財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | TOYO INNOVEX CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 畑 禎 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (078)942－2345（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1925年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。 1935年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。 1937年６月土山工場に機械工場を増設。 1938年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。 1947年３月神戸工場を廃止。 1949年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。 1949年８月大阪証券取引所に上場。 1959年７月プラスチック射出成形機の生産開始。 1962年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。 1962年２月発泡スチロール成形機の生産開始。 1963年４月ダイカストマシンの生産開始。 1965年５月本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。 1970年３月東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。 1977年２月㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。 1981年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。 1988年９月鋳鍛造品の生産中止。 1988年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。 1989年１月テクニカルセンターの開設。 1990年４月設計研究棟新築。 1991年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。 1995年12月香港支店の開設。 1997年７月ＩＳＯ９００１認証取得。 1998年５月ディスク専用機の生産開始。 2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。 2000年７月マレーシア現地法人TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。 2001年11月タイ現地法人TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。 2003年６月上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。 2004年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。 2004年10月東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年12月周辺機器組立工場の増設。 2005年９月Ｇ15棟組立工場の増設。 2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。 2005年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。 2007年６月常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。 2008年２月広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。 2015年９月Ｇ７棟加工工場の新築。 2016年４月台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。 2016年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築。 2016年６月Ｇ８棟組立工場の新築。 2017年４月Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。 2019年７月GM-Injection AGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。 2019年10月インド支店の開設。 2020年２月2020年７月2021年２月ベトナム現地法人TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）の設立。 Ｇ16棟大型組立工場の新築。 インドネシア現地法人PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA（連結子会社）の設立。 2022年４月2023年10月2024年１月2025年４月2025年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 東洋機械エンジニアリング㈱の新サービス物流センターの新築。 創業100周年を機に、商号をＴＯＹＯイノベックス株式会社に変更。 Ｇ17棟大型組立工場の新築。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。 当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。 また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。 また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１）連結子会社（※２）持分法適用関連会社（※３）持分法適用関連会社の子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）東洋工機㈱兵庫県明石市百万円20射出成形機（発泡成形機）、ダイカストマシン用周辺機器及び搬送機の製造100.0射出成形機（発泡成形機）ダイカストマシン用周辺機器の製造委託土地、建物、機械を賃貸役員の兼任１名東洋機械エンジニアリング㈱兵庫県明石市百万円10成形機の保守サービス、据付及び販売100.0成形機の保守サービス、据付及び販売の委託土地、建物、機械を賃貸役員の兼任２名TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.マレーシアセランゴール州百万RM0.4成形機の保守サービス、据付及び販売100.0成形機の保守サービス、据付及び販売の委託役員の兼任１名TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.タイバンコク市百万BAHT8成形機の保守サービス、据付及び販売49.0成形機の保守サービス、据付及び販売の委託役員の兼任１名東曜機械貿易（上海）有限公司中国 上海市百万元3成形機の保守サービス、据付及び販売100.0成形機の保守サービス、据付及び販売の委託役員の兼任１名東洋機械（常熟）有限公司（注）1.3中国 江蘇省常熟市百万元47射出成形機及びダイカストマシンの製造及び販売100.0成形機の部品の供給東洋機械金属（広州）貿易有限公司中国 広東省広州市百万元4成形機の保守サービス、据付及び販売100.0成形機の保守サービス、据付及び販売の委託役員の兼任１名東金股份有限公司台湾 台北市百万NTD8成形機の保守サービス、据付及び販売100.0成形機の保守サービス、据付及び販売の委託役員の兼任１名TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ市百万USD0.1成形機の保守サービス、据付及び販売100.0成形機の保守サービス、据付及び販売の委託役員の兼任１名PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAインドネシア西ジャワ州百万IDR2,500成形機の保守サービス、据付及び販売100.0成形機の保守サービス、据付及び販売の委託役員の兼任１名（持分法適用関連会社）GM-Injection AGスイスツーク州百万CHF0.5株式の所有及び管理30.2当社が同社株式の30.2％を所有しております。 （持分法適用関連会社の子会社）TOYO europe srl（注）4イタリアロンバルディア州百万EUR0.1成形機の保守サービス、据付及び販売(30.2)成形機の保守サービス、据付及び販売の委託（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）東洋機械（常熟）有限公司2,879△7△73,6424,210４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在区分従業員数（名）営業部門177設計・開発部門112生産部門390管理部門77合計756（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）52843.3014.185,573,640（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は332名（2025年３月31日現在）の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連に属しております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.446.261.076.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業100周年を迎えるにあたって改めて「『成形イノベーション＆Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ』で未来を豊かに！世界を笑顔に」をパーパス（存在意義）として、「成形をモット簡単に！」をビジョン（将来像）として新たに策定しました。 射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。 また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標当社は、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画においても、引き続き売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度からスタートした３ケ年の中期経営計画の基本方針である①競争力のあるダイカストマシンの売上比率を向上させるとともに、射出成形機主力機種の計画生産を推し進める「持続的に稼ぐ力の向上」②ソリューションビジネスの場として成形イノベーションセンターを新設し、成形技能士不足や技術承継問題に対応するための成形ＡＩ技術を開発・発展を推し進める「成形イノベーションの創出とＣｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進してまいります。 特に「経営基盤の更なる強化」では、2022年４月26日付けで設置したサステナビリティ委員会を中心に、ＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを引き続き推進してまいります。 また、事業戦略として製品ポートフォリオの再構築、短納期生産体制の強化、高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの進化を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東での軍事衝突などグローバルでの地政学的リスクや世界的な金融の引き締めによるインフレの進行及びそれに伴う景気減速の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方、当社の事業に関連する市場においては、電気自動車関連や電子部品関連が上向き、新たな動きが見られるものの、米国・中国経済の停滞に伴う設備投資需要の低迷や行き過ぎた円安の進行、資源エネルギー・原材料価格の高騰により、受注環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①収益性の向上当社のダイカストマシンは国内生産台数首位であり、ニッチな市場で高い競争力を有しています。 今後の自動車産業のＥＶシフトに伴い、製品の軽量化ニーズが高まっており、ダイカストマシンの需要の更なる増加が見込まれることから、2024年度からスタートする３ケ年の中期経営計画期間で当社のダイカストマシンの売上比率を10％以上増加させ、製品ポートフォリオの再構築を図ってまいります。 特に中・大型機の需要増加が顕著なことから、明石工場に大型組立工場を新設することで、2025年度より増産開始を予定しております。 ②短納期生産体制の強化射出成形機において、ボリュームゾーンかつ収益性が高い主力の小型機を中心に、計画生産を推し進めることで生産効率を向上させ原価低減を図るとともに、需要増加が見込まれる中・大型機の生産キャパシティーを確保してまいります。 また、半製品在庫を持つことで納期の短縮を実現し、成長著しいアジアを中心としたグローバル市場における競争力の強化を図ってまいります。 ③高付加価値製品の開発持続可能な社会の実現と収益性向上に向けて、ビジョン「成形をモット簡単に！」に基づいて、誰でも簡単に高品質かつ安定した成形を実現し、成形技能士不足や技術承継問題の解消を図ることができる成形ＡＩの開発を推し進めていくことで、価格競争に影響されにくい差別化製品の開発に努めてまいります。 ④ソリューションビジネスの進化グローバル市場における競争力向上には、据付工事や修理対応をはじめ迅速性あるメンテナンス体制の充実や、サービス部品の即納体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。 2024年１月に明石工場に新設したサービス部品センターを起点にして、世界のお客さまへサービス部品を即納し、万が一のトラブルがあった際にも迅速に対応できる環境を整備することでグローバル市場における競争力強化を図ってまいります。 ⑤経営基盤の強化マテリアリティに基づく経営戦略を着実に実行するためのサステナビリティ経営の高度化、当社の持続可能な成長に向けて経営戦略と連動した人材戦略の再構築、資本コストを意識した経営の強化をそれぞれ図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組当社グループは、経営理念「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」のもと、当社グループの製品である射出成形機とダイカストマシン及び顧客満足度の高いサービスの提供により、お客さま及び社会の課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指しております。 このような考え方に基づき、サステナビリティの取組みを推進するため、当社グループでは以下の4つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 これらの重要課題の解決を通じて、サステナビリティの大前提であるステークホルダーの継続的な支持を得られるように取り組むことをサステナビリティの基本方針としております。 重要課題（マテリアリティ）１. 「形をつくる（成形）」を通じて豊かな未来を実現する２. 環境にやさしい行動をする３. 人を大切にする４. 健全な経営基盤を構築する ①ガバナンス当社は2022年４月26日開催の取締役会において、サステナビリティ委員会を設置することを決議いたしました。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく目標設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会へ報告・提言を行います。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役および執行役員により構成されております。 また、オブザーバーとして社外取締役、常勤監査役および社外監査役ならびに社外専門家（適宜）が参加しております。 ②リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。 リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、見直す必要が生じた場合は重要課題と合わせて適切に対応してまいります。 (2）人的資本・多様性への取組（人材育成への取組）当社グループはメーカーであり、イノベーションを生み出す「人」および「チームワーク」こそが価値創造の源泉と考えています。 また、当社グループでは1925年の創立以来、「お客さまを大切にし、お客さまとともに発展したい」との想いを胸に、お客さまの商品価値を高める「Customers' Value Up」の精神を大切にしてきました。 