財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙TEAC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　英　裕治
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市落合一丁目47番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２－３５６－９１７８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。
セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。
1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。
計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。
1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。
1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。
1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。
1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。
1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。
1967年５月アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。
1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。
1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1974年４月ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。
1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。
1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。
1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。
1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。
1987年５月イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。
1988年10月アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。
1988年11月ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。
1989年４月フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。
1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。
岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。
1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。
1991年３月ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。
1991年10月オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。
1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。
1992年７月イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。
1992年11月スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。
1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。
1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。
1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。
1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。
1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。
2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。
2003年１月中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。
2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。
2004年３月TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。
2004年４月ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。
社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。
イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。
2005年８月オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。
2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。
2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。
社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。
TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。
2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。
2008年10月株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。
2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。
2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。
2012年３月中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。
2012年11月TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。
2013年３月Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。
2013年５月Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。
2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。
2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。
2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。
2020年６月Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。
2020年７月EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの子会社では無くなる。
2021年９月ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会社と改称。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2024年４月ティアック株式会社はエソテリック株式会社を吸収合併。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
　当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。
（2025年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック UK LTD.ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数９社）情報機器事業トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器機内エンターテインメント機器当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック システム ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数10社）その他EMS事業産業用光ドライブティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbH（会社総数５社） 　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ティアック アメリカ, INC.（注）２，４Santa Fe Springs,Calif.U.S.A.千US$23,360音響機器事業情報機器事業100.0アメリカ地域における販売を統括役員の兼任等・・・・・・有ティアック ヨーロッパ GmbHWiesbaden,Germany千EUR2,061音響機器事業情報機器事業100.0欧州における販売を統括役員の兼任等・・・・・・有ティアック UK LTD.Watford,U.K.千GBポンド3,800音響機器事業100.0〔100.0〕イギリス地域における販売を統括役員の兼任等・・・・・・有ティアック オーディオ（チャイナ）CO.,LTD.（注）２Hong KongChina千HK$27,000音響機器事業情報機器事業100.0当社の部材調達役員の兼任等・・・・・・有東莞ティアックエレクトロニクス CO.,LTD.Guangdong DongguanChina千HK$20,000音響機器事業情報機器事業100.0〔100.0〕当社プロフェッショナルオーディオ製品の製造役員の兼任等・・・・・・有ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱東京都青梅市64音響機器事業情報機器事業100.0〔27.0〕部品及び製品の製造販売当社所有の土地の賃借役員の兼任等・・・・・・有その他４社 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４　ティアック アメリカ, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ティアック アメリカ, INC.千US$19,410千US$534千US$521千US$20,497千US$22,128
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の実績 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）音響機器事業273情報機器事業145全社（共通）129合計547（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
２　従業員数が前連結会計年度末に比べ24人減少しております。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の実績 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23749.020.16,758,279 セグメントの名称従業員数（名）音響機器事業108情報機器事業51全社（共通）78合計237（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
２　従業員数が前事業年度末に比べ15人増加しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　ティアック株式会社、ティアックシステムソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
　ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は200人で、ユニオンショップ制であります。
　ティアックシステムソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は３人で、オープンショップ制であります。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.2100.079.179.472.5（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、配偶者が出産した期と育児休業を取得した期が異なる場合、取得率が100%を超えることがあります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、当社の賃金制度・体系では同一職群・同一等級において性別による差異はなく、労働者の男女の賃金の差異は、職層・等級別人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当連結会計年度は、当社が2022年５月13日に公表いたしました、中期経営計画「B-7030計画」の最終年度に当たりますが、次期以降の中期経営計画については、公表を１年間延期する事といたしました。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。
　当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。
　音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。
TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。
　情報機器事業は、アンプ・指示計を半導体製造装置向けに加え、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに進出した市場へ展開、グローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進め、機内エンターテインメント機器は海外のシステムパートナー数を増やすことで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。
（４）会社の対処すべき課題　当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。
しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。
当社グループは、そのようなニーズの変化について課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。
　当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命とし、サステナビリティを推進してまいります。
事業を通じた文化と産業への貢献を軸とし、環境面では事業活動に伴うCO2排出量把握や廃棄物の削減を、人的資本面では育成プログラムの推進による人材基盤の強化や女性活躍促進に向けた女性採用比率の向上に取り組んでまいります。
　また、株主の皆様に対する利益還元については、これまでの株主還元方針を継続することとし、自己資本比率が25%を超えることを目安として、配当を実施いたします。
次期についても2025年６月26日開催の株主総会におけるご承認を経て配当を継続いたします。
更に資本コストや株価を意識した対応も課題であり、将来に向けた取り組みを検討し、収益力向上と事業成長に取り組んでまいります。
　当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引き続き取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、人々の健康と安全、自然の営みを尊重し、創意と工夫を尊ぶ企業文化のもと、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命としています。
国際社会の一員として、多方面との協力・協調を図り、サステナビリティの達成に貢献してまいります。
当社は、2022年４月から2025年３月までの３年間の中期経営計画において、経営課題と対応方針の中にサステナビリティに関する取組を位置付けて活動してまいりました。
2026年３月期以降につきましては、その結果も踏まえて内容を見直し、引き続き取り組んでまいります。
＜全般＞(1）ガバナンス　当社では、製品の設計・開発・製造、サービス提供を中心とする事業活動のあらゆる場面で、技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮し活動する基本方針とし、取締役会が全体を監督する体制のもと、事業戦略コミッティ（事業戦略コミッティにつきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい）にて具体的方針・活動計画・重要事項の審議・決定がなされた上で、その取組状況に関して、取締役会へ報告されております。
(2）リスク・機会の管理方法　テーマは、実現可能性、当社事業との親和性、期待される効果、将来の発展性等を勘案し、事業戦略コミッティにおいて、目標を含めて決定しております。
　また、同業他社、ユーザー、廃棄物処理関連事業者等と情報を共有しながら、リスク低減効果が期待できる活動に費用・工数を充てて行くこととしております。
また、機会についても関連する費用・工数を勘案のうえ、年次事業計画および中期事業計画に照らして親和性のある活動を中心に検討し、事業活動との整合性も高めて行きます。
(3）指標および目標　2022年４月から３年間においては、廃棄物の削減、再生利用促進、再生製品の地域社会への提供等をESG経営目標として掲げ、取り組んでまいりました結果、下記を達成いたしました。
2026年３月期以降においてもこの成果を維持するとともに、引き続きCO2排出量の正確な把握や廃棄物の削減を進めてまいります。
