財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙ＴＯＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　谷　口　方　啓
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078(303)5620
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。
トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。
1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。
1953年８月大阪営業所を開設。
以後、全国各地に販売事業所を開設。
1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。
（合併比率１：１）1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。
（現 ナレッジスクエア）1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月　タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。
以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。
1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。
（1998年10月シスメックス㈱に社名変更）1973年９月西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。
（1983年２月　TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組）1974年７月米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。
1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。
1977年４月英国支店を開設。
（1983年２月　現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組）（2000年８月　TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更）1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年12月兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。
1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。
1989年１月台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。
1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。
1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。
1990年７月カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。
1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。
1995年１月香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。
1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。
1998年３月兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。
2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。
2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。
2001年11月ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2001年12月シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。
2002年11月中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。
2008年３月マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。
2008年10月国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。
2009年４月南アフリカ共和国にTOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。
2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2020年12月兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。
2022年４月2024年９月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
TOA Electronics Europe G.m.b.H.がオランダのPA-Vox Holding B.V.（現・連結子会社）の全株式を取得したことに伴い、同社およびその子会社３社を子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社28社および関連会社１社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。
セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。
日本セグメント　当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。
製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。
また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。
アジア・パシフィックセグメント　当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。
欧州・中東・アフリカセグメント　当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。
PA-Vox Holding B.V.他３社が空港施設、航空業界向け放送システムソリューションの開発・販売を行っております。
アメリカセグメント　当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。
中国・東アジアセグメント　当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。
　グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。
　各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。
　国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
　また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を、PA-Vox Holding B.V.は空港施設、航空業界向け放送システムソリューションの開発・販売機能を有しております。
（事業系統図）　当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アコース㈱
(注)１滋賀県米原市90百万円音響関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託当社所有の土地の貸与タケックス㈱
(注)１佐賀県武雄市35百万円映像関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託TOAエンジニアリング㈱
(注)１東京都江東区50百万円音響関連、映像関連製品のエンジニアリングおよび施工、鉄道車両関連製品のエンジニアリングおよび製造販売100当社製品の販売・設計・施工㈱ジーベック神戸市中央区30百万円ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営100当社ホールの管理、運営委託当社所有の建物の貸与TOA ELECTRONICS, INC.
(注)１米国ニュージャージー州US$4,000千米国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA Communication Systems, Inc.
(注)１米国ニュージャージー州US$2,500千米国における鉄道車両関連製品の製造販売100技術支援当社製品の販売TOA CANADA CORPORATIONカナダオンタリオ州CAN$1,450千カナダにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA CORPORATION(UK)LIMITED英国サリー州STG￡1,500千英国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.ドイツハンブルグ市ユーロ512千欧州、中東、北アフリカにおける当社製品の販売100当社製品の販売PA-Vox Holding B.V.
(注)４、５オランダ南ホラント州ユーロ62千空港施設、航空業界向けシステムソリューションの開発・販売100(100)－TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
(注)４南アフリカ共和国ポート・エリザベスZAR5,290千南アフリカ共和国、サブサハラアフリカにおける当社製品の販売100(100)当社製品の販売TOA ELECTRONICSTAIWAN CORPORATION台湾台北市NT$20,000千台湾における当社製品の販売100当社製品の販売TOA (HONG KONG) LIMITED香港HK$1,500千香港、韓国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA (CHINA) LIMITED.中華人民共和国上海市RMB50,000千中国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
(注)２タイバンコク市THB30,000千タイ、ラオスにおける当社製品の販売49.0当社製品の販売TOA ELECTRONICS PTE LTDシンガポールS$170千アジア、オセアニアにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA ELECTRONICS (M)SDN. BHD.
(注)４マレーシアペタリンジャヤ市RM1,000千マレーシアにおける当社製品の販売100(100)当社製品の販売PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
(注)４インドネシアジャカルタ市RP10,100百万インドネシアにおける当社製品の販売99.0(99.0)当社製品の販売TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムハノイ市VND14,725百万ベトナムにおける当社製品の販売100当社製品の販売PT. TOA GALVAINDUSTRIES.
(注)１、２インドネシアジャカルタ市RP44,800百万音響関連製品の開発および生産49.0当社製品の開発・製造委託役員の兼任　２名TOA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ市US$2,200千音響関連および映像関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託得洋電子工業股份有限公司
(注)１、２台湾新北市NT$35,000千音響関連製品の開発および生産34.0当社製品の開発・製造委託その他４社
(注)５－－－－－(持分法適用関連会社) その他１社－－－－－（注）１　特定子会社に該当しております。
２　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５　当連結会計年度より、PA-Vox Holding B.V. の株式取得に伴い、同社とその連結子会社３社を連結の範囲に含めております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,400アジア・パシフィック222欧州・中東・アフリカ160アメリカ39中国・東アジア56全社267合計3,144（注）１　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)81643.115.86,958 セグメントの名称従業員数(名)日本549全社267合計816（注）１　従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
２　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。
　なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
１）名称　　　　ＴＯＡ労働組合２）上部団体　　ＪＡＭ３）組合員数　　535名（2025年３月31日現在） (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者2.277.762.364.272.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、・顧客が安心して使用できる商品をつくる。
・取引先が安心して取引きできるようにする。
・従業員が安心して働けるようにする。
の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。
また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。
(2）目標とする経営指標　2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しておりましたが、現時点での2026年３月期の連結業績の見通につきましては、売上高54,500百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円を予想しております。
(3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題　当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public －人々が笑顔になれる社会をつくる－」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。
　その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げております。
　当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。
また、今後においては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。
　具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。
　加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねることでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして「つながるビジネス」を進化させてまいります。
　こうした取組みは、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さらに各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となることに加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるものと考えます。
　同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。
　一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出していく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着したマーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。
　経営ビジョン2030の実現に向け、2022年３月期から2023年３月期までの中期経営基本計画フェーズ１においては、収益力と競争力の向上、成長基盤の構築、新成長分野の探索と創造を進めてまいりました。
そして中期経営基本計画フェーズ２となる2024年３月期から、最終年度である2026年３月期においては、フェーズ１での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。
一連の取組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力しております。
　フェーズ２の2024年３月期から2025年３月期においては、デジタルシフト推進として、お客さまとのつながり強化や社内コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化に資するデジタルツールの整備を行い、更に蓄積されたデータを活用したタイムリーな提案による需要の獲得や新たなビジネスの創出のための投資を行ってまいりました。
また、人材育成として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めてまいりました。
　フェーズ２の最終年度にあたる次期においては、以下の取組みを実施してまいります。
　デジタルシフト推進においては、2025年４月からは新たにDX本部を設置し、全社の業務について自動化・効率化を図り、デジタルシフトの加速を強固に推進いたします。
さらに、サプライチェーンのマネジメント拡大においてはデジタルツールを駆使し、世界の市場においてデジタルマーケティングによるデマンド創出を進め、集客ノウハウを一元管理して効果的な施策を迅速に展開いたします。
また、商品では、ネットワーク技術とオープン規格を活用した新たなコミュニケーションシステムの発売を予定しており、先行する事例である大阪・関西万博における取組みの成果もフィードバックしながら、新たなソリューションによる課題解決を加速してまいります。
　人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、安心して働ける環境の整備を進めており、デジタル技術を活用できる人材の育成により付加価値向上および生産性向上を実現してまいります。
具体的には、社内インターンシップ制度や自己成長に向けたスキルの棚卸、自己啓発の機会の創出、生成AIツールの活用など、全社で推進するアクションテーマを新たに設定しており、これらの取組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティの考え方　当社グループは企業目的および経営基本方針「三つの安心」を定め、かかる経営理念のもと行動規範「TOAグループ企業倫理規範」を制定し、企業価値「Smiles for the Public −人々が笑顔になれる社会をつくる−」の実現を目指しています。
　現在、2030年を見据えた経営ビジョン2030として「Dr. Sound −社会の音を良くするプロフェッショナル集団−になる」を掲げ、社会の課題を解決する製品やソリューションをお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良くする」ことで人々が笑顔になれる持続的な社会の実現を目指しています。
(2）サステナビリティの取組み　社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、５つのマテリアリティ（「社会課題解決に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めています。
　当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社会に貢献してまいりました。
さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わせた技術も磨いてまいりました。
これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰もが安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供することが当社の使命と考えております。
