財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西中島五丁目11番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６３０６－６１２５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2012年４月兵庫県伊丹市大鹿に株式会社i-plugを設立（資本金5,000千円）2012年10月新卒ダイレクトリクルーティング「OfferBox（オファーボックス）」のサービス提供を開始2013年６月本社を大阪市淀川区西中島に移転2013年９月資本金を20,000千円に増資2014年９月東京オフィスを東京都港区東麻布に開設2015年３月資本金を30,000千円に増資2016年６月プライバシーマークを認証取得2017年２月株式会社イー・ファルコンと業務提携し、適性検査eF-1G（エフワンジー）をOfferBoxに導入2018年３月 2018年８月 2018年11月2019年６月株式会社イー・ファルコン（現・連結子会社）の株式取得資本金を205,000千円に増資名古屋オフィスを名古屋市中区に開設東京オフィスを東京都品川区大崎に移転資本金を215,000千円に増資本社（大阪オフィス）を大阪市淀川区内で移転2020年10月株式会社イー・ファルコンの議決権の100%を取得し、同社を完全子会社化2021年３月2022年４月 2022年９月2022年12月2024年７月2024年10月2025年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行株式会社paceboxを設立株式会社マキシマイズ（現・連結子会社）の株式取得会員制ラウンジ事業（現・plugin lab）及びキャリア大学事業を事業譲受株式会社paceboxを吸収合併東京オフィスを東京都千代田区に移転名古屋オフィスを名古屋市中村区に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社２社（株式会社イー・ファルコン及び株式会社マキシマイズ）により構成されております。 当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」及び業界特化型の就活イベントサービス「Tsunagaru就活」等を提供しております。 当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業の展開を可能とするものです。 当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。 さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。 これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指しております。 また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。 これに加えて、大学生の就職を支援する就活イベントサービス「Tsunagaru就活」や会員制ラウンジサービス「plugin lab」、学生の学びと成長を支援するキャリア教育サービス「キャリア大学」を展開しており、当社グループが提供できるユーザー価値の範囲を拡大しております。 当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。 セグメント名称主要提供サービスサービス名サービス内容HRプラットフォーム事業新卒オファー型就活サービスOfferBox企業から学生に直接オファーを送ることができる新卒に特化したダイレクトリクルーティングサービスの運営適性検査サービスeF-1G新卒採用・中途採用から育成、配置、登用等の人材フローのあらゆる場面で一貫して活用されている適性検査の提供 (1）新卒オファー型就活サービス OfferBox新卒採用支援の領域においては、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、将来を担う若い人材の可能性を拡げる「つながり」を提供し、個人の成長と企業の発展を実現するため、新卒オファー型就活サービスOfferBoxを提供しております。 従来の新卒採用領域における人材ビジネス（注２）では提供し得なかった、企業側からのオファー（注３）による企業と学生との接点を創出し、両者のマッチングを可能とする仕組みを実現しております。 日本の新卒採用は、これまで経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、一定の就活ルールの下で行われてきました。 しかしながら、企業のグローバル展開の加速やテクノロジーの進化等により、企業を取り巻く競争環境が大きく変化し、日本の新卒採用活動の形態や経団連が定めた就活ルールと、新卒採用を行う企業の意向とがそぐわなくなってきました。 このため経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しない方針とし、以降の主導は政府に引き継ぐことの声明を出しました。 これを受け、政府は急激な制度の変更による学生や企業の混乱を防ぐため、過去からの就活ルールを維持した考え方を以下のとおり発表しております。 （2026年度卒業・修了予定者等）下記の就職・採用活動日程ルールを原則とする。 ・広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る３月１日以降・採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降・正式な内定日 ：卒業・修了年度の１０月１日以降 その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。 （出典：内閣官房「就職・採用活動に関する要請」）一方で、政府指針には法的拘束力はなく、これを破った企業への罰則規定はないため、当該指針に従ったスケジュールで採用活動を行うか否かは企業の任意判断による状況です。 具体的には、以下のようなスケジュールで新卒採用活動を行う企業が多くあると認識しております。 ３年生の４月～翌年２月頃 インターンシップの実施３年生の３月～ 広報活動及び順次採用選考活動開始４年生の５月～ 順次内定出し開始 上記のとおり、政府指針への対応状況はばらつきがあり、顧客ニーズも様々であるため、サービスとしては政府指針に準拠した制限を設けることが難しいのが実情です。 また、少子高齢化において、新卒一括採用だけでは多様なニーズを補えなくなってきており、長期インターンシップからの採用を利用する等、多様な採用選考機会が検討されております。 新卒採用スケジュールに関し上記の実態がある中で、「OfferBox」は、２つの料金プランを企業に提供しております。 １つ目は、政府が定める新卒採用スケジュールに合わせ、３月１日の採用広報解禁日よりオファー送信ができ、入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型の料金プランとなります。 成功報酬型は、導入費用なしで利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。 企業にとって新しい採用手法であるダイレクトリクルーティング導入の障壁を下げることを狙いとしております。 ２つ目は、学生の３年次のインターンシップへの参加促進等、採用広報解禁よりも前からオファー送信ができる早期定額型の料金プランとなります。 成功報酬型とは異なり、契約時に利用料金及び採用枠料金を一括してお支払いいただくことで、１名あたりの採用単価を割引しております。 一方で、契約時にお支払いいただいた料金は、内定辞退が生じた場合であっても返金しない契約としております。 採用単価が割り引かれ、長期間サービスを利用することで採用確率を高められるため、導入障壁が低い成功報酬型で成果を得た企業が、次年度の採用から利用するケースが多くなっております。 このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。 なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。 翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、契約負債に計上しております。 このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。 受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。 （売上高と営業利益の推移）（単位：千円） 2021年３月期（連結）2022年３月期（連結）2023年３月期（連結）2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）売上高2,151,3863,041,4823,741,4544,602,6235,084,450営業損益313,836367,336△411,825139,478578,502 （受注高と営業キャッシュ・フローの推移）（単位：千円） 2021年３月期（連結）2022年３月期（連結）2023年３月期（連結）2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）受注高2,352,1573,063,2643,941,0274,763,8085,191,833営業キャッシュ・フロー407,938553,697△291,496490,310821,930 また、当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が77.8％（2025年３月期）を占めます。 この早期定額型の受注は、例年７月から11月に集中する傾向にありましたが、近年は第１四半期に集中する傾向にあります。 また、OfferBox早期定額型の売上高は、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、下期に偏重する傾向にあります。 （連結会計年度の売上高及び営業利益の推移）2025年３月期第１四半期（４－６月期）第２四半期（７－９月期）第３四半期（10－12月期）第４四半期（１－３月期）年度計売上高（千円）788,0901,281,5711,538,0631,476,7265,084,450 構成比（％）15.525.230.329.0100.0営業損益（千円）△305,017256,543516,001110,975578,502 （OfferBox料金体系） 早期定額型成功報酬型利用料利用料あり（採用予定人数による）例：３名採用予定の場合75万円（税別）利用料なし成功報酬採用予定人数を超えて採用した場合１名採用につき38万円（税別）１名採用につき38万円（税別）内定辞退による成功報酬額の返金１名辞退につき38万円（税別）※利用料金の返金はありません１名辞退につき38万円（税別）最低人数３名～１名～オファー送信時期基準日（３月１日）前から可能基準日（３月１日）以降から可能導入企業の目的インターンシップや早期面談等、学生の就活開始段階から積極的にアプローチしたい。 就職活動が本格化する３月以降に集中的にアプローチしたい。 第２クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員を補充したい。 ※早期定額型は、基準日より前からオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合であっても、成功報酬が発生しない入社合意枠サービスで構成されております。 早期定額型は、早期オファー枠サービス（30万円（税別））のみで契約することも可能です。 この場合、採用決定に至った場合は、成功報酬型と同様の料金が発生します。 「OfferBox」の主な特徴は以下のとおりです。 ① 待っていても会えない学生に会える学生から企業にエントリーする従来の採用手法では、企業の学生に対する知名度の低さや業界イメージ、先入観から、採用ターゲットである学生からのエントリーをなかなか集められないといった課題が深刻化しております。 このような課題に対して、企業が採用ターゲットである学生に直接アプローチできるダイレクトリクルーティングが有効であるとされております。 当社が提供しております「OfferBox」は、新卒採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。 2025年３月卒の学生における民間企業就職希望者数が45.5万人（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）であるのに対し、OfferBoxの登録学生数は2025年卒業予定者で21.5万人（注４）となっております。 また、企業の多様な採用ニーズに対応できる学生のデータベースを提供し「待っていても会えない学生に会える」という価値を企業に提供しております。 豊富な学生データベースから採用ターゲットである学生を探しやすくするために「OfferBox」では、多様な検索項目及び検索手法を提供しております。 また、学生のプロフィール情報には1,600字のテキスト情報に加え、写真や動画を掲載できるようにすることで企業が得られる情報を増やし、オファー送信前に採用ターゲットかどうかを見極め、学生を理解した上で選考を開始できるようにしております。 さらに、オファー流通量を制限（採用計画１名につき40枠、学生15枠）したことで、学生と企業とが互いを向き合い、一対一のコミュニケーションを通じて相互理解を深められるようにしております。 ② ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化サービス提供開始以来、学生に関するデータ（属性情報、保有経験情報（注５）、適性検査結果データ等）及び企業に関するデータ（属性情報（注６）、求人情報、活躍人材データ（注７）等）に加え、マッチングに関するデータ（プロフィール閲覧、オファー送受信、オファー承認、内定確定等）が蓄積されております。 「OfferBox」では、活躍・定着につながるマッチングを実現するため、これらのデータを適切に活用し提供価値を高めております。 採用活動を行う企業には、検索時の学生表示順位を各社ごとに最適化する等、利便性を高めるだけでなく会いたい学生にできるだけ多く会えるよう改善に取り組んでおります。 また、学生には、話を聞いてみたいと思えるような企業や将来活躍できる可能性が高い企業に少しでも多くプロフィールを閲覧してもらえ、オファーがもらえるようにしております。 さらにオファー承認率等のマッチング効率向上につながるUI及びUX（注８）の改善、利用データをタイムリーに企業に提供することで採用計画や利用方法の改善につなげ、決定人数（注９）との相関の高いオファー承認件数を増やす取り組みを行っております（注10）。 また、2018年３月に当社の子会社となった株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査eF-1G（以下、「eF-1G」という。 ）を標準搭載し、大学や専攻といった一般的な属性情報だけでなく、学生の行動特性を司るパーソナリティデータでも学生を検索できるようにしております。 また、自社で活躍する人材の行動特性を分析できるようにし、その結果を用いて学生を検索することも可能です。 このような機能を無料で提供することで企業のHRTech（注11）活用を促進し、各社の採用力の向上、そして新卒採用におけるミスマッチの軽減の実現を目指します。 ③ 全方位でアクティブな学生データベースの提供毎年約40万人以上の民間企業就職希望の学生が就職活動を行っており、そのうち20万人を超える学生がOfferBoxを利用しております。 中途採用市場と異なり、毎年求職者が入れ替わる新卒採用市場において、安定した学生登録を実現しております（注４）。 また、上位校や理系等に偏りのない全方位な学生データベースを提供することで企業の多様なニーズに対応しております。 OfferBoxを利用する企業（以下、「利用企業」という。 ）の目的は、採用対象となる学生を見つけるだけではなく、その学生に出会い、採用することとなります。 その上で重要なことは、OfferBoxの登録学生において、利用企業がオファー送信するか否かを判断するのに十分な学生のプロフィール入力がなされていること、また、登録だけではなくOfferBoxをしっかり利用している（アクティブである（注12））こと等、学生情報の質が高いことであると考えております。 当社では、登録チャネルの見直しや、学生向けコンテンツの充足、スマホアプリ上でのプッシュ通知の活用等により、プロフィール入力率の高い学生数とアクティブな学生数の増加に取り組んでおります（注13）。 ④ 安定した顧客基盤を生み出す仕組みマッチングプラットフォームであるOfferBoxにおいて決定人数を増やすためには、学生の質向上だけではなく、利用企業数とオファー流通量の増加が欠かせません。 登録学生の量と質の高さが企業のOfferBox利用促進につながる一方で、利用企業の量と質の高さが学生のOfferBox利用促進につながる関係（注14）にあります。 当社は、導入しやすい成功報酬型の料金プランをフックに、顧客との接点創出から提案機会の獲得、受注に至るまで、ITツールを駆使した独自の営業マーケティング体制を構築してきた結果、利用企業数を着実に伸ばすことができております（注15）。 また、サービス自体の質的改善に加え、カスタマーサクセス担当を設置し利用促進支援に取り組む等により、利用企業の活動量を示すオファー送信件数を順調に伸ばすことができております。 加えて、ターゲット層の学生との接点創出、採用成功といった成功体験を利用企業に提供することで、ストック性の高い早期定額型への契約変更を促し、安定した顧客基盤の形成ができております。 以上の特徴によって、2024年卒の学生の決定人数は7,394名（前卒業年度比15.1%増）、2025年卒の学生の決定人数は7,323名（同1.0%減）と推移しております（注16）。 (2）適性検査 eF-1G 当社グループの適性検査における主力サービスである適性検査「eF-1G」は、細かいメッシュと高い網羅性で、戦力となる人材を選び、育て、活かすという人事活動を一貫して支援する適性検査であります。 「eF-1G」の特徴は以下のとおりであります。 ① 194個の測定項目 適性検査の結果として194個の測定項目数が得られ、これにより就業上必要なストレス耐性や継続力、面接では見極めにくい幼少期から青年期の経験や変わりにくい気質といったデータを確認することができます。 また、既存従業員の適性検査結果を分析することにより、一般的に求められる要件ではなく個々の企業で活躍し定着する人材の要件を見極めることが可能となります。 ② 採用から登用まで一貫して活用できるアセスメント 適性検査を活用するシーンにより、入社前であれば採用選考における見極めから、内定後の動機づけまで採用のあらゆるシーンで活用することができます。 また入社後であれば、職種適性による適材適所を実現したり、登用の検討材料として活用したり、データを蓄積することで採用成果を検証したり、人物の成長を確認する等育成にも用いることができます。 当社グループでは、eF-1GをOfferBoxに標準搭載するとともにeF-1Gを企業に販売しております。 これにより、新卒採用だけではなく、中途採用、人材登用及び人事評価等、様々な場面で利用企業の人事課題の解決を図っております。 （注）１．HR領域（Human Resource=企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。 人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。 ２．従来の新卒採用領域における人材ビジネスとは、学生から企業にエントリーするという仕組みで、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生するビジネスモデルを指しております。 ３．当社においてオファーとは、OfferBoxの利用企業が、OfferBox上で、自社の採用基準を満たす学生に対して説明会や面接等の案内を送付することを指しております。 ４．「OfferBox」登録者数推移は以下のとおりです。 卒業年度登録者数2021年卒147,000人2022年卒190,000人2023年卒217,000人2024年卒246,000人2025年卒215,000人 ５．学生は、OfferBox上で、大学名、所属学部、専攻、志望業界等、合計34項目の属性情報や学生時代に経験した保有経験情報等を登録します。 ６．企業は、OfferBox上で、業種や会社規模等、合計12項目の属性情報を登録します。 ７．企業は自社の従業員にeF-1Gを受検させ、その結果を検索軸として学生を検索することができます。 当該検索軸となるデータを、活躍人材データといいます。 ８．UIとは、ユーザーインターフェースの略称で、ユーザーとの接触部分の全てを指し、ユーザーにとってわかりやすい、使いやすい表示デザインや外観等を意味します。 UXとは、ユーザーエクスペリエンスの略称で、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験を意味します。 ９．決定人数とは、OfferBox利用企業がOfferBoxを利用して出会った学生に対して、内定（内々定を含む）の意思表示を行い、これに対して入社を承諾した学生の人数を意味します。 10．企業から学生にオファーが送信され、学生がその内容を確認し対象の企業に会いたい場合それを承認することで、OfferBox上で企業と直接やりとりをすることが可能となります。 オファー承認件数を増やすことは決定に至る人数を増やすことにつながります。 （オファー承認件数の推移）卒業年度累計承認件数2023年卒461,2852024年卒519,4732025年卒577,946 11．HRtechとは、人事や人材（Human Resources）と技術（Technology）を組み合わせた用語であり、当社グループの場合、採用、教育、育成面におけるテクノロジーを指しております。 12．当社においてアクティブとは、月単位においてログイン後のページのセッションが１以上カウントされることをいいます。 13．当社においてプロフィール入力率の高い学生とは、プロフィール項目の８割以上が入力されている学生のことを指します。 14．プラットフォーム事業において、利用者の数と質の向上により、当該プラットフォームの利便性が高まり、さらに利用者が増えていく現象をネットワーク効果といいます。 15．企業登録数の推移（累積）会計年度企業登録数2021年３月期8,1062022年３月期10,6652023年３月期14,0212024年３月期17,4692025年３月期20,235 16．決定人数推移卒業年度決定人数2021年卒3,5472022年卒5,0272023年卒6,4222024年卒7,3942025年卒7,323 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社イー・ファルコン（注）１東京都中央区95,525適性検査サービス「eF-1G」の提供100.00適性検査「eF-1G」を提供役員の兼任あり株式会社マキシマイズ（注）２東京都千代田区3,000就活イベントサービス「Tsunagaru就活」の運営100.00役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．2024年10月１日付で東京都品川区から本社を移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）HRプラットフォーム事業330（70） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 アルバイト及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループはHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）299（65）34.43.36,052,992 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 アルバイト及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２8.866.7－ 男女間賃金差異（注）３正規雇用（％）非正規雇用（％）全労働者（％）70.491.970.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女間賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指し、事業に取り組んでおります。 その中で当社グループは、入社後３年で３割が離職するというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。 さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、業界特化型の就職活動イベントサービス「Tsunagaru就活」、学生向け会員制ラウンジサービス「plugin lab（プラグインラボ）」、大学１、２年生向けキャリア教育サービス「キャリア大学」等のHR関連サービスを提供し、個人の自分らしい成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。 以上のMission、Vision2030の実現にあたって必要な価値観を５Valuesとして示し、組織への浸透を図っております。 ＜５Values＞ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。 また、高い成長性を維持するために、利益成長とのバランスをとりながら成長投資を行う方針であります。 売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数並びに営業利益を、当社グループの経営上重要な指標等としております。 (3）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境変化については、次のとおりです。 ① 日本の労働環境の変化 日本の総人口は長期的な減少傾向にあり、特に生産年齢（15歳から64歳まで）人口は、2050年までに2020年の約7,500万人から約5,500万人まで減少し、一方で65歳以上の人口は、2020年の約3,600万人から約3,900万人に増加すると予測されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。 人口構造の変化を背景に、労働力不足は多くの産業で常態化しつつあり、将来的には社会全体の扶養負担の増大、企業の持続的な成長力や国際競争力の低下といった課題が生じると予測されます。 政府主導の「働き方改革」は継続的に推進されており、労働環境の改善は社会全体で進んでおりますが、一方で業種や職種、地域間の格差は依然として存在し、さらに労働時間管理の厳格化が人手不足感をさらに強める要因になる等、労働力の確保と生産性の向上はますます大きな課題となっております。 このような状況下では、テクノロジーを活用して単に採用活動を効率化するだけではなく、学生や若い世代が「自分らしい成長と充実感」を得られる仕組みづくりの重要性が高まると考えており、当社グループが提供するサービスとの親和性がより高まると見ております。 この取り組みの延長線上では、従来の新卒一括採用の在り方や大学教育の在り方についても見直しが進むと考えられており、日本の労働環境は今後大きく変化していくと考えられます。 ② テクノロジーのさらなる進化 AI（人工知能）やビッグデータといった先端技術は、HR領域においても急速に浸透し、その活用範囲を広げております。 SaaS形態で提供されるソリューションが主流となり導入のハードルが下がったことにより、HR領域におけるテクノロジーの導入は今後も更に進むと考えられます。 また、テクノロジーの進化はHR機能そのものを変化させつつあり、従来個別に管理されていた採用時の情報、スキル管理、配属、育成計画、登用、業績評価などは、タレントマネジメントシステムによって統合されたプラットフォームへと進化しております。 さらに人事に関するデータを収集、分析し、業務の効率化や最適化、エンゲージメント向上や離職防止を図るピープルアナリティクスのソリューションも、多くの企業で導入が広がっております。 ③ 慢性的な人材不足と採用競争の激化 日本の大卒求人倍率（2026年３月卒業予定者）は1.66倍と前卒業年度の1.75倍から0.09ポイント減少しました。 これは新型コロナウイルス感染拡大の終息後、３年連続の上昇を経て４年ぶりの低下となっておりますが、依然として高い状態が続いております。 従業員規模別の大卒求人倍率の推移においては、300～999人企業及び1,000～4,999人企業は低下、5,000人以上企業では変動がなかった一方で、300人未満企業で大きく上昇しており、中小企業において採用難度が高まっております（出典：㈱リクルート「第42回 ワークス大卒求人倍率調査」）。 また、地方においては都市部への若年層の流出が続き、人材確保が一層困難な状況にあります。 一方で、UIJターン（注）就職への希望を持つ学生や求職者は一定数存在しており、地元企業への就職支援が期待されています。 大企業との人材獲得競争が激化する中で、中小企業や地方企業は従来の採用手法に加えて、自社の魅力を高めてアピールするとともに、候補者一人ひとりに向き合う、より戦略的かつ能動的なアプローチを取る必要性が高まっております。 ④ 多様化・デジタル化する採用手法採用競争の激化とテクノロジーの進化を背景に、企業の採用手法は多様化・デジタル化が進んでおります。 新型コロナウイルス感染症拡大を機に普及したオンラインでの採用活動は、感染症拡大の収束後も主要な手法として定着しています。 一方で、オンラインのみでは候補者のエンゲージメント維持や、企業と候補者の相互理解に限界があるとの認識も広がっており、結果として、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の採用活動が主流となりつつあります。 ⑤ 新卒向けダイレクトリクルーティングサービス市場の拡大株式会社矢野経済研究所の調査によると、2025年度の新卒採用支援サービスの市場規模は1,532億円（前年度比成長率4.5％）と予測されております（出典：株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）」（2025年５月１日発表））。 これに加えて、当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場も高い成長率を維持しております。 また、2025年卒業予定の学生から採用直結型インターンシップの実施が可能となったことにより、インターンシップの学生へアプローチできる新卒採用支援サービスに対する企業からのニーズが高まっており、当社サービスでもOfferBoxの早期定額型の人気がより高まっております。 当社グループの主要サービスであるOfferBoxは、テクノロジー×プラットフォームビジネスで各企業が求める人材をデータベースより抽出し、直接アプローチし、一対一のコミュニケーションを通じて採用につなげることができます。 また、その他のサービスも、全方位的に激化する人材獲得競争とそれに伴う企業のコスト増大や採用担当者の負担増といった課題の解決はもちろんのこと、採用した人材の可能性を最大限に引き出し、自分らしい成長を支援することで、企業ひいては日本社会の活力向上に寄与するものと考えております。 上記のような経営環境の変化をふまえ、当社グループは、市場環境への適応と持続的な成長の実現を目指し、2025年３月期に新たな中長期的な事業戦略を策定いたしました（2023年５月15日公表の「中期経営計画ローリングプラン2023」は取り下げ）。 中長期戦略の基本的な考え方は以下のとおりであります。 ⅰ 規律をもった投資による既存領域の着実な成長2020年３月期から2024年３月期の既存領域の年平均成長率は29.6%と高い成長性を実現してきました。 既存領域の主力であるOfferBoxについては、マーケット占有率を踏まえると伸びしろが大きくあります。 加えて、紹介型のOfferBoxPLUSなど価値提供範囲を拡大することで更なる成長余地があると考えております。 成長ドライバーに対して適切な規模での投資を行うことで、今後も年率20%台の着実な成長を見込んでおります。 ⅱ 新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立長期的な持続的成長に向けて、既存事業の成長に加えて、第２の収益の柱となり得る事業の開発を進めてまいります。 価値やモデルの探索から再挑戦し、まずは価値確立を目指し、規律をもった投資を行うことで一定の利益額及び利益率の伸びを確保し、事業開発と利益成長を両立させます。 また、中長期的な事業戦略の実現に向けたマイルストーンを2030年度に設定しております。 不確実性の高い市場環境に対応するため、2024年度からの７ヵ年を、さらに前後半の２つのステップに分けて取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、以下に記載する課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度を高め、プラットフォームの拡大を通じて、ビッグデータの有効活用による顧客の採用効率の向上、企業規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 ① 顧客開拓について 当社グループは、入社後３年で３割の新卒入社者が離職してしまう早期離職という社会の非効率を解消することを目指します。 その実現のためには、学生と企業間の「情報の非対称性」を原因とした新卒採用のミスマッチの解消が必要だと考えております。 すなわち、学生が早い段階から自分のキャリアについて考え、業界や業種に関する正しい知識を得られる場を提供するとともに、情報をより多く持つ企業から学生に対してアプローチするダイレクトリクルーティング方式により、一対一のコミュニケーションのなかで、学生個人に応じたアプローチを行うことが効果を発揮します。 企業のサービス活用事例や採用コラム等の良質なコンテンツの発信、代理店活用による企業の開拓等により、サービスの利用を促進し、利用企業数の拡大に取り組んでまいります。 ② サービス開発・改良について 当社グループは、大手・中堅・中小を問わず、あらゆる企業が採用ターゲットである人材を採用できない、また学生はキャリアについて考える間もなく短期間で就職先を決定しなければならず、結果として自分に合った企業に就職できないという課題を解決してまいります。 サービスの開発・改良に取り組むことで、一人ひとりが自分らしいキャリアを育てられるプラットフォームの実現を目指します。 学生へのサービスの提供価値の向上としては、キャリアについて考える学生に寄り添うサービスを開発するとともに、学生の志向に合う企業からオファーが届く機能性、利便性等を高めてまいります。 また、企業に対しては、高い反応率の実現に向けた機能改善や運用サポートを行うとともに、適性検査eF-1Gやその他のサービスとの連携強化により、自社が採用すべきターゲット学生の分析や可視化等を通じ、提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。 ③ ビッグデータの有効かつ適切な活用について 当社グループは、企業から学生にアプローチするダイレクトリクルーティングサービスを提供していることから、登録学生の属性やインターネット上での行動データを創業当時より蓄積しており、競争優位性の高い独自のデータベースを保有しております。 また、適性検査eF-1Gの受検とその受検結果の活用により、更に多くのパーソナリティデータ及びそれらを用いたマッチングについての貴重なデータも保有しております。 これらのビッグデータを有効かつ適切に活用し、利用企業と登録学生のマッチング効率のさらなる向上に取り組みます。 ④ 個人情報の管理について 当社グループは、学生の個人情報を多く預かっていることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。 「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。 また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。 ⑤ 新規事業の創出当社グループは、現在主力サービスであるOfferBoxの売上高が、連結売上高全体の90％超を占めており、同サービスへの依存度が非常に高い状況にあります。 今後当社グループが安定的かつ持続的に成長していくために、事業開発やM&A、アライアンスを通じて、新規事業の創出に取り組んでおります。 ⑥ 優秀な人材の獲得当社グループは、今後事業領域を拡大し安定的に成長していくためには、様々なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。 多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材の獲得を通して、営業体制・開発体制・管理体制等を強化すべく、積極的な採用活動を行ってまいります。 （注）UIJターン現象とは、Uターン現象（地方から都市へ移住した後、再び地方へ移住すること）、Iターン現象（地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること）、Jターン現象（地方から都市へ移住した後、地方近くの中規模な都市へ移住すること）の３つの人口還流現象の総称のことであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、ＥＣ（executive committee）会議（開催頻度：原則１回／週）にて、サステナビリティ関連の重要事項の討議を行っており、取締役会に付議・報告される体制となっております。 このＥＣ会議には、常勤監査役及び内部監査室も出席し、監督・監査されております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、管理については、「(3)リスク管理」に記載しております。 また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、グループ全員が共通した思いを共有し、i-plugグループとして持続的な価値提供と、さらなる事業成長を目指し、グループMissionとVision2030を新たに策定しました。 Vision2030の実現に向けた中長期事業戦略においては、長期的な持続的成長のために、既存の新卒採用領域での継続的な成長に加え、新卒領域以外における「第２の柱」となりうる事業開発を進めていく方針です。 2024年度から2026年度を「挑戦期」、2027年度から2030年度を「飛躍期」と位置づけています。 このような中長期事業戦略及びMission、Visionの見直しを踏まえ、競争力の源泉である「人材」に関する戦略を見直しました。 Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現できる人材が不可欠であると考えています。 そのために人で勝てる「共創するプロフェッショナル組織」を築くことを目指し、以下のとおり組織のイメージを定義しました。 従業員の一人ひとりが「プロフェッショナル」として自身の成長を追求することや顧客やユーザーの価値を最大化できる高い当事者意識を持って、顧客・パートナー・仲間と「共創」することで価値を生み出していくことができる組織 共創するプロフェッショナル組織を築いていくためには、既存従業員の能力向上（人材育成）と、新たな視点・能力の獲得（採用）が重要です。 一方で、現在の当社人員構成を見ると、女性管理職や20代の若手管理職の割合が低く、管理職層が40代の男性社員に偏った構成となっています。 労働市場における優秀な人材確保という点では、これまで十分にアプローチできていなかった女性や若手層の活躍の場を広げることが必要であると考えています。 非管理職層の従業員構成は、女性や若手の比率が高く、この層から戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指します。 このような状態を実現することで、労働市場における採用競争力につながり、継続的に優秀な人材を確保することができると考えています。 そのための具体的な人材育成と採用に関する戦略方針は以下のとおりです。 ■人材育成 当社は従業員一人ひとりの成長を最大限に支援する人材育成を経営の重要課題の一つと位置付けています。 個々の能力開発が組織全体の競争力強化に直結するとともに、従業員のエンゲージメント向上とキャリア形成を促進し、持続可能な企業成長を実現することを目指します。 ① 経験学習サイクルを基盤とした育成施策 当社の人材育成は、経験学習サイクル（経験→内省→教訓→実践）を基本的な考え方としています。 OJT（On-the-Job Training）を中核に据え、実務を通して得られた経験を内省し、学びを深める機会を提供することで、知識の習得だけでなく、実践的なスキルの定着と応用力を養います。 また、当社では目標設定を行う際に自身の成長課題を能力開発目標として設定し半期ごとに振り返りを行い、経験学習サイクル全体の質をあげるための取り組みを行っています。 経験学習サイクルを質高く回すことで、従業員は自律的に成長し、変化に対応できる能力を培うことができると考えています。 ② 上司の関わりの質をあげるための取り組み 経験学習サイクルを効果的に回し、従業員の成長スピードを上げるためには上司の関わりの質が重要になると考えています。 当社では上司の関わりの質を上げるための取り組みを以下のとおり実施しています。 ・新任職位者研修 新しく職位に就任する従業員に対し、リーダーシップの基本、チームマネジメント、コミュニケーションなど、組織運営に必要とされる原理原則を習得します。 ・マネジメント研修 既存の職位者向けに、目標設定と評価、フィードバックといった領域で実践的なマネジメント能力の習得を継続的に学習します。 ・評価運用の改善 半期ごとに実施する評価終了後、評価者と被評価者に対してフィードバックについてアンケートを実施しています。 このアンケートから全体の課題や個々の課題を明確にし、次のフィードバックの質向上に向けた改善策を実施することで、評価運用のPDCAサイクルを回しています。 ③ 人材委員会の運営とキャリア形成支援 従業員一人ひとりの経験や育成、成長の進捗について、人材委員会において定期的に議論をしています。 経営層と人事部門が連携し、個々の従業員の強みや課題を把握した上で、最適な育成機会や職位任用や配置転換などを検討しています。 また、キャリアチャレンジ制度（社内公募）により、従業員の主体的な意思を尊重した職種転換を含めた多彩なキャリア選択の機会を提供しています。 これらの取り組みにより、戦略的な人材ポートフォリオの構築と、従業員の自律的なキャリア形成支援を両立させています。 ④ 人材育成投資 当社は、上記に述べたような従業員の成長を支援するための施策に対し、戦略実行の要である人材への投資を積極的に行っています。 具体的な人材育成費用の実績は以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期人材育成費用（千円）5,4788,09313,520（注）当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 ■採用 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、新卒採用とキャリア採用を経営戦略上不可欠な人材獲得方法と位置付けています。 新卒採用は、当社の未来を担う人材として組織の持続的な成長を支える上で極めて重要です。 キャリア採用は、即戦力となる専門性や多様な経験を持つ人材を獲得し、事業戦略の迅速な推進と組織能力の強化を図ることを目的としています。 また、採用活動において定めている人材要件を、「共創するプロフェッショナル組織」の定義をもとに整理し、選考プロセスで適性検査eF-1Gを活用することで、より当社にマッチした人材の獲得に向けて取り組んでおります。 当社の人材要件にマッチした多様な人材がそれぞれの強みを発揮し、シナジーを生み出すことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、新たな価値創造に貢献すると考えています。 具体的な採用人数の実績は、以下のとおりです。 2023年３月期（人）2024年３月期（人）2025年３月期（人）新卒採用（内、女性）６(４)15(９)８(－)キャリア採用（内、女性）90(34)55(18)49(19)（注）当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 (3）リスク管理 当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についてもリスク・コンプライアンス委員会で識別し、評価、管理しております。 リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役CEOを委員長として、当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。 当社のリスク・コンプライアンス委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ニ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループは、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、様々なHRプラットフォームを提供しております。 そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、事業上、人的資本・多様性に関する指標及び目標が特に重要であると考えております。 当社グループが掲げるVision2030の達成に向けて「共創するプロフェッショナル組織」を築いていくために、女性や若手（20代以下）の比率が高い非管理職層から、戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指し、以下の指標及び目標を設定しました。 なお、前連結会計年度において掲げていた指標及び目標については、戦略の見直しにより整合しなくなったため、次のとおり目標の修正および除外をしております。 「管理職に占める女性労働者の割合」は目標の修正を行っています。 「採用した労働者（従業員）に占める女性労働者の割合」は本項から除外し、「男性における育児休業取得率」は実績のみを「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」にて記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに20％8.8％20代若手管理職（課長級）の人数2028年３月までに1人1人（注）当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、グループ全員が共通した思いを共有し、i-plugグループとして持続的な価値提供と、さらなる事業成長を目指し、グループMissionとVision2030を新たに策定しました。 Vision2030の実現に向けた中長期事業戦略においては、長期的な持続的成長のために、既存の新卒採用領域での継続的な成長に加え、新卒領域以外における「第２の柱」となりうる事業開発を進めていく方針です。 2024年度から2026年度を「挑戦期」、2027年度から2030年度を「飛躍期」と位置づけています。 このような中長期事業戦略及びMission、Visionの見直しを踏まえ、競争力の源泉である「人材」に関する戦略を見直しました。 Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現できる人材が不可欠であると考えています。 そのために人で勝てる「共創するプロフェッショナル組織」を築くことを目指し、以下のとおり組織のイメージを定義しました。 従業員の一人ひとりが「プロフェッショナル」として自身の成長を追求することや顧客やユーザーの価値を最大化できる高い当事者意識を持って、顧客・パートナー・仲間と「共創」することで価値を生み出していくことができる組織 共創するプロフェッショナル組織を築いていくためには、既存従業員の能力向上（人材育成）と、新たな視点・能力の獲得（採用）が重要です。 一方で、現在の当社人員構成を見ると、女性管理職や20代の若手管理職の割合が低く、管理職層が40代の男性社員に偏った構成となっています。 労働市場における優秀な人材確保という点では、これまで十分にアプローチできていなかった女性や若手層の活躍の場を広げることが必要であると考えています。 非管理職層の従業員構成は、女性や若手の比率が高く、この層から戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指します。 このような状態を実現することで、労働市場における採用競争力につながり、継続的に優秀な人材を確保することができると考えています。 そのための具体的な人材育成と採用に関する戦略方針は以下のとおりです。 ■人材育成 当社は従業員一人ひとりの成長を最大限に支援する人材育成を経営の重要課題の一つと位置付けています。 個々の能力開発が組織全体の競争力強化に直結するとともに、従業員のエンゲージメント向上とキャリア形成を促進し、持続可能な企業成長を実現することを目指します。 ① 経験学習サイクルを基盤とした育成施策 当社の人材育成は、経験学習サイクル（経験→内省→教訓→実践）を基本的な考え方としています。 OJT（On-the-Job Training）を中核に据え、実務を通して得られた経験を内省し、学びを深める機会を提供することで、知識の習得だけでなく、実践的なスキルの定着と応用力を養います。 また、当社では目標設定を行う際に自身の成長課題を能力開発目標として設定し半期ごとに振り返りを行い、経験学習サイクル全体の質をあげるための取り組みを行っています。 経験学習サイクルを質高く回すことで、従業員は自律的に成長し、変化に対応できる能力を培うことができると考えています。 ② 上司の関わりの質をあげるための取り組み 経験学習サイクルを効果的に回し、従業員の成長スピードを上げるためには上司の関わりの質が重要になると考えています。 当社では上司の関わりの質を上げるための取り組みを以下のとおり実施しています。 ・新任職位者研修 新しく職位に就任する従業員に対し、リーダーシップの基本、チームマネジメント、コミュニケーションなど、組織運営に必要とされる原理原則を習得します。 ・マネジメント研修 既存の職位者向けに、目標設定と評価、フィードバックといった領域で実践的なマネジメント能力の習得を継続的に学習します。 ・評価運用の改善 半期ごとに実施する評価終了後、評価者と被評価者に対してフィードバックについてアンケートを実施しています。 このアンケートから全体の課題や個々の課題を明確にし、次のフィードバックの質向上に向けた改善策を実施することで、評価運用のPDCAサイクルを回しています。 ③ 人材委員会の運営とキャリア形成支援 従業員一人ひとりの経験や育成、成長の進捗について、人材委員会において定期的に議論をしています。 経営層と人事部門が連携し、個々の従業員の強みや課題を把握した上で、最適な育成機会や職位任用や配置転換などを検討しています。 また、キャリアチャレンジ制度（社内公募）により、従業員の主体的な意思を尊重した職種転換を含めた多彩なキャリア選択の機会を提供しています。 これらの取り組みにより、戦略的な人材ポートフォリオの構築と、従業員の自律的なキャリア形成支援を両立させています。 ④ 人材育成投資 当社は、上記に述べたような従業員の成長を支援するための施策に対し、戦略実行の要である人材への投資を積極的に行っています。 具体的な人材育成費用の実績は以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期人材育成費用（千円）5,4788,09313,520（注）当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 ■採用 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、新卒採用とキャリア採用を経営戦略上不可欠な人材獲得方法と位置付けています。 新卒採用は、当社の未来を担う人材として組織の持続的な成長を支える上で極めて重要です。 キャリア採用は、即戦力となる専門性や多様な経験を持つ人材を獲得し、事業戦略の迅速な推進と組織能力の強化を図ることを目的としています。 また、採用活動において定めている人材要件を、「共創するプロフェッショナル組織」の定義をもとに整理し、選考プロセスで適性検査eF-1Gを活用することで、より当社にマッチした人材の獲得に向けて取り組んでおります。 当社の人材要件にマッチした多様な人材がそれぞれの強みを発揮し、シナジーを生み出すことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、新たな価値創造に貢献すると考えています。 具体的な採用人数の実績は、以下のとおりです。 2023年３月期（人）2024年３月期（人）2025年３月期（人）新卒採用（内、女性）６(４)15(９)８(－)キャリア採用（内、女性）90(34)55(18)49(19)（注）当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、様々なHRプラットフォームを提供しております。 そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、事業上、人的資本・多様性に関する指標及び目標が特に重要であると考えております。 当社グループが掲げるVision2030の達成に向けて「共創するプロフェッショナル組織」を築いていくために、女性や若手（20代以下）の比率が高い非管理職層から、戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指し、以下の指標及び目標を設定しました。 なお、前連結会計年度において掲げていた指標及び目標については、戦略の見直しにより整合しなくなったため、次のとおり目標の修正および除外をしております。 「管理職に占める女性労働者の割合」は目標の修正を行っています。 「採用した労働者（従業員）に占める女性労働者の割合」は本項から除外し、「男性における育児休業取得率」は実績のみを「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」にて記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに20％8.8％20代若手管理職（課長級）の人数2028年３月までに1人1人（注）当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | このような中長期事業戦略及びMission、Visionの見直しを踏まえ、競争力の源泉である「人材」に関する戦略を見直しました。 Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現できる人材が不可欠であると考えています。 そのために人で勝てる「共創するプロフェッショナル組織」を築くことを目指し、以下のとおり組織のイメージを定義しました。 従業員の一人ひとりが「プロフェッショナル」として自身の成長を追求することや顧客やユーザーの価値を最大化できる高い当事者意識を持って、顧客・パートナー・仲間と「共創」することで価値を生み出していくことができる組織 共創するプロフェッショナル組織を築いていくためには、既存従業員の能力向上（人材育成）と、新たな視点・能力の獲得（採用）が重要です。 一方で、現在の当社人員構成を見ると、女性管理職や20代の若手管理職の割合が低く、管理職層が40代の男性社員に偏った構成となっています。 労働市場における優秀な人材確保という点では、これまで十分にアプローチできていなかった女性や若手層の活躍の場を広げることが必要であると考えています。 非管理職層の従業員構成は、女性や若手の比率が高く、この層から戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指します。 このような状態を実現することで、労働市場における採用競争力につながり、継続的に優秀な人材を確保することができると考えています。 そのための具体的な人材育成と採用に関する戦略方針は以下のとおりです。 ■人材育成 当社は従業員一人ひとりの成長を最大限に支援する人材育成を経営の重要課題の一つと位置付けています。 個々の能力開発が組織全体の競争力強化に直結するとともに、従業員のエンゲージメント向上とキャリア形成を促進し、持続可能な企業成長を実現することを目指します。 ① 経験学習サイクルを基盤とした育成施策 当社の人材育成は、経験学習サイクル（経験→内省→教訓→実践）を基本的な考え方としています。 OJT（On-the-Job Training）を中核に据え、実務を通して得られた経験を内省し、学びを深める機会を提供することで、知識の習得だけでなく、実践的なスキルの定着と応用力を養います。 また、当社では目標設定を行う際に自身の成長課題を能力開発目標として設定し半期ごとに振り返りを行い、経験学習サイクル全体の質をあげるための取り組みを行っています。 経験学習サイクルを質高く回すことで、従業員は自律的に成長し、変化に対応できる能力を培うことができると考えています。 ② 上司の関わりの質をあげるための取り組み 経験学習サイクルを効果的に回し、従業員の成長スピードを上げるためには上司の関わりの質が重要になると考えています。 当社では上司の関わりの質を上げるための取り組みを以下のとおり実施しています。 ・新任職位者研修 新しく職位に就任する従業員に対し、リーダーシップの基本、チームマネジメント、コミュニケーションなど、組織運営に必要とされる原理原則を習得します。 ・マネジメント研修 既存の職位者向けに、目標設定と評価、フィードバックといった領域で実践的なマネジメント能力の習得を継続的に学習します。 ・評価運用の改善 半期ごとに実施する評価終了後、評価者と被評価者に対してフィードバックについてアンケートを実施しています。 このアンケートから全体の課題や個々の課題を明確にし、次のフィードバックの質向上に向けた改善策を実施することで、評価運用のPDCAサイクルを回しています。 ③ 人材委員会の運営とキャリア形成支援 従業員一人ひとりの経験や育成、成長の進捗について、人材委員会において定期的に議論をしています。 経営層と人事部門が連携し、個々の従業員の強みや課題を把握した上で、最適な育成機会や職位任用や配置転換などを検討しています。 また、キャリアチャレンジ制度（社内公募）により、従業員の主体的な意思を尊重した職種転換を含めた多彩なキャリア選択の機会を提供しています。 これらの取り組みにより、戦略的な人材ポートフォリオの構築と、従業員の自律的なキャリア形成支援を両立させています。 ④ 人材育成投資 当社は、上記に述べたような従業員の成長を支援するための施策に対し、戦略実行の要である人材への投資を積極的に行っています。 具体的な人材育成費用の実績は以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期人材育成費用（千円）5,4788,09313,520（注）当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 ■採用 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、新卒採用とキャリア採用を経営戦略上不可欠な人材獲得方法と位置付けています。 新卒採用は、当社の未来を担う人材として組織の持続的な成長を支える上で極めて重要です。 キャリア採用は、即戦力となる専門性や多様な経験を持つ人材を獲得し、事業戦略の迅速な推進と組織能力の強化を図ることを目的としています。 また、採用活動において定めている人材要件を、「共創するプロフェッショナル組織」の定義をもとに整理し、選考プロセスで適性検査eF-1Gを活用することで、より当社にマッチした人材の獲得に向けて取り組んでおります。 当社の人材要件にマッチした多様な人材がそれぞれの強みを発揮し、シナジーを生み出すことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、新たな価値創造に貢献すると考えています。 具体的な採用人数の実績は、以下のとおりです。 2023年３月期（人）2024年３月期（人）2025年３月期（人）新卒採用（内、女性）６(４)15(９)８(－)キャリア採用（内、女性）90(34)55(18)49(19)（注）当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループが掲げるVision2030の達成に向けて「共創するプロフェッショナル組織」を築いていくために、女性や若手（20代以下）の比率が高い非管理職層から、戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指し、以下の指標及び目標を設定しました。 なお、前連結会計年度において掲げていた指標及び目標については、戦略の見直しにより整合しなくなったため、次のとおり目標の修正および除外をしております。 「管理職に占める女性労働者の割合」は目標の修正を行っています。 「採用した労働者（従業員）に占める女性労働者の割合」は本項から除外し、「男性における育児休業取得率」は実績のみを「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」にて記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに20％8.8％20代若手管理職（課長級）の人数2028年３月までに1人1人（注）当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① 企業の人材採用ニーズについて当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。 よって、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット利用の普及について当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。 そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくとともに、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 総務省が行った令和５年通信利用動向調査によれば、我が国の2023年８月末時点における個人のインターネットの利用者の割合は86.2%となっており、当社サービスの「OfferBox」を主に利用すると考えられる20代においては、98%を超えております。 （出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。 しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規参入について当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場において、早くからサービスを提供し、事業規模を拡大してきております。 しかしながら、テクノロジーに長けた新興企業が新卒HR領域に参入してきた場合や、膨大な新卒採用に関するデータを保有する大手人材関連企業等が新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場に参入してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。 このような環境の中、当社グループは新卒HR領域においてビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応等、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材確保に取り組んでおります。 しかしながら、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。 今後HR領域に大きな影響を与える何らかの革新的な技術が台頭し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループが現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があり、これに対応するために多額のシステム費用が追加的に発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 就職活動人口の減少について我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少している環境ではありますが、候補者と企業との一対一の採用手法への移行が進むことにより、当社が属するダイレクトリクルーティングサービス市場の需要は増加傾向が継続すると考えております。 大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されますが、当社グループの想定よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク① 特定サービスへの依存について当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。 今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。 しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「OfferBox」の決定率について当社グループは、これまで「OfferBox」の決定率向上のため、ビッグデータ解析等のテクノロジーや「OfferBox」のUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他利用企業から登録学生、登録学生から利用企業へのアクションを促す各種施策を講じてまいりました。 しかしながら、これらの施策が奏功せず決定率が想定を下回った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新卒採用活動スケジュールについて当社グループが提供する「OfferBox」は、新卒採用に関するサービスであるため、その受注時期は企業の新卒採用活動のスケジュールの影響を受けやすくなっております。 企業の新卒採用スケジュールは多様化しており、一般的なスケジュールは、「３ 事業の内容」で記載したとおりです。 当該スケジュールで新卒採用が行われる中で、成功報酬型については、４月から５月にかけて選考が行われ、６月以降に内定出しを行う企業が多いことから６月から９月にかけて受注が集中する傾向にあります。 そのため、成功報酬型だけでなく早期定額型を提供することで資金の安定化に努めておりますが、早期定額型は、夏、秋、冬のインターンシップで学生と接触することを目的として導入する企業が多いことから、７月から11月にかけて受注が集中するため、売上高及び利益は下期に偏重する傾向にあります。 このような中で、我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュールに関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針の遵守について更なる徹底を求める等した場合、企業の採用活動時期の変更や早期定額型の利用を控える企業が増える等当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、指針の趣旨である学修時間の確保を阻害しないサービスを提供しておりますが、引き続き魅力的な企業と出会いやすくなるよう利用者のデータを分析し機能の改善に努めてまいります。 ④ システムトラブルについて当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内定報告に係る不正行為について「OfferBox」の成功報酬型は、利用企業より登録学生と内定承諾に至った旨の報告を受けた時点で売上計上する収益モデルになっておりますが、利用企業がその事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを逃れようとする不正行為が発生する可能性があります。 当社グループは、登録学生と利用企業のデータの突合等を実施することで、不正行為の防止に努めております。 しかしながら、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 広告宣伝活動による想定通りの効果が得られない可能性について当社グループが提供する「OfferBox」は、利用企業と登録学生の出会いを創出するプラットフォーム型のビジネスモデルであるため、両者の獲得が重要であります。 両者を効率的に獲得するためには、常に広告効果の検証、予想を行った上で出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。 しかしながら、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社グループが想定する数の利用企業及び登録学生数を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産権等に関するリスク① 個人情報の保護について当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。 また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権等について当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウエアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。 しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。 その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 一般的な法的規制について当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。 当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制に係るリスク① 人材の確保について今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の創業者であり、代表取締役CEOである中野智哉は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行等において極めて重要な役割を果たしております。 現在、当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.7％となっております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力の強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性、その実施時期は未定であります。 ③ 企業買収（M&A）について当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。 こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。 また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。 ④ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました。 2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍と、2025年卒の1.75倍から0.09ポイント低下しているものの、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。 また、2025年卒学生の就職内定率（2025年３月卒業時点）は、98.8％と2024年卒（96.8%）から2.0ポイント増加し、現在の就職活動スケジュールとなった2017年卒以降、過去最高となりました（出典：㈱リクルート「就職プロセス調査（2025年卒） 就職みらい研究所」）。 （売上高） 当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2025年３月末時点の企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,084,450千円（前年同期比10.5％増）、OfferBoxの2025年卒内定決定人数は7,323人（同1.0％減）となりました。 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。 OfferBox（早期定額型） 2026年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。 この結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は3,955,633千円（前年同期比14.9％増）となりました。 OfferBox（成功報酬型） 2025年卒を対象とした成功報酬型は、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSは堅調に推移したものの、決定人数が前年を若干下回ったことに加えて、早期定額型の入社合意枠の消化となる決定が多くなりました。 この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上高は631,675千円（前年同期比14.7％減）となりました。 eF-1G（適性検査） 新卒採用における適性検査の新規契約企業数は堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度のeF-1G（適性検査）の売上高は282,170千円（前年同期比3.0％増）となりました。 その他 新規事業や子会社（株式会社マキシマイズ）の売上高が含まれており、堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度のその他の売上高は214,971千円（前年同期比48.8％増）となりました。 （営業利益） 主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善しました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は578,502千円（前年同期比314.8％増）となりました。 （経常利益） 銀行借入に対する支払利息等を計上しております。 この結果、当連結会計年度の経常利益は579,697千円（前年同期比321.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において吸収合併した株式会社paceboxから引き継いだ税務上の繰越欠損金とその税効果の影響で法人税等合計が△18,228千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は597,925千円（前年同期は193,933千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は3,823,660千円となり、前連結会計年度末に比べ624,210千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が344,742千円、ソフトウエアが151,163千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,427,777千円となり、前連結会計年度末に比べ10,471千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が66,612千円、１年内返済予定の長期借入金が55,018千円減少した一方で、未払金が135,691千円、契約負債が97,724千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,395,882千円となり、前連結会計年度末に比べ613,738千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益597,925千円の計上によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ344,742千円増加し、当連結会計年度末には2,509,422千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は821,930千円（前年同期は490,310千円の獲得）となりました。 これは主に減価償却費148,621千円、未払金の増加額139,891千円、税金等調整前当期純利益579,697千円（前年同期は税金等調整前当期純損失120,128千円）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は354,997千円（前年同期は290,058千円の使用）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出317,300千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は122,190千円（前年同期は415,467千円の使用）となりました。 これは主に長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出421,630千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）OfferBox（早期定額型）3,955,633114.9OfferBox（成功報酬型）631,67585.3eF-1G（適性検査）282,170103.0その他214,971148.8合計5,084,450110.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。 第13期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第13期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主にOfferBoxの改修のため、332,283千円の設備投資を実施しました。 内訳は有形固定資産への投資が14,983千円、無形固定資産への投資が317,300千円であります。 また、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）大阪オフィス（本社）(大阪市淀川区)オフィス設備7,0037,058－539,33297,189650,583154(5)東京オフィス(東京都千代田区)オフィス設備5988,866－－－9,465133 (2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．大阪オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス及びplugin lab事業の建物は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は127,548千円であります。 ３．当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 ４．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定であります。 ５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱イー・ファルコン本社(東京都中央区)オフィス設備2,5881,6151,8865,86011,95022(3)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．国内子会社の建物は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は13,426千円であります。 ３．当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社は2026年４月に大阪市内にて本社移転を予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 332,283,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,052,992 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち保有目的が純投資目的であるものについては、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外の場合は、純投資目的以外の目的であるものとし、それぞれを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有するに際し、提携関係の強化により当社グループの企業価値向上につながること、当社の財務の健全性に悪影響を与えないこと等を保有方針としております。 なお、当該株式の保有の妥当性に関しては、定期的に検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当該事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当該事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当期を含む最近５事業年度以内に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当期を含む最近５事業年度以内に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中野智哉兵庫県西宮市2,228,50056.25 田中伸明兵庫県尼崎市176,2494.44 直木英訓大阪府箕面市96,7852.44 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号94,3002.38 山田正洋大阪府箕面市86,0002.17 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号84,8292.14 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUCH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）77,9831.96 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング68,6001.73 ベル投資事業有限責任組合1東京都千代田区九段北１丁目４番５号東英九段ビル９階50,0001.26 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号50,0001.26計－3,013,24676.05（注）上記の当社代表取締役CEO 中野智哉の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社中野企画が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,057 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,123 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（数）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式2732,400 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１3,949,20513,379－3,962,584合計3,949,20513,379－3,962,584自己株式 普通株式857－－857合計857－－857（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行及び譲渡制限付株式報酬による新株発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社i-plug 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭廣 慶行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plugの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、OfferBox早期定額型の売上高（以下、「早期定額売上」という。 ）は3,955,633千円であり、連結売上高の77.8%を占めている。 会社は、OfferBox早期定額型の契約時に契約金額を前受けし、早期定額型のサービス提供を行っている。 早期定額型のサービスは、３月１日の採用広報解禁日以前にオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合でも成功報酬が発生しない入社合意枠サービスから構成されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、早期定額売上の計上に当たって役務提供基準を採用し、早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて、契約負債から売上高へ振替計上している。 会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、契約開始月等の情報を販売管理システムにより管理しており、サービス提供期間の経過に応じた売上高を販売管理システムにより自動計算している。 したがって、期間按分計算ロジックが誤っていた場合、その影響は広範に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、早期定額売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は早期定額売上の期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 会社の早期定額売上の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てるとともに、評価の実施に当たり当監査法人のIT専門家も関与した。 ・販売管理システムに登録した契約額及び契約期間に応じて、早期定額売上の期間按分を自動計算するIT業務処理統制・上記の販売管理システムでの業務処理の信頼性を担保するIT全般統制・入力担当者とは別の営業管理部門担当者が、顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき販売管理システム登録内容を確認する内部統制 (2）早期定額売上の期間帰属の適切性の検討・販売管理システムに登録されているサービス内容、契約金額、契約開始月を、顧客から受領した契約書類とサンプルベースで照合した。 ・販売管理システムの期間按分計算について再計算を実施し、再計算結果と会計システムの売上高が整合していることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社i-plugの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社i-plugが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、OfferBox早期定額型の売上高（以下、「早期定額売上」という。 ）は3,955,633千円であり、連結売上高の77.8%を占めている。 会社は、OfferBox早期定額型の契約時に契約金額を前受けし、早期定額型のサービス提供を行っている。 早期定額型のサービスは、３月１日の採用広報解禁日以前にオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合でも成功報酬が発生しない入社合意枠サービスから構成されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、早期定額売上の計上に当たって役務提供基準を採用し、早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて、契約負債から売上高へ振替計上している。 会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、契約開始月等の情報を販売管理システムにより管理しており、サービス提供期間の経過に応じた売上高を販売管理システムにより自動計算している。 したがって、期間按分計算ロジックが誤っていた場合、その影響は広範に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、早期定額売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は早期定額売上の期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 会社の早期定額売上の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てるとともに、評価の実施に当たり当監査法人のIT専門家も関与した。 ・販売管理システムに登録した契約額及び契約期間に応じて、早期定額売上の期間按分を自動計算するIT業務処理統制・上記の販売管理システムでの業務処理の信頼性を担保するIT全般統制・入力担当者とは別の営業管理部門担当者が、顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき販売管理システム登録内容を確認する内部統制 (2）早期定額売上の期間帰属の適切性の検討・販売管理システムに登録されているサービス内容、契約金額、契約開始月を、顧客から受領した契約書類とサンプルベースで照合した。 ・販売管理システムの期間按分計算について再計算を実施し、再計算結果と会計システムの売上高が整合していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、OfferBox早期定額型の売上高（以下、「早期定額売上」という。 ）は3,955,633千円であり、連結売上高の77.8%を占めている。 会社は、OfferBox早期定額型の契約時に契約金額を前受けし、早期定額型のサービス提供を行っている。 早期定額型のサービスは、３月１日の採用広報解禁日以前にオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合でも成功報酬が発生しない入社合意枠サービスから構成されている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、早期定額売上の計上に当たって役務提供基準を採用し、早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて、契約負債から売上高へ振替計上している。 会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、契約開始月等の情報を販売管理システムにより管理しており、サービス提供期間の経過に応じた売上高を販売管理システムにより自動計算している。 したがって、期間按分計算ロジックが誤っていた場合、その影響は広範に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、早期定額売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は早期定額売上の期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 会社の早期定額売上の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てるとともに、評価の実施に当たり当監査法人のIT専門家も関与した。 ・販売管理システムに登録した契約額及び契約期間に応じて、早期定額売上の期間按分を自動計算するIT業務処理統制・上記の販売管理システムでの業務処理の信頼性を担保するIT全般統制・入力担当者とは別の営業管理部門担当者が、顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき販売管理システム登録内容を確認する内部統制 (2）早期定額売上の期間帰属の適切性の検討・販売管理システムに登録されているサービス内容、契約金額、契約開始月を、顧客から受領した契約書類とサンプルベースで照合した。 ・販売管理システムの期間按分計算について再計算を実施し、再計算結果と会計システムの売上高が整合していることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社i-plug 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭廣 慶行 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plugの2024年４月１日から2025年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社i-plugの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,721,000 |
| 土地 | 145,000 |
| 有形固定資産 | 25,133,000 |
| ソフトウエア | 539,332,000 |
| 無形固定資産 | 636,521,000 |
| 投資有価証券 | 15,393,000 |
| 長期前払費用 | 249,000 |
| 繰延税金資産 | 138,472,000 |
| 投資その他の資産 | 585,153,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 291,615,000 |
| 未払金 | 394,267,000 |
| 未払法人税等 | 46,034,000 |