・オフィスにおける紙使用量を、2025年３月期には2020年３月期比77%（37万枚以下）とする。
・市場より回収され、従来廃棄されていた修理可能な音響機器の再利用比率を30%とする。
＜人的資本経営への取組み＞　当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。
(1）人材育成方針　人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。
このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを展開します。
(2）社内環境整備方針　当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。
　特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。
　女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。
　また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。
また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。
(3）指標および目標　当社では、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標を掲げております。
また短期的には、2022年３月末時点における女性社員比率19.9％を2025年３月末までに0.4%増加、同、女性管理職比率8.2%を2025年３月末までに1.5％増加させることを目指し、女性社員の積極登用・積極採用等、女性活躍の推進に取り組んでまいりました。
2025年３月末においては、グループ内再編等もあったことから、女性社員比率17.7%、女性管理職比率4.2%となり目標達成には至りませんでした。
2026年３月期以降におきましては、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標は維持した上で、その達成にはそもそもの女性比率向上を図ることが喫緊の課題であると認識し、新規採用者における女性比率を、2025年３月末現在の女性社員比率である17.7%以上となる「20%以上」を目標として推進してまいります。
また、既存社員に対しましても、従来の基幹職・一般職の区分を廃止して管理職登用の候補者の裾野を広げるなどの地道な施策を講じながら、より多くの女性社員の登用を図る環境を整備してまいります。
戦略 ＜人的資本経営への取組み＞　当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。
(1）人材育成方針　人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。
このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを展開します。
(2）社内環境整備方針　当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。
　特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。
　女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。
　また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。
また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。
指標及び目標 (3）指標および目標　2022年４月から３年間においては、廃棄物の削減、再生利用促進、再生製品の地域社会への提供等をESG経営目標として掲げ、取り組んでまいりました結果、下記を達成いたしました。
2026年３月期以降においてもこの成果を維持するとともに、引き続きCO2排出量の正確な把握や廃棄物の削減を進めてまいります。
・オフィスにおける紙使用量を、2025年３月期には2020年３月期比77%（37万枚以下）とする。
・市場より回収され、従来廃棄されていた修理可能な音響機器の再利用比率を30%とする。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本経営への取組み＞　当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。
(1）人材育成方針　人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。
このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを展開します。
(2）社内環境整備方針　当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。
　特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。
　女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。
　また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。
また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。
(3）指標および目標　当社では、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標を掲げております。
また短期的には、2022年３月末時点における女性社員比率19.9％を2025年３月末までに0.4%増加、同、女性管理職比率8.2%を2025年３月末までに1.5％増加させることを目指し、女性社員の積極登用・積極採用等、女性活躍の推進に取り組んでまいりました。
2025年３月末においては、グループ内再編等もあったことから、女性社員比率17.7%、女性管理職比率4.2%となり目標達成には至りませんでした。
2026年３月期以降におきましては、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標は維持した上で、その達成にはそもそもの女性比率向上を図ることが喫緊の課題であると認識し、新規採用者における女性比率を、2025年３月末現在の女性社員比率である17.7%以上となる「20%以上」を目標として推進してまいります。
また、既存社員に対しましても、従来の基幹職・一般職の区分を廃止して管理職登用の候補者の裾野を広げるなどの地道な施策を講じながら、より多くの女性社員の登用を図る環境を整備してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）指標および目標　当社では、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標を掲げております。
また短期的には、2022年３月末時点における女性社員比率19.9％を2025年３月末までに0.4%増加、同、女性管理職比率8.2%を2025年３月末までに1.5％増加させることを目指し、女性社員の積極登用・積極採用等、女性活躍の推進に取り組んでまいりました。
2025年３月末においては、グループ内再編等もあったことから、女性社員比率17.7%、女性管理職比率4.2%となり目標達成には至りませんでした。
2026年３月期以降におきましては、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標は維持した上で、その達成にはそもそもの女性比率向上を図ることが喫緊の課題であると認識し、新規採用者における女性比率を、2025年３月末現在の女性社員比率である17.7%以上となる「20%以上」を目標として推進してまいります。
また、既存社員に対しましても、従来の基幹職・一般職の区分を廃止して管理職登用の候補者の裾野を広げるなどの地道な施策を講じながら、より多くの女性社員の登用を図る環境を整備してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。
①　経済状況の変動による影響１）当社グループ製品の需要への影響　当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。
概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。
従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２）当社グループの取引先への影響　経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。
従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
３）当社グループの銀行取引への影響　事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
②　為替相場の変動による影響　当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
１）営業損益への影響　当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。
また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。
２）金融費用純額への影響　当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。
一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。
　当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。
３）純資産への影響　当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。
一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。
③　事故・災害等の影響　地震等の自然災害、戦争、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。
これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。
従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④　訴訟その他の法的手続について　当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。
各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。
重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤　公的規制について　当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。
このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。
これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥　製品の品質とその責任について　当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。
しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。
従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦　製品含有化学物質について　当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。
当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。
万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧　個人情報、その他情報の流出について　当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。
当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。
⑨　競争による影響　当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。
当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩　キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響　当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑪　知的所有権について　当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。
知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫　固定資産の減損の評価について　当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。
⑬　財務制限条項　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　新型コロナウイルスの影響について　新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては５類感染症へ移行され経済活動への影響が徐々に低下しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、各国政府等の要請により、世界経済・当社の事業活動及び取引先の事業活動が停滞する場合、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両面で当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※　上記のうち将来に関する事項は、2025年６月26日現在において当社グループが判断したものであります。
※　上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。
しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要①　業績　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。
また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。
TEACブランドにおいては、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。
輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。
また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。
情報機器事業では、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。
また、積極的な訪問営業により、ターゲット顧客に当社製品に対する投資メリットの理解を促す形で拡販を図るとともに、ユーザーから直接ヒアリングした意見やニーズを新製品の開発に取り込んでまいりました。
　当連結会計年度におきましては、TASCAMブランドBtoC事業のうちエントリー向けの低調ならびに情報機器事業の半導体製造装置向けの回復遅れにより、原価率の上昇及びその他事業の縮小に伴う減益の挽回が不十分となり、営業利益は前期と比較して減少しました。
一方、為替相場の変動に伴い為替差損を計上しましたが前期と比較して損失が減少した事から、親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。
　この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,668百万円（前期比0.0％減）、営業利益は340百万円（前期比23.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益81百万円（前期親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
1)　音響機器事業　音響機器事業の売上収益は11,044百万円（前期比1.0％増）となり、セグメント営業利益は1,219百万円（前期比2.2％減）となりました。
　プレミアムオーディオ機器（ESOTERICおよびTEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、SACDプレーヤー、ネットワークプレーヤー、フォノアンプが好調に推移しました。
TEACブランドにおいては、USB DAC、ターンテーブルカテゴリーが堅調に推移しました。
輸入ブランドにおいては、Tannoyブランド、Klipschブランドのスピーカーが好調に推移しました。
北米販売の成長もあり、プレミアムオーディオ機器全体では、前期比で増収となりました。
　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、年間を通じて音響設備工事需要が安定して推移したことにより主力録音再生機と各種周辺機器の販売が好調に推移しました。
業務用ミキサーは、海外では前年に販売を開始したことによる反動減があり低調に推移しましたが、次世代IP伝送規格に準拠した放送局案件への導入が進んでおります。
BtoC事業においては、クリエイター向け新製品効果により下期において好調な推移となりましたが、米国市場において上期に販売網の再編成を行った結果、市中在庫調整による出荷減が発生し低調に推移しました。
その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前期比で減収となりました。
2)　情報機器事業　情報機器事業の売上収益は3,989百万円（前期比1.4％増）となり、セグメント営業利益は209百万円（前期比57.0％増）となりました。
　計測機器は、データレコーダーにおいて、防衛関連向けの大口案件の出荷に加え、第４四半期に上市された新製品の貢献もあり、販売が好調に推移しましたが、センサーおよびデジタル指示計においては、PCやスマートフォン用の半導体需要が緩やかな回復に留まり、当社製品のコア市場である、これらの半導体の製造装置向け販売が低調な推移となったことから、カテゴリー全体では前期比で減収となりました。
医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの出荷が堅調に推移し、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーも国内と北米における販売が大きく伸長したことから、前期比で増収となりました。
機内エンターテインメント機器は、国内の船舶業界向けの取引が拡大し、機内サーバーも海外パートナー向け販売が開始されましたが、海外エアラインによる大口導入が来期に先送りとなった影響で、前期比で減収となりました。
ソリューションビジネスは、医用向けサーバーの出荷が年間を通じて好調に推移し、前期比で増収となりました。
②　生産、受注及び販売の実績1)　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業2,619△14.5情報機器事業1,4884.9その他40841.7合計4,515△5.3（注） 金額は製造原価によっております。
2)　受注実績　当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。
3)　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業11,0441.0情報機器事業3,9891.4その他635△21.6合計15,668△0.0 ③　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析1)　財政状態の分析資産合計　当連結会計年度末における資産合計は10,815百万円と前連結会計年度末と比較して1,056百万円減少しました。
主な増減は、現金及び現金同等物の増加325百万円、営業債権及びその他の債権の減少408百万円、棚卸資産の減少554百万円、有形固定資産の減少358百万円であります。
負債合計　当連結会計年度末における負債合計は、7,257百万円と前連結会計年度末と比較して1,039百万円減少しました。
主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少480百万円、社債及び借入金の減少227百万円、リース負債の減少309百万円であります。
資本合計　当連結会計年度末における資本合計は、3,558百万円と前連結会計年度末と比較して16百万円減少しました。
主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の減少によるその他の資本の構成要素の減少46百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の減少22百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益81百万円の計上であります。
2)　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して325百万円増加し、1,552百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,178百万円のプラス（前期116百万円のプラス）となりました。
主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費494百万円、金融収益及び金融費用215百万円、営業債権及びその他の債権の減少269百万円、棚卸資産の減少509百万円、マイナス要因として、営業債務及びその他の債務の減少486百万円、長期未払金の減少210百万円であります。
(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、115百万円のマイナス（前期106百万円のマイナス）となりました。
主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入２百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出117百万円であります。
(c)　財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、706百万円のマイナス（前期69百万円のマイナス）となりました。
主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増減額815百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出1,022百万円、リース負債の返済による支出375百万円であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。
　なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２.作成の基礎　(4）判断及び見積りの使用 及び ３．重要性がある会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析　各事業における経営成績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。
売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。
１）売上収益　当連結会計年度の売上収益は、15,668百万円と前連結会計年度よりも４百万円減少しております。
その他の事業の売上収益の減少が大きく影響しました。
２）営業利益　営業利益は、340百万円と前連結会計年度よりも105百万円減少しております。
(a) 販売費及び一般管理費　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,413百万円と前連結会計年度と比較して169百万円減少しております。
(b) その他の損益　当連結会計年度のその他の損益は、44百万円の損失と前連結会計年度と比較して63百万円減少しております。
これは、主に減損損失54百万円によるものであります。
３）当期利益　当期利益は、81百万円と前連結会計年度よりも134百万円増加しております。
(a) 金融収益　金融収益は、６百万円と前連結会計年度よりも２百万円減少しております。
(b) 金融費用　金融費用は、287百万円と前連結会計年度よりも161百万円減少しております。
(c) 法人所得税費用　法人所得税費用は、22百万円のマイナス（利益方向）と前連結会計年度よりも80百万円減少しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。
借入金につきましては、2024年３月15日においてシンジケートローンによるコミットメントライン（上限2,500百万円、2025年３月31日期日 ※延長後の満期日2026年３月31日）及びタームローン（1,300百万円、2028年３月31日期日）を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指しております。
　当社グループは、「BOX＋SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、フリーキャッシュ・フローの改善を目指していきます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
　当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
　当連結会計年度の開発人員は102名で、研究開発費として1,217百万円投入しております。
　当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。
＜音響機器事業＞　ポータブルオーディオレコーダー市場向けでは、32ビットフロート録音に対応しタイムコードジェネレーター機能を搭載したフィールドレコーダー/タイムコードジェネレーターFR-AV2を市場導入しました。
更にBluetooth通信によりスマートフォンなどの専用アプリからのリモート制御やワイヤレスタイムコード同期、ワイヤレス音声モニタリングを可能にするBluetoothアダプターAK-BT2を同時に市場導入しました。
また、様々なシーンでの定番機として広く愛用されてきたDR-05XおよびDR-07Xに32ビットフロート録音やUSB Type-Cに対応し音割れしないレコーディングが可能な軽量で持ち運びやすいポータブルハンドヘルドレコーダーDR-05XPおよびDR-07XPを市場導入しました。
ミキサー市場向けでは、既に市場導入済みのデジタルミキサーSonicview用としてSMPTE ST2110準拠64入力/64出力のオーディオ伝送と独立した制御ポートに対応したオプションカードIF-ST2110を市場導入しました。
また、アナログミキサーの操作性とデジタル技術による機能性を兼ね備え、USBオーディオインターフェースとDAWトランスポートコントロール、更には専用アプリModel Mixer Settings PanelによりUSB経由でPC画面にメーターブリッジを表示可能なレコーディングミキサーModel2400を市場導入しました。
更にアナログとデジタル機器をシームレスに繋ぐレコーディングソリューションとして24マルチトラックレコーダーやUSBオーディオインターフェースによるDAWへの録音が可能なStudio Bridgeを市場導入しました。
業務用レコーダー市場向けでは、PCM 192kHz、DSD 5.6MHzの２チャンネル録音ハイサンプリング録音に対応した高音質の業務用マスターレコーダー/AD/DAコンバーターDA-3000SDを市場導入しました。
設備市場向けでは、USB DACおよびFMチューナーを搭載のほかBluetoothアダプターAK-BT2を装着することでBluetoothでのレシーバー機能や専用アプリによるリモートコントロール機能を拡張可能な業務用SD/USBプレーヤーMP-800Uの開発を完了し2025年５月に市場投入いたします。
また、設備音響システムにワイヤレスオーディオ受信機能を拡張することができる、Bluetooth5.1 Class 1採用のハーフラックサイズよりもコンパクトなBluetoothレシーバーRX-BT10の開発を完了し2025年６月に市場導入いたします。
　プレミアムオーディオカテゴリー（TEACブランド）では、Referenceシリーズ、ヘッドホンアンプ/プリアンプHA-507、ステレオパワーアンプAP-507、マスタークロックジェネレーターCG-10M-Xの設計開発を行いました。
HA-507では、低能率なヘッドホンも駆動できる強力なヘッドホンアンプ回路を新規設計しました。
AP-507では、オランダHypex社製パワーアンプモジュールをベースに独自音質チューニングを行いオリジナルパワーアンプモジュールを設計しました。
CG-10M-Xでは、新世代のシャーシコンストラクションを設計し、新たな音質チューニングで高音質化を図りました。
　ハイエンドオーディオカテゴリー（ESOTERICブランド）では、Grandiosoシリーズ、フォノイコライザーアンプGrandioso E1、ネットワークオーディオトランスポートGrandioso N1Tの設計開発を行いました。
Grandioso E1では、MCカートリッジからのバランス電流入力回路、光カートリッジ専用入力回路、各種イコライザーカーブに対応するフルディスクリート構成のバリアブルEQゲインアンプ回路を新規設計しました。
Grandioso N1Tでは、光ネットワーク接続に対応した第４世代となるネットワークモジュール「ESOTERIC Network Engine G4」、独自デジタル伝送ES-LINK出力回路を新規設計しました。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は909百万円であります。
＜情報機器事業＞　医用画像録画記録再生機器では、従来製品UR-4MDの後継機種として、UR-4MD-SEの開発を完了し国内市場向けに2025年４月より販売開始いたしました。
医療現場におけるサイバーセキュリティ対応の厳格化に伴うUSBデバイスの使用を禁止する施設様への対応として、従来オプション機能としていたネットワーク転送を標準搭載いたしました。
また、内蔵HDDを500GBから１TBに増やすことで、データバックアップ機能をさらに強化いたしました。
　広帯域データ記録機器では、従来製品WX-7000シリーズの後継機として、WX-9000シリーズを、2025年１月より販売いたしました。
主に航空宇宙、鉄道、電力、防衛などの基幹産業における高帯域、多チャンネル計測でご利用いただくことを目的とした製品で、従来製品WX-7000シリーズと比べ、機能・性能など基本仕様を大幅に改善したことに加え、ランニングコストの低減やユーザービリティの向上を実現しています。
　デジタル指示計機器では、従来製品TD-9000T NPNタイプのPNP出力モデルであるTD-9000T PNPタイプを、2025年１月より発売いたしました。
ヨーロッパを中心に需要があるPNPモデルを追加することで、より広い市場ニーズに対応いたしました。
　航空機内エンターテインメント機器では、2024年２月より発売を開始しました航空機内サーバーPortaStreamの第２世代機PS-V50 GEN2に於いて、機内販売、機内サービス、ケータリング管理を自動化した機内デジタルプラットフォームを提供するリーディング企業Forthcode社（インド バンガロール）と、2024年７月より業務提携を開始いたしました。
同社のプラットフォーム「nGO Airlines」と連携させることにより、機内販売、サービス、在庫調整、乗員業務効率化、ギャレー運用を自動化させ、PCI DSS（クレジットカード情報セキュリティ基準）に準拠したクレジットカード決済機能もサポートが可能となります。
また、航空会社の経営資源管理システム（ERPシステム）からのデータを統合し、シームレスな機内販売及びサービス管理を提供することで、付帯収入による収益性向上を実現します。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は308百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりました。
内訳は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形資産への投資も含めて記載しております。
（設備投資の金額には消費税等を含みません。
） （単位：百万円） 当連結会計年度 前年同期比音響機器事業105 △61.0％情報機器事業58 △40.2％その他及び全社共通26 △63.9％合計189 △56.9％
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計本社（東京都多摩市）音響機器事業情報機器事業その他本社開発販売設備1868 258(9,488.55)57470431,514228EMCセンター（埼玉県入間市）音響機器事業情報機器事業その他試験設備その他設備970 383(10,169.87)－－05353（注）１　ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含んでおります。
２　その他には、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の無形資産を含んでおります。
３　提出会社の建物及び土地の一部は賃借しております。
（年間賃借料238百万円）４　提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。
会社名事業所名（所在地）土地（面積㎡）建物及び構築物ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱本社・青梅事業所（東京都青梅市）134百万円（1,494.60㎡）68百万円 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産ソフトウェアその他合計ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱本社・青梅事業所（東京都青梅市）音響機器事業情報機器事業その他生産設備1015681910431（注）その他には、工具、器具及び備品、その他の無形資産を含んでおります。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名)機械装置及び運搬具使用権資産ソフトウェアその他合計ティアックヨーロッパGmbHドイツ現地法人（Wiesbaden, Germany）音響機器事業情報機器事業販売設備－1813174816東莞ティアックエレクトロニクスCO., LTD.中国現地法人（広東省東莞市）音響機器事業情報機器事業生産設備71487122248177（注）その他には、工具、器具及び備品を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の生産拠点を中心に生産設備の更新を中心とした設備投資を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、232百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2025年３月31日計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的音響機器事業150ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売情報機器事業71機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売その他及び全社共通11全社的情報投資合計232 （注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２　設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動308,000,000
設備投資額、設備投資等の概要189,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,758,279
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （b）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山下　良久大阪府大阪市中央区1,1263.91
松尾　博神奈川県横浜市中区7382.56
力丸　米雄福島県郡山市7112.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）5621.95
勝山　隆一朗静岡県富士市5001.74
西本　誠治福岡県小郡市5001.74
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号4961.72
ティアック社員持株会東京都多摩市落合１丁目47番地4091.42
安藤　収愛知県名古屋市中区3551.23
岡野　剛昌神奈川県横浜市青葉区3301.15計－5,72519.88（注）　所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他13,674
株主数－その他の法人72
株主数－計13,831
氏名又は名称、大株主の状況岡野　剛昌
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,351121当期間における取得自己株式16213（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結R S M 清 和 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 ティアック株式会社 取締役会　御中 R S M 清 和 監 査 法 人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市 川 裕 之 指定社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 雅 春 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、「棚卸資産」3,661百万円を計上している。
【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針(4）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【連結財務諸表注記】
２．作成の基礎(4）判断及び見積りの使用① 棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結財政状態計算書価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
・重要な子会社であるティアックアメリカ, INC.、ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.及び東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.における棚卸資産については、当監査法人が会社において実施した監査手続と同等の手続の実施を子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ティアック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ティアック株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、「棚卸資産」3,661百万円を計上している。
【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針(4）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【連結財務諸表注記】
２．作成の基礎(4）判断及び見積りの使用① 棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結財政状態計算書価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
・重要な子会社であるティアックアメリカ, INC.、ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.及び東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.における棚卸資産については、当監査法人が会社において実施した監査手続と同等の手続の実施を子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、「棚卸資産」3,661百万円を計上している。
【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針(4）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【連結財務諸表注記】
２．作成の基礎(4）判断及び見積りの使用① 棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結財政状態計算書価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
３．重要性がある会計方針(4）棚卸資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
２．作成の基礎(4）判断及び見積りの使用① 棚卸資産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
・重要な子会社であるティアックアメリカ, INC.、ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.及び東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.における棚卸資産については、当監査法人が会社において実施した監査手続と同等の手続の実施を子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別R S M 清 和 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 ティアック株式会社 取締役会　御中 R S M 清 和 監 査 法 人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市 川 裕 之 指定社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 雅 春 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティアック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表において、「商品」784百万円及び「原材料及び仕掛品」627百万円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(3）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当事業年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ティアック株式会社（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表において、「商品」784百万円及び「原材料及び仕掛品」627百万円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(3）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。
　主たる事業領域である音響機器事業及び情報機器事業の商品の販売は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されるため、販売見込の相違や市場環境の変化によって、収益性が低下する可能性がある。
　このため、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されている。
また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産評価損の金額は、設定された評価損率の影響を受けるが、当該評価損率は市場環境の変化等によって販売期間が変わり、見直しが必要となる場合がある。
　棚卸資産の評価における当該評価損率の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、当事業年度末において、棚卸資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・段階的な評価損率の妥当性を評価するために、会社が前提とする販売期間の見通しについて、会計責任者に質問するとともに、過去の実績販売期間と比較を行うことにより検討を実施した。
・評価減の計算基礎となる棚卸資産評価資料の網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性、在庫の経過年数の正確性及び販売単価の正確性の検討を実施した。
・取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されていること及び棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性、不良在庫の簿価切下げ額の計算の正確性を検証するため、棚卸資産評価損の計算結果について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産226,000,000
未収入金244,000,000
その他、流動資産34,000,000
工具、器具及び備品（純額）41,000,000
土地1,075,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,000,000
建設仮勘定1,000,000
有形固定資産1,418,000,000
ソフトウエア70,000,000
無形固定資産73,000,000
投資有価証券0
長期前払費用0
繰延税金資産101,000,000
投資その他の資産5,141,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金381,000,000