　社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化などを進めてまいりました。
これからの社会の変化を見据え、さらなる「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組んでまいります。
　同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくりなどを進めております。
また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備も継続し、今後も様々な観点から「従業員の安心づくり」に取組んでまいります。
　また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポーツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組むことで、今後も地域社会の発展に貢献してまいります。
　当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。
株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
(3）ガバナンス　当社ガバナンス体制（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載）に基づき、全取締役で構成する経営会議において、サステナビリティへの取組みを中長期の経営戦略に関する重要事項として継続的な議論を重ねております。
具体的には、持続的な企業価値の向上に向けた経営課題およびその対策の検討の中で、当社が解決していくべき社会課題、気候変動への対応、人的資本の育成・強化等について議論を重ねてまいりました。
　また、2023年度より各本部長・部門長で構成するサステナビリティ推進会議を設置し、サステナビリティ推進に向けた議論を拡充しています。
本会議では、サステナビリティに関する課題への対応方針の検討や業務執行における実行の推進を図るとともに、経営会議や取締役会への報告・付議を通じてガバナンス体制を整え、当社グループのさらなるサステナビリティの取組み強化を目指しております。
(4）リスク管理　当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リスク情報収集、リスク局面の低減を図るため、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。
①リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門およびグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。
また、事業継続計画(BCP)を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。
②情報セキュリティ委員会当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。
同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。
③安全保障輸出管理委員会安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。
同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。
(5) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動・人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
①気候変動当社グループでは、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応として、脱炭素を推進することが競争力強化につながる重要課題と位置付けており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、当社グループと社会のサステナビリティ実現に向けた検討と施策の実行を進めております。
今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理しつつ、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業成長と共に脱炭素の貢献へと繋がる取組みを進めてまいります。
（ガバナンス）サステナビリティ推進会議にて、主要課題である温室効果ガス排出量削減のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングなど、テーマ別に企画・検討・実行を推進しております。
サステナビリティ推進会議にて、それらの状況を確認・協議することで、関連部門と適宜連携を図ると共に、重要事項については取締役会・経営会議へ付議を行う体制としています。
（戦略）2030年を見据え、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、以下の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、当社事業に対する気候変動のリスクと機会を抽出し、事業への影響評価を行いました。
・1.5℃シナリオ：パリ協定での目標どおり、環境規制強化により気温上昇が1.5℃以下に抑えられ脱炭素社会への移行が実現している想定・4℃シナリオ：気候変動対策が浸透せず、経済活動を優先した結果、気温上昇が4℃を超え温暖化が進行した想定 ■シナリオ分析結果シナリオ2030年を想定したリスク/機会事業影響1.5℃（移行リスク）環境負荷低減のための法的規制強化 ・低炭素素材普及に向けた規制強化により、低炭素に係る原材料コストが増加する。
・電化促進による関連素材や半導体の品薄化が進み、低炭素に関わる原材料の需要が増加する。
供給元の価格転嫁が進み、原材料価格の上昇が想定される。
また、特定の原材料の調達が困難となり、商品生産に滞りが生じる可能性がある。
1.5℃（移行リスク）環境負荷低減のための法的規制強化 ・省エネ、再エネの推進と普及が進み、グリーン電力価格が上昇する・炭素税の税率が上昇する。
水道光熱費の上昇や租税公課の費用が増加する可能性がある。
1.5℃（移行リスク）環境負荷低減に寄与する技術の普及 ・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。
製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。
1.5℃（移行リスク）顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行) ・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。
製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。
1.5℃（移行リスク）投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行) ・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。
環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。
4℃（物理的リスク）気象災害の激甚化 ・世界的な気象災害の激甚化・頻発化。
自社拠点の被災、物流網の分断、サプライヤーの被災による販売機会の損失や生産ライン・販売・管理業務への支障が生じる可能性がある。
4℃（物理的リスク）気象災害への適応に関する需要の変化 ・世界的な気象災害の激甚化・頻発化に伴い、早期警戒システム等の防災減災への意識が高まる。
音声による情報伝達ソリューションの販売機会、市場期待が高まる。
一方、競合他社の商品・サービスの強化や情報伝達に関する代替品の台頭が想定される。
　今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。
（リスク管理）サステナビリティ推進会議において、気候変動に係るリスクと機会に対し的確な管理・実践を行うために、事業活動への影響の評価および対策について協議を行っております。
気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、想定される事象がサプライチェーンや自社拠点への影響など、既知の事業リスクと共通点も多いため、リスクマネジメント委員会（「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)リスク管理」に記載）と連携したリスク管理を行っております。
（指標及び目標）当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、Scope1とScope2における中長期的な削減目標を設定しております。
電気自動車や省エネルギー設備の導入をはじめとする全社的な省エネ・エコ推進の取組みを進めており、これらの施策と並行して再生可能エネルギーに関する情報収集と精査を継続し、それらの適切な調達手段・時期等を踏まえた目標達成への削減計画の具体化を実行してまいります。