当社グループが求める人材像は、この精神を体現すべく、お客さまの課題や要望に対して真摯に向き合い、最適なソリューションを提案できる人材です。 そのような人材を輩出できるよう、研修制度をはじめとして、人が育つ仕組みの構築に取組んでいく方針です。 具体的な取り組みとしては、役職や勤続年数などに応じたビジネススキルの習得を目的とした階層別研修、営業職や技術職などの職種に応じた専門スキルの習得を目的とした職能別研修に加え、自己啓発支援を目的とした外部研修や語学研修も用意しています。 また、キャリア支援を目的としたキャリア面談も実施しています。 （社内環境整備への取組）当社グループでは従来から性別や国籍にとらわれることなく、能力や経験を重視する人物本位の登用を実施しておりますが、持続的な成長と企業価値向上を図るため、経験、スキル、キャリアの異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境を整備していく方針です。 具体的な取り組みとしては、人事教育課を中心に若手・中堅従業員向けのキャリア形成施策の実施や次世代の幹部候補への育成プログラムを推進するとともに、適正な能力評価による管理職等への登用を行っています。 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の多様性への取組みを含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）キャリア面談の実施率2030年度までに100％54％語学研修の受講者数2030年度までに15人8人管理職全体に占める女性の割合2030年度までに10％3.4％管理職全体に占めるキャリア採用者の割合2030年度までに50％37.8％ (3）気候変動対応（TCFD提言）への取組み当社グループは、気候変動（地球温暖化）による気温の上昇や異常気象がもたらす自然災害の激甚化によって、安定的に事業を継続することが困難となるリスクを抱えております。 当社は、2000年にISO14001認証を取得し、ISO14001の要求事項に沿って、事業活動が地球環境と地域生活環境にもたらす影響を考慮し、独自に環境活動方針および環境目標を掲げ、環境と調和した事業活動を行えるよう取組んでまいりました。 また、当社グループは、気候変動の影響が世界中で深刻な問題となる中で、2015年に採択された2020年以降の温室効果ガス（GHG）排出削減等のための新たな枠組みである「パリ協定」の趣旨に基づき、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えることを目標として、生産活動の見直しや「脱炭素」をテーマとした対環境製品の開発など、環境に配慮した企業活動をより一層進めています。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。 詳細については、「(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社グループでは、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、各部門へヒアリングを行い、自然環境に影響があると想定される重要な事象を幅広く洗い出しを行いました。 それらのリスク・機会に対して「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に基づきシナリオ分析を実施し、当社グループに及ぼす影響度を評価しました。 シナリオ分析には国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE 2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照しました。 （気候変動に関する主なリスクと機会）リスク・機会類型小分類リスク・機会と影響対応策・戦略移行リスク（1.5℃）政策・法規制気候変動関連の規制強化「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」や「先進的省エネルギー投資促進支援事業」などの各種規制・取組みへの対応コストの増加・各種法規制や関連機関の動向の確認・対応 技術・市場脱炭素化に伴うエネルギー、原材料等の価格高騰および入手困難生産への影響、各種コストの増加、それに伴う収益減少・省エネの推進、再生可能エ ネルギーへの転換・省エネ設備の導入・仕入先の見直し、多様化 評判GHG排出量削減対策の遅れ新規・既存のお取引先と継続して取引が出来なくなるリスク・ロードマップに沿ったGHG排出量の削減・低炭素技術の開発・適切な情報開示の実施物理リスク（4℃）急性リスク気候変動に伴う台風、豪雨、洪水、雹などの自然災害激甚化資材の調達難、工場の被災による生産停止の発生・災害対策の定期的な見直し・損害保険によるリスクヘッジ・仕入先の多様化 慢性リスク平均気温の上昇長期的な熱波・寒波労働環境の悪化、気候変動に起因する疾病の増加などによる従業員の生産性低下（欠勤の増加等）・労働環境の改善、従業員の健康管理・DX、自動化・無人化の推進機会（1.5℃）市場脱炭素社会に向けた製品・サービスへの注目の高まり環境性能の高い製品の売上増加・環境負荷低減技術の開発、サービスの提供・継続的な設備投資 レジリエンス（弾力性）GHG排出量等の環境要件への適合、および適切な情報開示信頼の維持・確保、それに伴う取引先の維持・拡大・ロードマップに沿ったGHG排出量の削減・省エネや電化の推進、再生可能エネルギーへの転換・適切な情報開示の実施 ③リスク管理気候変動関連を含む事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して各部門にて洗い出しを行い、「事業への影響度」、「発生可能性」の2軸からリスクレベルを総合的に評価し、評価結果に基づいてリスク低減に向けたアクションを実施しています。 管理しているリスクに関しては、取締役管理本部長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会で集約し、意見交換、各部門のアクションについて評価を行った後、サステナビリティ委員会に報告し、議論しています。 ④指標及び目標当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（Scope１及びScope２）について、2030年度に2018年度を基準とし46％を削減する目標を掲げました。 具体的な削減手段として、太陽光発電システムやEMS（エネルギー管理システム）の導入および空調の使用エネルギーの転換等を実施してまいります。 なお、2024年度より中国常熟工場Scope1及びScope2の集計結果を加算いたしました。 |
| 戦略 | （人材育成への取組）当社グループはメーカーであり、イノベーションを生み出す「人」および「チームワーク」こそが価値創造の源泉と考えています。 また、当社グループでは1925年の創立以来、「お客さまを大切にし、お客さまとともに発展したい」との想いを胸に、お客さまの商品価値を高める「Customers' Value Up」の精神を大切にしてきました。 当社グループが求める人材像は、この精神を体現すべく、お客さまの課題や要望に対して真摯に向き合い、最適なソリューションを提案できる人材です。 そのような人材を輩出できるよう、研修制度をはじめとして、人が育つ仕組みの構築に取組んでいく方針です。 具体的な取り組みとしては、役職や勤続年数などに応じたビジネススキルの習得を目的とした階層別研修、営業職や技術職などの職種に応じた専門スキルの習得を目的とした職能別研修に加え、自己啓発支援を目的とした外部研修や語学研修も用意しています。 また、キャリア支援を目的としたキャリア面談も実施しています。 （社内環境整備への取組）当社グループでは従来から性別や国籍にとらわれることなく、能力や経験を重視する人物本位の登用を実施しておりますが、持続的な成長と企業価値向上を図るため、経験、スキル、キャリアの異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境を整備していく方針です。 具体的な取り組みとしては、人事教育課を中心に若手・中堅従業員向けのキャリア形成施策の実施や次世代の幹部候補への育成プログラムを推進するとともに、適正な能力評価による管理職等への登用を行っています。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の多様性への取組みを含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）キャリア面談の実施率2030年度までに100％54％語学研修の受講者数2030年度までに15人8人管理職全体に占める女性の割合2030年度までに10％3.4％管理職全体に占めるキャリア採用者の割合2030年度までに50％37.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成への取組）当社グループはメーカーであり、イノベーションを生み出す「人」および「チームワーク」こそが価値創造の源泉と考えています。 また、当社グループでは1925年の創立以来、「お客さまを大切にし、お客さまとともに発展したい」との想いを胸に、お客さまの商品価値を高める「Customers' Value Up」の精神を大切にしてきました。 当社グループが求める人材像は、この精神を体現すべく、お客さまの課題や要望に対して真摯に向き合い、最適なソリューションを提案できる人材です。 そのような人材を輩出できるよう、研修制度をはじめとして、人が育つ仕組みの構築に取組んでいく方針です。 具体的な取り組みとしては、役職や勤続年数などに応じたビジネススキルの習得を目的とした階層別研修、営業職や技術職などの職種に応じた専門スキルの習得を目的とした職能別研修に加え、自己啓発支援を目的とした外部研修や語学研修も用意しています。 また、キャリア支援を目的としたキャリア面談も実施しています。 （社内環境整備への取組）当社グループでは従来から性別や国籍にとらわれることなく、能力や経験を重視する人物本位の登用を実施しておりますが、持続的な成長と企業価値向上を図るため、経験、スキル、キャリアの異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境を整備していく方針です。 具体的な取り組みとしては、人事教育課を中心に若手・中堅従業員向けのキャリア形成施策の実施や次世代の幹部候補への育成プログラムを推進するとともに、適正な能力評価による管理職等への登用を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の多様性への取組みを含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）キャリア面談の実施率2030年度までに100％54％語学研修の受講者数2030年度までに15人8人管理職全体に占める女性の割合2030年度までに10％3.4％管理職全体に占めるキャリア採用者の割合2030年度までに50％37.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）地政学リスク・安全保障輸出管理について当社グループは製品の約70％を輸出しており積極的に海外展開を行っておりますが、海外において経済摩擦、武力衝突が生じた場合及びサプライチェーンの断絶により生産停止となった場合、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。 これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、国際情勢の変化による規制の強化などによっても、売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、販売地域の見直し及び調達先の分散化等を図るとともに、安全保障輸出管理体制を整備し、コンプライアンス経営を推進することによりリスクの低減に努めております。 (2）競争環境の激化について当社グループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多く、低コスト・短納期を強みとする中国企業の台頭による更なる競争の激化も懸念され、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。 当社グループでは、製品の品質、保守・サービスの向上、短納期の競争力の強化に努めるとともに、顧客の商品価値を高める当社独自技術を活かした顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。 また、中国では増設した常熟第３工場による更なる現地生産の拡大を図り、短納期化に伴う競争力の向上に努めてまいります。 (3）部品の調達難について当社の製品に使用される部品の不足に伴う納期の遅れが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の生産に影響し、顧客への納期遅れが懸念され、受注・売上が減少し、経営成績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、設計の見直しや複数社購買に努め、生産計画に基づいた安定した調達を維持するよう努めております。 (4）顧客の技術革新について当社グループでは、顧客の技術革新に対して製品をモデルチェンジすることで対応する必要があります。 これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により経営成績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、市場の動向調査を行い、製品リリース計画に基づいた製品開発に努めております。 また、各国の規制などの的確な情報収集や分析を行い、適正な製品開発にも努めております。 (5）新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生について当社グループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点において事業を展開しております。 新型コロナウイルス感染症拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、活動の自粛及びロックダウンなどの異常事態により、当社グループの操業度低下や資金繰り悪化、取引先の倒産、売上債権の回収遅延、サプライチェーンの分断など、当社グループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主要部材の調達の確保、柔軟な製品政策、供給体制の維持に努めることで経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めております。 (6）原材料価格・輸送費等の上昇について当社グループでは、鉄、石油、電力等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、経営成績への影響を受ける可能性があります。 当社グループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。 (7）労働人口の減少について当社グループは、当社グループが必要とする適切な人材を確保できない場合、顧客の技術革新やグローバル化等に対応できずに競争力が低下する懸念があり、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、高いプロ意識を持った人材が活躍できる職場環境の整備、海外人材やソリューション人材の採用・育成に力を入れることで自社工場のＤＸ化等に努めております。 (8）環境問題への対応について当社グループは、当社グループ各国の規制強化や脱プラスチックの加速に伴う受注減少、気候変動に伴うビジネス継続に対する懸念があり、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、各国の規制等の適格な情報収集と分析を行い、それらを踏まえた新素材の研究開発や更なる環境負荷低減製品の開発に努めております。 また、順次カーボンニュートラルロードマップに沿ったＧＨＧ排出量削減とＢＣＰの整備に努めてまいります。 (9）人権問題への対応について当社グループは、当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合に、取引先の変更を余儀なくされた結果、事業活動への悪影響が懸念され、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、サプライチェーンへの的確な情報収集に加え、コンプライアンス教育及び人権方針の浸透・徹底に努めております。 (10）固定資産の減損・設備等の老朽化について当社グループは、既存事業の拡大や競争力強化のため投資を行っています。 固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを定期的に検証しています。 充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 また、設備の老朽化に伴うキャパシティ不足による機会費用が発生する懸念もあります。 当社グループの設備投資計画に対し、経営会議において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。 また、重要な投資に関しては、投資後の業績計画と大きく乖離していないかのモニタリング及び対策の検証を行い、その実行に努めております。 (11）製品の欠陥について当社グループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、社内の基準に従って品質及び安全管理を徹底しております。 また、過去に起こった不具合から学んだ技術・ノウハウを活かした新製品の開発に努めております。 (12）特定の業界への依存について当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。 その製品の主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨、日用品などの生活用品関連向けが大きな比重を占めております。 当社グループの経営成績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。 当社グループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連のＥＶ化や軽量化などの動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第５世代通信（５Ｇ）関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。 (13）海外売上高への依存について当社グループでは、主に国内で製造して輸出しておりますが、2024年度の海外売上高は18,787百万円となり、海外売上高比率は69.5％と比率が高くなっております。 これは中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。 中国の連結売上高に占める割合は、2024年度は23.1％となっており、主要輸出地域における政治・経済環境等にも影響を受ける可能性があります。 また、円高時には価格競争力が低下する可能性もあります。 当社グループは、海外取引においては為替リスクに対するヘッジ目的として、基本は円建契約としているため、為替変動による財務への影響は軽微であります。 しかし、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。 中国リスクについては他の国に影響が及ばないよう中国内でのビジネスを拡大しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突など、先行きは不透明な状況で推移しました。 国内経済においても、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。 当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による調達部材価格の上昇及び燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026に基づいた事業活動を推進し、「競争力のあるダイカストマシンの売上比率向上」「射出成形機主力機種の計画生産化の推進」「成形イノベーションの創出とCustomers‘ Value Upの進化」「経営戦略と連動した人材戦略の構築」など、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりましたが、世界的な成形機需要の低迷や競争の激化、中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は27,462百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は27,024百万円（同6.3％減）となりました。 このうち、国内売上高は8,237百万円（同0.5％増）、海外売上高は18,787百万円（同9.0％減）となり、海外比率は69.5％となりました。 損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響で製品原価が増大したことにより、営業損失が521百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失が427百万円（前年同期は経常損失64百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失はこれらの影響に加えて、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額227百万円が発生したこと等により845百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,293百万円）となりました。 また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は30,100百万円(前年同期比37百万円増）、負債は12,443百万円（同964百万円増）、純資産は17,657百万円（同927百万円減）となりました。 製品別の売上の状況は、次のとおりであります。 [射出成形機]射出成形機につきましては、国内は自動車関連・生活用品関連の売上が増加しました。 海外におきましては、中国で医療機器関連・自動車関連、米州で生活用品関連の売上が減少しましたが、東南アジア・南アジアで医療機器関連・自動車関連の売上が増加しました。 この結果、受注高は20,299百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は19,789百万円（同8.3％減）となりました。 このうち、海外売上高は13,552百万円（同12.5％減）となり、海外比率は68.5％となりました。 [ダイカストマシン]ダイカストマシンにつきましては、国内は工業部品・自動車関連の売上が減少しました。 海外におきましては、中国で自動車関連・工業部品関連の売上が大幅に減少しましたが、東南アジア・南アジアにおいて自動車関連の売上が増加しました。 この結果、受注高は7,163百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は7,234百万円（同0.4％減）となりました。 このうち、海外売上高は5,234百万円（同1.4％増）となり、海外比率は72.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,829百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,338百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上及び保険金の受取による収入要因があったものの、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、税金等調整前当期純損失の計上及び法人税等の支払等により1,344百万円の支出（前連結会計年度552百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により645百万円の支出（前連結会計年度643百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入等により431百万円の収入（前連結会計年度370百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 区分生産高（百万円）前年同期比（％）成形機27,267△4.3（注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 区分受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）成形機27,4623.57,0986.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分販売高（百万円）前年同期比（％）成形機27,024△6.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）TOYO europe srl3,69912.82,6029.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。 当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｂ．投資有価証券の減損取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。 市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。 将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。 なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。 ｄ．製品保証引当金成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。 予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突など、先行きは不透明な状況で推移しました。 国内経済においても、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。 当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による調達部材価格の上昇及び燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。 （売上高）国内は工業部品関連や医療機器関連の売上が増加しました。 また、海外におきましては、東南アジア・南アジアにおける自動車関連・医療機器関連の売上が増加したものの、米州において生活用品関連の売上が大幅に減少したことから、売上高は27,024百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 （営業損失）販売費及び一般管理費は、賃金のベースアップ及び創立100周年にかかる費用の増加があったものの、欧州等をはじめ遠隔地向けの海外出荷台数低迷を受けて物流コストが減少したことから前年同期比0.5％減の5,378百万円となりました。 また、売上原価は生産量減少による操業度の低下に伴う固定費回収不足と部材価格高騰等の影響を受けて製品原価が増大したことで、原価率が0.4ポイント増加したことから、営業損失が521百万円（前年同期は営業損失119百万円）となりました。 （経常損失）営業外収益において持分法による投資利益や固定資産賃貸料などがあったものの、営業外費用において為替差損や支払利息などがあったことから、経常損失が427百万円（前年同期は経常損失64百万円）となりました。 （税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）税金等調整前当期純損失は、359百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失370百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額227百万円が発生したこと等により、845百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,293百万円）となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、21,328百万円となり前連結会計年度末に比べ583百万円減少しました。 これは、主に棚卸資産の増加529百万円、売上債権の増加173百万円及び未収還付消費税等を含むその他の流動資産の増加51百万円があったものの、現金及び預金の減少1,338百万円があったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、8,771百万円となり前連結会計年度末に比べ621百万円増加しました。 これは、主に無形固定資産の減少106百万円及び投資有価証券等の減少71百万円があったものの、有形固定資産の増加823百万円があったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、9,156百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。 これは、主に仕入債務の減少560百万円があったものの、短期借入金の増加300百万円、災害損失引当金の増加252百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加180百万円及び設備未払金等を含むその他流動負債の増加129百万円があったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、3,286百万円となり前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。 これは、主に退職給付に係る負債の減少414百万円があったものの、長期借入金の増加740百万円、繰延税金負債の増加276百万円及びリース債務等を含むその他の固定負債の増加68百万円があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、17,657百万円となり前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。 これは、主に為替換算調整勘定の増加451百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加150百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当を行ったことによる利益剰余金の減少1,563百万円があったことによるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。 運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。 設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。 これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。 資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻やロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響による資金繰り悪化に備え、金融機関と2,000百万円のコミットメントライン契約を行い、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年3月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画である「中期経営計画2026」において、売上高、売上高営業利益率、及び自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 計画初年度となる当連結会計年度は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源エネルギー価格の高騰や、急激な円安進行に伴う調達部材価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇が続きました。 また、中国不動産市場の低迷を背景とした景気減速や中東地域の武力衝突などに起因する世界的な需要低迷の長期化の影響により非常に厳しい状況で推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。 この結果、計画初年度の当連結会計年度の計画値は、売上高310億円、営業利益率1.0％としておりましたが、いずれもこれを下回る結果となりました。 当連結会計年度の結果は、下記のとおりであります。 なお、当社グループは、①競争力のあるダイカストマシンの売上比率向上と、射出成形機主力機種の計画生産に伴う短納期化による「持続的に稼ぐ力の向上」、②ビジョン「成形をモット簡単に！」に基づいた、成形技能士不足や技術継承問題に対応可能な成形ＡＩ技術の開発を軸とした「成形イノベーションの創出とCustomers’ Value Upの進化」、③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」、これらの経営基本方針の各種施策を全社一丸となって取り組み、中長期的な収益向上と企業の経済価値・社会価値向上に取り組んでまいります。 区分当連結会計年度中期経営計画（2027年３月期計画値）売上高 （百万円）27,02440,000営業利益率 （％）△1.96.5自己資本利益率（ROE） （％）－8.0 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で世界の一流品作りを目指しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は699百万円であります。 当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 ［射出成形機］近年カーボンニュートラルに対応した環境負荷低減への技術提案が強く求められています。 そのため、「地球環境との調和」、「ダウンサイジング」、「作業環境改善」をキーワードとして、成形現場における成形品質要求の高度化、生産性の向上やリサイクル材使用などの環境負荷低減を目的として機能向上を図りました「Ｓｉ－７シリーズ」のラインアップを強化いたしました。 また、熱硬化性樹脂成形に特化したトランスファー成形機「ＴＦ－８０Ｖ」を名古屋プラスチック工業展2024で初公開し、販売を開始いたしました。 当連結会計年度の具体的な取り組みは、以下のとおりとなっております。 （1）成形品質要求の高度化、環境負荷低減の実現等を図った機種「Ｓｉ－７シリーズ」のラインアップ強化（2）自動車関連顧客から高い需要がある竪型締・横射出成型機「ＥＴ－ＨＲシリーズ」のラインアップ強化（3）成形技術に頼らずとも高品質で安定した成形を実現する成形条件自動補正機能ＡＩのプロトタイプ完成（4）成形の初期条件をもＡＩが自動設定する機能の開発継続今後はこれらの技術をベースにビジョン「成形をモット簡単に！」に基づき、お客様の生産性向上に寄与する高付加価値製品の開発を強化してまいります。 ［ダイカストマシン］当連結会計年度内においては、当社独自技術「T-HRV System」を搭載させ、射出加速度100Gを実現した油圧機「ＢＤ－Ｖ７ＥＸシリーズ」のワイド仕様機「ＢＤ－１３００Ｖ７ＥＸ」のラインアップが完了し、お客様の更なるニーズに対応することを可能にしました。 また、現在も油圧駆動が主流であるダイカストマシンにおいて、「電動増圧ユニット」、「型締力による圧縮ダイカスト法」により不良率低減と、ユニット電動化に伴う電力消費量の削減を通してカーボンニュートラルにも貢献できる電動機「Ｄｓ－ＥＸ２シリーズ」の大型機の開発も進めております。 更にこれらの技術を活用することで機械のダウンサイジング化を図り、ＥＶシフトに伴って大型化・複雑化が加速するダイカスト製品に対応するとともに、環境負荷低減にもより一層貢献できる技術開発に取り組んでまいります。 2025年４月に当社明石工場に新大型組立工場が完成したことで、大型機を短納期で効率よく生産できる環境が整備されました。 ユーザー様のニーズに合わせた多岐にわたる技術提案を用意しており、必要な機能を搭載した製品を短納期で供給していくことができる環境が構築できたため、今後より一層の大型機のシェア拡大を図ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産計上ベース）は1,608百万円となりました。 主な設備投資としましては、新大型機組立工場の建設及び拡販のためのモニター機や展示機などであります。 （注） 当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）合計本社工場（兵庫県明石市）生産設備等3,4017436213555(89,669)4,396487関西支店（大阪府東大阪市）営業設備等3090－163(850)2027中部支店（名古屋市名東区）営業設備等27220－130(387)17913東京支店（東京都中央区）（横浜市旭区）営業設備等20200－7(569)474西日本支店（兵庫県明石市）営業設備等980－－(－)177埼京支店（埼玉県川口市）（栃木県足利市）営業設備等20400－374(1,827)4348香港支店（中国香港）営業設備等－－－－－(－)－2厚生施設ほか（兵庫県明石市 ほか）厚生施設等33130－51(34,315)[28,651]970（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．[ ]内書きは連結会社以外への土地の賃貸であります。 ３．当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）合計東洋工機㈱本社工場（兵庫県明石市）生産設備等093－－(－)1323東洋機械エンジニアリング㈱本社（兵庫県明石市）営業設備等0147－－(－)2260（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）合計東洋機械（常熟）有限公司中国江蘇省常熟市生産設備等6983617－－(－)75175（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 699,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,608,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,573,640 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、事業取引関係の良好な関係の維持、協働ビジネスの推進等合理的な目的を有する場合に、その保有にともなう便益が経済合理性に合致する範囲で保有することとしております。 また、政策保有株式を保有することの妥当性について毎年、取締役会で議論し、現状保有する株式について目的の合理性及び便益等を検証したところ、いずれも保有基準に合致しておりました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式534非上場株式以外の株式3504 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式193 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一実業株式会社198,000198,000同社は当社の主要な商社であり、良好な取引関係の維持、販売強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度における同社への売上高は、885百万円であります。 有431421フルサト・マルカホールディングス株式会社12,90012,900同社は当社の主要な商社であり、良好な取引関係の維持、販売強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度における同社グループへの売上高は、1,475百万円であります。 有3028未来工業株式会社11,38511,385同社は当社製品のユーザーであり、良好な取引関係の維持のため、同社株式を保有しております。 当事業年度における同社への売上高は、1百万円であります。 無4249日工株式会社－139,000同社は当社の仕入先であり、良好な取引関係の維持のため、同社株式を保有しておりました。 無－106 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 504,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,385 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日工株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の仕入先であり、良好な取引関係の維持のため、同社株式を保有しておりました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 清原 達郎東京都港区1,4737.20 株式会社日本製鋼所東京都品川区大崎１丁目11－１号1,4507.08 ＵＢＥマシナリー株式会社山口県宇部市小串字沖ノ山19801,4507.08 株式会社マルカ大阪府大阪市中央区南新町２丁目２番５号6223.04 株式会社山善大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番166002.93 第一実業株式会社東京都千代田区神田駿河台４丁目６4001.95 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2071.01 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2010.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1920.94 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1430.70計－6,74032.93（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 192千株３．上記のほか当社所有の自己株式235千株（1.14％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 20,381 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 20,625 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1310当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求131株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -50,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）20,703,000－－20,703,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）168,02075,9318,800235,151（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 131 株自己株式の買取による増加 75,800 株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の割当による減少 8,800 株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 ＴＯＹＯイノベックス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久 衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田 圭亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯイノベックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＹＯイノベックス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産124百万円、繰延税金負債927百万円を計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類及び将来の課税所得の見積りを考慮して、回収可能性があると判断した金額を計上している。 会社が製造販売している射出成形機・ダイカストマシンの事業環境は、世界的な需要低迷の長期化により、厳しい状況で推移している。 また、会社は、調達部材価格の上昇や燃料エネルギー価格高騰の影響を受けており、先行きが不透明な状況が継続している。 このような中、射出成形機・ダイカストマシンの市況動向や受注状況などを基礎とする将来の収益予測等の重要な仮定を基に事業計画を策定し、当該事業計画を基礎として将来の課税所得の見積りを行っている。 以上から、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を基に策定した事業計画の不確実性やその策定のために経営者が採用した重要な仮定に大きく影響を受けるものであり、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性の検証を行った。 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を確かめた。 ・ 会社が策定した事業計画の合理性及び実行可能性を検討するために、射出成形機・ダイカストマシンの市況動向や受注状況などを基礎とする将来の収益予測について、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・ 過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りに含まれる税務上の申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得の申告調整項目との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＹＯイノベックス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＴＯＹＯイノベックス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産124百万円、繰延税金負債927百万円を計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類及び将来の課税所得の見積りを考慮して、回収可能性があると判断した金額を計上している。 会社が製造販売している射出成形機・ダイカストマシンの事業環境は、世界的な需要低迷の長期化により、厳しい状況で推移している。 また、会社は、調達部材価格の上昇や燃料エネルギー価格高騰の影響を受けており、先行きが不透明な状況が継続している。 このような中、射出成形機・ダイカストマシンの市況動向や受注状況などを基礎とする将来の収益予測等の重要な仮定を基に事業計画を策定し、当該事業計画を基礎として将来の課税所得の見積りを行っている。 以上から、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を基に策定した事業計画の不確実性やその策定のために経営者が採用した重要な仮定に大きく影響を受けるものであり、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性の検証を行った。 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を確かめた。 ・ 会社が策定した事業計画の合理性及び実行可能性を検討するために、射出成形機・ダイカストマシンの市況動向や受注状況などを基礎とする将来の収益予測について、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・ 過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りに含まれる税務上の申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得の申告調整項目との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産124百万円、繰延税金負債927百万円を計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類及び将来の課税所得の見積りを考慮して、回収可能性があると判断した金額を計上している。 会社が製造販売している射出成形機・ダイカストマシンの事業環境は、世界的な需要低迷の長期化により、厳しい状況で推移している。 また、会社は、調達部材価格の上昇や燃料エネルギー価格高騰の影響を受けており、先行きが不透明な状況が継続している。 このような中、射出成形機・ダイカストマシンの市況動向や受注状況などを基礎とする将来の収益予測等の重要な仮定を基に事業計画を策定し、当該事業計画を基礎として将来の課税所得の見積りを行っている。 以上から、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を基に策定した事業計画の不確実性やその策定のために経営者が採用した重要な仮定に大きく影響を受けるものであり、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性の検証を行った。 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を確かめた。 ・ 会社が策定した事業計画の合理性及び実行可能性を検討するために、射出成形機・ダイカストマシンの市況動向や受注状況などを基礎とする将来の収益予測について、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・ 過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りに含まれる税務上の申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得の申告調整項目との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日 ＴＯＹＯイノベックス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久 衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田 圭亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯイノベックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＹＯイノベックス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |