財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Mito Securities Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 克 徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6739)0310 大代表 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月会社の沿革1921年４月小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業1922年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業1926年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営1927年６月小林株式店と改称1933年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする1942年８月小林証券株式会社に商号変更1944年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年６月東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年９月12日 資本金3,000,000円)を買収1956年４月 協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く1968年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得1972年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる1974年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転1985年６月大阪証券取引所正会員となる1985年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる1987年９月名古屋証券取引所正会員となる1989年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる1998年12月改正証券取引法に基づく証券業登録1999年１月名古屋証券取引所特定正会員となる1999年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定2004年11月有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得2005年６月資本金12,272,985,600円に増資する2006年６月中間配当制度導入2007年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2008年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録2015年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年11月本社を東京都文京区小石川一丁目１番１号に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)74042.317.46,778,162 (注１) 当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。 (注２) 従業員数は、就業人員を記載しております。 なお、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 (注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 名称水戸証券労働組合結成年月日1954年９月16日上部団体なし活動状況当社職員をもって組織する労働組合で、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.213.369.772.164.1給与制度は男女同一の体系となっており、「男女の賃金の差異」は職種並びに役職の構成などによるものです。 またパート・有期労働者は契約形態などの違いによるものです。 (注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念および経営ビジョンを掲げております。 「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」 ＜経営ビジョン＞金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する １.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する２.地域社会の発展に貢献する３.社員が誇りを持って働き自己実現できる４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける （１）対処すべき課題当社が掲げる「経営ビジョン」の実現に向けて策定した第六次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）は、当事業年度で終了しました。 本計画における計数目標とその実績、並びに４つのビジョンにかかる成果と課題については、以下のとおりです。 （第六次中期経営計画の計数目標及び実績）項目① ROE②ストック収益による販管費カバー率※計数目標5.0％（計画期間の各年度）33％以上（2025年３月期）実績2024年度 5.8％2023年度 5.7％2022年度 2.0％41.8％ ※ストック収益による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。 ① ＲＯＥについては、初年度となる2022年度が世界的なインフレ懸念から米国長短金利が急上昇し、日米株式市場の調整もあり、株式委託手数料や投資信託の募集手数料が落ち込み、目標を下回る結果となりました。 ２年目に入ると、脱デフレ気運や資本コスト経営の広がり等を背景としたマーケット環境が好転したことから目標を上回り、最終年度の2024年度も、企業業績の拡大と積極的な株主還元策期待、NISA制度の拡充なども追い風となり、特に投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬が増加したことなどから、最終的に5.0％の目標に対し、5.8％の実績となりました。 ② 販管費カバー率については、減価償却費や不動産関係費の減少などにより販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託とファンドラップの残高増加に伴い、投資信託の代行手数料が28億57百万円(2021年度末比 41.3％増)、ファンドラップ報酬は21億85百万円(同 35.8％増)となったことから、33％以上(2024年度)の目標に対し、41.8％の実績となりました。 （経営ビジョン）指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンにかかる成果と課題１. お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する（成果）● お客さまの多様なニーズに応えるため、ファンドラップや投資信託、日米優良株式等を中心にポートフォリオ営業を推進した結果、当事業年度末時点の当社預り資産は１兆4,000億円超となるなど、順調に増加しました。 ● お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービスの提供に努めるなかで、特に高齢のお客さまに対しては、専門部署や専門家と連携し、ご家族を含めた個別相談の高度化を図ることで、次世代層のお客さまとの関係強化を図りました。 ● 川口支店を草加支店に統合し、草加支店・川口営業所として移転をするなど、お客さまサービス向上に向けた新たな店舗形態を開始しました。 （課題）● 「お客さま本位の業務運営」を高度化させ、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービスの提供と、そのための人材育成・体制整備を行います。 ● ご家族を含めた信頼関係をさらに深め、口座を次世代へつないでいく取組みを進めてまいります。 ２. 地域社会の発展に貢献する（成果）● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度として、子供たちの生活を支援する団体への寄付を実施しました。 また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。 ● 金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、計46回（25校４団体、1,072名）実施しました。 （課題）● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を継続してまいります。 ３. 社員が誇りを持って働き自己実現できる（成果）● 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に５年連続で認定されたことに加え、管理職のメンタルヘルス・マネジメント検定資格取得を推進し（当事業年度末時点の資格取得率97.4％）、働きやすい環境の整備に取組みました。 ● 当社が独自に認定した社員の上級資格（CFP、証券アナリスト２次等）の取得者数は、当事業年度末時点で65名と、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。 （課題）● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めます。 ● 主体性のある人材の育成を通じて、変化に柔軟に対応し、自らが考え行動できる人材の拡充を図ってまいります。 ４. ビジネス構造の変革に挑戦し続ける（成果）● ファンドラップと投資信託の残高が着実に増加したことにより、安定した収益基盤の構築が進み、販管費カバー率は41.8％まで上昇しました。 ● 「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」への取組みの一環として、第七次中期経営計画期間中の下限配当の設定、自己株式取得や政策保有株式の縮減を実施するなど、資本効率の向上に取組みました。 （課題）● コーポレート・ガバナンスの強化やサステナビリティを考慮した経営を行うなど、当社の企業価値向上に向けた取組みを継続します。 ● 市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、営業店、本社部署が自ら考え、行動できる組織運営の定着と強化を推進してまいります。 ● 資本収益性の向上を重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用（成長投資、株主還元の拡充）に取組んでまいります。 （２）経営環境当社を取り巻く経営環境は、政府による「資産運用立国」の実現に向けた施策が追い風となる一方で、国際情勢の不透明感、長期化するインフレ、日本における高齢化の進展に加え、サステナビリティやDXへの対応など、急速な環境変化に直面しております。 こうした中、お客さまのライフステージに応じた資産形成や承継への関心は一層高まり、証券会社に求められる役割は多様化・高度化しております。 当社は、営業基盤である北関東を中心とした関東一円において、対面を重視した金融サービスの提供と地域社会との共生を通じて、付加価値の提供に努めております。 後述する第七次中期経営計画では、「人の力」と「組織の力」の強化を柱に、お客さま本位の質の高い金融サービスの提供（ふやす・まもる・つなぐ）によりお客さまとの信頼を深め、預り資産の増大を通じて持続的な成長を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営環境の変化及び経営ビジョンの実現に向けた課題を踏まえ、企業価値の更なる向上を目指すため、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を対象とした「第七次中期経営計画」を以下のとおり策定しました。 （第七次中期経営計画） ① 期 間 2026年３月期から 2030年３月期（５年間）② テ ー マ 「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」③ ４つの基本方針と重点戦略 ④ ＫＰＩ 2030年３月期達成目標項目数値目標ＲＯＥ8.0％以上ストック収益による販管費カバー率※150.0％以上株式投資信託※2＋水戸ファンドラップの合計残高7,500億円以上 ※1 ストック収益（投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計）の販売費・一般管理費に占める割合※2 MRFや公社債投資信託等を除いた株式投資信託 ⑤ 資本政策当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、今後、更なる株主還元の強化の一環として、第七次中期経営計画期間の５期においては、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。 第七次中期経営計画では、資本収益性の向上をより重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用に取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、経営理念「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」及び経営ビジョン「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」のもと、地域社会の発展に貢献してまいります。 当社は、社長を議長とする経営会議においてサステナビリティへの取組みについて審議し、その内容を取締役会へ報告しております。 加えて、取締役会において適宜企業価値向上に向けた議論の時間を設けており、その中でサステナビリティについての議論を行っております。 当社では、オペレーショナルリスクや資金流動性リスク等について定期的に取締役会へ報告しております。 また、当社が保有するリスクの種類とリスクが顕在化した場合の影響度について把握するよう努めております。 サステナビリティについても同様の枠組みで管理してまいります。 （２）気候変動リスクに関する戦略及び指標と目標① 戦略当社は、公開されている各種シナリオや情報をもとに、気候変動に係るリスク及び機会を認識しております。 イ. 移行リスク２℃未満シナリオ・再生可能エネルギーの調達や、その他CO2排出量削減に係るコストの増加・炭素税導入など規制強化によるコストの増加ロ. 物理的リスクa.４℃シナリオ・自然災害の激甚化や洪水発生による当社店舗の被災・猛暑や風水害の増加による地域経済の悪化と、これらを起因とした当社の預り資産及び収益の減少b.事業継続計画（BCP)・当社は「危機管理規程」を制定し、災害時の緊急時における事業継続計画を定め、重要な業務を中断させない、又は中断しても短期間で再開できる態勢を整えております。 ハ. 機会・企業のグリーンボンド等の発行増加・投資家のポートフォリオ変更のための取引増加 ② 指標と目標当社は、国及び地方自治体と足並みを揃えてCO2排出量の削減に取組んでまいります。 なお、CO2排出量の削減への取組みの一環として、2025年４月１日より本社ビルへの「グリーン電力提供サービス」を導入いたしました。 イ. 当社のCO2排出量（注１）2024年度 1,127 tCO2 （参考）2019年度 1,351 tCO2（注１）Scope１（自動車のCO2排出量）とScope２（電力使用によるCO2排出量）の合計 （３）人的資本に関する戦略及び指標と目標① 戦略イ. 人材育成方針当社は、「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」というパーパスのもと、お客さま一人ひとりのご要望に的確にお応えするとともに、お客さまの最善の利益に資する高品質な『金融サービス』を提供するため、専門知識を有しお客さまに期待以上の価値をご提供できる社員を育成します。 育成にあたりましては、職位毎の目指すべき社員像として策定した人材育成指針と職位毎の研修マスタープランを定め、各職位に必要な知識・スキル・意識（態度）の均一的なレベルアップを行います。 また、多様性の確保が持続的成長に向けた重要課題の一つであると認識しており、経営トップからの発信、取締役会による監督、研修・教育によって多様性の確保に努めます。 そして、多様な経験や感性、価値観を積極的に取り込んでいくため、多様な人材の採用と個人の能力や実績を重視した公平な評価による人物本位の登用をいたします。 ロ. 社内環境整備方針当社にとって社員は大切な財産（人財）であり、社員の成長や行動指針の「自己に挑戦」を実現するため、当社が独自に認定した上級資格の取得支援や自ら学びたい内容を全社員が学習できる環境を整え、継続的な育成を行います。 また、経営ビジョンの「社員が誇りを持って働き自己実現できる」の具現化と、全社員のスキルアップ及び多様性に応じた体制整備のため自己申告制度を導入しており、キャリアプランや能力開発状況について上司や会社との共有に活用します。 なお、社員にとって働きやすい環境を整備することが多様性の確保に向けて重要であるとの考えから、多様な人材の活躍を支援し柔軟な働き方の実現のため人事部内にダイバーシティ推進課を置き、長時間労働の防止を目的とした残業の抑制策や法定の水準を上回る育児介護制度等を導入しております。 2019年１月に、社員の健康管理を経営的な課題と捉え健康宣言を策定し、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。 また、健康経営の推進のため、当社にとって社員が大切な財産であるという考えに基づき、社員が心身ともに健康で、日々明るくいきいきとやりがいを持って働き、最大限のパフォーマンスを発揮するため、社員にとって働きやすい環境を整備します。 健康経営実施体制は以下のとおりです。 健康経営推進チーム ：健康経営推進プロジェクトの事務局として人事部に設けています。 健康経営推進プロジェクト：健康経営推進最高責任者（CWO）が任命したプロジェクトメンバーが、健康経営推進施策を検討、具体化し、社内へ浸透を図ります。 2019年５月に健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、2020年８月に健康優良企業としての「銀の認定」後も継続して企業全体で健康づくりに取り組み、2024年９月に次のステップである「金の認定」を取得しました。 また、日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも５年連続（2021年から2025年）認定されました。 ② 指標と目標指標目標実績女性管理職比率20％以上19.2％男性社員による育児休業の取得状況未設定13.3％男女の賃金の差異未設定（注１）全労働者 ：69.7％正規雇用労働者 ：72.1％パート・有期労働者：64.1％ ※給与制度は男女同一の体系となっており、「男女の賃金の差異」は職種並びに役職の構成などによるものです。 またパート・有期労働者は契約形態などの違いによるものです。 外国人管理職比率未設定（注２）なし中途入社における管理者比率未設定（注２）21.2％ （注１） 同一職位での賃金格差はないため、目標は設定しておりません。 （注２） 当社では多様な人材を採用し、中核人材の登用等においても、性別や国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施していることから、外国人・中途採用者の管理職比率の目標を定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本に関する戦略及び指標と目標① 戦略イ. 人材育成方針当社は、「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」というパーパスのもと、お客さま一人ひとりのご要望に的確にお応えするとともに、お客さまの最善の利益に資する高品質な『金融サービス』を提供するため、専門知識を有しお客さまに期待以上の価値をご提供できる社員を育成します。 育成にあたりましては、職位毎の目指すべき社員像として策定した人材育成指針と職位毎の研修マスタープランを定め、各職位に必要な知識・スキル・意識（態度）の均一的なレベルアップを行います。 また、多様性の確保が持続的成長に向けた重要課題の一つであると認識しており、経営トップからの発信、取締役会による監督、研修・教育によって多様性の確保に努めます。 そして、多様な経験や感性、価値観を積極的に取り込んでいくため、多様な人材の採用と個人の能力や実績を重視した公平な評価による人物本位の登用をいたします。 ロ. 社内環境整備方針当社にとって社員は大切な財産（人財）であり、社員の成長や行動指針の「自己に挑戦」を実現するため、当社が独自に認定した上級資格の取得支援や自ら学びたい内容を全社員が学習できる環境を整え、継続的な育成を行います。 また、経営ビジョンの「社員が誇りを持って働き自己実現できる」の具現化と、全社員のスキルアップ及び多様性に応じた体制整備のため自己申告制度を導入しており、キャリアプランや能力開発状況について上司や会社との共有に活用します。 なお、社員にとって働きやすい環境を整備することが多様性の確保に向けて重要であるとの考えから、多様な人材の活躍を支援し柔軟な働き方の実現のため人事部内にダイバーシティ推進課を置き、長時間労働の防止を目的とした残業の抑制策や法定の水準を上回る育児介護制度等を導入しております。 2019年１月に、社員の健康管理を経営的な課題と捉え健康宣言を策定し、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。 また、健康経営の推進のため、当社にとって社員が大切な財産であるという考えに基づき、社員が心身ともに健康で、日々明るくいきいきとやりがいを持って働き、最大限のパフォーマンスを発揮するため、社員にとって働きやすい環境を整備します。 健康経営実施体制は以下のとおりです。 健康経営推進チーム ：健康経営推進プロジェクトの事務局として人事部に設けています。 健康経営推進プロジェクト：健康経営推進最高責任者（CWO）が任命したプロジェクトメンバーが、健康経営推進施策を検討、具体化し、社内へ浸透を図ります。 2019年５月に健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、2020年８月に健康優良企業としての「銀の認定」後も継続して企業全体で健康づくりに取り組み、2024年９月に次のステップである「金の認定」を取得しました。 また、日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも５年連続（2021年から2025年）認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標指標目標実績女性管理職比率20％以上19.2％男性社員による育児休業の取得状況未設定13.3％男女の賃金の差異未設定（注１）全労働者 ：69.7％正規雇用労働者 ：72.1％パート・有期労働者：64.1％ ※給与制度は男女同一の体系となっており、「男女の賃金の差異」は職種並びに役職の構成などによるものです。 またパート・有期労働者は契約形態などの違いによるものです。 外国人管理職比率未設定（注２）なし中途入社における管理者比率未設定（注２）21.2％ （注１） 同一職位での賃金格差はないため、目標は設定しておりません。 （注２） 当社では多様な人材を採用し、中核人材の登用等においても、性別や国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施していることから、外国人・中途採用者の管理職比率の目標を定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 人材の確保及び育成に係るリスク当社は、金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献することを目標に事業運営を行っており、人材を最重要の経営資源と位置付けております。 しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、事業目的が達成できず、また、持続的な成長にも支障をきたす可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。 対応策として、質の高い金融サービスを提供できる人材を育成するための教育・評価制度の整備、給与水準の引き上げ、高度専門人材の中途採用等を行っております。 (２) 収益変動リスク当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。 このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。 対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。 (３) 事務リスク当社では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。 特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及びシステムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場合、損失を被る可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。 対応策としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを行っております。 これらの内容については、コンプライアンス部、事務管理部、業務指導部が連携し、社内への周知徹底を図っております。 (４) 市場リスク当社は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。 政治・経済情勢等の急変等により相場の急激な変動があった場合、売買取引が停止・制限される事態が発生した場合等に、損失を被る可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。 対応策として、市況の変動や財務の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品として保有する有価証券は、最小限に留めております。 (５) 資産価値の下落に係るリスク当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。 これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。 (６) 流動性リスク当社の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、当社の財政状態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難になり事業運営が制約される可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 当社は金融機関として、資金決済が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレステストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。 (７) 取引先リスク当社の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 お客さまからの買付け注文に係る金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権については、一定の担保を確保しております。 また、預金については、当座預金、利息のつかない普通預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。 (８) システムリスク当社の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。 システム障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生した場合、システム会社によってDRサイト（遠隔地のバックアップシステム）が用意されております。 (９) 情報セキュリティに係るリスク当社は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。 お客さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っております。 また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。 情報セキュリティ並びにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRTを整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。 (10) 法令・諸規則等に係るリスク当社は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化又は緩和された場合、若しくは新たな規制が導入された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。 また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。 また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。 (11) 法務リスク当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。 また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。 法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。 現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。 (12) 災害等に関するリスク当社は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により当社営業基盤の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。 なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく定期的な訓練を実施しております。 (13) パンデミック感染症に関するリスク当社は、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、業務継続の観点から、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。 2023年５月に感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行した後は、感染対策に留意しつつ、通常の勤務体制に移行しております。 なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 今後新たな感染症が発生した場合に備え、引続き感染対策に細心の注意を払ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、堅調に推移しました。 国内総生産（GDP）は名目・実質ともに2024年１～３月期のマイナス成長を最後に同10～12月期まで３四半期連続でプラス成長となりました。 こうした中、消費者物価指数は安定した上昇ペースとなり、日本銀行は2024年３月にマイナス金利政策を解除した後、３度の利上げを実施しました。 一方、低水準の失業率や主要企業を中心とした近年の積極的な賃上げの動きにもかかわらず、消費動向調査の「暮らし向き」では、悪化すると考える世帯が増加しました。 年明け以降は、米トランプ政権による関税政策への警戒感が強まる状況となりました。 米国経済も堅調に推移しました。 実質GDPは順調な成長を示し、また失業率は低水準で推移し、消費者物価指数の上昇率は概ね落ち着いた水準となりました。 しかし、トランプ政権の政策の不確実性が高まり、米国経済への悪影響が懸念される状況となりました。 当事業年度の国内株式市場は、2024年７月まで概ね堅調に推移した後、８月に半導体領域での米中対立激化や米景気悪化への懸念、日本銀行の利上げ観測などから大きく調整する動きとなりました。 その後、2025年１月まで米国の大幅利下げによる米経済のソフトランディング(軟着陸)期待や米大統領選でのトランプ候補の勝利を受けた政策関連銘柄への期待、衆議院選挙での与党の苦戦による国内政治の不安定化懸念、与党敗北を受けた経済政策への期待、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩やかな2025年利下げ見通し、日本銀行の早期利上げ観測など好悪材料を織り込むボックス圏での推移となりました。 しかし、２月以降はトランプ政権による関税政策が世界経済や企業業績を圧迫するとの警戒感が強まり、株価は大きく調整する動きとなりました。 この結果、当事業年度末の日経平均株価は2024年３月末と比べ11.8％安い35,617円56銭で取引を終了しました。 このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が139億83百万円(前期比 3.9％減)と減少し、営業収益より金融費用53百万円(同 2.7％増)を控除した純営業収益は、139億30百万円(同 3.9％減)と減少しました。 また、販売費・一般管理費は120億72百万円(同 0.3％減)となり、その結果、営業利益は18億58百万円(同 22.3％減)、経常利益は23億28百万円(同 17.0％減)となりました。 特別利益が８億57百万円(前事業年度実績 ６億35百万円)、税金費用が７億65百万円(前期比30.2％減)となったことから、当期純利益は24億20百万円(同 3.6％増)と増加しました。 主な概況は以下のとおりであります。 イ 受入手数料当事業年度の「受入手数料」の合計は、127億14百万円(前期比 0.5％減)となりました。 a 委託手数料「委託手数料」は、49億81百万円(同 12.7％減)となりました。 これは、主に株券委託売買金額が1兆56億円(同 7.5％減)と減少したことにより、株式の委託手数料が49億47百万円(同 12.9％減)となったことによるものです。 また、受益証券の委託手数料は34百万円(同 37.8％増)となりました。 b 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、81百万円(同 160.5％増)となりました。 c 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、25億71百万円(同 13.4％減)となりました。 これは、米国を中心に世界の優良企業へ投資を行う投資信託や米国の持続的な成長企業に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、株式市場が８月に急落するなど不安定な状況となったことを受け、販売額が減少したことによるものです。 また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により50億79百万円(同 24.8％増)となりました。 ロ トレーディング損益当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が７億95百万円(前期比 39.5％減)、債券・為替等が１億13百万円(同 27.7％減)となり、合計で９億８百万円(同 38.2％減)となりました。 ハ 金融収支当事業年度の「金融収益」は、受取利息の増加等により３億34百万円(前期比 18.4％増)、「金融費用」は有価証券貸借取引費用の増加等により53百万円(同 2.7％増)で差引収支は２億81百万円(同 21.9％増)の利益となりました。 ニ 販売費・一般管理費当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」や「取引関係費」が増加する一方、「人件費」等が減少したことから、120億72百万円(前期比 0.3％減)となりました。 ホ 特別損益当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が８億57百万円(前事業年度実績 ６億28百万円)となりました。 ② 財政状態の状況イ 流動資産当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ79億46百万円減少し、465億円となりました。 これは、「立替金」が４億８百万円、「未収収益」が74百万円増加する一方、「現金・預金」が32億19百万円、「預託金」が32億19百万円、「トレーディング商品」が17億18百万円、「募集等払込金」が２億44百万円減少したことなどによるものです。 ロ 固定資産当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ26億６百万円減少し、169億80百万円となりました。 これは、「投資有価証券」が23億48百万円、「有形固定資産」が１億50百万円、「長期差入保証金」が61百万円、「無形固定資産」が46百万円減少したことなどによるものです。 ハ 流動負債当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ64億98百万円減少し、193億63百万円となりました。 これは、「従業員株式給付引当金」が固定負債からの振替えにより４億99百万円増加する一方、「預り金」が47億10百万円、「未払法人税等」が９億76百万円、「信用取引負債」が４億24百万円、「未払金」が３億87百万円、「有価証券担保借入金」が３億54百万円、「賞与引当金」が71百万円減少したことなどによるものです。 ニ 固定負債及び特別法上の準備金当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ13億24百万円減少し、40億20百万円となりました。 これは、「資産除去債務」が11百万円増加する一方、「繰延税金負債」が６億78百万円、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替えにより３億73百万円、「退職給付引当金」が２億25百万円、「その他の固定負債」が48百万円減少したことなどによるものです。 ホ 純資産当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ27億29百万円減少し、400億97百万円となりました。 これは、「当期純利益」で24億20百万円、「自己株式の処分」で20百万円増加する一方、「剰余金の配当」で18億75百万円、「自己株式の取得」で18億９百万円、「その他有価証券評価差額金」で14億86百万円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ32億19百万円減少し、247億91百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４億67百万円の減少となりました。 これは、「顧客分別金信託の増減額」で32億96百万円、「税引前当期純利益」で31億85百万円、「トレーディング商品の増減額」で17億19百万円増加する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で47億74百万円、「法人税等の支払額」で17億75百万円、「投資有価証券売却損益」で８億57百万円、「その他の資産・負債の増減額」で４億67百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で４億58百万円、「立替金の増減額」で４億８百万円減少したことなどが要因であります。 なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」69億20百万円の増加と比較すると73億87百万円の減少となっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は９億63百万円の増加となりました。 これは、「有形固定資産の取得による支出」で１億４百万円、「投資有価証券の取得による支出」で53百万円減少する一方、「投資有価証券の売却による収入」で９億42百万円、「投資有価証券の償還による収入」で１億94百万円増加したことなどが要因であります。 なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」10億41百万円の増加と比較すると78百万円の減少となっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は36億91百万円の減少となりました。 これは、「配当金の支払額」で18億71百万円、「自己株式の取得による支出」で18億９百万円減少したことなどが要因であります。 なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」19億55百万円の減少と比較すると17億36百万円の減少となっております。 ④ 生産、受注及び販売の状況 当社は金融商品取引業を営んでいるため、「生産、受注及び販売の状況」については、「(１)経営成績等の状況の概要①～③」に含めて記載しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績の分析当事業年度は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）対処すべき課題」に記載のとおり、数値目標の達成及び施策に取り組んでまいりました。 数値目標に対する当事業年度の実績は以下のとおりです。 イ ROEについては、日米株式市場の調整もあり、株式委託手数料や投資信託の募集手数料が減少した一方、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬が増加したこと、投資有価証券売却益を計上したことなどから、5.0％の目標に対し、5.8％の実績となりました。 ロ 販管費カバー率については、従業員株式給付引当金繰入や賞与引当金繰入などの人件費の減少により販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託とファンドラップの残高の増加に伴い、投資信託の代行手数料が28億57百万円（前期比27.9％増）、ファンドラップ報酬が21億85百万円（同21.5％増）となったことから、33％以上の目標に対し、41.8％の実績となりました。 当社は、第七次中期経営計画の重点戦略の下、お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービスの提供（ふやす・まもる・つなぐ）と主体的な人材の育成・自律的な組織運営の推進により経営基盤の一層の強化を図り、投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大による安定収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因の分析当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。 株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。 また、外国株式は為替の影響も受け、円安(円高)になると円ベースの価格が上昇(下落)いたします。 投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。 また、ファンドラップは値動きの異なる複数のファンドを効果的に組み合わせた国際分散投資を行い、ポートフォリオ全体のリスク低減と安定したリターンの追求を図っていますが、為替の影響を受けやすく、円安(円高)になると時価評価額が上昇(下落)する傾向があります。 そのため、時価評価額に応じて算出するファンドラップ報酬は増減しますが、お客さまの国際分散投資ニーズの高まりを受け、残高は順調に伸びております。 なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。 費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末の現金・預金残高は247億91百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。 また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。 さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。 現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。 また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。 当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 記載すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における各事業所等の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 店名等所在地設備の内容建物及び構築物器具備品及びリース資産土地ソフトウェア従業員数(人)摘要年間賃借料（百万円）簿価(百万円)簿価(百万円)簿価(百万円)面積(㎡)簿価(百万円)本店東京都文京区本社機能286127――97206賃借261カスタマーセンター茨城県水戸市ネット取引13―――18所有―東京支店東京都千代田区営業店舗339―――26賃借22水戸支店茨城県水戸市営業店舗946161,0132,169―56所有―日立支店茨城県日立市営業店舗211316234―22所有―土浦支店茨城県土浦市営業店舗18632114―22所有賃借4つくば支店茨城県つくば市営業店舗226―――23賃借23取手支店茨城県取手市営業店舗23―――19賃借17石岡支店茨城県石岡市営業店舗326317969―25所有―下館支店茨城県筑西市営業店舗52―――16賃借12かしま支店茨城県鹿嶋市営業店舗91―――17賃借7守谷支店茨城県守谷市営業店舗01―――13賃借14小山支店栃木県小山市営業店舗51―――19賃借10足利支店栃木県足利市営業店舗61―――18賃借7高崎支店群馬県高崎市営業店舗64―――21賃借10川越支店埼玉県川越市営業店舗112―――18賃借15草加支店埼玉県草加市営業店舗33―――19賃借10川口営業所埼玉県川口市営業店舗129―――8賃借（注1）11熊谷支店埼玉県熊谷市営業店舗23―――19賃借16東松山支店埼玉県東松山市営業店舗154―――28賃借15千葉支店千葉県千葉市中央区営業店舗00―――12賃借6柏支店千葉県柏市営業店舗53―――18賃借11館山支店千葉県館山市営業店舗78437489―20所有―佐原支店千葉県香取市営業店舗21―――13賃借9秦野支店神奈川県秦野市営業店舗71―――17賃借19横浜支店神奈川県横浜市中区営業店舗159―――21賃借（注2）12いわき支店福島県いわき市営業店舗413100267―26所有― 店名等所在地設備の内容建物及び構築物器具備品及びリース資産土地ソフトウェア従業員数(人)摘要年間賃借料（百万円） 簿価(百万円)簿価(百万円)簿価(百万円)面積(㎡)簿価(百万円)土地茨城県水戸市土地――1991――所有―土地茨城県稲敷市土地――1730,926――所有―その他―その他―23――――所有― 合計 1,7872681,53536,16197740―522 （注１）川口営業所は、草加支店への店舗統合に併せ、2024年９月17に同一市内から移転しております。 川口営業所の年間賃借料には、統合前の川口支店の賃借料を含めております。 （注２）横浜支店は、2024年７月16日に横浜市神奈川区から移転しております。 横浜支店の年間賃借料には、移転前の横浜支店の賃借料を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 記載すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,778,162 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいうとされており、当社においてもこの考えを基準に判断しております。 純投資目的以外は、いわゆる政策保有といわれるもので、保有により当該会社との関係を維持・強化し、取引の増大、ノウハウの取得、万一の場合の支援、業務提携の円滑化等に資するかどうか、中長期的な視点で判断することを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有に関する基本方針は、「原則として当社の事業運営や利益に寄与するもの又は業務上必要とされるものに限り保有することとする。 具体的には、中長期的視点から見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、当該会社の成長性などから総合的に判断する。 なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コストに見合っているか検証する。 また、政策保有株式の縮減に関しては、毎年、取締役会において行う政策保有株式の保有の検証において、その実施状況を検証する。 」としております。 また、この基本方針に基づき、年１回取締役会において保有の合理性等を検証しております。 なお、当該取締役会においては、判定の手順にフローチャートを用いて、保有の目的、資本コストとの見合い、取引関係、業績推移等について検討いたしました。 加えて、縮減の実施状況も検証いたしました。 また、資本コストとの見合いの検証には、内部収益率（IRR）の考え方を採用しております。 その結果、今後も保有の適否の検証を行い、売却等による縮減を進める方針であります。 なお、前事業年度は保有意義の希薄化が認められた一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9517非上場株式以外の株式103,630 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11地域経済の発展に貢献するための追加取得による増加非上場株式以外の株式1―株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1114非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱めぶきフィナンシャルグループ2,240,9802,240,980地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。 無(注3)1,6261,146住友不動産㈱98,00098,000金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。 有548568㈱みずほフィナンシャルグループ91,70091,700取引金融機関としての良好な関係を維持し、金融関連業務や事業運営に関する各種支援を得るため。 無(注4)371279第一生命ホールディングス㈱(注5)300,00075,000取引金融機関としての良好な関係を維持し、金融関連業務や事業運営に関する各種支援を得るため。 無(注6)339288㈱武蔵野銀行94,20094,200地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。 有307277平和不動産㈱50,30050,300金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。 有236205東洋水産㈱10,00010,000金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。 有8794香陵住販㈱45,80045,800顧客紹介に関する協定締結による、お客さまへの提供サービスの拡充ならびに地域課題解決のため。 有7669㈱筑波銀行95,39795,397地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。 有2328乾汽船㈱10,00010,000金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。 無1310 (注1) 資本金額の100分の１を超える銘柄が60に満たないため、すべての銘柄を記載しております。 (注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証方法は、「② a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 なお、検証日は2025年５月19日であります。 (注3) ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式の保有はありませんが、子会社である㈱常陽銀行は保有しております。 (注4) ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式の保有はありませんが、子会社である㈱みずほ銀行は保有しております。 (注5) 第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付けで１株につき４株の割合で株式分割しております。 (注6) 第一生命ホールディングス㈱は当社の株式の保有はありませんが、子会社である第一生命保険㈱は保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式36,12828,235 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2218265,974 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針（株）日本取引所グループ3,300,0005,0402023年3月期当該銘柄は、証券業者としての業務に関連し保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資に変更しました。 今後の保有又は売却等については、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益が当社の資本コストに見合っているかを踏まえ、業績や株価見通し等を考慮し、総合的に判断いたします。 （株）ケーズホールディングス318,2404332024年3月期当該銘柄は、金融関連業務における関係の維持・強化等における当社の企業価値向上のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資に変更しました。 今後の保有又は売却等については、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益が当社の資本コストに見合っているかを踏まえ、業績や株価見通し等を考慮し、総合的に判断いたします。 （株）大林組330,0006542025年3月期当該銘柄は、金融関連業務における関係の維持・強化等における当社の企業価値向上のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資に変更しました。 今後の保有又は売却等については、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益が当社の資本コストに見合っているかを踏まえ、業績や株価見通し等を考慮し、総合的に判断いたします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 517,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,630,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,128,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 221,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 826,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,974,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 330,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 654,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域経済の発展に貢献するための追加取得による増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 乾汽船㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |