財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙Suruga Bank Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 加　藤　広　亮
本店の所在の場所、表紙静岡県沼津市通横町23番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(沼津)055-962-0080(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1887年１月４日 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成1895年10月19日 銀行条例により株式会社根方銀行に改組1896年12月28日 株式会社駿東実業銀行と改称1900年７月25日 本店を沼津市通横町(現在地)に移転1912年７月19日 株式会社駿河銀行と改称1923年７月31日 株式会社静岡実業銀行を合併1927年３月１日 株式会社松田銀行を合併1928年４月１日 株式会社富士銀行(旧 株式会社片浜銀行)を合併1943年12月１日 株式会社駿河貯蓄銀行を合併1963年11月15日 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場1965年２月１日 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場1971年８月27日 情報集計所(電算センター)完成1973年６月18日 オンラインシステム全店稼動1974年６月24日 リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)1980年５月28日 銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)1980年11月21日 クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立1982年４月20日 システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年４月３日 経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立1985年７月23日 ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)1987年６月９日 香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)1988年７月25日 統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動1990年１月26日 印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)1991年10月１日 熱海信用組合との合併1996年12月26日 スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)1998年１月19日 クレジットカード業務取扱開始1999年３月１日 クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)1999年11月11日 人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)2001年６月１日 スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約2004年10月１日 スルガ銀行株式会社に商号変更2012年３月14日 貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年４月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年３月23日付で清算)2014年１月５日 勘定系システムを新システムへ移行2015年４月１日 保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年５月１日付ＬＮＰ株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)2019年６月26日 監査等委員会設置会社へ移行2020年４月１日 スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。
当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
　［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
［その他］スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。
（注）スルガスタッフサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガコンピューターサービス株式会社に吸収合併され、解散いたしました。
スルガコンピューターサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、会社名をスルガビジネスソリューション株式会社に商号変更するとともに資本金を50百万円に減資いたしました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) スルガスタッフサービス株式会社静岡県沼津市20人材派遣業務100.00(―)５(１)―預金取引関係事務委託関係人材派遣関係提出会社より建物の一部賃借―ダイレクトワン株式会社静岡県沼津市2,400貸金業務保証業務リース業務100.00(20.47)５(２)―預金取引関係金銭貸借関係保証業務関係リース取引関係提出会社へ什器の賃貸提出会社より建物の一部賃借―株式会社エイ・ピー・アイ静岡県沼津市50印刷業務51.00(―)４(―)―預金取引関係印刷業務関係提出会社より土地の賃借―スルガカード株式会社東京都中央区50クレジットカード業務100.00(50.00)５(―)―預金取引関係金銭貸借関係事務委託関係――スルガ・キャピタル株式会社静岡県沼津市200投資業務100.00(50.00)２(―)―預金取引関係――スルガコンピューターサービス株式会社静岡県駿東郡長泉町100事務処理代行業務システム開発業務100.00(50.00)５(―)―預金取引関係事務委託関係提出会社より建物の一部賃借―(その他の関係会社) 株式会社クレディセゾン東京都豊島区75,929ペイメント事業等被所有19.07２（２）―預金取引関係金銭貸借関係保証業務関係銀行代理業務等―資本業務提携
(注) １．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、株式会社クレディセゾンであります。
３．「議決権の所有割合」欄の(　　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　　)内は、当社の役員(内書き)であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行その他合計従業員数(人)1,1722331,405(410)（44)(454)
(注) １．従業員数は、委任型執行役員２人、嘱託等464人及び臨時従業員449人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,17245.321.07,673(410)
(注) １．従業員数は、委任型執行役員 ２人、嘱託等420人及び臨時従業員402人を含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の従業員組合は、スルガ銀行職員組合と称し、組合員数は847人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者（注３）正規雇用労働者（注４）パート・有期労働者17.1108.347.162.941.3正規雇用労働者のうち総合職における賃金の差異は、管理職83.7％　管理職以外91.3％であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
管理職とは、当社職位マネージャー以上であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全労働者は、嘱託等420人及び臨時従業員402人を含んでおります。
４．正規雇用労働者は、総合職（87.0％）及び事務職（13.0％）にて構成されております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
＜経営の基本方針＞ 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。
」企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。
企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。
・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで　なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。
■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度）企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。
コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。
＜企業集団の対処すべき課題＞金利ある世界当社の事業を取り巻く環境変化として、「金利ある世界」があげられます。
当社事業への影響については、変動金利比率が高い当社の貸出金ポートフォリオは、金利上昇局面において、一定の優位性が期待できます。
一方で、その上昇スピードやターミナルレート等に応じ、インフレ期待や需要、賃金、賃料などが影響を受け、複合的な変化が予想されます。
これら複合的な変化を機敏に捉え、レジリエンスの高いポートフォリオ・マネジメントをしていくことがますます重要になってきております。
複合的な変化が既に生じている預金市場においては、金利による獲得競争が激化するなかで、個人預金だけでなく、個人の預り資産である投資信託や保険などの投資性商品を含めた、お客さまのトータルな資産形成を目的にした資産コンサルティング活動などをますます強化し、「預金量」とともに「粘着性の向上」に取り組んでまいります。
中期経営計画と取組み当社は、2023年４月より中期経営計画“Re:Start 2025 Phase ２”（以下、「フェーズ２」といいます。
）をスタートし、再成長に向けた取組みを積極的に進めております。
フェーズ２における経営戦略は次のとおりです。
Ⅰ. リテール・ソリューション事業の進化Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築Ⅲ. リスクテイクとリスク分散（フェーズ２の詳細及びその進捗につきましては、当社ホームページの「株主・投資家の皆さま」をご覧ください。
（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/）） 上記経営戦略を進めていくため、主に以下の取組みを行っております。
営業部門においては「コミュニティバンク」、「ダイレクトバンク」、「首都圏・広域バンク」、「市場ファイナンス本部」の４つのプロフィットセンター（事業部門）に再編し、１つの領域に依存することなく、各事業領域が着実に成長しております。
「コミュニティバンク」では、地元である静岡県と神奈川県の各エリア所属のファイナンシャルアドバイザーが、各々100名のお客さまを担当し、お客さま一人ひとりの“不”への理解を深め、解消に向けた最適な提案を行うコミュニケーション施策「100人プログラム」といったお客さまの資産形成に向けた取組みなどを実践し、お客さまに寄り添いながら、良質かつ長期的な関係の構築を進めております。
「ダイレクトバンク」では、多様な生活スタイルに則したWebやスマートフォンを介した非対面取引のサービスの充実を図っております。
「首都圏・広域バンク」では、“One to One対応“による、お客さま一人ひとりに適したコンサルティングを充実させることにより、住宅ローンや投資用不動産ローンを中心にお客さまに寄り添ったローン推進を行っております。
「市場ファイナンス本部」では、リスク分散を図った良質なアセットポートフォリオの構築を進めております。
株式会社クレディセゾンとの資本業務提携については、提携当初に掲げた「不動産ファイナンス」、「住宅ローン」、「クレジットカード」の３つの優先領域におけるビジネスが順調に進捗しております。
また、株式会社クレディセゾンが保証する個人事業主のお客さま向けフリーローンの取扱いも開始するなど、協業領域が拡大していることに加え、相互出向や営業・業務部門間における意見交換などの人財交流も進めております。
両社のリテールノウハウを最大限活用し、シームレスに連携することにより、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。
）の問題に対してソリューションを提供しております。
今後も、両社のリテールノウハウを最大限活用しながら、「Neo Finance Solution Company」の創造を目指してまいります。
人的資本投資については「70歳まで活躍・貢献を期待するスルガ」との方針を掲げたベテラン社員の活躍支援策、ダイバーシティ推進に向けた「未来経営塾（Lite）」、社員のキャリア形成を支援する「キャリアビジョン対話」などに取り組んでおります。
今後は、人的資本投資に加え、ITプラットフォームやDXへの投資も積極的に進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティについての考え方 ガバナンス当社は取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。
同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等により構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加いたします。
また、サステナビリティ推進活動を組織横断的に進めるため、本委員会の下部組織として、執行部門で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループで定めた４つの重要課題（マテリアリティ）を中心に、サステナビリティ施策を推進しております。
戦略当社グループは、４つの重要課題（マテリアリティ）を定めており、価値協創の実現に向けたスルガ銀行グループのサステナビリティ施策を推進しております。
リスク管理当社は、統合リスク管理委員会の他各種リスク委員会を設置し、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理体制の強化を図っております。
当社が認識しているリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。
指標及び目標サステナビリティに関する指標と目標については、
(2)気候変動への対応「指標及び目標」、(3) 人的資本戦略「指標及び目標」に記載のとおりです。

(2)気候変動への対応当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、推奨されたフレームワークを基に以下のとおり気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行っております。
ガバナンス・気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」を当社グループのマテリアリティの一つとして認識し、マテリアリティに対する各取組みを基本方針としてサステナビリティに関する推進活動を行っております。
・サステナビリティに関する取組みは、経営重点モニタリング項目として総合企画本部が進捗状況を管理し、定期的に業務執行会議に報告するとともに、取締役会において取組状況を監督しております。
・気候関連のリスク及び機会については、コンプライアンス・リスク管理本部長を委員長とし、取締役社長が出席する統合リスク管理委員会において、進捗状況を管理しております。
また、その内容は定期的に業務執行会議で報告・審議され、取締役会はその取組状況を監督しております。
戦略［移行リスク］脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しております。
2025年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガス、エネルギー等の割合）は、0.1％程度であり、影響は限定的であると認識しております。
［物理的リスク］気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しております。
［シナリオ分析］2022年３月末時点において、スルガ銀行の与信残高は約８割が不動産担保付個人ローンであるため、物理的リスクのシナリオ分析を優先的に取り組みました。
リスクイベント洪水の発生（水害リスク）使用したシナリオIPCC報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）分析対象日本国内にある個人向けの不動産担保物件（約４万件）分析方法担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀損や事業停滞による与信費用増加額を試算分析結果（物理的リスク）2050年までの与信費用増加額は最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。
［機会］お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトランジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出してまいります。
リスク管理・気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの一つと位置付け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢構築に取り組んでまいります。
・気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏まえた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリスク、オペレーショナル・リスク等の管理態勢構築に取り組んでまいります。
・環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）を制定しております。
詳細については、当社ホームページに開示をしております。
URL:https://www.surugabank.co.jp/surugabank/sustainability/group/sector_policy.html（「サステナビリティ」＞「当社グループのサステナビリティ」＞「投融資方針（セクターポリシー）」よりご覧ください。
） 指標及び目標スルガ銀行ではCO2排出量の削減に取り組んでおります。
2022年度のCO2排出量は4,051t-CO2であり、約46％の排出削減（2013年度比）を達成しております。
2023年度のCO2排出量は1,827t-CO2であり、約76％の排出削減（2013年度比）を達成しております。
2021年度に掲げた▲46%削減目標を、2022年度に▲75％削減目標に修正しましたが、2023年度に前倒しで達成いたしました。
上記実績を踏まえ、2025年3月に温室効果ガス（CO2）排出量削減目標を『2030年度までにカーボンニュートラル』に引き上げることといたしました。
※モニタリング指標：Scope１（直接）＋Scope２（間接）のCO2排出量※集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部 (3) 人的資本戦略 戦略人材の育成に関する方針 企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供のできる人財を育成することにより、当社の持続的な成長・価値向上を目指しております。
［人財育成計画］当社の人財育成計画は「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発(検定試験、資格試験、通信講座、eラーニング等）」を効果的に活用しながら、様々な研修機会を提供し、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を目指します。
・全社員継続研修企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、社員に求められる知見を高めるため、2018年度より継続的に全社員に向けて研修を実施しております。
・階層別研修階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図り、特に新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）の理解・浸透を目的としたカリキュラムを実施しております。
［ナレッジキャリア支援（リスキリング）/専門領域 強化・育成］中期経営計画の経営戦略に基づく「営業態勢」及び「業務態勢」の見直しにより、世代に関係なく、新たな知識・スキルの習得（リスキリング）が求められており、その対応として、全社員に対しリスキリング支援（資格取得の奨励金増額、研修/eラーニングの機会提供等）を行っております。
また専門的な事業領域拡大（IT/DX、市場ファイナンス領域 等）を見据え、専門知識を有する社員の育成や専門領域で活躍する社員のキャリア支援を行うことで、専門人材の更なる育成及び能力開発を目指してまいります。
社内環境整備に関する方針 企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、すべての社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら、日々の業務に邁進できる環境を整備し、組織能力を高めることで、持続的な成長・価値向上を目指しております。
［ダイバーシティ推進］・女性経営幹部育成多様な価値観を企業の意思決定に反映するため、経営層に求められる資質や能力、知識や経験を得るための社内研修や、外部研修への派遣、他業種の女性社員との交流を実施し、中長期的な視点で女性リーダーの育成に取り組んでおります。
・仕事と育児の両立支援仕事と育児を両立できる働き方を支援するため、育児休業からのスムーズな職場復帰、希望勤務地の配慮、時短制度拡充等、人事施策に取り組んでおります。
また男性社員の育児への参画を促すことで、出産直後の配偶者の身体的・精神的な負担軽減に加え、多様な働き方によるワークライフバランスを実現するため、独自の育児支援休暇制度を導入し、積極的な取得を推進しており、次世代育成支援対策推進法に基づき、より高い水準で仕事と育児の両立支援に取り組む企業として、2025年４月に厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を取得しております。
・多様化する社会への対応社員一人ひとりのライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充をはじめ、障がい者雇用の継続実施、及び特例子会社エイ・ピー・アイ(印刷会社）を通じた雇用機会の提供による重度障がい者の社会的自立への支援を実施しております。
［自律的なキャリア形成支援］・社内公募制度社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っております。
社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考などは秘匿性を持って行っております。
・社内インターン社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、1週間程度実際に他部署の業務を体験する社内インターンを行っています。
また、社内の掲示板で各部署の社員が「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等について説明することで、常に全社員が他の部署の仕事内容を知ることができるようにしております。
・キャリアビジョン対話キャリア形成の意識向上を目的に、スキルを軸に「キャリアグループ」を設けております。
社員は興味があるグループを選択し、所属長と対話を重ねることで、自身のキャリアを考える機会としております。
・早期昇格制度2022年度より若手社員の活躍領域の拡大によるモチベーション向上やスキル、知識、経験を早期から醸成させることを目的に、登用試験の受験資格の資格要件を見直し、条件を満たせば従来より１年早く受験できる環境を整えました。
これをきっかけに多くの若手社員がキャリア形成を意識し、早期昇格制度を利用して、登用試験にチャレンジしております。
・70歳まで活躍できる環境の整備（ベテラン社員活躍支援）「70歳まで活躍・貢献を期待するスルガ」の姿への共感・参画を目的に、その機会の提供及びサポート体制を構築し、ベテラン社員向けの人事施策を実施しております。
人事施策の一つとして、55歳以上のベテラン社員に対し、モチベーション向上、キャリアビジョンの構築策として、これまでの業務態度や実績をもとに、各部署責任者からの推薦、経営陣による協議を経てマイスター認定、シニアコンサルタント認定を行っております。
［社員エンゲージメント］・株式報酬制度導入当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員に対し、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2023年度より株式報酬制度を導入しております。
・評価者研修・フィードバック研修評価者に対して単に業績を評価するだけでなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的とし、評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニングやフィードバック研修等を継続的に行うことで、評価における「公正性、透明性、納得性」を高めることを目指しております。
・全社員向けアンケート（全社員へのエンゲージメント調査）社員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施しており、2024年度は社員の気持ち・考え方、職場の実態と意識、評価制度・教育研修等について計109項目の設問を設定いたしました。
昨年度実施のアンケート結果と比べ、総合満足度は5.3％上昇し、中期経営計画で定めた目標である60％を達成いたしました。
特に、経営陣によるビデオメッセージ形式の情報発信の継続や、社員と経営陣の対話の場であるタウンホールミーティング等により、会社に対する評価や意識に関する多くの項目で評価が上昇いたしました。
今後も、経営陣と対話する機会の充実や適切な評価によるモチベーションの維持・向上、キャリア支援等、様々な施策を通じて、総合満足度の向上を図ってまいります。
指標及び目標項目概要目標2024年度実績新規人的資本投資額社員の報酬引き上げに加え、より多様な人財への雇用機会提供や、働き方改革、人財育成の充実などを通じて、社員エンゲージメントの向上を目指し、人的資本投資の更なる拡大を図る。
2023年4月から2026年3月まで３年間累計2.5億円累計1.9億円役職者に占める女性社員比率多様性向上の一環として、女性社員が中長期の目線で活躍できる施策を展開し、役職者に占める女性社員比率の維持・向上を図る。
30％以上32.3％育児休業等取得率（年間）男性も育児へ参画することでワークライフバランスの充実を促進するとともに、互いを尊重する企業風土の醸成を図るため、育児休業等取得率の目標値を男女ともに100%に設定することとし、全社員の意識改革を加速させる。
男女ともに100％男女ともに100％達成全社員へのエンゲージメント調査の総合満足度全社員へのエンゲージメント調査の総合満足度を測る項目により、健全な職場環境（社員エンゲージメント）をモニタリングする。
同アンケート結果を踏まえて健全な職場環境向上に資する継続的なPDCAを行うことで、更なる総合満足度の向上を図る。
60％以上60.5％ （注）１．役職者とは、当社職位アシスタントマネージャー以上であります。
２．指標及び目標「育児休業等取得率」は以下のとおり、当社基準にて算出した数値で算出しております。
女性の育児休業取得者率（％）＝前年度に育児休業の取得を開始した女性社員÷前年度育児休業の取得開始が可能な女性社員数(＝100％)男性の育児休業取得者率（％）＝前年度に育児休業等を取得した男性社員÷前年度に配偶者が出産した男性社員数（＝108.3％）３．当社グループ内に指標及び目標が未設定の会社があり、当社グループにおける記載が困難であるため、当社単体での指標及び目標を記載しております。
なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/sustainability/）
戦略 戦略当社グループは、４つの重要課題（マテリアリティ）を定めており、価値協創の実現に向けたスルガ銀行グループのサステナビリティ施策を推進しております。
指標及び目標 指標及び目標サステナビリティに関する指標と目標については、
(2)気候変動への対応「指標及び目標」、(3) 人的資本戦略「指標及び目標」に記載のとおりです。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題の一つと認識しております。
また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。
信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。
コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。
当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。
②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。
④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスクコンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）流動性リスク市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。
また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。
（４）市場リスク①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。
②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。
（５）オペレーショナル・リスク① 事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
② システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理リスク・業務委託リスク当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他オペレーショナル・リスク上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
（６）事業戦略に関するリスク当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”及び、2023年４月に発表した“Re:Start 2025 Phase ２”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。
（７）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。
なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があります。
（８）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。
（９）自然災害等に関するリスク気候変動や異常気象により風水害等の自然災害が発生した場合や、当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）金融犯罪に関するリスク当社及び当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生を未然に防止するため、セキュリティ強化の取組みを行っております。
しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社及び当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢強化の取組みを行っております。
しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令遵守状況が不十分であった場合には、課徴金や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。
また、これらにより社会的信用が失墜し、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
＜業績＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では前期末比1,162億22百万円増加の２兆1,928億35百万円となりました。
有価証券の期末残高は、前期末比528億75百万円増加の3,289億56百万円となりました。
預金の期末残高は、前期末比964億89百万円減少の３兆1,484億18百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、株式等売却益の減少等に伴うその他経常収益の減少等により、前期比３億55百万円減少の910億92百万円となりました。
経常費用については、国債等債券償還損の減少等により、前期比58億73百万円減少の649億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比55億18百万円増加し、261億59百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億２百万円増加し、201億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
銀行の経常収益は前期比４億33百万円減少の831億86百万円、セグメント利益は前期比54億93百万円増加の256億49百万円となりました。
その他における経常収益は前期比１億５百万円増加の94億２百万円、セグメント利益は前期比92百万円減少の６億49百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、11.84％となりました。
なお、当社は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。
（経過措置を適用しておりません。
） ＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,084億82百万円の支出超過(前期は930億75百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、564億47百万円の支出超過(前期は451億36百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、159億16百万円の支出超過（前期は82億53百万円の支出超過）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,808億47百万円減少し、6,844億57百万円（前期末は9,653億５百万円）となりました。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
＜財政状態＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、前期末比1,162億22百万円増加の２兆1,928億35百万円となりました。
リスク管理債権については、前期末比171億57百万円減少の1,933億68百万円となりました。
有価証券の期末残高は、前期末比528億75百万円増加の3,289億56百万円となりました。
預金の期末残高は、前期末比964億89百万円減少の３兆1,484億18百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
（１）貸出金貸出金の期末残高は、前期末比1,171億11百万円増加の２兆1,838億43百万円となりました。
貸出金の期中平均残高は、前期比512億36百万円増加の２兆1,002億73百万円となりました。
（２）有価証券有価証券の期末残高は、前期末比530億15百万円増加の3,346億90百万円となりました。
（３）繰延税金資産・負債繰延税金資産は、前期末比16億28百万円減少の58億48百万円の計上となりました。
（４）預金預金の期末残高は、前期末比964億15百万円減少の３兆1,540億78百万円となりました。
預金の期中平均残高は、前期比1,218億49百万円減少の３兆1,565億51百万円となりました。
＜経営成績＞連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、株式等売却益の減少等に伴うその他経常収益の減少等により、前期比３億55百万円減少の910億92百万円となりました。
経常費用については、国債等債券償還損の減少等により、前期比58億73百万円減少の649億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比55億18百万円増加し、261億59百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億２百万円増加し、201億77百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
（カッコ内は、前期比増減額）（１）業務粗利益業務粗利益は、国債等債券損益の改善等により、前期比71億12百万円増加の582億87百万円となりました。
（２）経費経費は、前期比48百万円増加の352億７百万円となりました。
（３）業務純益コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前期比13億74百万円増加の247億28百万円となりました。
業務純益は、前期比70億65百万円増加の230億80百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（４）経常利益経常利益は、国債等債券損益の改善等により、前期比54億93百万円増加の256億49百万円となりました。
（５）当期純利益当期純利益は、経常利益の増加等により、前期比47億59百万円増加の197億84百万円となりました。
（６）与信費用不良債権処理額は、前期比14億38百万円減少し、73億58百万円となりました。
貸倒引当金戻入益は、前期比９億29百万円減少の36億18百万円となりました。
この結果、与信費用は、前期比５億９百万円減少の37億39百万円となりました。
　実質与信費用は、前期比１億９百万円減少の△21億68百万円となりました。
　※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益　※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益 中期経営計画における2025年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。
メインKPI当連結会計年度計数 （ご参考）中期経営計画における2025年度目標計数経常利益(単体)256億円 170億円親会社株主に帰属する当期純利益201億円 135億円自己資本比率(単体)(バーゼルⅢ最終化ベース)11.27％ 実質10％以上 サブKPI当連結会計年度計数 （ご参考）中期経営計画における2025年度目標計数新事業粗利益(単体)188億円 190億円以上経費(単体)352億円 340億円以内実質与信費用比率(単体)△9bps 10bps程度 （注）実質与信費用比率(単体)は、実質与信費用÷貸出金等平残（貸出金＋買入金銭債権）で算出しております。
＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,084億82百万円の支出超過(前期は930億75百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、564億47百万円の支出超過(前期は451億36百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、159億16百万円の支出超過（前期は82億53百万円の支出超過）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,808億47百万円減少し、6,844億57百万円（前期末は9,653億５百万円）となりました。
当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。
流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
＜自己資本比率＞自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで11.84％、単体ベースで11.27％となりました。
なお、当社は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。
（経過措置を適用しておりません。
） ＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。
当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。
当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。
しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
＜参考＞(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で658億48百万円、国際業務部門で25百万円、全体で658億73百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△12億23百万円、国際業務部門で６百万円、全体で△12億17百万円、その他業務収支が国内業務部門で１億28百万円、国際業務部門で△15億27百万円、全体で△13億99百万円となりました。
　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度65,09437―65,132当連結会計年度65,84825―65,873うち資金運用収益前連結会計年度66,226105△4366,288当連結会計年度68,394101△7068,425うち資金調達費用前連結会計年度1,13267△431,155当連結会計年度2,54576△702,551信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度△2,13922―△2,117当連結会計年度△1,2236―△1,217うち役務取引等収益前連結会計年度7,48639―7,525当連結会計年度8,62722―8,650うち役務取引等費用前連結会計年度9,62616―9,643当連結会計年度9,85115―9,867その他業務収支前連結会計年度△7,06225―△7,037当連結会計年度128△1,527―△1,399うちその他業務収益前連結会計年度3,73825―3,764当連結会計年度4,1321―4,133うちその他業務費用前連結会計年度10,801――10,801当連結会計年度4,0041,529―5,533
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆3,959億96百万円、利息が全体で684億25百万円、利回りが2.01％となりました。
主なものは貸出金であります。
資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆1,511億24百万円、利息が全体で25億51百万円、利回りが0.08％となりました。
主なものは預金であります。
① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,395,69066,2261.95当連結会計年度3,394,35568,3942.01うち貸出金前連結会計年度2,058,81161,1532.97当連結会計年度2,109,82760,4802.86うち商品有価証券前連結会計年度6300.51当連結会計年度4500.33うち有価証券前連結会計年度261,4201,2900.49当連結会計年度237,1402,9001.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度58,087150.02当連結会計年度117,0543540.30うち買入金銭債権前連結会計年度129,6112,9002.23当連結会計年度122,0172,8652.34うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度820,9108220.10当連結会計年度740,0701,7220.23資金調達勘定前連結会計年度3,271,1921,1320.03当連結会計年度3,149,9472,5450.08うち預金前連結会計年度3,270,3251,1230.03当連結会計年度3,149,3152,5400.08うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度21000.01当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度144,614百万円　当連結会計年度25,335百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円　当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円　当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度69,0401050.15当連結会計年度69,8401010.14うち貸出金前連結会計年度259176.84当連結会計年度6246.71うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度63,34210.00当連結会計年度66,505620.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度612335.40当連結会計年度427225.15うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度69,180670.09当連結会計年度69,376760.11うち預金前連結会計年度2,32780.35当連結会計年度1,13420.22うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を含んでおります。
４．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度15百万円 当連結会計年度３百万円)を含んでおります。
５．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,464,731△66,7863,397,94466,332△4366,2881.95当連結会計年度3,464,195△68,1983,395,99668,495△7068,4252.01うち貸出金前連結会計年度2,059,070―2,059,07061,171―61,1712.97当連結会計年度2,109,890―2,109,89060,484―60,4842.86うち商品有価証券前連結会計年度63―630―00.51当連結会計年度45―450―00.33うち有価証券前連結会計年度324,762―324,7621,291―1,2910.39当連結会計年度303,645―303,6452,962―2,9620.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度58,699―58,69948―480.08当連結会計年度117,482―117,482376―3760.32うち買入金銭債権前連結会計年度129,611―129,6112,900―2,9002.23当連結会計年度122,017―122,0172,865―2,8652.34うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度820,910―820,910822―8220.10当連結会計年度740,070―740,0701,722―1,7220.23資金調達勘定前連結会計年度3,340,373△66,7863,273,5861,199△431,1550.03当連結会計年度3,219,323△68,1983,151,1242,622△702,5510.08うち預金前連結会計年度3,272,653―3,272,6531,131―1,1310.03当連結会計年度3,150,450―3,150,4502,543―2,5430.08うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度210―2100―00.01当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――
(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度144,614百万円 当連結会計年度25,335百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門は86億27百万円、国際業務部門は22百万円、全体で86億50百万円となりました。
一方役務取引等費用は、国内業務部門は98億51百万円、国際業務部門は15百万円、全体で98億67百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,48639―7,525当連結会計年度8,62722―8,650うち預金・貸出業務前連結会計年度4,160――4,160当連結会計年度5,415――5,415うち為替業務前連結会計年度1,16739―1,206当連結会計年度1,17622―1,198うち信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち証券関連業務前連結会計年度133――133当連結会計年度83――83うち代理業務前連結会計年度1,363――1,363当連結会計年度1,433――1,433うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度209――209当連結会計年度204――204うち保証業務前連結会計年度8――8当連結会計年度8――8うちその他業務前連結会計年度443――443当連結会計年度305――305役務取引等費用前連結会計年度9,62616―9,643当連結会計年度9,85115―9,867うち為替業務前連結会計年度52216―538当連結会計年度64515―661
(注) 当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,243,0691,8383,244,907当連結会計年度3,147,8685503,148,418うち流動性預金前連結会計年度1,558,398―1,558,398当連結会計年度1,556,021―1,556,021うち定期性預金前連結会計年度1,618,016―1,618,016当連結会計年度1,512,550―1,512,550うちその他前連結会計年度66,6531,83868,492当連結会計年度79,29655079,846譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――総合計前連結会計年度3,243,0691,8383,244,907当連結会計年度3,147,8685503,148,418
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金 (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,076,613100.002,192,835100.00製造業38,5101.8653,4162.44農業、林業90.001,3010.06漁業140.003010.01鉱業、採石業、砂利採取業500.00500.00建設業17,6990.8517,7640.81電気・ガス・熱供給・水道業8160.042,6970.12情報通信業1,7090.082,3660.11運輸業、郵便業15,4520.7419,0940.87卸売業、小売業35,7271.7236,1441.65金融業、保険業32,1281.5553,3812.44不動産業、物品賃貸業250,59812.07395,22618.02各種サービス業77,6773.7474,5263.40国・地方公共団体28,2961.3630,7681.40その他1,577,92875.991,505,80168.67特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,076,613―2,192,835― （注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度21,406―21,406当連結会計年度61,389―61,389地方債前連結会計年度115,524―115,524当連結会計年度128,141―128,141短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度22,163―22,163当連結会計年度31,066―31,066株式前連結会計年度49,436―49,436当連結会計年度53,288―53,288その他の証券前連結会計年度6,91860,63267,550当連結会計年度9,47845,59255,070合計前連結会計年度215,44960,632276,081当連結会計年度283,36445,592328,956
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金1,012100.00920100.00合計1,012100.00920100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,012100.00920100.00合計1,012100.00920100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
○ 併営業務の状況 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)財産に関する遺言の執行引受終了期末現在引受終了期末現在20件27件12件22件22件12件 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.84２．連結における自己資本の額273,586３．リスク・アセット等の額2,310,276４．連結総所要自己資本額92,411 単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円、％） 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）11.27２．単体における自己資本の額259,260３．リスク・アセット等の額2,300,070４．単体総所要自己資本額92,002 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体) 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権113,939102,360危険債権53,33659,131要管理債権37,96426,299正常債権1,870,5012,003,728
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社及び子会社における設備等については次のとおりであります。
銀行においては、本部設備の改修及び事務合理化と顧客サービス機能の充実を図るために事務機器投資等を行いました結果、銀行における設備投資の総額は8億円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(ｍ2)帳簿価額(百万円)当社―本店 ほか58店静岡県銀行店舗(14,925) 54,2957,2704,9478677213,157476―横浜支店ほか34店神奈川県銀行店舗(2,577)11,994 3,0081,395275124,691235―東京支店ほか２店東京都銀行店舗――68314104260―札幌ローンプラザ北海道銀行店舗――15174―千葉ローンプラザ千葉県銀行店舗――12145―大宮ローンプラザ埼玉県銀行店舗――071107―名古屋支店愛知県銀行店舗――28913810―大阪支店大阪府銀行店舗――00009―福岡ローンプラザ福岡県銀行店舗――1451216―スルガ平本部静岡県駿東郡長泉町銀行事務センター16,2321,2943734―1,672160―社宅・寮静岡県沼津市ほか銀行社宅・寮22,1942,7242045―2,934――その他の施設静岡県沼津市ほか銀行その他の施設357,2093,9771,31713805,434― 合計 (17,503)461,92618,2748,3531,3539628,0781,172 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(ｍ2)帳簿価額(百万円)連結子会社スルガスタッフサービス株式会社本社静岡県沼津市その他事業所―――0―07ダイレクトワン株式会社本社ほか〃沼津市ほかその他事業所7,548151584740809140株式会社エイ・ピー・アイ本社〃沼津市その他本社・工場――19602616スルガカード株式会社営業所〃沼津市その他事業所――20373117スルガ・キャピタル株式会社本社〃沼津市その他事業所―――――――スルガコンピューターサービス株式会社本社〃駿東郡長泉町その他事業所――40―553 合計 7,548151628847872233
(注) １．土地の面積の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,948百万円であります。
２．動産は、事務機器415百万円、その他器具備品等1,022百万円であります。
３．店舗外現金自動設備76か所は上記に含めて記載しております。
４．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当社の土地・建物に含めて記載しております。
５．リース資産については、当社及び連結子会社各社におけるリース資産計上額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
2025年３月31日現在、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(１)新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了年月総額既支払額当社大阪ローンプラザ大阪府大阪市北区移転銀行業店舗77―自己資金2025年５月2025年５月
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(２)除却会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）除却等の予定年月当社御殿場駅支店静岡県御殿場市銀行業店舗92025年５月当社大阪支店（旧）大阪府大阪市北区銀行業店舗02025年５月当社松崎支店静岡県賀茂郡松崎町銀行業店舗32025年６月当社榛原支店静岡県牧之原市銀行業店舗22025年６月
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
設備投資額、設備投資等の概要800,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,673,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり方針を定めております。
純投資目的である投資株式については、目的を明確に分離するため、金銭の信託で取引を行っております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の構築、業務提携、アライアンスビジネス展開の円滑及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、政策投資目的で保有しております。
（以下「政策保有株式」）当社は、取引先との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の残高削減を方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、すべての政策保有株式について、保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証し、保有の適否を判断しております。
当社は、すべての政策保有株式について、個別に中長期的な視点からの成長性・収益性、取引関係強化等の定性的な必要性及び資本コスト等の定量的指標に基づく経済合理性（リスク・リターン）を、取締役会等で検証してまいります。
当社は、当社株式を政策保有株式として保有している取引先企業から当社株式の売却の申出があった場合、当該企業との取引を縮減することやその他の取引に関する制限を示唆することなどにより、売却を妨げる行為は行いません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2450,928非上場株式711,057 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式13非上場株式1― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社クレディセゾン8,224,7008,224,700資本業務提携に基づき、同社との関係維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有29,00026,121住友不動産株式会社924,000924,000業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有5,1675,356ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,116,6001,116,600金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有5,0483,561東海旅客鉄道株式会社750,000750,000地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有2,1402,794株式会社大林組1,000,2211,000,221業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有1,9841,862株式会社村上開明堂337,700337,700地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有1,7691,722相鉄ホールディングス株式会社525,123525,123同上有1,1491,443三井倉庫ホールディングス株式会社94,97594,975業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
無756446高砂熱学工業株式会社100,749100,749同上有559491ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社193,83064,610同上株式数の増加は、株式分割によるもの。
有527499株式会社マキヤ489,800489,800地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有514541株式会社明電舎105,000105,000業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有453308株式会社百五銀行583,000583,000営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有428378株式会社西武ホールディングス127,000127,000地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有419307鹿島建設株式会社126,864126,864業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有386396株式会社岡三証券グループ395,225395,225金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有262322東急株式会社74,83274,832地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有126137株式会社サーラコーポレーション91,65091,650同上無7976株式会社デイトナ20,00020,000同上無7565沖電気工業株式会社43,00043,000業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有4249 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井不動産株式会社22,57222,572業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
無3037株式会社トーヨーアサノ1,8001,800地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
無33セコム株式会社644322業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
株式数の増加は、株式分割によるもの。
有33富士急行株式会社235235地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有00野村ホールディングス株式会社―3,307金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
有―3 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性は経済合理性等により検証しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士急行株式会社1,277,5001,277,500議決権行使権限有2,8695,046静岡ガス株式会社1,245,0001,245,000議決権行使権限無1,4081,185株式会社フジ・メディア・ホールディングス150,000150,000議決権行使権限有382297相鉄ホールディングス株式会社―1,286,000議決権行使権限有―3,535野村ホールディングス株式会社―1,246,000議決権行使権限有―1,218株式会社伊藤園（第一種優先株式）―14,500議決権行使権限無―27 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性は経済合理性等により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 　　　保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 　　 該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社71
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,057,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,928,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社235
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社150,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社382,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社相鉄ホールディングス株式会社