■当社グループの温室効果ガス排出量削減目標対象範囲基準年度目標年度目標削減率Scope1＋Scope22021年度2030年度31％ Scope3を含むサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を見た場合、販売した製品の使用(Scope3カテゴリ11)の割合が高く、自社製品の環境負荷低減を重要課題と捉え、サステナビリティ推進会議にて、脱炭素に貢献する事業成長を目的として協議を重ねております。
■当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）スコープ算定対象排出量（t-CO2）2021年度（基準年度）2022年度2023年度Scope1自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出1,1561,4211,416Scope2自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出5,9055,2415,736 なお、気候変動への取り組みにつきましては、以下の当社ホームページにて公開しております。
また、最新の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）につきましては、当社ホームページにて公開予定です。
https://www.toa-global.com/ja/sustainability/environment/tcfd ②人的資本当社グループでは、性別や国籍などの属性に関係なく、品性および能力を第一主義とする人物本位の人材登用を実施し、属性に捉われない、従業員本位の活躍の促進・育成を実施しております。
持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。
（戦略）　社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、『人材育成』・『エンゲージメント向上』・『ダイバーシティの推進』、およびそれらを支えるデジタルシフト、グローバル視点の醸成を重点課題として掲げ、取組みを進めております。
　『人材育成』においては、「成長が実感できる人材育成」として、各種階層別教育を実施し、さらには社内インターンシップ制度を2025年度より新たに導入いたします。
また、「デジタル技術活用人材の育成」として、これまで実施してきたデジタルスキルの可視化、それを踏まえた育成・能力発揮の施策検討を進めております。
　『エンゲージメント向上』においては、マネジメント力強化のため、管理職を対象にマネジメント力の点検およびアップデートに資する企画実施を進めています。
また、成長について上司と部下またはチームで話し合う「ダイアログ活動」を進め、従業員の働きがい・チームへの貢献意欲・成長実感を高めてまいります。
　『ダイバーシティの推進』においては、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトの活動を継続しております。
また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。
（指標及び目標）（ⅰ）エンゲージメントに関する指標2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。
当該モニタリング結果は各現場ごとで働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。
■エンゲージメントサーベイ結果状況 2023年度（年間平均）2024年度（年間平均）総合スコア（pt）64.566.3 （ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理職に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。
（ⅲ）健康経営推進の状況・指標経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。
また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。
■健康経営に関する状況 2023年度2024年度健康経営度総合評価(偏差値)55.752.8 また、年次有給休暇の取得率を、「2027年度時点で75%以上とする」ことを数値指標として定め、取得率を向上させていくための取組みを着実に進めてまいります。
■年次有給休暇取得率 2024年度2027年度（目標）年次有給休暇取得率(％)70.975.0以上 なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。
戦略 （戦略）　社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、『人材育成』・『エンゲージメント向上』・『ダイバーシティの推進』、およびそれらを支えるデジタルシフト、グローバル視点の醸成を重点課題として掲げ、取組みを進めております。
　『人材育成』においては、「成長が実感できる人材育成」として、各種階層別教育を実施し、さらには社内インターンシップ制度を2025年度より新たに導入いたします。
また、「デジタル技術活用人材の育成」として、これまで実施してきたデジタルスキルの可視化、それを踏まえた育成・能力発揮の施策検討を進めております。
　『エンゲージメント向上』においては、マネジメント力強化のため、管理職を対象にマネジメント力の点検およびアップデートに資する企画実施を進めています。
また、成長について上司と部下またはチームで話し合う「ダイアログ活動」を進め、従業員の働きがい・チームへの貢献意欲・成長実感を高めてまいります。
　『ダイバーシティの推進』においては、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトの活動を継続しております。
また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。
指標及び目標 （指標及び目標）（ⅰ）エンゲージメントに関する指標2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。
当該モニタリング結果は各現場ごとで働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。
■エンゲージメントサーベイ結果状況 2023年度（年間平均）2024年度（年間平均）総合スコア（pt）64.566.3 （ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理職に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。
（ⅲ）健康経営推進の状況・指標経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。
また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。
■健康経営に関する状況 2023年度2024年度健康経営度総合評価(偏差値)55.752.8 また、年次有給休暇の取得率を、「2027年度時点で75%以上とする」ことを数値指標として定め、取得率を向上させていくための取組みを着実に進めてまいります。
■年次有給休暇取得率 2024年度2027年度（目標）年次有給休暇取得率(％)70.975.0以上 なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （戦略）　社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、『人材育成』・『エンゲージメント向上』・『ダイバーシティの推進』、およびそれらを支えるデジタルシフト、グローバル視点の醸成を重点課題として掲げ、取組みを進めております。
　『人材育成』においては、「成長が実感できる人材育成」として、各種階層別教育を実施し、さらには社内インターンシップ制度を2025年度より新たに導入いたします。
また、「デジタル技術活用人材の育成」として、これまで実施してきたデジタルスキルの可視化、それを踏まえた育成・能力発揮の施策検討を進めております。
　『エンゲージメント向上』においては、マネジメント力強化のため、管理職を対象にマネジメント力の点検およびアップデートに資する企画実施を進めています。
また、成長について上司と部下またはチームで話し合う「ダイアログ活動」を進め、従業員の働きがい・チームへの貢献意欲・成長実感を高めてまいります。
　『ダイバーシティの推進』においては、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトの活動を継続しております。
また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （指標及び目標）（ⅰ）エンゲージメントに関する指標2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。
当該モニタリング結果は各現場ごとで働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。
■エンゲージメントサーベイ結果状況 2023年度（年間平均）2024年度（年間平均）総合スコア（pt）64.566.3 （ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理職に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。
（ⅲ）健康経営推進の状況・指標経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。
また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。
■健康経営に関する状況 2023年度2024年度健康経営度総合評価(偏差値)55.752.8 また、年次有給休暇の取得率を、「2027年度時点で75%以上とする」ことを数値指標として定め、取得率を向上させていくための取組みを着実に進めてまいります。
■年次有給休暇取得率 2024年度2027年度（目標）年次有給休暇取得率(％)70.975.0以上 なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当社グループの事業活動のリスクについて　当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。
当社グループの海外売上高はアジア・パシフィック8,224百万円、欧州・中東・アフリカ6,533百万円、アメリカ3,295百万円、中国・東アジア3,498百万円であり、これらの情報は、「第５　経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関連情報）として開示しております。
また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。
これらの海外での事業活動において、各地域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。
　また、当社グループの事業では、新規商品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の重要な要素となっております。
そのため、将来の企業成長は主に新商品の開発の成果に依存する部分があります。
　これらのことにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。
これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外活動にかかるリスクについて　当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
①　海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小②　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更③　不利な政治的要因の発生④　テロ、戦争などによる社会的混乱 (3）為替リスクについて　当社グループは外貨による輸出入取引を行っており、海外に生産及び販売子会社を有しております。
外貨建てで取引されている価格については、為替相場の変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外子会社の外貨建ての売上、費用、資産、負債等は連結財務諸表作成時に邦貨換算されるため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、地産地消ビジネス推進による同一通貨取引や輸出によって得た外貨で輸入の支払いをする為替マリー等の活用により、為替リスクの低減を行っておりますが、為替相場の急激な変動等が生じた場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(4）研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて　当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。
当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,267百万円、連結売上高に対して、約６％の投入を行っております。
　しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。
　また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟等にかかるリスクについて　当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。
これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。
当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）大規模災害、感染症にかかるリスクについて　当社グループは地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めておりますが、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、原材料の調達、製品の生産や供給などの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）調達リスクについて　当社グループは製品の生産のため、外部から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。
機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。
　しかしながら、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰などが継続して発生した場合には、当社グループの生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理システムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施いたします。
また、商品価格の改定を実施しております。
(8）情報セキュリティにかかるリスクについて　当社グループは、事業活動における重要情報および事業の過程で個人情報や取引先の秘密情報を保有しております。
また、当社グループの製品およびサービスには、ネットワークを介して連携するものが含まれております。
そのため、不正アクセスのような外部からの攻撃、従業員の不注意のような内部の行為等による、各種情報の漏えいや破壊、製品の誤作動、サービス停止などのリスクが存在します。
このようなリスクが現実化した場合、当社グループおよび製品ならびにサービスに対する信用低下や損害賠償等の費用発生など、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクに対処するため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティ基本方針に基づく全社的な情報セキュリティマネジメントとして情報セキュリティに関する従業員教育・運用状況評価を継続的に実施するとともに、情報漏えい事故発生時には対策本部を設置して迅速に対応することとしております。
また、製品およびサービスにおけるセキュリティ向上のため、セキュアな開発プロセスの構築および脆弱性管理の体制づくりに取り組んでおります。
当社グループは、これらの取組みを通じて全社的な情報セキュリティの強化を進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の増加や設備投資意欲の高まり、雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国新政権による経済政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
　このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。
お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。
　当期においては、2024年９月に当社グループにおいてオランダのPA-Vox Holding B.V.（以下、「PAX 社」といいます。
）の発行済株式の全てを取得し、PAX 社傘下の事業会社３社を含む４社を連結子会社といたしました。
各事業会社は空港施設と航空会社向けに36言語に対応した多言語自動アナウンスコンテンツを提供する高度なソリューションを保有する企業です。
PAX 社を当社グループに加えることにより、当社が得意とする空港市場向け放送システムとの相乗効果を発揮し、欧州・中東・アフリカ地域をはじめ当社グループ全体の事業拡大が見込まれます。
2024年12月には原材料費や人件費、物流費などの継続的なコスト上昇の対策として、国内の一部商品の価格改定を実施いたしました。
また、2025年４月開幕の大阪・関西万博に向けて、会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、会場内の放送設備をネットワークで結び、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型の放送システムの実装を進めてまいりました。
これらの取組みをもとに収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。
　このような状況の下、当期の売上高は50,626百万円（前年同期比＋1,812百万円、3.7％増）となりました。
利益については、国内の収益性の改善などにより、営業利益は3,589百万円（前年同期比＋560百万円、18.5％増）、経常利益は3,920百万円（前年同期比＋210百万円、5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,364百万円（前年同期比＋367百万円、18.4％増）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）　売上高は29,562百万円（前年同期比＋1,112百万円、3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,620百万円（前年同期比＋271百万円、4.3％増）となりました。
　海外の鉄道車両向けの売上高は減少しましたが、工場や教育市場、道路などの交通市場向けの売上が伸長しました。
さらに、大阪・関西万博関連の納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（アジア・パシフィック）　売上高は9,994百万円（前年同期比＋627百万円、6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,927百万円（前年同期比＋196百万円、11.3％増）となりました。
　ベトナムでは大型都市開発プロジェクトや商業施設への納入が進み、インドネシアでは首都移転に伴う官公庁向けやスポーツ施設、タイでは教育市場や宗教施設、鉄道施設への納入が進みました。
為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（欧州・中東・アフリカ）　売上高は6,532百万円（前年同期比＋196百万円、3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は811百万円（前年同期比＋69百万円、9.4％増）となりました。
　ドイツなどの欧州や中東では市況の停滞もあり売上高は減少しましたが、アフリカでの売上高が増加しました。
大型案件としては、中東では住宅開発プロジェクトや商業施設、官公庁向けの納入が進み、イギリスでは鉄道施設向け、アフリカではオフィスビルへの納入が進みました。
為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（アメリカ）　売上高は2,706百万円（前年同期比＋91百万円、3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は167百万円（前年同期比＋41百万円、32.9％増）となりました。
　アメリカでは小売店向け、カナダでは病院向けの納入が進みました。
為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（中国・東アジア）　売上高は1,830百万円（前年同期比△216百万円、10.6％減）、セグメント利益（営業利益）は107百万円（前年同期比△49百万円、31.7％減）となりました。
　香港では官公庁向けの納入が進み売上高は増加しました。
台湾では売上高は減少しましたが、引き続き半導体を中心とした工場向けの納入が進みました。
中国では空港向けの納入が進みましたが、不動産不況による販売の伸び悩みもあり、セグメント全体の売上高は減少し、セグメント利益は減少しました。
　当連結会計年度末における総資産は68,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,895百万円の増加となりました。
資産の部は、現金及び預金の増加や投資有価証券の増加などにより増加しました。
負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動では5,619百万円の資金の増加、投資活動では2,403百万円の資金の減少、財務活動では2,085百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて1,859百万円増加し、15,951百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　法人税等の支払額1,120百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,920百万円、減価償却費1,644百万円、棚卸資産の減少額954百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,619百万円となりました。
　前連結会計年度との比較では、未払金の減少による資金の減少が453百万円多かった一方、為替差益が306百万円少なかったこと、棚卸資産の減少による資金の増加が269百万円多かったこと、仕入債務の増加による資金の増加が330百万円多かったことなどにより、545百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出870百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出829百万円、定期預金の預入および払戻による支出666百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,403百万円となりました。
　前連結会計年度との比較では、関係会社株式の取得による支出が400百万円少なかった一方、定期預金の預入および払戻による支出が1,087百万円多かったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が829百万円多かったことなどにより、1,475百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　配当金の支払1,201百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出491百万円などにより、財務活動による資金の減少は2,085百万円となりました。
　前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が825百万円少なかったこと、自己株式の取得による支出が2,318百万円少なかったことなどにより、3,141百万円の支出の減少となりました。
　当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、金融機関からの借入、コミットメントライン（特定融資枠契約）、資本市場からの資金調達等により事業活動に必要な資金を確保しております。
これらは、大きく変動する市場環境のなかで、中長期的な企業価値向上に向けた資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3）生産、受注及び販売の状況　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本26,794△3.3％アジア・パシフィック430＋27.1％欧州・中東・アフリカ456△23.8％アメリカ71＋211.5％中国・東アジア147△6.2％合計27,900△3.2％（注）　金額は製造原価ベースによって記載しております。
②　受注状況　当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本29,562＋3.9％アジア・パシフィック9,994＋6.7％欧州・中東・アフリカ6,532＋3.1％アメリカ2,706＋3.5％中国・東アジア1,830△10.6％合計50,626＋3.7％（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。
　これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で273名であります。
また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,267百万円であります。
　なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・超大規模防火対象物向け非常用放送設備「FS-A2500シリーズ」から、非常断24V出力拡張パネル「FS-A2500EM」を発売しました。
　「FS-A2500シリーズ」は、場所や危険度に合わせた放送を行うことができる段階鳴動機能を搭載しており、火災などの非常時に安全で円滑な避難誘導を実現します。
本製品を「FS-A2500シリーズ」に接続することで、放送エリアと連動した非常制御信号の制御と出力系統の拡張が可能になり、危険度の低いエリアや特定施設の放送を止めない運用により、避難時の混乱を最小限に抑えることができます。
・多彩なバリエーションからシーンを選ばずに利用可能なコンパクトスピーカー「Fシリーズ」から、ハイインピーダンスモデル６機種と、ローハイ兼用の防滴モデル６機種、サブウーハー２機種を発売しました。
　2023年にリニューアルした「Fシリーズ」は完全自社設計のスピーカーユニットの導入、取付金具の改良などにより、空間に調和するシンプルなデザインとスムーズな施工性を実現し、フラットな音響特性により様々な施設でBGMやアナウンスなどの利用シーンに合わせた空間演出に貢献します。
・デジタル会議システム「TS-D1100シリーズ」から、マイクユニットとスピーカーユニットを発売しました。
　本製品は卓上の限られたスペースを有効活用できるコンパクトなシステムとして、小規模な会議に最適です。
同シリーズの他ユニットと接続し、会議規模に応じたシステム拡張が可能です。
また、システム動作に必要な機器を含む「ハイブリッド会議セット」を導入することで、手軽かつリーズナブルに明瞭な音声でのハイブリッド会議を実現できます。
・IPネットワーク経由で映像の監視や録画を行える「TRIFORAシリーズ」から、屋内外用のPTZカメラ２機種とPoE+対応８ポートスイッチを内蔵したネットワークレコーダー２機種を発売しました。
　PTZカメラ２機種はいずれも光学30倍ズームと12倍電子ズームにより遠くの被写体でも鮮明に監視可能なほか、最新の画像センサーの採用により夜間でもカラー映像の撮影が可能となる新機能「カラーナイトモード」を搭載し、従来品と比較して暗所での視認性が向上しました。
また、ネットワークレコーダーは、業界初の「PoEオートリブート機能」を搭載し、接続機器の自動再起動を可能にすることで、監視システムの信頼性向上とメンテナンスコスト削減に寄与します。
・高解像度防犯カメラシステム「4メガAHDカメラシリーズ」から、屋外ドームカメラ、デジタルレコーダー、ドライブユニットを発売しました。
　「4メガAHDカメラシリーズ」は、AHD規格を採用した「AHDカメラシステム」のシリーズで、4メガ（2560×1440pixel）での撮影が可能な防犯カメラシステムです。
　これらのラインナップ拡充により寒冷地や冷凍倉庫などの監視が可能になるほか、最大16台のカメラを接続できるデジタルレコーダーにより、高解像度の映像を複数同時に記録できます。
また、ドライブユニットはレコーダーを介さずにカメラ映像をモニターに出力可能なため、防犯のみならず業務効率化のためのシンプルなカメラシステムとして導入できます。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて1,328百万円となりました。
設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）日本　当連結会計年度は、主に生産設備や開発設備の更新・充実のための投資等を実施し、これらの投資額は695百万円となりました。
　生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため機械装置や金型等への投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）全社　当連結会計年度は、主に情報インフラ基盤構築のための設備投資を実施し、これらの投資額は238百万円となりました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ナレッジスクエア(兵庫県宝塚市)日本および全社管理部門及び研究開発設備等1,629(19,589)3,56681,0146,217361本社及び販売部門等(神戸市中央区)日本および全社管理部門及び販売設備等520(3,258)533―851,13994福利厚生施設(兵庫県宝塚市)日本および全社福利厚生設備12(1,788)173―0185―（注）１　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)［賃貸中］建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計アコース㈱(滋賀県米原市)日本生産設備38(5,199)[5,199]51685242883180タケックス㈱(佐賀県武雄市)日本生産設備100(10,023)2592815554395TOAエンジニアリング㈱(東京都江東区)日本販売設備―12―4457120（注）１　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３　［　］内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.(ドイツ)欧州・中東・アフリカ販売設備――38626664142TOA ELECTRONICS PTE LTD（シンガポール）アジア・パシフィック販売設備――4787136134PT. TOA GALVAINDUSTRIES.(インドネシア)日本生産設備―18622142941,060TOA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)日本生産設備―37710876561176得洋電子工業股份有限公司(台湾)日本生産設備177(1,550)10284146510192（注）１　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費用の合計であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)ナレッジスクエア（兵庫県宝塚市）日本および全社情報システム投資等504―自己資金2025年４月2026年３月 (2）国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)アコース㈱（滋賀県米原市）日本生産設備35―自己資金2025年４月2026年３月タケックス㈱（佐賀県武雄市)日本生産設備37―自己資金2025年４月2026年３月TOAエンジニアリング㈱(東京都江東区)日本情報システム投資等31―自己資金2025年４月2026年３月 (3）在外子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.（ドイツ）欧州・中東・アフリカ販売設備32―自己資金2025年１月2025年12月TOA ELECTRONICS PTE LTD（シンガポール）アジア・パシフィック販売設備12―自己資金2025年１月2025年12月PT. TOA GALVAINDUSTRIES.（インドネシア）日本生産設備167―自己資金2025年１月2025年12月TOA VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム)日本生産設備92―自己資金2025年１月2025年12月得洋電子工業股份有限公司（台湾）日本生産設備94―自己資金2025年１月2025年12月
研究開発費、研究開発活動3,267,000,000
設備投資額、設備投資等の概要238,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,958,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。
当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。
(1）発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか(2）資金調達等の円滑化に資するか(3）事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか　なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。
　さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。
　当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上の合計額(百万円)非上場株式655非上場株式以外の株式58,546 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シスメックス㈱1,920,000640,000保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
有5,4475,110因幡電機産業㈱279,600279,600保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
有1,062979㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ814,000814,000保有目的は、政策保有方針の
(2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
有
(注)１1,6361,267古野電気㈱81,00081,000保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
有207204㈱三井住友フィナンシャルグループ50,70016,900保有目的は、政策保有方針の
(2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
有
(注)２192150（注）１　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（注）２　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,546,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社192,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は、政策保有方針の
(2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
(注)２

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＴＯＡ取引先持株会兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号2,8169.37
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ2,6408.78
公益財団法人神戸やまぶき財団兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４-14　日栄ビル２階2,0006.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,5004.99
シスメックス株式会社兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５-１1,4574.85
井　谷　憲　次兵庫県芦屋市1,3734.57
公益財団法人中谷財団東京都品川区大崎１丁目２番２号　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー８階1,2974.32
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２1,1883.95
国立大学法人京都大学京都府京都市左京区吉田本町36-１1,0003.33
ＴＯＡグループ従業員持株会兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２-１8072.68計－16,08153.48（注）1　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,640千株2　上記のほか当社所有の自己株式4,066千株があります。
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外86
株主数－個人その他5,509
株主数－その他の法人116
株主数－計5,758
氏名又は名称、大株主の状況ＴＯＡグループ従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2210当期間における取得自己株式－－（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)34,136,635－－34,136,635 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,080,28122113,8134,066,689（変動事由の概要）　増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　221株単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　 13,800株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 ＴＯＡ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 神　 戸　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　健　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　畑　憲　二　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＴＯＡグループは、音響分野と映像分野を中心に製品の製造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。
当連結会計年度の売上高50,626百万円における日本地域での売上高は29,074百万円であり、このうちＴＯＡ株式会社の国内売上はその規模が大きく、また、事業の性質上季節的変動があるため、特に期末日付近で多額の売上が計上される。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に関する事項に記載のとおり、国内売上は、取引種類によって計上のタイミングが異なる。
具体的には、製品については顧客への出荷時点で売上計上され、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については役務提供が完了した時点で売上を計上される。
一部のサービスの提供については役務を提供する期間にわたり売上を計上される。
また、期末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑となることから、適切な会計年度に売上計上されないリスクが相対的に高い。
以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり実施した監査手続には、以下が含まれている。
(1）内部統制の評価・取引種類ごとの収益認識に関する会社方針を理解するとともに、売上高の期間帰属の適切性を担保するための内部統制の有効性の評価を実施した。
(2）売上高の期間帰属の適切性の検討・営業所ごとの当期の予算達成状況等をレビューし、特に検討が必要と判断した営業所を識別した上で、当該営業所について期末日前後の日次売上高の推移を分析した。
・上述の分析の結果、期末日前後に計上される売上取引のうち、通常よりも多額の売上取引といった重要な虚偽表示の発生するリスクが相対的に高いと判断される取引を抽出し、注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。
加えて、該当する顧客に対して取引確認手続を実施した。
・上記以外の期末日前後の売上高について、ランダムサンプリングを実施し、取引の性質から判断して適切と考えられる注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。
・注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合は、具体的には、製品に関する取引については注文書及び出荷証憑と突合を実施し、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、注文書及び工事（等）完了確認書と突合を実施し、役務を提供する期間にわたり売上を計上している一部のサービスについては、売上計上額の合理性を契約書等との突合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＡ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＴＯＡ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＴＯＡグループは、音響分野と映像分野を中心に製品の製造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。
当連結会計年度の売上高50,626百万円における日本地域での売上高は29,074百万円であり、このうちＴＯＡ株式会社の国内売上はその規模が大きく、また、事業の性質上季節的変動があるため、特に期末日付近で多額の売上が計上される。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に関する事項に記載のとおり、国内売上は、取引種類によって計上のタイミングが異なる。
具体的には、製品については顧客への出荷時点で売上計上され、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については役務提供が完了した時点で売上を計上される。
一部のサービスの提供については役務を提供する期間にわたり売上を計上される。
また、期末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑となることから、適切な会計年度に売上計上されないリスクが相対的に高い。
以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり実施した監査手続には、以下が含まれている。
(1）内部統制の評価・取引種類ごとの収益認識に関する会社方針を理解するとともに、売上高の期間帰属の適切性を担保するための内部統制の有効性の評価を実施した。
(2）売上高の期間帰属の適切性の検討・営業所ごとの当期の予算達成状況等をレビューし、特に検討が必要と判断した営業所を識別した上で、当該営業所について期末日前後の日次売上高の推移を分析した。
・上述の分析の結果、期末日前後に計上される売上取引のうち、通常よりも多額の売上取引といった重要な虚偽表示の発生するリスクが相対的に高いと判断される取引を抽出し、注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。
加えて、該当する顧客に対して取引確認手続を実施した。
・上記以外の期末日前後の売上高について、ランダムサンプリングを実施し、取引の性質から判断して適切と考えられる注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。
・注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合は、具体的には、製品に関する取引については注文書及び出荷証憑と突合を実施し、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、注文書及び工事（等）完了確認書と突合を実施し、役務を提供する期間にわたり売上を計上している一部のサービスについては、売上計上額の合理性を契約書等との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。