財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山下 通郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２６８）７００１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。 この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。 この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。 このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。 1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）１10月エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立1976年６月由利原油ガス田（秋田県）発見1983年４月㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）２1989年３月勇払油ガス田（北海道）発見1996年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成2003年10月白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年５月エネルギー メガ プラタマ社（Energi Mega Pratama Inc. インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人 現 持分法適用関連会社）の株式取得2009年11月㈱ジャペックスエネルギー（現 連結子会社）の株式取得2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４ 2014年３月ジャペックス ユーケー イーアンドピー社（JAPEX UK E&P Ltd. 英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人 現 連結子会社）設立2015年４月福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始2020年４月福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2024年７月ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS 現 連結子会社）の株式取得（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。 ２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。 ３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。 ４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。 ５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。 ６．ジャペックス ユーケー イーアンドピー社は、2023年11月にシーガル鉱区より生産を開始いたしました。 ７．当社関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASは、当社が同社を子会社化したことを踏まえ、法人名をJAPEX Norge ASに変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社20社（2025年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。 当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。 各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント事業内容日本(1)Ｅ＆Ｐ事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。 また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。 連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。 北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。 当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。 また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。 関連会社の(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。 関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイオマス発電を行っております。 (3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請け負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。 同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。 事業セグメント事業内容北米(1)Ｅ＆Ｐ事業当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。 北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.があります。 (2)インフラ・ユーティリティ事業関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画しております。 欧州Ｅ＆Ｐ事業英領北海において生産段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.が、ノルウェー領海上鉱区において探鉱開発、生産段階の連結子会社にJAPEX Norge ASがあります。 中東Ｅ＆Ｐ事業イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社に㈱ジャペックスガラフがあります。 その他Ｅ＆Ｐ事業東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、（ ）は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 秋田県天然瓦斯輸送㈱秋田県秋田市250秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送100.00－同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。 役員の兼任等………有エスケイエンジニアリング㈱東京都千代田区300坑井掘さく、エンジニアリング業務請負100.00－同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。 また、当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有エスケイ産業㈱東京都港区90石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店100.00－同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。 また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。 役員の兼任等………有北日本オイル㈱山形県酒田市80原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負100.00－同社は、当社より原油を購入しております。 また、当社の原油の輸送を請負っております。 役員の兼任等………有白根瓦斯㈱（注）１新潟県燕市3,000新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売100.00－同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。 役員の兼任等………有㈱ジャペックスパイプライン新潟県長岡市80パイプラインの保守、管理100.00－同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。 役員の兼任等………有㈱地球科学総合研究所（注）１東京都文京区2,100物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発100.00－同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。 役員の兼任等………有㈱物理計測コンサルタント東京都千代田区446物理検層、マッドロギング作業請負100.00－同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。 役員の兼任等………有 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）Japex (U.S.) Corp.（注）１．５米国テキサス州千米ドル231,560米国における石油資源の探鉱開発、生産100.00－当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有JAPEX UK E&P Ltd.（注）１英国ロンドン千英ポンド31,662英領北海における石油資源の探鉱開発、生産100.00－役員の兼任等………有JAPEX Norge ASノルウェー王国スタヴァンゲル千ノルウェークローネ6,786ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産100.00－役員の兼任等………有北日本防災警備㈱新潟県新潟市30産業防災業務、警備保障業務89.42－同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 役員の兼任等………有日本海洋石油資源開発㈱（注）１東京都千代田区5,963日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産70.61－当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有㈱ジオシス（注）３東京都文京区49物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売57.82(57.82)－子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。 役員の兼任等………有㈱ジャペックスエネルギー（注）６東京都台東区90LNG、石油製品等の購入、販売90.00－当社及び子会社のエスケイ産業㈱他は、同社よりLPG等を購入しております。 役員の兼任等………有㈱ジャペックスガラフ（注）１東京都千代田区20,930イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産55.00－当社は、同社より原油を購入しております。 役員の兼任等………有JAPEX Insurance Ltd.（注）１バミューダハミルトン3,500損害保険の再保険の引き受け100.00－同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他に関わる再保険の一部を引き受けております。 役員の兼任等………有 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（持分法適用関連会社） 東北天然ガス㈱宮城県仙台市300東北地方における天然ガスの購入、販売45.00－同社は、当社より天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有㈱テルナイト東京都千代田区98掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス47.00－当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。 また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。 役員の兼任等………有福島ガス発電㈱東京都千代田区537天然ガス火力発電事業の運営、受託33.30－当社は同社に発電を委託しております。 また、当社は同社よりLNGの気化業務を受託しております。 当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。 役員の兼任等………有サハリン石油ガス開発㈱（注）４東京都港区22,592ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産15.29－役員の兼任等………有Energi Mega PratamaInc.英国領ヴァージン諸島千米ドル1,000インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産25.00－役員の兼任等………有Kangean EnergyIndonesia Ltd.（注）２．４米国デラウェア州千米ドル10インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産－[100.00]－役員の兼任等………有EMP Exploration(Kangean) Ltd.（注）２．４英国ロンドン英ポンド100インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産－[100.00]－役員の兼任等………有 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(同)網走バイオマス第２発電所北海道網走市1,297国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 33.80 －同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有(同)網走バイオマス第３発電所北海道網走市1,238国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 33.80 －同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合（注）２愛媛県大洲市21,349木質ペレットを用いたバイオマス専焼発電－[28.28]－当社は同社に木質ペレットの供給を行っております。 また、同社のプロジェクトに係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………無Gulf Coast LNG Holdings LLC（注）３．４米国テキサス州－米国テキサス州におけるフリーポートLNGプロジェクトへの参画15.00(15.00)－役員の兼任等………有Blue Spruce Operating LLC（注）３米国ワイオミング州千米ドル35,601米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討40.00(40.00)－役員の兼任等………有（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 ５．Japex (U.S.) Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、Japex (U.S.) Corp.は同社の関連会社２社を連結した数値であります。 主要な損益情報等 (1) 売上高 55,705百万円 (2) 経常利益 19,221百万円(3) 当期純利益 15,569百万円(4) 純資産額 130,871百万円(5) 総資産額 211,341百万円６．㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 53,676百万円 (2) 経常利益 415百万円(3) 当期純利益 276百万円(4) 純資産額 2,006百万円(5) 総資産額 8,684百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,194[423]北米11[1]欧州14[－]中東1[－]報告セグメント計1,220[424]その他－[－]全社（共通）433[92]合計1,653[516] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）972[231]40.1014.7310,314,588 セグメントの名称従業員数（人）日本539[139]北米－[－]欧州－[－]中東－[－]報告セグメント計539[139]その他－[－]全社（共通）433[92]合計972[231] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2025年３月31日現在の組合員数は685人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。 ）であります。 また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社連結子会社㈱ジャペックスパイプライン（注）３．エスケイ産業㈱（注）３．北日本防災警備㈱（注）４．管理職に占める女性労働者の割合（注）１．6.4％－％－％－男性労働者の育児休業取得率（注）２．100.0％－－75.0％労働者の男女の賃金の差異（注）１.全労働者 68.2％うち正規雇用労働者 68.5％うち非正規雇用労働者 53.8％－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち㈱ジャペックスパイプライン及びエスケイ産業㈱が、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち北日本防災警備㈱が、男性労働者の育児休業取得率を公表しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。 供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。 「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。 」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。 ・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。 ・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。 ・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。 また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050]1) GHG排出削減目標①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化国内トップランナーとして、CCS※１/CCUS※２の早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用（注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。 石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。 ・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野※１ Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素(CO2)回収・貯留※２ Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage:二酸化炭素(CO2)回収・有効活用・貯留 ②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。 ③石油・天然ガスの安定供給石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。 「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS等脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。 ・天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討・石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開 [JAPEX経営計画2022-2030]1) 基本方針収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築 ・E&P分野、インフラ・ユーティリティ分野、カーボンニュートラル分野における重点項目の推進を通じて、資本コストに見合う利益水準の達成と株主還元の強化を実現 2) 経営目標①定量目標・事業利益：2026年度に300億円、2030年度に500億円・ROE：2026年度に５％、2030年度に８％・利益構成（E&P分野：E&P以外の分野）：2026年度に６：４、2030年度に５：５ （注）事業利益：各分野の営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。 原油価格想定はJCC 50USD/bbl。 ②カーボンニュートラル関連目標・2030年度までに当社既存国内油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業を立ち上げ・2030年度までに自社操業におけるGHG排出原単位を2019年度比40％削減 3) 資金配分・キャッシュイン5,000億円のうち、4,500億円を成長投資に、500億円を株主還元に配分 4)分野別事業利益目標と重点項目①E&P分野早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応・事業利益目標：2026年度に230億円、2030年度に270億円・重点項目国内：既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産、既存油ガス田および周辺の追加開発、油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得 ②インフラ・ユーティリティ分野油価変動等の外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行・事業利益目標：2026年度に120億円、2030年度に270億円・重点項目国内：ガス供給量の維持・拡大、FGP発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発中案件の着実な進捗と参入案件追加海外：LNG供給インフラ開発案件への参入、再生可能エネルギー参入検討（注）FGP：福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電株式会社（当社33％出資）の略 ③カーボンニュートラル分野2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献・事業利益目標：2026年度に10億円、2030年度に20億円・重点項目国内：既存油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ等海外：CCS先進地域での案件参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加 5) 株主還元2023年３月期中間・期末配当から、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間40円配当（2025年５月13日開催の取締役会において、従来の一株当たり年間10円配当からの変更を決議）の維持に努めます。 （ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。 ） 上記に加え、2024年５月に表明した「持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組み」を進めておりますが、2024年度のPBRは0.5～0.8倍程度で推移しており、当社の持続的な成長期待の醸成には主に以下のような課題があるものと認識しております。 （資本効率にこだわった投資）・E&P分野では、JAPEX Norge AS社（J Norge）を子会社化、米国のE&P事業におけるオペレーター資産の取得・運営を目的にPeoria Resources LLC（Peoria）を設立し、E&P分野のコア資産構築に向けた準備が完了いたしました。 さらに、低収益資産であるJAPEX UK E&P Ltd.の売却や政策保有株式の一部売却を実施することでコア資産構築の投資原資を確保いたしました。 また、インドネシアにおいてはグバン鉱区の権益への参画を決定いたしましたが、米国及びノルウェーにおいて相応規模のE&P資産を取得するには至っておらず、Peoriaを活用した米国におけるオペレーター資産の取得やJ Norgeを活用したノルウェー領海上鉱区での案件獲得に向けて取り組みを進めております。 ・カーボンニュートラル分野では、「先進的CCS事業に係る設計作業等」を受託する等の進捗があり、2026年度頃のFID（最終投資決定）及び2030年度頃の事業化を目指して取り組んでおりますが、支援制度設計等は検討の途上にあるため、事業化に向けた見通しは依然として不透明な状況であります。 （株主還元の充実）・2022～2024年度の株主還元累計額が2022～2026年度の経営計画の累計目標の約2.7倍となり、目標を上回る進捗で推移しております。 一方、油価等の市況が利益水準と相関することによる株主還元のボラティリティの高さは課題と認識しており、株主還元水準の安定化のため、2026年３月期から年間の下限配当額を一株当たり10円から40円へ引き上げます。 （継続的なステークホルダーとの対話）・決算説明会への社外取締役の参加、ESG説明会の開催及び個人投資家向け会社説明会の開催により、ステークホルダーの皆様との対話機会の創出に努めております。 当社は、「JAPEX2050」、「JAPEX経営計画2022-2030」及び「持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組み」の着実な遂行により、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般＜基本的な考え・取り組み＞ 当社は、「エネルギーの安定供給」が使命であり、事業活動そのものがCSRであると考えています。 この考えのもと、持続可能な社会実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組むという、サステナビリティ活動に関する方針と中長期の価値創造を実現するための５つのCSR重点課題「SHINE」にもとづいたサステナビリティ活動を推進しています。 そして、CSR重点課題および個別課題に沿ったCSR実行計画を毎年設定し、その達成状況のレビューならびに次年度の目標設定を社長が委員長であるサステナビリティ委員会で行うことでPDCAサイクルを回しています。 CSR重点課題「SHINE」と経営計画とをつなぐものとしてマテリアリティを定義し、自らの持続的成長のために今特に取り組むべき４つの課題をCSR重点課題「SHINE」の中から特定しています。 「SHINE」が意味する５つのCSR重点課題および４つのマテリアリティの対応関係は次のとおりです。 CSR重点課題個別課題マテリアリティESG対応するSDGSの要素[Ｓ] エネルギー安定供給Stable and sustainable energy supply①エネルギー安定供給②新技術の開発③気候変動への対応・エネルギー安定供給・カーボンニュートラル事業の確立・デジタル・トランスフォーメーション（DX）E、S [Ｈ] 企業文化としてのHSEHSE as our culture④労働安全衛生の確保⑤汚染防止・資源循環⑥生物多様性・生態系保全 E、S [Ｉ] 誠実性とガバナンスIntegrity and governance⑦ガバナンス⑧危機管理⑨コンプライアンス G [Ｎ] 社会との良好な関係構築Being a good Neighbor⑩ステークホルダーとの共生・発展 S [Ｅ] 選ばれる魅力ある職場The Employer of choice⑪人材育成とダイバーシティ推進⑫公正で働きやすい職場・人材育成とダイバーシティ推進・デジタル・トランスフォーメーション（DX）S ・「エネルギー安定供給」は、個別課題①のうち、石油・天然ガスの開発にかかるものと対応します。 ・「カーボンニュートラル事業の確立」は、個別課題②と③のうち、CCS/CCUS等にかかるものと対応します。 ・「人材育成とダイバーシティ推進」は、個別課題⑪と⑫のうち、人材育成、ダイバーシティおよびこれに関連するものと対応します。 ・「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」は、SHINEのどの個別課題ともかかりますが、具体的な設定目標としては個別課題①と⑫と対応します。 また、各マテリアリティの内容は次のとおりです。 マテリアリティの進捗に関しては、当社ウェブサイトや統合報告書で適宜公表していく予定です。 ＜「事業を通じた社会貢献」に向けた課題＞ エネルギー安定供給・2050年カーボンニュートラル社会においても、石油・天然ガスは社会に必要不可欠なエネルギーであり続けると考えます。 ・この考えのもと、今後も石油・天然ガスの開発を通じて、エネルギー安定供給に取り組みます。 カーボンニュートラル事業の確立・将来においてもエネルギーの安定供給を実現するため、CCS等を事業として確立し、カーボンニュートラル社会に貢献します。 ＜「経営基盤の強化」に向けた課題＞ 人材育成とダイバーシティ推進・人材は価値創造の源泉であり、当社の経営計画実現の要です。 ・人材育成により従業員一人ひとりの価値創出能力を高めるとともに、ダイバーシティを進めることで会社全体としての総合力強化を図ります。 デジタル・トランスフォーメーション（DX）・データとデジタル技術の戦略的活用により付加価値の高い業務に専念できる職場環境を実現し、さらなる企業価値向上へと挑戦を続けていきます。 ＜ガバナンス＞ 取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。 持続的な成長を果たすうえでの中長期の経営課題とそれに付随するサステナビリティ関連事項の審議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会で審議した事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。 サステナビリティ委員会は、社長を委員長として、各部門の役員を委員として組織し、常勤監査役がオブザーバーとして出席しています。 会議体委員長開催頻度（2024年度）主な審議事項サステナビリティ委員会社長13回・経営計画の策定・レビュー・倫理行動規範を含むサステナビリティに関する基本方針・ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重要事項・CSR重点課題、CSR実行計画の設定・レビュー・統合報告書など社外へのサステナビリティ情報開示（注）サステナビリティを含む取締役会の活動状況については、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。 なお、投資決定に際しては、投資評価委員会が投資案件の経済性のほか、ESGや地政学を含む多角的な観点からリスクを評価し、その結果を基に経営会議および取締役会がリスクと機会を考慮して合理的な判断を行います。 また、ESGに関する活動状況を毎年、取締役会に報告しています。 また、当社の各取締役および各監査役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスの項目において、ESG・サステナビリティに関するスキルを記載しています。 ＜リスク管理＞ 当社は、経営リスク委員会を設置し、サステナビリティに関わるリスクを含む全社的な主要リスクのマネジメント（統合リスクマネジメント）を行っています。 会議体委員長開催頻度（2024年度）主な審議事項経営リスク委員会社長１回／３カ月・全社的なリスクに関すること（抽出・評価）・実行・操業段階にある主要プロジェクトの進捗管理、課題対応・コンプライアンス違反事例の検証 統合リスクマネジメントにおいては、リスクマトリックスを作成し、全社的なリスクの抽出・評価を行っています。 社内各部門が事業の内容や展開エリア、関連規制等に基づきリスクを抽出し、各リスクを「発生の蓋然性」と「発生時の影響度」の視点で定量的に評価します。 リスク評価結果は、毎年、経営リスク委員会で審議のうえ、取締役会に報告され、「主要なリスク」と位置づけられたものを後記「３ 事業等のリスク」で開示しています。 経営リスク委員会で抽出されたリスクのうち、特に長期的対応が必要と認識された経営課題は、JAPEX2050・JAPEX経営計画2022-2030およびESGを扱うサステナビリティ委員会において、対応方針を議論しています。 さらに、当社のサステナビリティ委員会では経営計画の策定およびその進捗管理の過程において、サステナビリティに関わる機会を含めて事業ポートフォリオを評価し、管理しています。 なお、気候変動に関するリスクおよび機会の管理の取り組みについては、後記「（２）気候変動＜リスク管理＞」をご参照ください。 （２）気候変動 当社は、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつに位置づけています。 気候変動に対する世界的なイニシアティブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、子会社・関連会社を含むJAPEXグループ全体で、GHG排出量削減やCCSなどの新技術開発を通じた事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 ＜ガバナンス＞ 取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。 気候変動のリスクや機会を含む業務執行上の重要事項は各種委員会および経営会議で審議された後、取締役会にて決議あるいは報告が行われます。 気候変動対応を含む中長期的な方針や計画などの執行上の重要事項が決議対象であり、「JAPEX2050～ カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（JAPEX2050）、「JAPEX経営計画2022-2030」は取締役会で決議された事項です。 そのほかに、GHG排出削減目標の進捗、ESG外部評価結果やESG活動状況などが取締役会において毎年報告されます。 気候変動対応は、経営会議に加えて、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会、投資評価委員会においても扱うこととしています。 各会議体での審議、報告、事業部門と各会議体の相互の情報連携や統制管理により、気候変動対応のPDCAサイクルを構築しています。 なお、気候変動ガバナンス強化のため、役員報酬を全社気候変動対応目標の達成度の結果に連動させています。 ＜戦略＞ 当社は化石資源を扱う事業特性から、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつと位置づけており、気候変動が当社事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています。 「JAPEX経営計画2022-2030」の策定にあたっては、中長期的な財務影響分析として、国際エネルギー機関の「World Energy Outlook」のなかで示される４つのシナリオ（NZE※１、SDS※２、APS※３、STEPS※４）で公表されている炭素価格および油価をパラメータとしたシナリオ分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での経営計画の検討に活用しました。 気候変動の視点でのリスク資産および機会への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。 ※１ Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ※２ Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ※３ Announced Pledges Scenario：発表誓約シナリオ※４ Stated Policies Scenario：公表政策シナリオ ＜リスク管理＞ 前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」に記載の全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。 また、サステナビリティ委員会では経営計画の策定およびその進捗管理の過程において、気候変動における機会を含めた事業ポートフォリオを管理しています。 上記により整理された気候変動に関わるリスクおよび機会は以下のとおりです。 気候変動に関わるリスクリスク区分発生時期*1影響影響度*2対策移行リスク政策・法規長期炭素税等の環境関連法規による追加的費用負担増加大・2050年ネットゼロ目標に基づくGHG排出削減・投資実行段階におけるインターナル・カーボンプライシング等による移行リスクの評価・シナリオ分析結果に基づく持続可能な事業ポートフォリオへの転換市場および技術長期石油・天然ガス需要減少、価格低下等に伴う収益の減少大評判中期グローバルな気候協定によるE&P事業への資金調達難大物理的リスク急性中期気象の極端な変動における陸上・海上施設への影響等小～中ハザードマップ等を用いた気象災害リスク評価の結果、影響は限定的慢性中期海面上昇による陸上・海上施設への影響、水資源枯渇の影響等小科学的データ等を用いた海面上昇等のリスク評価の結果、影響は限定的 気候変動に関わる機会機会の区分影響時期*1影響度*2JAPEX経営計画2022-2030での項目具体的な進捗資源効率より効率的な生産および流通プロセスの使用長期中生産現場でのCCS/CCUSなど脱炭素技術の併用・米国Dry Pineyプロジェクトにおいて2025年度内FIDを目指した準備を推進・インドネシア・スコワティ油田にてCO2圧入試験を開始（プルタミナ・レミガスと共同）製品・サービス低排出商品およびサービスの開発・拡張長期大CCS/CCUSの早期の実用化と事業化・「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募にて、当社が他社と共同提案した苫小牧エリア/東新潟エリア/マレーシア・サラワク州における調査の受託・インドネシア・南スマトラ州におけるBECCSの適用性評価に関わる共同スタディ契約の締結・マレーシア・サラワク州でのCCS事業において陸上ターミナル・桟橋上部受入関連構造に関するFEED作業を開始・国内鉱山での随伴CO2地下貯留検討中期中LNG供給インフラ開発案件への参入・米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画中期小環境負荷の低いエネルギー供給や、既存インフラを活用した受託事業等を通じたサービス範囲の拡大・国内でのカーボンニュートラルLNGの拡販*1 中期：５年以内、長期：５年超*2 大：50億円以上、中：10億円以上50億円未満、小：10億円未満 ＜指標と目標＞ 自社操業の排出量（Scope１＋２）について、以下のとおり2050年ネットゼロ目標、およびマイルストーンとしての2030年度目標を設定しています。 なお、以下の目標は、CCSの実用化及び事業化などの気候変動に関わる機会を踏まえて設定しています。 ・2050年：ネットゼロ達成・2030年度：当社操業のGHG排出量（Scope１＋２）の排出原単位（GHG排出原単位※）を、2019年度比で40%削減 ※当社の供給するエネルギー１TJ（テラジュール）当たりの、CO2排出量（トン-CO2） また、自社サプライチェーン排出量（Scope３）については、削減に寄与する事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。 下表のとおり、2024年度GHG排出原単位は、2019年度比で22%の削減となり、前年度比でも減少しております。 GHG排出量減少の主な理由は、生産現場における排出削減施策の実行、再エネ電源の導入（非化石証書購入含む）および電力会社の排出係数低下等によりGHG排出量が減少したこと（原単位分子の減少）です。 GHG排出原単位推移目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度GHG排出原単位（トン-CO2/TJ）3.973.443.203.563.383.11基準年からの削減率（％）－△13％△19％△11％△15％△22％※GHG排出量（Scope１＋２）は、2020年度から信頼性向上のため第三者保証を取得しておりますが、2024年度の同数値については、有価証券報告書提出日現在において当該第三者により検証中であるため、同年度のGHG排出原単位及び基準年からの削減率は、暫定値を記載しております。 （３）生物多様性・生態系保全 当社は「JAPEX HSEポリシー」で生物多様性・生態系保全の方針を掲げ、CSR重点課題の個別課題として位置づけ、国内外の事業活動において、生物多様性への配慮とその保全に取り組んでいます。 2024年度は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークを参考に、特にE&P分野を優先対象とし、LEAP分析を実施し、自然資本の観点から優先地域に着目し、事業活動に伴う自然関連リスクおよび機会の特定・評価を行いました。 （注）LEAP分析とは、事業が行われる地域やバイオーム(生物群系)に着目しながら、自然関連のリスクと機会を管理するための統合的な評価プロセスのことをいいます。 LEAPは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズを指します。 （４）人的資本＜ガバナンス＞ 人的資本に関する取り組みは、経営上の重要な事項としてサステナビリティ委員会で審議され、取締役会に適宜報告されます。 同委員会、取締役会においては、後記「＜戦略＞」に記載の各種方針等に関する議論を行いました。 ＜戦略＞ 当社は、「JAPEX経営計画2022-2030」のもと、総合エネルギー企業への成長を目指すため、人材戦略を支える基本的な考え方を次のとおり定めています。 会社・従業員の行動や人材育成のための環境整備については「人材育成基本方針」、「社内環境整備方針」を、加えて人材の多様性の確保については「JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定しております。 また、社長を責任者として健康経営を推進するにあたり、「JAPEX健康経営宣言」を制定しています。 [人材育成基本方針]会社と従業員は共に総合エネルギー企業への持続的成長を目指して、１．従業員は、変化に柔軟に対応する自律したプロフェッショナルとして力を発揮し、事業への貢献を通じて個人の成長を実現する。 ２．会社は、従業員に成長の機会を提供し、エネルギーや気候変動に関する技術的、社会的課題の解決にチャレンジできる人材へ育成する。 [社内環境整備方針]会社は、人材育成のために整備する環境として、１．持続的成長のために、新しく高い目標にチャレンジする仕事の機会を提供する。 ２．個人の知識・経験を高め、能力を最大限発揮するためのキャリア支援を行う。 ３．それぞれの個性を活かして活躍し、仕事へのやりがいを感じられる風土づくりを行う。 ４．自律的に学習し、成長する文化を醸成する。 [JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針]私たちは、事業環境の変化に対応し、総合エネルギー企業としてさらなる成長を図るために、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」推進を重要な経営課題ととらえ、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を十分発揮して活躍・成長し、新しい価値を生み出すことにより、企業競争力の強化および持続的な発展を目指します。 性別・国籍・年齢・障がいの有無や、キャリア・パーソナリティ・価値観などの違いを尊重し、こうした特徴や違いに起因する社会的な不均衡を是正することによって、すべての従業員が生産性高く活躍できる組織風土を実現します。 ①多様性を活かす組織風土の醸成すべての従業員が多様性をポジティブに受け入れ、違いを尊重し、それぞれの特長や資質を活かす組織風土の醸成を通じて、生産性の向上やイノベーションの創出を図ります。 ②多様な人材の活躍促進性別・国籍・年齢等によらず優秀な人材の確保を進め、適時適切な配置・育成、各々の従業員に合わせたキャリア・能力開発支援を行うことで、あらゆる人材が自律的なプロフェッショナルとして力を発揮し活躍できる仕組みを整え、個々人のエンゲージメントを高めます。 ③多様性を尊重する環境の整備育児や介護、障がい、LGBTQ+など個人の置かれた状況や特性に配慮し、どのような場合でも最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進します。 [JAPEX健康経営宣言]JAPEXグループはエネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ることとしており、この実現には、HSE（労働安全衛生・環境）に留意した行動が最優先事項であると認識しています。 企業の成長、持続的発展のためには「従業員一人ひとりの健康が大事である」という考えのもと健康経営を推進することを宣言します。 ・労働安全、健康を常に意識し、その確保と労働災害の防止に努めます。 ・健康維持・増進に努めるために、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめ、心身ともに快適で働きやすい職場環境づくりに取り組みます。 ・個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、差別的取扱いやハラスメント等の防止に取り組みます。 ・従業員と従業員家族が健やかに過ごし健康寿命を延ばすことができるよう、健康保険組合・労働組合と協働して心身の健康づくりを推進します。 これらの考え方をもとに、以下のような各種施策を実施しています。 ・人材育成に関すること 人材育成の施策として、DX推進や新規事業分野への転換に適応するためのリスキリングプログラムや、会計・法務などの高度なビジネススキルを体系的に提供するプログラムを展開し、事業領域の拡大を推進していく人材の育成に取り組んでおります。 2024年度には、創造や変革に挑戦する人材に適切に報いるため、従来の年功に偏りがちな職能に基づく人事制度から、役割を基軸とした人事制度（役割等級制度）への改定を実施しました。 また、役割等級制度への改定に伴い、各等級に期待する役割や行動発揮に必要なマインド・スキルを獲得するための教育機会を拡充するなど、役割等級制度と連動した教育体系の整備に着手し、戦略的・計画的な人材育成を推進しています。 ・キャリア形成に関すること 当社では、社員一人ひとりが主体的にキャリアを描けるよう支援することを目的に、以下の取り組みを実施しています。 ・ 年代別キャリア研修の実施 ・ キャリア開発ガイドラインの提示 ・ タレントマネジメントシステムを活用した、各部門の業務内容や得られる経験の社内共有 ・ 従業員が相互にキャリア情報を参照・相談できる仕組みの整備 ・ キャリア相談窓口の設置 ・ 上司と部下による1on1ミーティングの推奨 さらに、キャリアの実現に向けた制度として、社内公募制度の拡充を進めるとともに、2024年度からは社内兼業制度の導入に向けた検討および試行を開始しています。 ・ダイバーシティ推進に関すること 「JAPEX経営計画2022-2030」実現に繋がりうる柔軟な見方や考え方を取り入れるため、多様な経験を持つキャリア採用者を積極的に採用するとともに、中核的ポジションへ就けるよう、管理職への登用を進めています。 特に、女性活躍については、管理職手前の女性社員に対する個別面談の実施や、ライフイベントとキャリア形成の両立を支援するための制度を導入しています。 自律したプロフェッショナルとして活躍し、変化を恐れず成長し続けられる環境を整備しています。 また、国籍の違いといった異なる背景を相互理解するための異文化理解研修を行い、多様性への理解促進を図っています。 LGBTQ+に関する取り組みでは、「同性パートナーシップ規程」の制定や「ハラスメント防止規程」の改定により、多様なハラスメントの防止を明文化しています。 さらに、DE&I方針を踏まえた行動計画や目標を策定し、全従業員を対象とした研修等を通じて多様性への理解促進に努めています。 こうした取り組みが評価され、職場における性的マイノリティへの対応に関する評価指標である「PRIDE 指標2024」において、「ブロンズ」を受賞しました。 ・働きやすい職場環境（ワーク・ライフバランスの推進） 従業員の多様性を尊重し、自律的かつ柔軟性の高い働き方を実現するため、在宅勤務制度やフルフレックスタイム制度を導入しているほか、転居を伴う異動は本人同意を原則とするなど、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。 育児と仕事の両立を支援する職場風土の醸成を目指した取り組みとして、2024年度は、男性の育児休業取得に注力し、担当役員によるメッセージの発信や、社内制度に関する従業員向け説明会を実施しました。 なお、役員および部長クラスを対象に対面形式のハラスメント研修を実施し、職場におけるハラスメント防止に対する意識向上を図っています。 ・従業員の健康維持・増進に関すること 経営課題の一つとして健康経営を推進するため、「JAPEX健康経営宣言」を制定し、社長を責任者とする推進体制を整えています。 重点課題として「生活習慣病」・「メンタルヘルス」・「女性の健康」の３点を捉え、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策に取り組んでいます。 2024年度は、優れた健康経営を実践する企業として「健康経営銘柄」に前年度に続いて選定されるとともに「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されました。 ・エンゲージメントに関すること 個人を取り巻く環境変化に対応しつつ、経営計画を実現するためには、これまで以上に従業員と会社の信頼関係・結びつき（エンゲージメント）を強化していく必要があると捉え、2023年度より全社的なエンゲージメントサーベイを実施しています。 本結果を活用し、各部署において改善に向けたアクションプランを策定・実施しているほか、コミュニケーションの活性化や人事制度の改定など、全社的な施策も実施し、各部署と全社の両輪で取り組みを推進しています。 それらが複合的に影響し、2回目の実施となった2024年度のサーベイのスコアは前年と比較して改善しました。 今後も定期的に調査を実施し、全社的なエンゲージメントの更なる向上を目指します。 なお、人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社の取り組み・方針を基本として記載しています。 ＜リスク管理＞ 当社は全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで人的資本に関するリスクを管理しています。 詳細は前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」をご参照ください。 ＜指標と目標＞［DE&I方針に目標及び実績］ 当社では、DE&I方針のもと、以下５項目の目標を設定しています。 2024年度の実績では、例年通り②～④の項目で長期目標を達成したことに加え、⑤の目標についても達成しました。 これは、制度に関する社内説明会の実施や個別フォローの強化を通じて、育児休業制度の理解促進と取得促進に取り組んだ成果であると判断しています。 引き続き目標の達成に向けて、社内アンケート等を通じて社内ニーズを的確に把握し、数値の維持・向上に向けた適切な施策を継続的に講じてまいります。 ①従業員における女性管理職登用目標と実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度までに25名以上18名18名19名 ②新規学卒における女性採用比率目標と実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度までに毎年30％以上33.3%35.0%33.3% ③管理職における中途採用者比率目標と実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度まで20％以上を維持25.9%29.0%27.1% ④採用に占める中途採用者比率目標と実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度まで毎年50％以上52.1%62.7%51.5% ⑤男性社員の育児休業取得率目標2022年度2023年度2024年度2025年度までに80％以上58.9%60.0%100.0% （注）人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社（提出会社から他社への出向者を含む。 ）の目標及び実績を記載しています。 （５）人権の尊重＜人権方針＞ 持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決へ取り組むにあたり、「JAPEXグループ倫理行動規範」のもと、事業活動に関わるステークホルダーの人権の尊重をバリューチェーン全体で推進するという、当社の基本姿勢を定めた「JAPEXグループにおける人権方針」を制定しています。 JAPEXグループとして人権を尊重する意思を改めて示すとともに、当社の事業活動に関わる人権課題を明示することで、当社グループの役員・従業員に加え、ステークホルダーの当社の人権に係る取り組みへの理解促進を目的としています。 JAPEXグループにおける人権方針https://www.japex.co.jp/sustainability/social/humanrights/ ＜人権尊重に関わる推進体制＞社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する重要事項の審議と、人権リスクおよび対応状況の把握・評価に関する報告を行っています。 サステナビリティ委員会で審議する事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。 ＜人権デュー・デリジェンス＞ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動に関係する人権への負の影響について特定、防止、軽減に取り組んでいます。 バリューチェーンにおいて、人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることを回避することに努めています。 2022年度には、当社事業活動に関わる人権影響を評価し、強制労働や児童労働などの11個の人権課題を特定しました。 2024年度は、海外グループ会社5社および取引先56社を対象とした人権リスク対応度に関するアンケート調査を実施しました。 回答があった海外グループ会社5社と取引先41社について、人権デュー・デリジェンスの実施体制および人権リスク対応度の把握・評価を行いました。 調査の結果、海外グループ会社・取引先ともに一定のリスク低減策は講じられているものの、人権デュー・デリジェンスの実施体制の構築・強化が必要な企業や、過去に労働災害が発生した企業が複数確認されました。 特定された課題に対しては、必要に応じて各社に個別の是正措置や防止・軽減策の提案を行っています。 今後は実施状況のモニタリングを進めていきます。 ＜苦情処理メカニズム＞ JAPEXグループでは、「人権の尊重」「公正な調達・取引」「政治・行政との健全かつ正常な関係の保持」といった、コンプライアンス遵守事項についての報告・相談制度を設けています。 当社顧問弁護士への報告・相談が可能な社外窓口の設置や、匿名での報告・相談を可能にする秘密保持の徹底、不利益取り扱いの禁止など、報告・相談者の保護を図っています。 （６）調達方針 持続可能な社会実現に向けた社会的課題解決へ取り組むにあたり、JAPEXグループの調達活動におけるCSR要素への取り組みについて定めたCSR調達方針を制定しています。 これに加え、JAPEXグループの取引先と協働してCSR調達を推進していくための具体的事項を「CSR調達ガイドライン」に示すことで、本方針への理解と協力を求め、より良いパートナーシップの構築を目指します。 CSR調達方針・ガイドラインhttps://www.japex.co.jp/sustainability/social/procurement/ |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社は化石資源を扱う事業特性から、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつと位置づけており、気候変動が当社事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています。 「JAPEX経営計画2022-2030」の策定にあたっては、中長期的な財務影響分析として、国際エネルギー機関の「World Energy Outlook」のなかで示される４つのシナリオ（NZE※１、SDS※２、APS※３、STEPS※４）で公表されている炭素価格および油価をパラメータとしたシナリオ分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での経営計画の検討に活用しました。 気候変動の視点でのリスク資産および機会への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。 ※１ Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ※２ Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ※３ Announced Pledges Scenario：発表誓約シナリオ※４ Stated Policies Scenario：公表政策シナリオ |
| 指標及び目標 | ＜指標と目標＞ 自社操業の排出量（Scope１＋２）について、以下のとおり2050年ネットゼロ目標、およびマイルストーンとしての2030年度目標を設定しています。 なお、以下の目標は、CCSの実用化及び事業化などの気候変動に関わる機会を踏まえて設定しています。 ・2050年：ネットゼロ達成・2030年度：当社操業のGHG排出量（Scope１＋２）の排出原単位（GHG排出原単位※）を、2019年度比で40%削減 ※当社の供給するエネルギー１TJ（テラジュール）当たりの、CO2排出量（トン-CO2） また、自社サプライチェーン排出量（Scope３）については、削減に寄与する事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。 下表のとおり、2024年度GHG排出原単位は、2019年度比で22%の削減となり、前年度比でも減少しております。 GHG排出量減少の主な理由は、生産現場における排出削減施策の実行、再エネ電源の導入（非化石証書購入含む）および電力会社の排出係数低下等によりGHG排出量が減少したこと（原単位分子の減少）です。 GHG排出原単位推移目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度GHG排出原単位（トン-CO2/TJ）3.973.443.203.563.383.11基準年からの削減率（％）－△13％△19％△11％△15％△22％※GHG排出量（Scope１＋２）は、2020年度から信頼性向上のため第三者保証を取得しておりますが、2024年度の同数値については、有価証券報告書提出日現在において当該第三者により検証中であるため、同年度のGHG排出原単位及び基準年からの削減率は、暫定値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞ 当社は、「JAPEX経営計画2022-2030」のもと、総合エネルギー企業への成長を目指すため、人材戦略を支える基本的な考え方を次のとおり定めています。 会社・従業員の行動や人材育成のための環境整備については「人材育成基本方針」、「社内環境整備方針」を、加えて人材の多様性の確保については「JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定しております。 また、社長を責任者として健康経営を推進するにあたり、「JAPEX健康経営宣言」を制定しています。 [人材育成基本方針]会社と従業員は共に総合エネルギー企業への持続的成長を目指して、１．従業員は、変化に柔軟に対応する自律したプロフェッショナルとして力を発揮し、事業への貢献を通じて個人の成長を実現する。 ２．会社は、従業員に成長の機会を提供し、エネルギーや気候変動に関する技術的、社会的課題の解決にチャレンジできる人材へ育成する。 [社内環境整備方針]会社は、人材育成のために整備する環境として、１．持続的成長のために、新しく高い目標にチャレンジする仕事の機会を提供する。 ２．個人の知識・経験を高め、能力を最大限発揮するためのキャリア支援を行う。 ３．それぞれの個性を活かして活躍し、仕事へのやりがいを感じられる風土づくりを行う。 ４．自律的に学習し、成長する文化を醸成する。 [JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針]私たちは、事業環境の変化に対応し、総合エネルギー企業としてさらなる成長を図るために、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」推進を重要な経営課題ととらえ、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を十分発揮して活躍・成長し、新しい価値を生み出すことにより、企業競争力の強化および持続的な発展を目指します。 性別・国籍・年齢・障がいの有無や、キャリア・パーソナリティ・価値観などの違いを尊重し、こうした特徴や違いに起因する社会的な不均衡を是正することによって、すべての従業員が生産性高く活躍できる組織風土を実現します。 ①多様性を活かす組織風土の醸成すべての従業員が多様性をポジティブに受け入れ、違いを尊重し、それぞれの特長や資質を活かす組織風土の醸成を通じて、生産性の向上やイノベーションの創出を図ります。 ②多様な人材の活躍促進性別・国籍・年齢等によらず優秀な人材の確保を進め、適時適切な配置・育成、各々の従業員に合わせたキャリア・能力開発支援を行うことで、あらゆる人材が自律的なプロフェッショナルとして力を発揮し活躍できる仕組みを整え、個々人のエンゲージメントを高めます。 ③多様性を尊重する環境の整備育児や介護、障がい、LGBTQ+など個人の置かれた状況や特性に配慮し、どのような場合でも最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進します。 [JAPEX健康経営宣言]JAPEXグループはエネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ることとしており、この実現には、HSE（労働安全衛生・環境）に留意した行動が最優先事項であると認識しています。 企業の成長、持続的発展のためには「従業員一人ひとりの健康が大事である」という考えのもと健康経営を推進することを宣言します。 ・労働安全、健康を常に意識し、その確保と労働災害の防止に努めます。 ・健康維持・増進に努めるために、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめ、心身ともに快適で働きやすい職場環境づくりに取り組みます。 ・個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、差別的取扱いやハラスメント等の防止に取り組みます。 ・従業員と従業員家族が健やかに過ごし健康寿命を延ばすことができるよう、健康保険組合・労働組合と協働して心身の健康づくりを推進します。 これらの考え方をもとに、以下のような各種施策を実施しています。 ・人材育成に関すること 人材育成の施策として、DX推進や新規事業分野への転換に適応するためのリスキリングプログラムや、会計・法務などの高度なビジネススキルを体系的に提供するプログラムを展開し、事業領域の拡大を推進していく人材の育成に取り組んでおります。 2024年度には、創造や変革に挑戦する人材に適切に報いるため、従来の年功に偏りがちな職能に基づく人事制度から、役割を基軸とした人事制度（役割等級制度）への改定を実施しました。 また、役割等級制度への改定に伴い、各等級に期待する役割や行動発揮に必要なマインド・スキルを獲得するための教育機会を拡充するなど、役割等級制度と連動した教育体系の整備に着手し、戦略的・計画的な人材育成を推進しています。 ・キャリア形成に関すること 当社では、社員一人ひとりが主体的にキャリアを描けるよう支援することを目的に、以下の取り組みを実施しています。 ・ 年代別キャリア研修の実施 ・ キャリア開発ガイドラインの提示 ・ タレントマネジメントシステムを活用した、各部門の業務内容や得られる経験の社内共有 ・ 従業員が相互にキャリア情報を参照・相談できる仕組みの整備 ・ キャリア相談窓口の設置 ・ 上司と部下による1on1ミーティングの推奨 さらに、キャリアの実現に向けた制度として、社内公募制度の拡充を進めるとともに、2024年度からは社内兼業制度の導入に向けた検討および試行を開始しています。 ・ダイバーシティ推進に関すること 「JAPEX経営計画2022-2030」実現に繋がりうる柔軟な見方や考え方を取り入れるため、多様な経験を持つキャリア採用者を積極的に採用するとともに、中核的ポジションへ就けるよう、管理職への登用を進めています。 特に、女性活躍については、管理職手前の女性社員に対する個別面談の実施や、ライフイベントとキャリア形成の両立を支援するための制度を導入しています。 自律したプロフェッショナルとして活躍し、変化を恐れず成長し続けられる環境を整備しています。 また、国籍の違いといった異なる背景を相互理解するための異文化理解研修を行い、多様性への理解促進を図っています。 LGBTQ+に関する取り組みでは、「同性パートナーシップ規程」の制定や「ハラスメント防止規程」の改定により、多様なハラスメントの防止を明文化しています。 さらに、DE&I方針を踏まえた行動計画や目標を策定し、全従業員を対象とした研修等を通じて多様性への理解促進に努めています。 こうした取り組みが評価され、職場における性的マイノリティへの対応に関する評価指標である「PRIDE 指標2024」において、「ブロンズ」を受賞しました。 ・働きやすい職場環境（ワーク・ライフバランスの推進） 従業員の多様性を尊重し、自律的かつ柔軟性の高い働き方を実現するため、在宅勤務制度やフルフレックスタイム制度を導入しているほか、転居を伴う異動は本人同意を原則とするなど、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。 育児と仕事の両立を支援する職場風土の醸成を目指した取り組みとして、2024年度は、男性の育児休業取得に注力し、担当役員によるメッセージの発信や、社内制度に関する従業員向け説明会を実施しました。 なお、役員および部長クラスを対象に対面形式のハラスメント研修を実施し、職場におけるハラスメント防止に対する意識向上を図っています。 ・従業員の健康維持・増進に関すること 経営課題の一つとして健康経営を推進するため、「JAPEX健康経営宣言」を制定し、社長を責任者とする推進体制を整えています。 重点課題として「生活習慣病」・「メンタルヘルス」・「女性の健康」の３点を捉え、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策に取り組んでいます。 2024年度は、優れた健康経営を実践する企業として「健康経営銘柄」に前年度に続いて選定されるとともに「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されました。 ・エンゲージメントに関すること 個人を取り巻く環境変化に対応しつつ、経営計画を実現するためには、これまで以上に従業員と会社の信頼関係・結びつき（エンゲージメント）を強化していく必要があると捉え、2023年度より全社的なエンゲージメントサーベイを実施しています。 本結果を活用し、各部署において改善に向けたアクションプランを策定・実施しているほか、コミュニケーションの活性化や人事制度の改定など、全社的な施策も実施し、各部署と全社の両輪で取り組みを推進しています。 それらが複合的に影響し、2回目の実施となった2024年度のサーベイのスコアは前年と比較して改善しました。 今後も定期的に調査を実施し、全社的なエンゲージメントの更なる向上を目指します。 なお、人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社の取り組み・方針を基本として記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標と目標＞［DE&I方針に目標及び実績］ 当社では、DE&I方針のもと、以下５項目の目標を設定しています。 2024年度の実績では、例年通り②～④の項目で長期目標を達成したことに加え、⑤の目標についても達成しました。 これは、制度に関する社内説明会の実施や個別フォローの強化を通じて、育児休業制度の理解促進と取得促進に取り組んだ成果であると判断しています。 引き続き目標の達成に向けて、社内アンケート等を通じて社内ニーズを的確に把握し、数値の維持・向上に向けた適切な施策を継続的に講じてまいります。 ①従業員における女性管理職登用目標と実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度までに25名以上18名18名19名 ②新規学卒における女性採用比率目標と実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度までに毎年30％以上33.3%35.0%33.3% ③管理職における中途採用者比率目標と実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度まで20％以上を維持25.9%29.0%27.1% ④採用に占める中途採用者比率目標と実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度まで毎年50％以上52.1%62.7%51.5% ⑤男性社員の育児休業取得率目標2022年度2023年度2024年度2025年度までに80％以上58.9%60.0%100.0% （注）人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社（提出会社から他社への出向者を含む。 ）の目標及び実績を記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会を用いてリスクの管理を行っていますが、詳細については前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」及び後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。 以下のリスクは、影響度と蓋然性の観点から抽出・分析し、管理しております。 なお、各リスクは、経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て、当社が主要なリスクとして判断したリスクであり、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。 １ 商品市況及び為替に関するリスク (1) 原油・天然ガス価格の変動リスク 当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。 原油価格や天然ガス価格の変動リスクを低減するため、商品スワップ取引等により対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。 当社の2026年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル上昇（下落）すると370百万円増加（減少）すると試算しております。 この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。 ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。 さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替の変動リスク 当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。 また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。 為替予約等により為替変動リスクを低減する対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。 当社の2026年３月期の営業利益は、為替が１円/米ドル円安（円高）に変動すると450百万円増加（減少）すると試算しております。 ２ 事業に関するリスク １．E&P事業 (1) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク 当社グループによるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。 ① 探鉱投資に関するリスク 探鉱活動においては、まずは対象地域の地質状況や地層の分析、物理探査などで地質構造を把握し、有望と評価された場合に試掘を行い油ガス層の広がりや資源量を確認します。 しかし、近年の発達した探査技術によっても地質的な不確実性を排除することはできず、期待した規模の原油、天然ガスを必ずしも発見できるとは限らないため、探鉱活動の不成功によりそれまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。 ② 開発投資に関するリスク 油・ガス田の開発移行にあたっては、探鉱活動により得られた資源量の見込みや、それを経済的に生産するための坑井、生産・輸送設備等の建設費及び操業費、生産物の販売価格等の見込みといったその時点で得られる様々な情報、想定に基づき合理的に最終投資決定を行うよう努めています。 しかし、その後に行う詳細な技術検討による設備仕様の変更や、開発に必要な資機材やサービスの価格高騰、政府等による許認可手続きや掘削等の作業の遅延、生産段階における新たな地質的問題の発生や原油価格・天然ガス価格の下落といった様々な要因により、最終投資決定時の想定と比べて事業の収益性が低下することで、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。 ③ 将来の廃鉱に関するリスク 当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があります。 当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として計上しております。 将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積り額が不足すると見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、資産除去債務の詳細は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。 ④ 投資回収期間の長さによるリスク E&P事業では、初期の基礎的な調査から掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階及び資源の発見に至った後に開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等を伴う開発段階において、長い期間と多額の投資が必要となります。 従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大（開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。 ）、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替の変動等が発生し、事業の収益性が低下し、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。 ⑤ 埋蔵量・生産量に関するリスク E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取組みによって生産活動に伴い減少する埋蔵量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要がありますが、前記「① 探鉱投資に関するリスク」から「④ 投資回収期間の長さによるリスク」に掲げるリスクや後記の海外E&P事業に係るリスク及び気候変動に関するリスク等が存在するため、これらが成功しない場合には、将来的に埋蔵量・生産量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 埋蔵量は、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。 詳細は後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。 (2) 海外E&P事業投資に特有のリスク 海外E&P事業には、前記「(1) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク」に加えて、一般的な傾向としてカントリーリスクがあります。 海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含みます。 ）、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 主要な海外プロジェクトに関しては、経営リスク委員会において各所在国において懸念される当該リスクについて評価、管理しております。 (3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ① イラク ガラフ油田開発プロジェクト 当社は、連結子会社㈱ジャペックスガラフへの出資を通じて（2025年３月期末の出資比率 55.00％）、イラク共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し（同社参加比率30％、資金負担比率40％）、オペレーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.（ペトロナス社の子会社）と共同で開発事業を推進しております。 2013年８月に生産を開始し、現在、原油増産に向けて最終開発計画に基づき、引き取り原油の販売収入を設備投資に充当しながら追加開発作業を進めております。 同プロジェクトにおいては、同国の政治・社会・治安状況等の悪化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産の合意等により、生産量・販売量や売上高・営業利益が減少する可能性があります。 また、コストの増加や開発スケジュールの遅延又は生産量の減少が生じた場合等には、設備投資に充当する原油販売収入が不足し、同社に対する当社資金負担額が増加する可能性があります。 ② ロシア サハリン１プロジェクト 当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて（2025年３月期末の出資比率 15.29％）、ロシア・サハリン島沖合における原油・天然ガス開発事業（サハリン１プロジェクト）に参画しております。 サハリン１プロジェクトにおける原油・ガスの生産販売にあたっては、上記「１ 商品市況及び為替に関するリスク（１）原油・天然ガス価格の変動リスク」に記載のとおり、その営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。 サハリン石油ガス開発㈱は当社の重要な関連会社であり、当該要因により同社の利益が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年にウクライナ情勢が緊迫化して以降、ロシア連邦政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく全ての権利義務は新会社に承継されました。 サハリン石油ガス開発㈱は、ロシア連邦政府から権益比率に応じた新会社の持分引き受けの許可を得ております。 ロシアに対する経済制裁の影響により長期にわたる事業活動への制約が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．インフラ・ユーティリティ事業 (1) 天然ガス販売等に関するリスク 当社は、E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点からインフラ・ユーティリティ事業の一部として天然ガス取扱量の拡大に取り組んでおります。 既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓やパイプライン沿線外でのタンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に積極的に取り組んでいるものの、少子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係激化等を要因として、既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、新規需要開拓の不調、又は販売単価の下落等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、将来の販売量見込みに基づき必要となるLNGについて、長期契約及びスポット契約を組み合わせること等により、調達の安定性と需要変動への柔軟性を両立する調達に努めておりますが、想定外の需要減少等が発生した場合には、スポットによる調達量の調整のみで対応できず、長期契約に基づくLNG数量に係る未達補償料の支払いや安値での転売等が必要となる可能性があります。 当社は、LNGの調達価格の変動を販売価格に適切に転嫁する等の対策を講じていますが、LNGの調達価格が短期的に上昇した場合には十分な転嫁が行えず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 天然ガス火力発電事業に関するリスク 当社は、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の推進主体である福島ガス発電㈱に出資しており（2025年３月期末の出資比率33.30％）、出資比率相当の同社発電能力を利用した電力事業を行っております。 当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業全体 (1) 事故・災害等に関するリスク 当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、設備（天然ガスパイプライン等）の健全性維持や、保安体制及びBCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策の整備等に努めておりますが、操業上の事故や災害（異常気象・地震等の自然災害を含む）、疫病の蔓延（パンデミック）、犯罪やテロリズム（サイバーセキュリティに関するものを含む）の発生によって、人的・物的損害が発生したり油・ガス田等の操業ができなくなったりするリスクを完全に防止することはできません。 損害保険契約を締結する等の対策を一部講じておりますが、こうした事態が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではなく、また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。 (2) 気候変動に関するリスク パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められており、低炭素社会実現に向けた動きが加速しております。 当社は、気候変動対応の重要性を認識し、TCFD提言に基づいてガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管理等の分野で必要な取組みを進めております。 気候変動に関するリスクのうち、社会の低炭素化・脱炭素化への移行に伴うリスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）及び災害発生による物理的リスク（台風等の突発的な気象事象に伴う急性リスク及び海面上昇等の長期的な気候変化に伴う慢性リスク）が中長期的に顕在化することに伴い、各国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規導入された場合、国内外の石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷及び追加的な費用負担等により事業価値が毀損される可能性があります。 また、国際機関や国家間の取り決め等により、金融機関等からのE&P事業投資に係る資金調達や損害保険契約締結が難しくなる可能性があります。 (3) 新規案件獲得ならびに新規事業成立に関するリスク 当社では、「第２ 事業の概況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表し、2022年３月には、「JAPEX2050」で示した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」では、事業基盤として、E&P分野、再生可能エネルギーの供給を中心としたインフラ・ユーティリティ分野、その他CCS/CCUSに係るカーボンニュートラル分野に取組むことを掲げ、新規案件の獲得ならびに新規事業の組成を図っておりますが、かかる取組みにおいて新規案件獲得ならびに新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) パートナーリスク 事業の遂行に多額の投資が必要となる、又は技術面等においてリスクが高い場合などには、資金・リスクの分散を目的に、当社単独ではなく他の企業をパートナーとした上で共同事業化しています。 共同事業にかかわる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業においては、当社は支配的権限を有しません。 そのため、事業上の意思決定等の場合において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。 また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な実施に支障を来す可能性があります。 また、共同事業のパートナーが資金不足に陥った場合、当社は契約等に基づいて一時的に資金を肩代わりすることがあります。 この場合、当社の資金負担が増加するほか、事業の進捗次第では当社の損失が拡大する可能性があります。 ３ 固有の法規について (1) ガス事業、電気事業に係る法規 我が国のガス事業及び電気事業においては、競争原理の導入を目指した小売自由化の一環として、累次の事業法改正が行われてきた経緯があり、今後も新たな制度改正が行われる可能性があります。 こうした法制度の改正が行われた場合には、市場の活性化等による当社グループの事業拡大の機会となり得る一方で、追加的な義務の発生や競争の激化等により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他当社グループ事業に係る固有法規 当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与える可能性があります。 このため当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これまで重大な問題が発生したことはありません。 ただし、世界的な環境意識の高まりにより現行の法規制が強化された場合には、追加の設備・操業対策に係る費用の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４ ㈱INPEXの株価・業績変動に伴うリスクについて 当社は、2025年３月期末において㈱INPEX株式を2.23％保有しており、当社グループの当連結会計年度末の投資有価証券の残高180,280百万円のうち同社株式は54,983百万円となっております。 同社株価・業績が変動した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５ 国の保有する当社株式について 当社は、2003年12月、石油公団（当時）が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の保有株式数の割合は、65.74％から49.94％に低下しました。 さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年４月１日付で国（経済産業大臣）に承継されるとともに、2007年６月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94％相当分が売却された結果、同大臣の保有株式数の割合は34.00％まで低下しました。 その後、当社において、自己株式の取得等を行ったことにより、2025年３月期末における同大臣の保有株式数の割合は37.84%となっております。 同大臣が保有する株式は今後も売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ６ コンプライアンス等について 当社グループが国内外で事業を行う上では、以下のような社会的責任を果たす必要があります。 ① 法令遵守 会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法や、鉱業法、ガス事業法等の各種業法を含む法令を遵守すること。 ② 情報セキュリティ対策の実施 業務を遂行する上で収集される個人情報を含む秘密情報が漏洩したり目的外に利用されたりすることのないよう適切に管理すること。 ③ 不公正取引の遮断 贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引を行わないこと。 ④ 人権の尊重 サプライチェーン全体において、差別やハラスメント、強制労働や児童労働、先住民の権利への不当な干渉といった人権侵害を行わない、またはこれらに加担しないこと。 当社グループは、これらの社会的責任を果たすために、社内研修等を通して役職員のコンプライアンス意識・人権意識の向上に努めるほか、社内規程、委員会（後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」参照）を整備するとともに、社内監査、財務報告に係る内部統制システム等の必要な制度を構築しているものの、当社役職員による違法または不正な行為があった場合には、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった有形の損害に加え、社会的信用の失墜といった無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善などを中心に、緩やかな回復基調にありましたが、一方で物価上昇や米国の政策動向による影響などが我が国の景気を下押しすることも懸念されております。 原油CIF価格は、年度前半は80ドル台後半で推移しましたが、年度半ば以降は中国経済の減速懸念などを背景に下落し、年度末では70ドル台後半となりました。 為替相場は、年度当初は１米ドル150円台前半で推移し、年度前半は円安傾向にありましたが、８月以降は円高に転じ、一時は１米ドル140円台半ばとなりました。 年度後半には再度円安が進みましたが、１月以降は年度末にかけて再び円高傾向が強まり、年度末時点では140円台後半となりました。 国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。 これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。 また、国内電力市場では、燃料輸入価格が一定の範囲内で推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移しました。 このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」で掲げた収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組み方針を、石油・天然ガスが今後も世界の一次エネルギーのなかで主要な役割を担い続けるとの認識のもと堅持し、その実現を通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。 当連結会計年度の売上高は389,082百万円と前連結会計年度に比べ63,218百万円の増収（＋19.4％）となり、売上総利益は、99,157百万円と前連結会計年度に比べ11,860百万円の増益（＋13.6％）となりました。 前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことや、液化天然ガスの販売量が増加したことなどによるものです。 探鉱費は、3,172百万円と前連結会計年度に比べ364百万円減少（△10.3％）し、販売費及び一般管理費は、33,972百万円と前連結会計年度に比べ5,460百万円増加（＋19.2％）した結果、営業利益は62,012百万円と前連結会計年度に比べ6,764百万円の増益（＋12.2％）となりました。 経常利益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、64,221百万円と前連結会計年度に比べ4,587百万円の減益（△6.7％）となりました。 税金等調整前当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ39,830百万円増益（＋57.9％）の108,614百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,491百万円増益（＋51.2％）の81,153百万円となりました。 なお、売上高の内訳は次のとおりであります。 （イ）Ｅ＆Ｐ事業 Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことなどにより、129,012百万円と前連結会計年度に比べ40,201百万円の増収（＋45.3％）となりました。 （ロ）インフラ・ユーティリティ事業 インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、189,178百万円と前連結会計年度に比べ17,031百万円の増収（＋9.9％）となりました。 （ハ）その他の事業 請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、70,891百万円と前連結会計年度に比べ5,985百万円の増収（＋9.2％）となりました。 主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。 日本 日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。 当連結会計年度における売上高は、主に液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、279,905百万円と前連結会計年度に比べ23,435百万円の増収（＋9.1％）となりました。 セグメント利益は、昨今の資機材価格や人件費の高騰に鑑み、国内油ガス田等に係る将来の廃坑・廃山費用を見直し、資産除去債務を積み増したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,145百万円減益（△12.0％）の44,985百万円となりました。 北米 北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。 当連結会計年度における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、55,705百万円と前連結会計年度に比べ25,098百万円の増収（＋82.0％）となりました。 セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,683百万円増益（＋84.8％）の21,100百万円となりました。 欧州 欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。 当連結会計年度における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、19,181百万円と前連結会計年度に比べ16,571百万円の増収（＋634.9％）となりました。 セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5,167百万円増益の5,593百万円となりました。 中東 中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。 当連結会計年度における売上高は、主に販売価格が下落したことなどにより、34,311百万円と前連結会計年度に比べ1,870百万円の減収（△5.2％）となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ595百万円減益（△12.5％）の4,154百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,669百万円増加し、681,598百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,930百万円の減少となりました。 これは、有価証券及びその他に含まれている短期貸付金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ39,599百万円の増加となりました。 これは、有形固定資産における坑井の取得などによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、124,340百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。 これは、その他に含まれている未払金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ930百万円の増加となりました。 これは主に、繰延税金負債が減少した一方で、資産除去債務が増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ19,682百万円増加し、557,257百万円となりました。 これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ11,667百万円減少し、140,931百万円となりました。 主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は130,766百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益108,614百万円の計上及び減価償却費49,906百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は107,076百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入51,511百万円ならびに利息及び配当金の受取額13,415百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出90,531百万円及び投資有価証券の取得による支出69,859百万円などの資金を使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は38,671百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額15,671百万円及び自己株式の取得による支出11,029百万円などの資金を使用したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ・日本 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）234,7091.2天然ガス（千㎥）478,244△1.2インフラ・ユーティリティ事業電力（千kWh）3,076,160△0.3 ・北米 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）827,66371.6天然ガス（千㎥）96,24948.4インフラ・ユーティリティ事業電力（千kWh）－－ ・欧州 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）191,600848.0天然ガス（千㎥）55,137868.1インフラ・ユーティリティ事業電力（千kWh）－－ ・中東 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）391,235△4.5天然ガス（千㎥）－－インフラ・ユーティリティ事業電力（千kWh）－－ b.受注実績当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ・日本 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）250,11019,8131.62.1天然ガス(海外)（千㎥）－－－－ 小計 19,813 2.1インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)（千㎥）936,41977,538△2.0△4.8液化天然ガス（ｔ）422,27843,99053.545.7電力（千kWh）3,313,37651,395△6.6△3.5その他 16,254 125.8 小計 189,178 9.9その他の事業請負 8,572 34.0石油製品・商品 59,598 7.5その他 2,720 △11.9 小計 70,891 9.2 合計 279,883 9.1 ・北米 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）835,08254,62967.582.5天然ガス(海外)（千㎥）95,1581,07657.459.4 小計 55,705 82.0インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)（千㎥）－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（千kWh）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 55,705 82.0 ・欧州 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）203,22515,660502.7586.0天然ガス(海外)（千㎥）57,2433,520940.5976.2 小計 19,181 634.9インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)（千㎥）－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（千kWh）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 19,181 634.9 ・中東 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）458,39234,311△0.8△5.2天然ガス(海外)（千㎥）－－－－ 小計 34,311 △5.2インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)（千㎥）－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（千kWh）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 34,311 △5.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。 ３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。 国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。 ４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。 ５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。 ④当社グループの埋蔵量 2025年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。 確認埋蔵量連結対象会社持分法適用会社合計国内海外小計原油千kLガス百万㎥原油千kLガス百万㎥原油千kLガス百万㎥原油千kLガス百万㎥原油千kLガス百万㎥2024年３月31日現在1,4617,76712,28893013,7488,696731913,7559,016 拡張及び発見等による増加219--219--219 前期評価の修正による増減108△309△2,875△1△2,767△3101116△2,766△194 買収・売却による増減--1,0591361,059136--1,059136 生産による減少△235△489△1,456△147△1,691△636△1△120△1,692△7562025年３月31日現在1,3366,9889,01691810,3517,906831510,3598,220（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。 (括弧内は非支配株主比率)国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)、海外：㈱ジャペックスガラフ(45.00％)２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。 ３．当社は、2025年３月25日開催の取締役会においてJAPEX UK E&P Ltd.（以下「JUK」）の当社保有株式のすべてをIthaca Energy(UK) Limitedに対して譲渡することを決定いたしました。 上表には係るJUKに帰属する数量が連結対象会社・海外に含まれております。 また、当社は、2025年５月22日に公表しましたとおり、インドネシア・グバン鉱区の権益を100％保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang社（EMPG）の株式の50％を取得することといたしました。 また同時に、Energi Mega Pratama Inc.（EMPI）への出資を通じて当社が参画するインドネシア・カンゲアンプロジェクトについて、当社が保有するEMPI株式すべてを、EMPIの親会社であるEMPへ譲渡することといたしました。 EMPG株式の取得及びEMPI株式の譲渡に伴う埋蔵量への主な影響として、2025年３月31日現在の合計・ガスの埋蔵量8,220百万㎥に対して約７％の増加を見込んでおり、今後より精度を高めた評価を実施のうえ、計上する予定です。 上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。 埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。 上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。 また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。 なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。 当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。 また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。 また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2025年３月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約82％に相当する部分[１]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。 また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.、Kangean Energy Indonesia Ltd.及びBlue Spruce Operating LLC.の埋蔵量について第三者評価を受けております。 上表の2025年３月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約70％に相当する部分[２]について第三者評価を受けております。 当社自身による評価値と第三者評価の値は従来より近似しておりますが、当連結会計年度末の値には、一部で第三者評価値が当社評価値を下回る差異が一定程度生じております。 その差異は評価手法の違いによるものであり、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。 埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。 [１] 原油１kL＝天然ガス1,033.1m3(1BOE=5.8Mscf)として計算しております。 [２] [１]と同様。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ274億円増益の811億円となりました。 この主たる増減要因を段階利益ごとに以下に分析します。 図表１：当期純利益の主な増減要因（前期比） -参考-図表２：原油価格・為替等の前期比較 （営業利益＋67億円）営業利益の67億円増益の主な内訳は、将来の廃坑・廃山費用の見直しに伴う資産除去債務の積み増しにより国内E&P事業が減益となった一方で、北米及び欧州における原油販売量の増加などによる海外E&P事業の増益額がそれを上回ったことによるものであります。 a.海外E&P事業海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJapex (U.S.) Corp.、欧州セグメントに含まれるJAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge AS、中東セグメントに含まれる㈱ジャペックスガラフを対象としております。 海外E&P事業の138億円増益の主な要因は、Japex (U.S.) Corp.においてタイトオイル開発に伴う原油の販売量増加により96億円の増益となったことによるものです。 また、JAPEX UK E&P Ltd.においても、2023年11月に生産開始した英領北海シーガル鉱区での原油・天然ガスの開発・生産事業が当連結会計年度は通期で収益貢献したことにより53億円の増益となりました。 b.国内E&P事業国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原油・天然ガスの生産及び販売活動を主な対象としております。 国産原油は外部顧客への販売を認識する一方、国産天然ガスはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識しております。 国内E&P事業の40億円減益の主な要因は、昨今の資機材価格や人件費の高騰に鑑み、国内油ガス田等に係る将来の廃坑・廃山費用を見直し、資産除去債務を積み増したことなどによるものです。 c.インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業は、主に当社のガスパイプライン網を通じた沿線地域の需要家への天然ガス（国産天然ガス及びLNG気化ガス）の販売、パイプライン沿線以外の地域における天然ガス需要に対応するためのタンクローリーを利用したLNGのサテライト販売、及び電力の販売を対象としております。 インフラ・ユーティリティ事業の11億円減益の主な要因は、液化天然ガスの販売量増加が増益要因となった一方で、天然ガスや電力の原料・燃料価格がそれぞれの販売価格に反映されるまでに発生する期ずれ差益の減少がそれを上回ったことによるものです。 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ45億円減益（△6.7％）の642億円となりました。 図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、45億円減益の要因は、上述の営業利益の増益及び営業外損益の113億円の減益からなります。 （営業外損益△113億円）為替差損益の94億円の減益は、主に当社及び㈱ジャペックスガラフの外貨建金銭債権及び外貨預金に係る為替差益が為替差損に転じたことによるものであります。 持分法による投資損益の４億円の減益は、米国テキサス州フリーポートLNGプロジェクトに参画するGulf Coast LNG Holdings LLCの利益を当連結会計年度より計上する一方で、主にJAPEX Norge ASにおける損失の増加がそれを上回ったことによるものであります。 なお、JAPEX Norge ASは、当連結会計年度において2024年７月１日をみなし取得日として株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。 その他の営業外損益の14億円の減益は、受取配当金が増加した一方で、支払利息の増加がそれを上回ったことなどによるものであります。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ398億円増益の1,086億円となりました。 図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、398億円増益の要因は、上述の経常利益の減益及び特別損益の444億円の増益からなります。 特別損益の444億円の増益は、主に投資有価証券売却益の計上によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ274億円増益の811億円となりました。 図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、274億円増益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の増益、法人税等の増加による136億円の減益及び非支配株主損益の減少による13億円の増益からなります。 当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は257億円（前連結会計年度に比べ136億円の増加）となりました。 これは、上述の税金等調整前当期純利益の増加に応じて法人税等の金額が増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度の非支配株主損益の金額は16億円（前連結会計年度に比べ13億円の減少）となりました。 これは、主に当連結会計年度において㈱ジャペックスガラフにおける当期純利益が減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針）当社グループでは、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金について、「有利子負債／EBITDA＜２」を目安とした財務規律のもと、財務の健全性を維持しつつ確保することとしております。 前連結会計年度と当連結会計年度の同倍率の推移は、図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示すとおりであり、前連結会計年度に引き続き「有利子負債／EBITDA＜２」は達成されております。 図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移 （調達手段）当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金及び銀行借入等を有効に活用することにより、必要資金を確保しております。 運転資金等は、主に内部資金により賄っており、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及び金融機関とのキャッシュプーリング契約により、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。 なお、当該契約による借入金は預金との相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は479億円であります。 また、LNGの購入などに備え、外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として適宜、先物為替予約等を締結しております。 さらに、複数の取引銀行と円及び米ドルでの借入が可能な貸出コミットメント契約を締結するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定し、機動的に資金調達を実施しております。 （資金使途・配分方法）a.連結財務状況及び資金配分方針当社グループでは、図表４「JAPEX経営計画2022-2030資金配分方針」に示すとおり、2022年度から2030年度までの９年間で、E&P、インフラ・ユーティリティ、カーボンニュートラルからなる各分野への成長投資に4,500億円、株主還元に500億円を配分することとしております。 また、株主還元の基本方針に連結配当性向を導入し、30％を目安に各期業績に応じた配当を行います。 なお、資金配分の原資となる5,000億円は、営業キャッシュ・フローにより3,800億円、手元資金及び銀行借入により1,200億円を確保する想定としております。 図表４：JAPEX経営計画2022-2030資金配分方針 b.保有資金の考え方主にE&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。 このような事業特性に照らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように月次にて資金計画を作成する等の方法により、資金管理を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。 当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。 この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。 当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)深海データ取得法の研究深海域での複数の物理探査データ取得及び異種物理探査データを利用した貯留層の統合的な解析・解釈手法の確立を目的とする。 ㈱地球科学総合研究所153時空間モニタリングの最適化研究モニタリング業務に関する技術的知見の集約、データ取得に関する諸要素技術の検討及び大容量データの効率的な解析手法・ワークフローの構築を目的とする。 ㈱地球科学総合研究所53海上における機動的三次元地震探査手法の研究機動的海上三次元地震探査システムを導入し、沿岸域を中心とした海上三次元反射法地震探査サービスに適用することを目的とする。 ㈱地球科学総合研究所35対象特化型探査手法の研究既往の探査手法と新規要素技術の融合を通して、調査対象毎に最適化された独自技術を確立することを目的とする。 ㈱地球科学総合研究所25CCSサブサーフェス評価に係る研究CCSに係る適地調査からモニタリングに至るまでの一貫した当社独自の貯留層評価フローを作成することを目的とする。 ㈱地球科学総合研究所15フルウェーブインバージョン技術研究最新技術の情報収集及び提供コードの活用を通じて、データ解析手法のノウハウを蓄積し、コア技術を高度化することを目的とする。 ㈱地球科学総合研究所14衛星SAR差分干渉処理技術研究衛星SAR差分干渉技術のデータ処理・解析技術の向上と、地震探査業務等における付加情報としての利用法及び応用技術の研究を目的とする。 ㈱地球科学総合研究所14震探データ解析技術研究地震探査データ解析に係る基盤技術の調査・検討を通じた、解析結果の品質改善と解析作業の効率化を目的とする。 ㈱地球科学総合研究所11最新衛星リモートセンシング技術の調査利用研究最新高性能衛星リモートセンシング技術の調査とその利用による事業範囲の拡大及び高度化を目的とする。 ㈱地球科学総合研究所10その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱ジオシス53 合計 388 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額（セグメント間取引消去後）は78,050百万円であり、有形固定資産及び無形固定資産の受入額です。 日本セグメントにおける設備投資額は8,024百万円であり、主なものとして採掘井の掘削作業、生産施設工事が含まれています。 北米セグメントにおける設備投資額は65,605百万円であり、主なものとして米国テキサス州、オクラホマ州及びワイオミング州におけるタイトオイル共同開発事業に係る開発費が含まれています。 欧州セグメントにおける設備投資額は4,420百万円であり、主なものとして英領北海海上鉱区（通称 シーガル鉱区）に係る開発費が含まれています。 中東セグメント及びその他セグメントにおいては設備投資を実施しておりません。 また、上記のほか、当連結会計年度の中東セグメントにおいて、イラク ガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘定への支出額24,004百万円があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況（事業所別設備状況）】 当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。 (1) 日本① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計北海道事業所（北海道苫小牧市）生産施設ガス供給設備事務所000(718,516)00078[22]秋田事業所（秋田県秋田市）生産施設事務所621629259(178,231)100501,66069[29]長岡事業所（注）2（新潟県長岡市）生産施設ガス供給設備事務所19,0002,2993,517(625,921)7,40441332,635187[62]相馬事業所（福島県相馬郡）製造設備事務所8,2709,0774,794(306,811)－60922,75287[7]本社（東京都千代田区、千葉県千葉市美浜区）研究所福利厚生施設その他927179709(30,061)－5142,331551[111]（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 ２．長岡事業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計日本海洋石油資源開発㈱本社新潟鉱業所（東京都千代田区、新潟県新潟市北区）生産施設事務所00542(177,329)0054334[26]白根瓦斯㈱本社（新潟県燕市）ガス供給設備等752,109515(14,124)－542,75440[13]㈱地球科学総合研究所嵐山研究センター（埼玉県比企郡嵐山町）探鉱機器20837317(4,847)－36893212[16]本社（東京都文京区）電算機器280－－15918759[30]エスケイ産業㈱本社、支店（東京都港区、北海道苫小牧市、新潟県見附市）生産施設等72344229(2,475)－2667277[77]（注） 帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 (2) 北米在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計Japex (U.S.) Corp.本社（米国 テキサス州 ヒューストン）生産施設等11,489－－103,58863115,14111[1] (3) 欧州在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計JAPEX UK E&P Ltd.本社（英国 ロンドン）生産施設等6,1376,385－10,0764,63727,237－[－]JAPEX Norge AS本社（ノルウェー スタヴァンゲル）生産施設等1,226－－1,739523,01714[－] （注）１. 上記の金額は、当連結会計年度末までの減価償却費控除後の帳簿価額です。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ３．在外子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における帳簿価格を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画は次のとおりであります。 ①日本会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額石油資源開発㈱相馬事業所福島県新地町ガス供給設備1,200243自己資金自 2024年12月至 2026年12月LNGローリー出荷設備7レーン石油資源開発㈱北海道事業所北海道苫小牧市蓄電池及び受変電設備6,100-自己資金自 2025年上期至 2027年下期出力規模20MW／90MWhエスケイエンジニアリング㈱本社、支店（東京都千代田区、北海道苫小牧市、秋田県秋田市、新潟県長岡市）1,500m級掘削リグ2,0001,905自己資金及び親会社からの借入金自 2023年５月至 2025年９月（注）－（注） 2023年３月期有価証券報告書から記載のエスケイエンジニアリング㈱における1,500m級掘削リグにつきましては、製作の遅延により2025年９月中の完成を予定しております。 ②北米会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万米ドル）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額Japex (U.S.) Corp.米国 テキサス州坑井、生産設備等17-自己資金自 2025年１月至 2025年12月日量約1,100バレル（注）（注） 米国 テキサス州Eagle Ford地域におけるタイトオイル開発事業においては、Japex (U.S.) Corp.が５％の権益を保有しており、表中の生産能力は権益保有分の生産量です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 388,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,420,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,314,588 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等をはかるため必要と判断した法人の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として、純投資目的の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会において個別銘柄について保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価を実施し、保有の合理性が低下したと判断した場合には縮減します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式202,000非上場株式以外の株式458,387 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式153,981 (注) 非上場株式の銘柄数の減少は、当該株式会社の清算が結了したことによるものであります。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱INPEX26,723,30053,446,600同社の前身である北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1966年に当社主導で設立し、その後経営は分離されたものの、以来一定の株式を保有しております。 同社は石油・天然ガス上流事業をコアビジネスとして位置づけ、現在も一部の海外プロジェクトを共同で推進していること等から、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果は記載が困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 有54,983125,091日東紡績㈱660,000660,000同社は、当社天然ガスパイプライン沿線における重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 無2,7453,940三菱瓦斯化学㈱163,770163,770同社と当社とは、当社グループの主要油・ガス田である岩船沖油ガス田及び東新潟ガス田等において、共同で事業を行っており、事業の関係円滑化及び良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 有380424北海道瓦斯㈱550,000110,000同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 有278278 （注）保有の合理性に係る検証は、2024年12月開催の取締役会で実施しています。 なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式31383152 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3－52 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,387,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,981,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 550,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 278,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 138,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北海道瓦斯㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。 営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 経済産業大臣東京都千代田区霞が関１丁目３番１号97,163,62037.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ25,956,90010.11 株式会社INPEX東京都港区赤坂５丁目３番１号7,130,5302.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7,036,5002.74 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）6,292,3382.45 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）4,762,4241.85 JFEエンジニアリング株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２番３号4,620,0601.80 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U．S．A．（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）2,458,0550.96 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号2,367,2200.92 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）2,090,3000.81計－159,877,94762.27 （注）2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Orbis Investment Management Limitedが2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Orbis Investment Management LimitedバミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス2,664,6994.91 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 76 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 242 |
| 株主数－個人その他 | 37,770 |
| 株主数－その他の法人 | 418 |
| 株主数－計 | 38,579 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,029,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,029,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式54,300,076205,600,3042,900,000257,000,380 合計54,300,076205,600,3042,900,000257,000,380自己株式 普通株式1,438,2862,823,7443,174,0501,087,980 合計1,438,2862,823,7443,174,0501,087,980（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加205,600,304株は、株式分割による増加であります。 ３．普通株式の発行済株式総数の減少2,900,000株は、取締役会決議による自己株式の消却（株式分割前）による減少であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の増加2,823,744株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,627,000株（株式分割前）、株式分割による増加647,944株、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加548,800株（株式分割後）であります。 ５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,174,050株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,900,000株（株式分割前）、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少3,300株（株式分割前）、従業員持株会への自己株式の処分による減少270,750株（株式分割後）であります。 ６．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首62,600株、当連結会計年度末845,300株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日石油資源開発株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山崎 一彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸貫 健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大槻 昌寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は29,171百万円である。 このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している金額は9,648百万円であり、税務上の繰越欠損金の一部に対して計上した繰延税金資産3,187百万円を含んでいる。 繰延税金資産は、当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠している。 会社が将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積る際の主要な仮定は、販売価格及び販売量である。 会社の主たる事業は、E&P事業及びインフラ・ユーティリティ事業であり、エネルギー需要や環境問題など様々な領域の不可逆的な構造変化や脱炭素化の潮流は、これら主要な仮定に大きな影響を与える。 これらの見積りは事業計画によるところが大きく、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に応じた将来の課税所得の合理的な見積可能期間の決定にも影響する。 このため、経営者による判断や立証が困難な不確実性を伴う見積りであること及び繰延税金資産の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は、会社が計上する繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の妥当性について、同適用指針第29項の要件を充足するかの判断を含めて検討した。 重要な税務上の欠損金が生じた原因は前連結会計年度以前に検討済みのため、特に、会社の置かれている経営環境を経営者と協議するとともに、将来においておおむね３年から５年程度の一時差異等加減算前課税所得が生じることを会社が合理的な根拠をもって説明可能か検討した。 そのうえで、翌期の課税所得の見積りの妥当性を検討するために、脱炭素化の潮流、米国の政策動向やロシア・ウクライナ情勢及び国内経済の動向を含む経営環境や前提となる事業計画について経営者と協議するとともに、主として以下の手続を実施した。 －経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、販売量の実績と過去における見積りとを比較した。 －翌期の課税所得の見積りについて、経営者が承認した事業計画との整合性を検討するとともに、乖離がある場合には経営者と協議した。 －販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格については、外部の調査会社が公表している想定価格と比較するとともに、脱炭素化の潮流等の経済環境が原油・天然ガス価格に与える影響について、経営者と協議した。 －販売量については、原油、天然ガス、電力等の主要な製品・商品ごとに過去の実績との比較を実施するとともに、原油・天然ガスの生産量についても、埋蔵量評価結果との整合性を検討した。 また、上記に加えて、期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリングが、経営者の判断に基づく場合には、事業計画との整合性を検討するとともに、経営者と協議した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石油資源開発株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、石油資源開発株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |