財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Yasuda Logistics Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 一成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3452)7311(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1919年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。 本店を合名会社安田保善社内に設置。 1924年２月横浜市で普通倉庫業を開業。 （現・守屋町営業所）1932年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。 （現・芝浦営業所）1934年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。 1942年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。 1944年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。 1949年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。 1950年５月山下町支庫を開設。 （のち横浜港営業所）1954年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。 1962年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。 1968年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。 1970年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。 ９月平和島営業所を開設。 1971年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。 11月本牧営業所を開設。 1972年７月東京港営業所を開設。 11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。 1973年８月板橋営業所を開設。 1984年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。 1985年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。 1987年９月大井営業所を開設。 1990年３月大黒営業所を開設。 ６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。 12月東扇島営業所を開設。 1991年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。 1995年９月大井埠頭営業所を開設。 1996年２月上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。 ８月大黒流通センターを開設。 1997年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。 1999年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年２月加須営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）を開設。 ８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。 2001年２月柏営業所を開設。 2002年12月北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。 2003年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ９月香港駐在員事務所を開設。 2007年１月安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 ２月ハノイ駐在員事務所（のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止）を開設。 2008年１月日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ４月加須第二営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）及び大阪営業所を開設。 12月新山下営業所を開設。 2009年８月YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2011年６月安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。 2012年10月ジャカルタ駐在員事務所（のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止）を開設。 2013年10月安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。 2014年１月茨木営業所を開設。 メディカル物流ユニットを設置。 ７月ＩＴキッティングユニットを設置。 10月安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。 2015年９月安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。 2016年２月加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。 2017年７月九州営業所を開設。 10月安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。 12月PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 2019年11月大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 2020年１月オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ６月東雲営業所を開設。 12月本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。 2021年11月南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。 2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年３月PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 現・安田ロジファーマ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ４月現・YSO Logi株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ６月YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。 ７月YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.（現・連結子会社）を設立。 2024年３月株式会社HIROMIカンパニー（のち会社清算）を完全子会社化。 株式会社オリエント・サービス（現・連結子会社）を完全孫会社化。 後藤建築事務所株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化。 ４月加須営業所を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。 主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 大西運輸株式会社 陸運業 オオニシ機工株式会社 一般建設業 南信貨物自動車株式会社 陸運業 株式会社パワード・エル・コム 陸運業 ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業 安田ロジファーマ株式会社 医薬品物流業 YSO Logi株式会社 陸運業 株式会社オリエント・サービス 陸運業 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. インドにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 後藤建築事務所株式会社 ファシリティマネジメント業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。 2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で あります。 3. 2024年９月に、当社連結子会社である株式会社HIROMIカンパニーは解散し、同年12月に清算結了いたしま した。 これに伴い当社は同社が保有していた株式会社オリエント・サービスの株式を取得し完全子会社化 いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称（子会社）住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）㈱ヤスダワークス東京都港区20物流事業（倉庫荷役業）62.5－当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等；有北海安田倉庫㈱札幌市白石区100物流事業（倉庫業）100.0－当社は顧客貨物の保管を委託しております。 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等；有安田運輸㈱横浜市神奈川区125物流事業（陸運業）100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；無芙蓉エアカーゴ㈱東京都港区50物流事業（国際貨物 取扱業）100.0－当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。 当社は債務保証をしております。 役員の兼任等；有日本ビジネスロジスティクス㈱横浜市神奈川区50物流事業 (物流管理 サービス業）100.0－当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。 役員の兼任等；有安田メディカルロジスティクス㈱東京都港区10物流事業 (倉庫荷役・ 保管管理業）100.0－当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。 役員の兼任等；有㈱ワイズ・プラスワン横浜市神奈川区20物流事業(人材派遣業・業務請負業）100.0－当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等；無大西運輸㈱石川県金沢市15物流事業(陸運業)100.0－ 役員の兼任等；有オオニシ機工㈱石川県金沢市10物流事業(一般建設業)100.0－ 役員の兼任等；有南信貨物自動車㈱長野県松本市100物流事業(陸運業)100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有㈱パワード・エル・コム長野県松本市20物流事業(陸運業)100.0(100.0)－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有ルピナ車輌サービス㈱長野県松本市10物流事業(自動車整備業)100.0(100.0)－役員の兼任等；有安田ロジファーマ㈱神奈川県厚木市60物流事業（医薬品物流業）100.0－当社は保管管理、荷役諸作業を受託しております。 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等；有YSO Logi㈱京都府八幡市20物流事業(陸運業)100.0－当社は顧客貨物の保管を委託しております。 当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有㈱オリエント・サービス愛知県春日井市10物流事業(陸運業)100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国 上海597万人民元物流事業（国際貨物 取扱業）70.0－当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有安田物流（上海）有限公司中国 上海1億3,400万人民元物流事業 (倉庫業）100.0－当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。 当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。 役員の兼任等；有YASUDA LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.ベトナムハノイ25億5,000万ベトナム・ドン物流事業（国際貨物 取扱業）99.0－当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；無PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAインドネシアジャカルタ100万米ドル物流事業（国際貨物 取扱業）67.0－当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；無PT. JAYA YASUDAINDONESIAインドネシアジャカルタ1,410億インドネシア・ルピア物流事業 (倉庫業）100.0(0.007)－役員の兼任等；有YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール1,500万シンガポール・ドル物流事業（国際貨物 取扱業）100.0－当社はシンガポールにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；無YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.インドチェンナイ6億3,400万インド・ルピー物流事業（国際貨物 取扱業）100.0(0.0002)－当社はインドにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有㈱安田エステートサービス東京都港区20不動産事業（ビル管理業）100.0－当社は、当社所有建物の管理を委託しております。 役員の兼任等；有 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 決算日が12月31日の関係会社については、2024年12月31日現在の状況を記載しております。 ３ 特定子会社は、安田運輸㈱、安田物流（上海）有限公司、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.であります。 ４ 子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。 ５ 営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。 ６ 2024年１月に、当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.は、WORLDGATE EXPRESS LINES INTERNATIONAL PVT LTDが提供するフォワーディング事業の譲受を完了しました。 ７ 2024年９月に、当社連結子会社である株式会社HIROMIカンパニーは解散し、同年12月に清算結了いたしました。 これに伴い当社は同社が保有していた株式会社オリエント・サービスの株式を取得し完全子会社化いたしました。 ８ 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。 ９ PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。 10 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）物流事業2,392（1,201）不動産事業85（157）全社（共通）61（3）合計2,538（1,361） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）472（117）39.512.87,574,375 セグメントの名称従業員数（名）物流事業398（114）不動産事業13（0）全社（共通）61（3）合計472（117）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。 また、連結子会社 芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。 連結子会社 株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワード・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。 なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者12.966.767.268.757.8－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、以下の通りです。 （１）対象期間は当事業年度となります。 （２）賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。 （３）正規労働者には、他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりま せん。 （４）非正規労働者には、嘱託及び契約社員を含み、派遣社員及び提出会社から他社への出向者は含んでおり ません。 （５）正規労働者は、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が 若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっております。 また、勤務地域を限定するか 否かで雇用区分が大きく２つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択して いることにより男女の賃金差異の要因となっております。 （６）非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女 の賃金差異の要因となっております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者(株)ヤスダワークス7.9100.057.380.668.7－大西運輸(株)6.70.081.281.2-－(株)パワード・エル・コム0.0100.052.589.172.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。 このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」 １．基本方針 最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。 安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。 ２．基本戦略 上記の基本方針を踏まえ、以下を基本戦略とします。 (1)物流事業 ：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指す。 (2)不動産事業 ：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図る。 (3)経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化安田倉庫グループ全体での更なる生産性向上やガバナンス体制強化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を通じ、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す。 また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。 (4)数値目標最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指す。 ３．投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業290億 円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1）ガバナンス 当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティの取組の更なる推進と中長期的な企業価値向上を目的として、2024年9月に、サステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関わる活動の基本方針、リスク・機会の特定、目標の設定及び見直し、各種施策や教育の計画・実行、情報開示等について協議・決定し、部門横断的に多様な視点を取り入れることで、より実効性の高いサステナビリティの取組に繋げております。 サステナビリティ委員会は取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長として、取締役役付執行役員や各部門の責任者が委員となり、サステナビリティに関わる取組の協議及び決定をしております。 (2）戦略 当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。 」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。 当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。 このような状況のもと、当社は当社グループのサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として設置した「サステナビリティ推進室」を中心として、グループ全体での取組を推進してまいりました。 当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題は4つのマテリアリティとして特定し、このマテリアリティに紐づく具体的な取組や実績をホームページで開示しております。 ・安田倉庫グループのマテリアリティ (3）リスク管理 サステナビリティに係る重要なリスクは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に連携することにより、その他の当社グループの事業推進に係るリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しています。 サステナビリティ委員会、リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。 (4）指標及び目標 中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」並びに「長期ビジョン2030」と連動し、非財務目標を設定し、その達成に向けて取り組むことで中長期的な価値向上に努めてまいります。 （注）１ 営業日において、1日1回以上利用した生成AI利用者を「1人日」とカウントし、年間の延べ利用者数 （人日）を年間の延べ従業員数（人日）で割り込んだ比率 （注）２ 2022年度を基準としたCO₂排出量削減率 ＜重要な個別テーマ＞(1）気候変動 当社グループは、持続可能な社会の実現のために優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築するためには、気候変動に係る取組の情報開示の充実が不可欠と考えております。 このような考えのもと、当社は2022年6月にTCFD提言への賛同を表明し、その提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響に関する情報を開示しております。 ①ガバナンス 当社グループは、環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めております。 気候変動に係る重要なリスク・機会の特定や影響の分析・評価、当社グループの事業へ与える影響評価については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において報告され、その具体的な対応策が協議されております。 サステナビリティ委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。 ②リスク管理 サステナビリティ推進室において気候変動に係るリスク・機会を選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスク・機会として識別しております。 同室により識別されたリスク・機会は、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。 ③戦略 当社グループは、重要な気候関連リスク・機会について複数のシナリオ下における事業への影響を評価するとともに、事業のレジリエンスを評価しております。 特定された重要な気候関連リスク・機会は以下の通りです。 ・2030年を想定した財務影響及び当社グループの対応策 シナリオ分析の詳細は、以下当社開示資料をご参照下さい。 https://www.yasuda-soko.co.jp/Portals/0/pdf/environment/tcfd_230628.pdf ④指標及び目標 当社グループは2023年6月に、「安田倉庫グループ CO₂排出量の削減目標」を以下の通り策定しました。 目標達成に向けた各種取組については、以下当社ウェブサイトをご参照下さい。 https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/344/Default.aspx (2）人的資本・多様性 当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材がゆとりと豊かさを体現できる職場の実現」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。 この取組は、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。 ①戦略・人材育成方針 長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。 また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。 ・社内環境整備方針 健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。 2023年12月には健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました。 人的資本・多様性についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。 https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/348/Default.aspx ②指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び2024年度実績は以下の通りです。 なお、連結子会社の一部の集計を実施していないため、いずれも提出会社の数値を記載しております。 指標目標実績女性管理職比率2028年3月末時点で20％2031年3月末時点で25％12.9％年次有給休暇の取得率2028年3月末時点で75％2031年3月末時点で75％66.2％男性の育児休業取得率2028年3月末時点で75％2031年3月末時点で100％66.7％従業員1人当たりの研修受講回数2028年3月末時点で4.5回2031年3月末時点で5.0回4.1回 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。 」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。 当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。 このような状況のもと、当社は当社グループのサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として設置した「サステナビリティ推進室」を中心として、グループ全体での取組を推進してまいりました。 当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題は4つのマテリアリティとして特定し、このマテリアリティに紐づく具体的な取組や実績をホームページで開示しております。 ・安田倉庫グループのマテリアリティ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」並びに「長期ビジョン2030」と連動し、非財務目標を設定し、その達成に向けて取り組むことで中長期的な価値向上に努めてまいります。 （注）１ 営業日において、1日1回以上利用した生成AI利用者を「1人日」とカウントし、年間の延べ利用者数 （人日）を年間の延べ従業員数（人日）で割り込んだ比率 （注）２ 2022年度を基準としたCO₂排出量削減率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略・人材育成方針 長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。 また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。 ・社内環境整備方針 健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。 2023年12月には健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました。 人的資本・多様性についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。 https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/348/Default.aspx |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び2024年度実績は以下の通りです。 なお、連結子会社の一部の集計を実施していないため、いずれも提出会社の数値を記載しております。 指標目標実績女性管理職比率2028年3月末時点で20％2031年3月末時点で25％12.9％年次有給休暇の取得率2028年3月末時点で75％2031年3月末時点で75％66.2％男性の育児休業取得率2028年3月末時点で75％2031年3月末時点で100％66.7％従業員1人当たりの研修受講回数2028年3月末時点で4.5回2031年3月末時点で5.0回4.1回 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害等当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。 当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。 しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。 当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）経営環境の変化物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。 物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）固定資産の減損会計当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。 今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）投資有価証券の時価変動当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は63,949百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。 これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。 今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）個人情報保護当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。 当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報システム障害当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。 各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外事業展開当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。 海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復したものの、物価上昇やウクライナ、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、中国経済の減速に加え米国の通商政策への懸念など先行きの見通せない状況で推移しました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界ではエネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況ではありますが、国内貨物・輸出入貨物ともに堅調に推移しました。 また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率や賃料水準は改善・上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要に回復の兆しがみられました。 このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。 YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。 物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充・増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減の210,320百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の116,135百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ389百万円増の94,185百万円となりました。 (2)経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比7,731百万円増（11.5％増）の75,115百万円となりました。 営業利益は前年同期比871百万円増（32.9％増）の3,515百万円、経常利益は前年同期比1,024百万円増（25.9％増）の4,977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比496百万円増（21.5％増）の2,802百万円と増収増益になりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりです。 物流事業では、営業収益は前年同期比7,787百万円増（12.6％増）の69,387百万円、セグメント利益は前年同期比1,219百万円増（36.4％増）の4,567百万円となりました。 不動産事業では、営業収益は前年同期比13百万円減（0.2％減）の6,233百万円、セグメント利益は前年同期比198百万円減（9.7％減）の1,843百万円となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,039百万円増の20,384百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保、棚卸資産の売却等により13,005百万円増（前年同期は5,884百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により6,815百万円減（前年同期は15,773百万円減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により3,320百万円減（前年同期は12,027百万円増）となりました。 ３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績 生産部門がないため、該当事項はありません。 (2)受注実績 当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ①物流事業a.グループの2025年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。 地区所有面積（イ）（㎡）前期比（㎡）借庫面積（ロ）（㎡）前期比（㎡）所管面積(イ)＋(ロ)（㎡）前期比（㎡）貸庫面積（ハ）（㎡）前期比（㎡）保管面積(イ)＋(ロ)－(ハ)(㎡)前期比（㎡）北海道地区16,657－18,585－35,242－4,84482130,398△821関東地区埼玉63,23637,63628,955－92,19137,63612,51817979,67337,457千葉20,953－－－20,953－294－20,659－東京84,779△3,46254,671－139,450△3,46231,411－108,039△3,462神奈川163,670－70,949－234,619－42,990－191,629－北陸地区3,678－－－3,678－－－3,678－東海地区7,464－－△3187,464△318－－7,464△318近畿地区47,505△4,79325,846△6,58773,351△11,38013,297△4,84360,054△6,537 中国地区11,925－6,060－17,985－－－17,985－ 九州地区15,458－－－15,458－224－15,234－計435,32529,381205,066△6,905640,39122,476105,578△3,843534,81326,319 （注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。 ２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。 貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。 ３ 海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。 b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。 内訳取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）倉庫業（保管）保管残高（トン）308,791308,230△0.2 （数量・月末平均） 貨物回転率（％）20.020.80.8倉庫業（荷役）入庫トン数（トン）736,257778,6145.8 出庫トン数（トン）746,117763,5592.3自動車運送業取扱トン数（トン）1,940,2112,284,26817.7港湾運送業取扱トン数（トン）881,040914,1573.8 貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。 貨物回転率＝（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2（％） 月末保管残高年間合計 ②不動産事業 グループの2025年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。 営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。 地区建物賃貸面積所有面積（㎡）前期比（㎡）賃借面積（㎡）前期比（㎡）合計（㎡）前期比（㎡）北海道地区17,069－－－17,069－関東地区東京26,553－2,988－29,540－神奈川59,1911,3301,363－60,5541,330計102,8131,3304,351－107,1631,330(3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）物流事業69,37012.6不動産事業5,745△1.0計75,11511.5 （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等①財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少と営業未収金の回収等により、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減の210,320百万円となりました。 負債については、主に借入金の返済や営業未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の116,135百万円となりました。 純資産については、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたが、主に当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増の94,185百万円となりました。 以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増の44.6％となりました。 なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は49.9％となります。 ②経営成績（営業収益）営業収益は、物流事業が堅調に推移したことにより、前年同期比7,731百万円増（11.5％増）の75,115百万円となりました。 （営業原価） 営業原価は、増収に伴う作業費等の増加や前連結会計年度中に子会社化したオリエント・サービスの人件費計上などにより、前年同期比6,171百万円増（10.4％増）の65,552百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度中に子会社化したオリエント・サービスの各種費用計上などにより、前年同期比689百万円増（12.9％増）の6,047百万円となりました。 （営業利益、経常利益） 営業利益は、前年同期比871百万円増（32.9％増）の3,515百万円となりました。 また、経常利益は、前年同期比1,024百万円増（25.9％増）の4,977百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比496百万円増（21.5％増）の2,802百万円となりました。 (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では物価上昇や消費低迷による荷動きの減速は懸念されますが、国内貨物・輸出入貨物ともに輸送量の増加が期待され、また、不動産業界では新規供給による空室率の上昇は懸念されるものの、国内景気の緩やかな回復を前提にオフィス需要は高まるものと予測しております。 物流事業においては、グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指します。 不動産事業においては、保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図ります。 従って、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月７日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。 ＜ご参考＞2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日） 当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」の数値目標を達成すべく、以下の基本戦略に取り組んでおります。 ・物流事業 ：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進・不動産事業 ：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供・経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。 (3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指しております。 当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比7,731百万円増（11.5％増）の75,115百万円、営業利益は前年同期比871百万円増（32.9％増）の3,515百万円、ROEは前年同期比0.3ポイント増の3.0%となりました。 (4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料、国際貨物取扱料で増収となり、営業収益は前年同期比7,787百万円増（12.6％増）の69,387百万円、セグメント利益は前年同期比1,219百万円増（36.4％増）の4,567百万円となりました。 セグメント資産は主に商品販売や営業未収金の回収のための流動資産の減少等により前年同期比1,735百万円減（1.5％減）の111,484百万円となりました。 不動産事業では、施工工事は順調に推移しましたが、不動産賃貸料の減少により営業収益は前年同期比13百万円減（0.2％減）の6,233百万円、セグメント利益は前年同期比198百万円減（9.7％減）の1,843百万円となりました。 セグメント資産は主に不動産施設拡充のための有形固定資産の増加により前年同期比199百万円増（0.7％増）の29,086百万円となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。 運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。 また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。 また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。 なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。 これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、6,043百万円とな りました。 セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。 （物流事業） 物流施設の建設や既存設備の改修等に4,649百万円の投資を行いました。 （不動産事業） 不動産施設の建設や既存設備の改修等に1,334百万円の投資を行いました。 （全社） 物流管理システムの開発等に59百万円の投資を行いました。 なお、営業能力に重要な影響を与える設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計東京地区芝浦営業所東京都港区 他物流事業倉庫6,73219113,706(52)20720,837207(70)神奈川地区守屋町営業所横浜市神奈川区 他物流事業倉庫5,7982201,935(66)1128,066111(22)埼玉地区首都圏文書・情報管理センター埼玉県加須市 他物流事業倉庫10,0413982,922(62)15113,51333(7)大阪地区茨木営業所大阪府茨木市 他物流事業倉庫2,336723,224(24)1055,73825(10)千葉地区柏営業所千葉県柏市物流事業倉庫78311,461(12)22,24913(6)福岡地区九州営業所福岡県三井郡物流事業倉庫1,548128321(16)162,0159(4)東京地区不動産事業部東京都港区不動産事業オフィスビル他2,947111,195(9)384,1939(0)神奈川地区不動産事業部横浜市神奈川区不動産事業オフィスビル他10,2552611,390(26)4321,7154(0)北海道地区不動産事業部北海道函館市不動産事業賃貸施設他1,460-236(10)01,6970(0)東京地区東京都港区全社建物195--2221761(3) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北海安田倉庫㈱北海道地区札幌流通センター札幌市白石区他物流事業倉庫21151230(22)850227(39)大西運輸㈱北陸地区本社倉庫金沢市他物流事業倉庫、運搬具562194403(6)41,165315(28)南信貨物自動車㈱甲信地区本社松本市他物流事業建物、運搬具277315515(12)51,113211(34)安田ロジファーマ㈱関東地区本社倉庫厚木市他物流事業倉庫8842891,581(46)922,84769(5)YSO Logi㈱近畿地区本社八幡市他物流事業倉庫、運搬具1,025167277(8)01,471113(0)㈱オリエント・サービス東海地区本社春日井市他物流事業倉庫、運搬具6401781,180(17)1322,131189(17) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計安田物流（上海）有限公司中国上海市物流事業倉庫2,0987-(-)262,13229(8)PT. JAYA YASUDAINDONESIAインドネシア物流事業倉庫1-1,140(36)01,1412(0) （注）１ 上記の従業員数（ ）は臨時従業員数であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社東京都大田区物流事業保管設備の増強3,0001,112自己資金及び借入金2025年1月2026年3月倉庫5階延床面積約8,471㎡ (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,334,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,574,375 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しております。 また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、取引状況、配当利回り、資本コスト等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。 その結果、保有の意義が認められないものについては、縮減を図ってまいります。 なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする新たな中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」においては、３年間で時価総額約100億円を目安に縮減を実施する考えであります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17401非上場株式以外の株式2763,247 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式3186 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱28,431,80028,431,800（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有40,85644,680テルモ㈱1,680,000840,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無4,6984,584 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱915,000305,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（業務提携の概要）ＢＰＯサービス事業 分野における業務提携（定量的な保有効果）（注）１有3,5304,196ＳＯＭＰＯホールディングス㈱483,750161,250（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有2,1871,543東京海上ホールディングス㈱369,000369,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有2,1161,735三井倉庫ホールディングス㈱180,000180,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有1,432846東京建物㈱552,000552,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有1,3941,452㈱中央倉庫800,000800,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（業務提携の概要）物流事業に関する業 務提携（定量的な保有効果）（注）１有1,137918キヤノン㈱210,000210,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無975945ＪＢＣＣホールディングス㈱800,000200,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有880654丸紅㈱330,300330,300（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無785868帝国繊維㈱250,000250,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有642586ＴＰＲ㈱242,926242,926（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有563586乾汽船㈱350,000350,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有471362㈱ニチレイ212,000106,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有376439 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ75,60075,600（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有306230高千穂交易㈱50,00050,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有196190㈱千葉興業銀行104,700104,700（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有135113サッポロホールディングス㈱17,40017,400（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無132104キヤノンマーケティングジャパン㈱21,50021,500（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無10996㈱九州フィナンシャルグループ112,000112,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有82127㈱四国銀行60,11860,118（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有7273ＯＫＩ51,30051,300（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（業務提携の概要）医療機器サポート事 業分野における業務提携（注）２（定量的な保有効果）（注）１有5059㈱プロクレアホールディングス27,64627,646（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有4651カシオ計算機㈱24,900.00023,517.729（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会 を通じた株式の取得無3030㈱大垣共立銀行8,3008,300（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有1918フィデアホールディングス㈱9,4009,400（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有1415 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日産東京販売ホールディングス㈱-160,000（保有目的）前事業年度において当社物 流事業の取引関係維持、持続的成長の ために保有していました。 （定量的な保有効果）（注）１無-96㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-49,000（保有目的）前事業年度において当社事 業の取引関係維持、持続的成長及び安 定的、継続的な資金調達のために保有 していました。 （定量的な保有効果）（注）１無-76㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ-54,100（保有目的）前事業年度において当社事 業の持続的成長のための安定的、継続 的な資金調達のため保有していまし た。 （定量的な保有効果）（注）１無-41（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2024年６月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。 ２ ＯＫＩの100％子会社であるＯＫＩクロステック㈱と業務提携を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 401,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,247,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 186,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため |