課題として位置づけております。 特に、変化の激しい医療関連法令や規制環境に対応するため、医療領域の専門知識を有し、社会的意義の高い情報コンテンツを生み出せる多様な人材の確保と育成に注力しています。 2025年年初より、当社グループは新たな行動規範として「チームドリブン（Team Driven）」を定義し、個の力だけでなくチームとして成果を上げることを重視した組織文化の醸成を進めております。 この行動規範を基軸に、職種・部門を超えた協働による価値創出を促進しています。 さらに、コンプライアンス意識の醸成に向けて、役職階層別のコンプライアンス研修やハラスメント研修を定期的に実施しております。 また、営業部門内にHRBP（Human Resource Business Partner）機能を持つ教育体制を整備し、新卒・中途いずれの人材もOJT形式のカリキュラムにより円滑にオンボーディングし、早期戦力化および離職抑制を図っています。 なお営業職においては、現在、評価・報酬制度の見直しを進めており、成果やプロセスを適切に評価し、公正な報酬体系を確立することを通じて、モチベーション向上と人材定着の強化を目指しております。 ・社内環境整備方針 当社グループでは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しています。 性別、年齢、国籍、在籍年数等にかかわらず、意欲と能力を持つすべての従業員に公平なキャリア機会が提供されるよう、人事制度の見直しと透明化に取り組んでおります。 労働時間の適正管理、ライフステージに応じた働き方の柔軟性、在宅ワークの導入など、従業員が働きやすい職場づくりを推進しています。 社内の風通しの良さを重視し、部署内での定期的な1on1ミーティングを実施することで、キャリアや働き方に関する個別の課題を吸い上げ、必要な対応を迅速に行える体制を整えています。 また、新入社員や中途社員がスムーズに社内に適応できるよう、部長・執行役員クラスの先輩社員が相談役となるメンター・メンティー制度も採り入れ、心理的安全性の高い職場環境を提供しています。 加えて、挑戦する社員を適正に評価する文化を推進し、処遇面における公正性・透明性を確保することで、成果を上げた社員がさらに高い目標に挑戦できる環境づくりを行っています。 これらの施策は、トップダウンのみならず、ご意見箱を通じて従業員の声を積極的に直接拾い上げるボトムアップの視点を大切にし、経営層による柔軟な改善対応を実践しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標及び目標 当社グループは、人材育成・社内環境整備・組織文化の醸成といった各種施策を通じて、従業員の定着率向上とパフォーマンス最大化を推進しています。 離職防止の取組としては、平均年収の向上、社内稟議システムの見直し、業務負荷軽減のためのITツール活用、福利厚生制度の拡充に加え、チームドリブンの行動規範の浸透など、包括的な人的資本戦略を展開しています。 これらを通じて、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善を目指しております。 過去3年間の離職率はおおよそ18％前後で推移してきましたが、今後は14％～16％を目標とし、引き続き組織全体での取組を強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境について①業界への依存について 当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。 当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。 当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。 しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのような事態を避けるため、弊社としてはサービス側の人員強化を図り、市場の動向やAIやDXの最新トレンドを把握し、医療業界に影響を及ぼす可能性があるシナリオを常に情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。 ②インターネット関連市場について 当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。 かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席及びパートナー企業との協業を通じた人材・知見の獲得により、最新の技術の把握に努め対応を図っております。 ただし、予期しない技術革新（閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、技術動向について常時モニタリングを行い、社内の開発体制及び事業戦略を柔軟に見直す体制を構築しております。 また、外部の専門機関や有識者との連携を強化し、リスクの早期発見と迅速な対応を図ることで、技術革新による影響を最小限に抑え、持続的な事業成長を実現できるよう努めてまいります。 ③事業領域特有の各種規制について 当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。 当社グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。 現在のところ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすような法令改正や新たな規制の導入は発生しておりません。 また、当社グループでは、法務部を中心として各種規制の動向を常時把握し、法改正等に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。 そのため、各種規制の改廃や新設が行われた場合であっても、当社グループの事業及び業績に及ぼすリスクは現時点では高くないと考えております。 ④競合について 当社グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似したサービスを提供している企業が一定数存在しております。 メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。 また、スマートクリニック事業は、医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指してサービス開発を進めております。 主に、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。 このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。 しかし、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このような競争環境に対応するため、当社グループでは、医療現場との対話を通じて、現場ニーズを的確に把握し、サービスの改善・機能追加に迅速に反映できる体制を整えております。 さらに、技術革新や医療制度の変化を見据えた柔軟な開発方針を採用するとともに、他社にはない独自性のあるサービス提供を強化することで、競争優位性の確保に努めてまいります。 また、既存顧客との関係強化やブランド価値の向上により、長期的な顧客ロイヤルティの獲得を図ることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。 ④生成AIの普及による業務・競争環境への影響 生成AIの技術は急速に普及しており、導入・活用には、医療情報の正確性や倫理的表現の担保、個人情報漏洩リスク、著作権侵害の懸念など、新たな課題が生じてまいります。 また、生成AIを活用した競合他社による急速なサービス開発や低コストオペレーションが進んだ場合、当社グループが市場において競争上の不利な立場に置かれる可能性も否定できません。 当社グループでは、生成AIを単なる効率化ツールとしてではなく、あくまで「医療機関及び利用者の安心」を最優先とする視点から、慎重かつ段階的な導入を検討してまいります。 現在は、AIが生成したコンテンツに対する社内ルール・ガイドラインの策定を含め、将来的な技術変化にも柔軟に対応できる体制構築の検討の段階におります。 しかしながら、これらの対応が十分に機能せず、生成AI活用における適切なリスクコントロールが行われない場合には、サービスの信頼性低下や市場競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、社内外との連携を通じた適正な技術導入を進めていくと共に、生成AIとの共存を前提とした業務改革・人材教育・ガバナンス強化を今後も継続していく予定です。 （２）事業運営に対して①人材の確保及び育成について 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。 しかしながら、当社グループの平均勤続年数は５年に満たず、退職率も過去数年で見ると減少傾向にはあるものの依然として高く、営業職の早期退職（３年未満）によるものが主な原因となります。 入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりますが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。 さらに直近においては離職防止の観点から、従業員の満足度や心理状態を短期間に繰り返し調査するパルスサーベイを導入し、従業員の声を反映した環境改善に取り組んでおります。 早期退職の改善がなされない場合、また昨今の経済のインフレ等による採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの中で人材は資本という考えは経営層の中でも根強く浸透しており、その考えから新規採用者数、離職率、従業員エンゲージメント等にはしっかりと向き合って事業をしております。 昨今のインフレにも対応すべく、ベースアップ等の施策にも積極的に取り組むことによって当該リスクは発生しても対処ができると考えております。 リスクが顕在化する前から人事企画部を始め、経営陣としては対策を事前に考察していく予定です。 ②品質関連について 当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識しております。 そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このような事情が発生しないためにも、弊社としては契約している医療アドバイザーを増員し連携を強め、コンテンツの確認を強化していただき、また、社内においても社内弁護士を採用したことにより法令順守に対応できる体制を構築しております。 スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。 この場合、サービスの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 サービスの品質の向上を目的として、当社グループは2024年2月から仕入先の株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結し、品質・販売・開発の点で強化を進めております。 両事業において品質関連の事象が生じた場合においては、サポートセンターの対応の強化をするべく、人員配置や対応教育を向上しているため、当該リスクが顕在化した場合でも迅速な対処ができると考えております。 ③クレームについて 当社グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブルが発生する場合があります。 顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正する仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。 また、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生しないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、クレームの内容をデータベース化し、傾向分析を定期的に実施することで、潜在的な課題を早期に把握し、先回りした対応を可能とする体制を強化しております。 また、全社的な品質向上への意識醸成を目的に、部門横断での情報共有や改善活動を推進するとともに、カスタマーエクスペリエンス（CX）の向上を重視したサービス設計を行うことで、顧客満足度の維持・向上に努めております。 さらに、従業員への継続的な教育・研修により、個々の対応品質の底上げを図り、信頼される企業としての基盤を一層強固なものとしてまいります。 ④個人情報について 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。 当社グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。 また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループでは、セキュリティ監査や脆弱性診断を実施し、システム上のリスクの早期発見と是正に努めております。 また、個人情報の取り扱いに関する社内ルールや教育プログラムについても継続的に見直しを行い、従業員の情報リテラシー向上を図っております。 加えて、外部の専門機関との連携による最新セキュリティ技術の導入や、情報漏洩等発生時の緊急対応マニュアルの整備・訓練を通じて、万が一の事態に備えた危機管理体制を強化し、情報の安全性確保に万全を期しております。 ⑤風評に関するリスクについて 当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。 また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を毀損する可能性があります。 従いまして、インターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このような風評リスクに対処するため、当社グループでは、インターネット上の情報を常時監視するモニタリング体制を整備し、誤情報や悪意ある投稿に対しては法的措置も視野に入れた迅速かつ適切な対応を行っております。 また、正確で透明性の高い情報発信を心がけ、医療関係者や利用者との信頼関係の構築に努めております。 加えて、万が一風評被害が発生した際にも冷静かつ誠実に説明責任を果たし、信頼回復に向けた広報対応を速やかに実施できる体制を構築しております。 ⑥特定の取引先への依存について 当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し（詳細は 重要な契約等をご参照ください。 ）、株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)に依存しております。 当社グループは2024年2月より当該企業と総販売代理店契約を締結し、今後更なる連携を図っていく予定ではありますが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社としてはAPOSTRO社(旧社名:株式会社新世紀)とより密に会話を重ね、パートナーシップを強化していくことにより当該リスクを未然に防ぐこと、また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応ができる関係構築に取り組んでいく予定であります。 ⑦ネットワーク及びシステムに関するリスク（サイバーセキュリティを含む） 当社グループは、インターネット通信インフラや情報システム、ネットワークに広く依存して事業運営及びサービス提供を行っており、顧客情報や営業機密などの重要情報も多数取り扱っています。 このため、ハードウェア・ソフトウエアの不具合や障害、人為的ミス、ネットワーク障害、通信事業者のサービス停止、サイバー攻撃（コンピュータウイルス・マルウェア・不正アクセス等）、クラウドサービスや委託先におけるセキュリティ事故、内部関係者による情報漏洩など、様々なリスクに常にさらされています。 当社はこれらのリスクに対応するため、バックアップシステムの構築、サーバー設備の増強や老朽化対策、セキュリティ対策の強化、社内教育の実施、外部専門機関との連携などを推進しています。 しかしながら、予測不能な事象によりシステム障害や情報漏洩等が発生した場合には、業務の停止やサービス提供の中断、売上の減少、復旧コストの増大、損害賠償の発生、社会的信用の失墜など、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対処し、影響を最小限にとどめるため、当社では継続的なモニタリング体制の強化、最新のセキュリティ技術の導入、インシデント発生時の対応マニュアルの整備及び訓練の実施などを通じて、安定的かつ安全なシステム運用の確保に努めております。 （３）事業内容について①技術力の向上について 当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。 しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型化）等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。 その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが発生する未然防止策として、当社グループは2024年2月に仕入先である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結し、より強固なパートナーシップを構築し、企画開発に積極的に取り組める体制に至りました。 その結果、技術の進化や開発の遅れは生じにくくなったと考えております。 ②半導体、原材料の価格変動について 現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。 これらを使用する当社のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクにおいては当社グループが2024年2月に仕入先である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結したことにより、あらかじめ当社の販売計画やAPOSTRO社(旧社名:株式会社新世紀)側の受注納品状態をお互いに共有することで、見込み生産が可能となり、原材料の価格高騰前の調達や年間の販売計画に基づいて大量ロット仕入れが可能となり、価格変動を限定的にできる取組みを行っております。 ③販売価格の変動に関するリスクについて 当社グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、当社グループ外の企業である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)から供給を受けております。 そのため、当社グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおりますが、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。 従って、部材等の価格上昇を当社商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社商品の販売価格引下げを部材等の購入価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、サプライヤーとの長期的かつ安定的な取引関係の構築により、価格交渉力の強化を図るとともに、原価低減に資する製品設計の見直しや製造プロセスの最適化など、内製化・効率化の取り組みも進めております。 ④M&A及び資本業務提携について 当社グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行う方針です。 対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場合において、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、M&Aや業務提携を実施する際には、外部専門家との連携による法務・財務・税務・ビジネス面にわたる包括的なデューデリジェンスを徹底しております。 また、買収・提携後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）においては、経営・現場双方の継続的なコミュニケーションを通じて、シナジー効果の最大化とリスクの早期把握に努めております。 さらに、M&Aの実施可否については、投資委員会等による慎重な検討・評価を経たうえで判断を行い、安定的かつ持続可能な成長に資する取組みとなるよう取り組んでおります。 （４）その他リスクについて①特定人物への依存について 当社グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。 そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、経営意思決定の属人化を防ぐべく、経営陣の層の厚みを確保するための人材登用や、役員・幹部社員間での情報共有体制の強化を進めております。 また、経営判断や事業運営に関わる重要事項については、複数の取締役・執行役員による合議体制のもとで行うことで、代表取締役への依存度を低減するとともに、組織としての持続的な成長と安定運営を可能とするガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 ②配当政策について 当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、資本政策を構築しておりますが、今期においては創業20周年ということもあり初配当（記念配を含む）を実施する予定でおります。 株主への利益還元も重要な課題として捉え、今後も、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 しかし、市場環境の変更により、当社が配当を安定的且つ継続的に出せるかは未定であり、株主還元の方針を明確にしていないことから減配リスクや無配リスクは資本政策としてとる可能性がございます。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。 ）を付与しております。 これら新株予約権の権利が行使された場合は新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、ストック・オプションの付与にあたっては、企業価値の向上と株主利益とのバランスを十分に考慮し、適切な発行数及び行使条件を設定しております。 さらに、株主の皆様への丁寧な情報開示を通じて、当該制度の趣旨・目的をご理解いただけるよう努めることで、透明性の高い資本政策の実現に取り組んでおります。 ④自然災害、事故、戦争、感染症等について 当社グループでは、各事業、営業拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう日常的に自然災害、事故、感染症等の重大リスクに対する予防策を講じております。 万が一それらのリスクが顕在化した場合は、被害を最小限にするための適切な措置を講じる体制を確保しております。 しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、大規模な感染症等によるパンデミックの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、各種リスクに備えた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定・定期的に見直し、災害や緊急事態発生時においても重要業務を継続できる体制の整備に努めております。 また、リモートワーク環境の整備やクラウド基盤へのシステム移行を進めることで、事業活動の柔軟性・耐障害性を高めております。 さらに、社員への定期的な防災・感染症対策に関する教育や訓練の実施、各拠点における備蓄品の整備など、実効性のある対応策を講じ、被害の最小化と早期復旧を可能とする体制構築に継続的に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ326,721千円増加し、8,526,196千円となりました。 これは主に売掛金が128,778千円増加したこと、敷金が141,769千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ634,646千円減少し、1,527,539千円となりました。 これは主に短期借入金が300,000千円減少したこと、未払法人税等が165,165千円減少したこと、未払消費税等が108,964千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ961,367千円増加し、6,998,656千円となりました。 これは主に自己株式の取得により640,676千円減少したものの、新株予約権が185,946千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,413,468千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、各種政策の効果などを背景に、一部に足踏みも見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりなど地政学的リスクは依然として世界経済に不透明感をもたらしており、資源・エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇が続いております。 加えて、2025年１月に再任した米国トランプ大統領による包括的な関税政策の導入により、主要貿易相手国との摩擦が激化し、国際的なサプライチェーンの混乱や貿易コストの上昇が懸念されています。 さらに、米国の高金利政策の継続を背景に、国際金融市場は不安定な状況にあり、急速な円安進行とあいまって、我が国の企業活動や物価動向にも引き続き注意が必要な局面が続いております。 このような経済環境の下、当連結会計年度においても、主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」は引き続き市場からの関心が高く、新規顧客に反響のあるクリニック見学レポートは商品力のあるサービスとして一定の評価を得ておりました。 しかし、営業人員の欠落や離職が第３四半期連結会計期間に重なったことから、提案活動や新規案件の獲得に遅れが生じ、計画していた売上には届きませんでした。 また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や「CLINIC BOT」「NOMOCa AI chat」などの主力ソリューションは医療機関から引き続き高い評価を受けているものの、営業体制の一時的な弱体化の影響により、十分な提案機会を確保するには至らず、当初想定していた水準には届かない結果となりました。 一方で、第３四半期に新サービスとしてローンチした、AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」については第４四半期からサービスを開始いたしました。 当サービスは、患者さんからのお問い合わせ（診療時間や休診日など）に対して対話型AIが、従来のIVRのような機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚がある人に近い音声で案内します。 これにより、導入頂いたクリニック等においては電話対応が自動化され、「電話業務」にかかっていた時間やコストを削減でき、スタッフの業務効率化が実現可能となりました。 さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にもつながるサービスとなっております。 本サービスは、当社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿ったものであり、新規および既存のお客様から継続的に反響を得られるものだと確信しております。 当社の成長ドライバーの一つである人員においては、当連結会計年度においては第３四半期で離職したシニア営業人員の増強をするべく、採用活動を活性化させ、新たに約30名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。 また、ガバナンス強化の観点から営業側の採用だけではなく、バックオフィスを含む非営業領域においてプロフェッショナル採用を増進させ、増員増強を図りました。 具体的には、情報システムと情報セキュリティの体制強化を目的として、総務労務部の情報システム課を独立させ、ＩＴ部を新設するとともに、外部からＩＴ部部長を採用しました。 当社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めております。 加えて、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。 このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,006,101千円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は2,026,131千円（前年同期比12.0％減）、経常利益は2,018,024千円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413,468千円（前年同期比18.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （メディカルプラットフォーム事業） メディカルプラットフォーム事業では、超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としており、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを引き続き実現しております。 当メディアでは、月間PV数がGoogleアルゴリズムの調整がありながらも継続して伸長しており、１月から３月の３カ月平均では1,750万超のPV数を獲得し、３月には1,849万超のPV数まで回復しました。 このように利用者に求められるコンテンツの掲載が当メディアでは実現できていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当連結会計年度の契約件数は4,900件となりました。 特に、第４四半期においては、前連結会計年度に販売を開始した、クリニック見学レポートが新規顧客にも販売が進み、過去最高の四半期契約件数である363件まで成長しました。 これまでの新たな取り組みも含め、セグメント売上高は6,266,677千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は3,143,107千円（前年同期比5.6％増）となりました。 （スマートクリニック事業） スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めております。 前連結会計年度の第２四半期から販売を開始した「NOMOCa AI chat」に続き、第３四半期においては電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始いたしました。 当サービスの提供は、ChatとCallが共にあることによりクリニックの最も負荷が多いと考えられる受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフに余裕を生み出し、さらには患者さんの利便性を向上することが可能となる取り組みになります。 「NOMOCa AI call」は無償トライアル提供を第３四半期から開始し、現時点では既存客を含めてサービスをご利用いただき、サービスの計画・実行・評価・改善（PDCA）のサイクルを回しております。 現時点では無償と有償含めて108件の契約を締結させていただき、徐々にサービス提供を進めております。 2026年３月期の連結会計年度においては「NOMOCa AI chat」のように主力サービスに成長するよう開発を進めております。 なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、営業人員の育成強化や前連結会計年度に総販売代理店契約を締結した株式会社APOSTRO（旧株式会社新世紀）とのパートナーシップ強化から販売台数の増進が実現できております。 今後も医療機関の事務業務量の課題を解決するとともに、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。 このような取り組みの結果、セグメント売上高は3,174,567千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は578,740千円（前年同期比14.9％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ93,407千円減少し、5,872,171千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,194,851千円（前連結会計年度は1,822,117千円の収入）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,018,024千円、減価償却費79,950千円、株式報酬費用186,934千円、主な減少要因は、売上債権の増加額128,778千円、法人税等の支払額856,766千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、275,933千円（前連結会計年度は94,238千円の支出）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出135,881千円、敷金及び保証金の差入による支出90,593千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,014,917千円（前連結会計年度は376,818千円の収入）となりました。 主な減少要因は、短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出56,945千円、自己株式の取得による支出640,676千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）メディカルプラットフォーム事業6,075,690114.5スマートクリニック事業2,578,757103.1その他293,83885.9合計8,948,285109.8 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）メディカルプラットフォーム事業6,266,677115.6スマートクリニック事業3,174,567118.6その他564,85696.6合計10,006,101115.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）サービスの名称販売高（千円）前期比（％）Medical DOC6,266,677115.8NOMOCa2,848,874124.5CLINIC BOT215,94676.9スケッチピストン101,50193.9その他573,10196.5合計10,006,101115.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。 ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。 貸倒引当金 当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数は依然として高い水準を維持し、契約件数が6,498件（前期は3,804件）となりました。 スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズに加え、医療機関のDX化の推進もあり、新サービスのNOMOCa AI chatの自動チャットボットが順調なニーズを捉え契約件数がハードウェアとソフトウエアを合算して1,561件（前期は1,548件）と伸長し、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、10,006,101千円（前期比15.2％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、２つの事業セグメントのうち、メディカルプラットフォーム事業の原価比率が高まったことにより、原価率が1.7ポイント増加の26.2％となり、2,627,773千円（前期比23.4％増）となりました。 その結果、売上総利益は7,378,327千円（前期比12.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格による人件費が357,396千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が185,151千円増加したことから、5,352,196千円（前期比25.9％増）となりました。 その結果、営業利益は2,026,131千円（前期比12.0％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、14,946千円となり、営業外費用は、23,053千円となりました。 その結果、経常利益は2,018,024千円（前期比12.6％減）となりました。 （特別利益、特別損失） 当連結会計年度における特別利益、特別損失は発生しておりません。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が604,556千円発生したことから、1,413,468千円（前期比18.1％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。 これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。 当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。 現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営の問題意識と今後の方針について今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。 また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。 加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。 当該指標に対する今後の方針としては、２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。 また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。 尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数、営業人員一人当たり売上高は堅調に伸長いたしました。 売上高成長率及び営業利益率も15％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。 決算情報等第19期連結会計年度第20期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高（千円）8,683,48810,006,101営業利益（千円）2,301,4712,026,131売上高成長率（％）33.315.2営業利益率（％）26.520.2年間契約件数（件） メディカルプラットフォーム事業3,8044,900スマートクリニック事業1,5481,561営業人員一人当たり売上高（千円）38,82338,934 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のMedical Doc AIの開発費用やオンライン診療のシステム開発とスマートクリニック事業の自動精算機であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は151,136千円であります。 開発体制については、専属１名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではMedical DOCの機能拡充開発74,041千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費23,801千円、SMART One開発34,234千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスの維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供を主目的として、設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資は、139,074千円となりました。 主な内容は、東京本社の拡張に伴う設備の取得62,215千円、東京本社の備品の取得61,108千円、リース資産の取得10,863千円、業務用PC3,452千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社オフィス(東京都渋谷区)ほか４支店、４営業所事務所用設備リース資産104,45284,9411,0459,957200,396378（31）（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しております。 ２．本社の建物は全て賃借しており、その年間賃借料は166,709千円であります。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 151,136,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 139,074,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,956,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、政策保有株式として株式を保有します。 取締役会は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務指標、株価、株価指標、配当等を確認するとともに政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有の適否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式450,192非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式149,500事業拡大に向けた協力関係の構築非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,192,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,500,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業拡大に向けた協力関係の構築 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 平瀬 智樹東京都渋谷区5,602,70032.37 株式会社平瀬商店東京都渋谷区猿楽町16-111,333,2007.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8-1784,7004.53 内藤 信至東京都渋谷区601,8003.48 青山 圭秀広島県尾道市393,1002.27 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4-2353,6002.04 木下 圭一郎東京都千代田区304,5001.76 DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (NON TREATY) 4600600（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE RAFFLES QUAY,16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583（東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティＡ棟）280,0001.62 SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）210,0001.21 提橋 由幾 東京都港区200,0001.16計－10,063,60058.15（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており ます。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 6,301 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 6,484 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 提橋 由幾 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3055当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -640,676,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -640,676,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式17,794,10012,500－17,806,600合計17,794,10012,500－17,806,600（変動事由の概要）新株予約権行使による増加 12,500株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式38500,030－500,068合計38500,030－500,068（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 30株2024年11月19日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 500,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ＧＥＮＯＶＡ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承煥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内 紀彰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＥＮＯＶＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＥＮＯＶＡ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,006,101千円のうち、一時点で移転される財又はサービスが8,817,523千円と88%を占めている。 一時点で移転される財又はサービスは、医療記事の制作や自動精算機等の商品の販売であり、会社は、原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。 会社の期末月の売上高は他の月に比べて多くなる傾向にあるため、売上高の期間帰属に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末月の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した完了確認書、納品確認書等の関連証憑と売上計上日が整合していることを確かめた。 また、Webサイトを閲覧し、制作された医療記事が期末日までに公開されていることを確かめた。 ・ 翌連結会計年度の売上高の修正について、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,006,101千円のうち、一時点で移転される財又はサービスが8,817,523千円と88%を占めている。 一時点で移転される財又はサービスは、医療記事の制作や自動精算機等の商品の販売であり、会社は、原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。 会社の期末月の売上高は他の月に比べて多くなる傾向にあるため、売上高の期間帰属に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末月の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した完了確認書、納品確認書等の関連証憑と売上計上日が整合していることを確かめた。 また、Webサイトを閲覧し、制作された医療記事が期末日までに公開されていることを確かめた。 ・ 翌連結会計年度の売上高の修正について、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,006,101千円のうち、一時点で移転される財又はサービスが8,817,523千円と88%を占めている。 一時点で移転される財又はサービスは、医療記事の制作や自動精算機等の商品の販売であり、会社は、原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。 会社の期末月の売上高は他の月に比べて多くなる傾向にあるため、売上高の期間帰属に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末月の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、顧客から入手した完了確認書、納品確認書等の関連証憑と売上計上日が整合していることを確かめた。 また、Webサイトを閲覧し、制作された医療記事が期末日までに公開されていることを確かめた。 ・ 翌連結会計年度の売上高の修正について、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ＧＥＮＯＶＡ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承煥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内 紀彰＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＥＮＯＶＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＥＮＯＶＡの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,608,000 |
| その他、流動資産 | 9,877,000 |
| 有形固定資産 | 200,396,000 |
| ソフトウエア | 1,957,000 |
| 無形固定資産 | 1,957,000 |
| 投資有価証券 | 50,192,000 |
| 繰延税金資産 | 218,598,000 |