財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙Nippon Koshuha Steel Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小椋　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5687-6023（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。
1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。
1951年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。
1952年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1957年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。
1961年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。
1968年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。
1975年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。
1981年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。
1983年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。
1986年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。
市川工場として操業開始。
1990年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。
1990年７月新鋼線工場完成、操業開始。
1993年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。
1998年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。
1999年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。
2000年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。
2000年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。
2001年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。
2003年３月大阪証券取引所の上場を廃止。
2003年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。
2003年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。
2007年８月富山製造所新総合事務所完成。
2010年１月分塊加熱炉省エネ化工事完了。
2011年10月上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。
2013年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。
2013年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。
2014年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。
2017年10月3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。
2018年４月2019年12月2020年５月2024年４月高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。
鍛造炉省エネ化工事完了。
分塊ミル更新工事完了。
高周波精密株式会社を吸収合併。

(注)2026年１月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2026年１月28日）となり、同年２月２日付で大同特殊鋼株式会社の100%子会社となる予定であります。
詳細は、第５　経　　理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであり　　ます。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社５社（2025年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品の製造、販売を主な事業内容としております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、セグメント情報と同一の区分であります。
〔特殊鋼〕　工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売　金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売［主な関係会社］　㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕　自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売［主な関係会社］　高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター 　上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱神戸製鋼所　※１神戸市中央区250,930特殊鋼－〔51.8〕・営業上の取引　当社は軸受鋼の二次加工を受託しております。
（連結子会社） ㈱カムス　　　　※２,４,５群馬県太田市300特殊鋼100.0・役員の兼任　２名・営業上の取引当社製品を販売しております。
当社製品の切削加工を受託しております。
・資金援助当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。
高周波鋳造㈱　※３青森県八戸市400鋳鉄100.0・役員の兼任　１名・資金援助、設備の賃貸借当社は土地・建物の一部を賃貸しております。
当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。
その他　２社 　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　※１：有価証券報告書を提出しております。
３　議決権の所有割合の〔　〕内は、被所有割合であります。
４　※２：特定子会社であります。
５　※３：高周波鋳造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６　※４：㈱カムスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　 5,199百万円　　　　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　 △94百万円　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　 △524百万円　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 △126百万円　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 3,419百万円７　※５：㈱カムスは債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は126百万円であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）特殊鋼729（61）鋳鉄359（28）合計1,088（89）　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）507（46）42.815.55,749,925 セグメントの名称従業員数（人）特殊鋼507（46）合計507（46）　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.733.378.977.784.2　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　３　当社では、女性採用を積極的に推進しており、性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありません。
しかしながら、相対的に賃金水準が高い管理職や交替勤務従事者における女性労働者割合が低いことから男女の賃金の差異が生じております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者高周波鋳造㈱0.00.084.491.344.6㈱カムス0.00.079.980.762.6　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　３　性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありませんが、次の理由により、男女間の賃金の差異が生じております。
　　　　　①正規社員については、近年、女性採用を積極的に推進しておりますが、男女間の年齢および勤続年数の乖離が生じており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加していること、交替勤務従事者に男性が多いこと、男女間の時間外労働、育児休業期間に差があること等により、男女間の賃金の差異が生じています。
　　　　　②非正規社員については、男女間の就業実態（所定就業時間、時間外労働、雇用形態）の違い等により、男女間の賃金の差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針　当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品及び鋳鉄製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題　当社グループは、経営理念『魅力ある製品の提供を通じ、環境と人間が融和した社会づくりに貢献します』に基づき、持続的な事業継続を行うためのグループ中期経営計画（2024-2026年度）を策定いたしました。
　私たちを取り巻く事業環境は、少子高齢化、地政学リスクの高まりやインフレ、金融引き締めの影響による需要の減少が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くと想定しております。
経営環境変化が激しい中でも、持続的成長を果たすための経営基盤の強化を図っていきます。
　当社は以下の３つを基本方針として、取り組んでいきます。
　　◆ポートフォリオ変革　特殊鋼部門では、成熟市場である工具鋼でのシェア堅守に加えて、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後の成長が期待できる「半導体、医療、エネルギー、防衛宇宙」分野に使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力を強化していきます。
　鋳鉄部門では、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いて、お客様とのパートナーシップを構築し、共同で課題解決を進めることで、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。
　　◆事業基盤強化　品質・コスト競争力強化のための特殊溶解の増強、製造設備の自動化、検査機器等の設備投資や操業実績のデジタル化を推進していきます。
また、新商品開発や難加工材の製造技術開発と設備生産性向上により、ポートフォリオ変革を加速させていきます。
　　◆サステナビリティ経営推進　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO２排出削減を進めていきます。
また、原料リサイクルや環境に配慮したモノづくりに取り組み、魅力ある製品の供給を通じて、お客様のサステナビリティ経営に貢献してまいります。
　気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。
気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
　具体的には、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、当社環境管理委員会でCO２排出削減レベルを考慮し、Scope1・2において「2030年度に46％削減（2013年度比）」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」の目標を設定し、取締役会で審議・決定いたしました。
　気候変動に関する重要事項は、環境管理委員会にて諸問題・課題の審議を行います。
取締役会は環境管理委員会から定期的に報告を受け、重要事項の審議を行います。
　さらに、KOBELCOグループ企業理念である「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」を念頭に置き、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。
また、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整備し、デジタル化による業務効率、生産性向上も進めていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。
気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現にむけて、取り組みを継続してまいります。
　また、人材の確保・育成については、当社グループの持続的発展のため、多様性の確保、働きがい・働きやすい環境の整備など長期的な視点で取り組みを進めてまいります。
(1）ガバナンス　　下記、環境方針に基づき環境保全や気候変動対策に取り組んでおります。
　環境方針　　私達は、地球社会の一員として環境の重要性を認識し、その保全、保護、改善のために不断の努力を行い、社会的役割と事業活動を両立させる環境保全企業を志向する。
　　①法令等の遵守 ： 　環境関連法規及び環境保全協定などを遵守する。
　　②環境負荷の低減 ： 企業活動において、環境保全、資源保護、リサイクル等の視点から点検を行い、　　　　　　　　　　　　環境負荷の低減に努める。
　　③社会との共生 ： 　地域社会の環境保全活動に積極的に参画する。
　　④環境意識の向上 ： 社員に対する教育、啓発を進め、環境意識の向上に努める。
　　⑤環境改善活動 ： 　具体的な目的及び目標を設定し、継続的な改善活動を推進するとともに、　　　　　　　　　　　　定期的な見直しを行う。
　　また、気候変動に関する重要事項は、社長を最終責任者とした環境管理組織にて対策の立案と推進、進捗管理等を実施しております。
グループ安全環境防災担当役員を責任者に置き、環境管理委員会にて環境に関する諸問題・課題に対する審議を行います。
なお、取締役会は環境管理委員会から定期的に報告を受け、重要事項の審議を行います。
(2）戦略　気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えております。
気温上昇抑制への対応力を強化すべく、気候変動によるリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めてまいります。
　将来の労働力不足が懸念される中、人材の確保、育成に関しては企業における人材の多様性が重要であると考えております。
性別や国籍等に拘らない採用や仕事と家庭の両立を実現することのできる働き方を進めてまいります。
(3）リスク管理　環境管理委員会では、環境関連指標の推移などの内部情報と、環境規制や法令改正などの外部情報をモニタリングしております。
　これらモニタリングの結果を踏まえ、リスクの見直しを行い、製造所各部署にリスク対策課題を提示し、製造所各部署は具体的な行動計画（リスク対応策）を立案し実行しております。
重要なリスクについては、予算編成を通じて取締役会でも審議され、事業運営に反映しております。
(4）指標及び目標　当社は、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、下記の目標を設定し、2050年に脱炭素社会の実現を目指す旨、環境管理委員会及び取締役会にて審議・決定しました。
項目基準年目標年目標内容2023年実績評価及び今後の施策Scope1,22013年度実績(132千t-CO2/年)2030年46%削減(△61千t-CO2/年)39%削減達成(△52千t-CO2/年)各種取り組みにより、排出量は減少している。
今後も目標達成に向けた取り組みを加速していく。
　当社は多様な人材を確保していくためには、女性活躍の推進が必須と考え、以下の行動計画を策定し取り組んでおります。
指標目標2024年度実績総合職の女性採用数2名以上0名女性の管理職・総合職の平均勤続年数17年15年 現時点では、いずれも当社のみを対象としていますが、将来的には連結子会社も含めた指標及び目標の設定に向けて努めてまいります。
戦略 (2）戦略　気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えております。
気温上昇抑制への対応力を強化すべく、気候変動によるリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めてまいります。
　将来の労働力不足が懸念される中、人材の確保、育成に関しては企業における人材の多様性が重要であると考えております。
性別や国籍等に拘らない採用や仕事と家庭の両立を実現することのできる働き方を進めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、下記の目標を設定し、2050年に脱炭素社会の実現を目指す旨、環境管理委員会及び取締役会にて審議・決定しました。
項目基準年目標年目標内容2023年実績評価及び今後の施策Scope1,22013年度実績(132千t-CO2/年)2030年46%削減(△61千t-CO2/年)39%削減達成(△52千t-CO2/年)各種取り組みにより、排出量は減少している。
今後も目標達成に向けた取り組みを加速していく。
　当社は多様な人材を確保していくためには、女性活躍の推進が必須と考え、以下の行動計画を策定し取り組んでおります。
指標目標2024年度実績総合職の女性採用数2名以上0名女性の管理職・総合職の平均勤続年数17年15年 現時点では、いずれも当社のみを対象としていますが、将来的には連結子会社も含めた指標及び目標の設定に向けて努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　将来の労働力不足が懸念される中、人材の確保、育成に関しては企業における人材の多様性が重要であると考えております。
性別や国籍等に拘らない採用や仕事と家庭の両立を実現することのできる働き方を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は多様な人材を確保していくためには、女性活躍の推進が必須と考え、以下の行動計画を策定し取り組んでおります。
指標目標2024年度実績総合職の女性採用数2名以上0名女性の管理職・総合職の平均勤続年数17年15年 現時点では、いずれも当社のみを対象としていますが、将来的には連結子会社も含めた指標及び目標の設定に向けて努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気の動向等の影響　当社グループでは、経済環境変化に対応しながら、事業体質の強化と収益力強化に取り組んでおりますが、国内外の経済動向の変化等により、自動車業界等当社グループの主要な需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動　当社グループの製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度（サーチャージ制）を導入し、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。
しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、当社グループの期間業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）エネルギー価格の変動　当社グループは生産活動の過程において大量の電力やガス、重油等のエネルギーを消費いたします。
従いまして、エネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）株式会社神戸製鋼所との関係について　当社は親会社である株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。
また、銑鉄等の原材料を同社から購入しております。
同社との取引高は2025年３月期における当社グループ売上高の18.5％、仕入高の10.7％を占めております。
従って、同社からの受注の増減や原材料の購入の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、資金調達についても、同社グループが運営するキャッシュ・マネジメント・サービス等に依存しており、同社の資金政策に影響を受ける場合があります。
　同社からの人材の受入については、当社の役員10名（取締役７名、監査役３名）のうち、取締役１名は同社の職員が兼任しております。
(5）事故、災害等の影響　当社グループには、鉄スクラップ等を溶解するための電炉、中間生産物を加工するための加熱炉、鍛造プレス機等の生産設備があります。
また、高熱の生産物、化学薬品等を取扱っております。
生産設備の故障や事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備故障・事故等が発生した場合には、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、台風、地震などの自然災害、感染症の流行等により、工場の操業に支障が生じる場合や需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）環境規制等の影響　当社グループの生産拠点においては、大気、水質、騒音、振動あるいは廃棄物の処理等について、法規制に則り、適切な環境マネジメントに努めておりますが、関連法規制の強化等によって、これに対応する費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、近年では世界的に脱炭素化の流れが加速しております。
継続的な省エネ、コスト削減などを通じて、CO2排出量削減に努めておりますが、国内外において、法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質リスク　当社グループでは、製品の品質には万全を期しておりますが、万一重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換、回収、損害賠償、訴訟等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材確保による影響　当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材確保・育成に努めておりますが、今後、少子化、人材の流動化の進展等により、人材確保・育成が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復が続きました。
一方、物価上昇の継続や米国の関税政策の影響による景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況にあります。
　こうした経済環境の中、当社グループにおいては自動車や建設機械など主要分野での需要の伸び悩みや、サプライチェーンにおける在庫調整など外部環境の変化により売上高が低位で推移しております。
原燃料の価格下落に加えて、販売価格の改善活動継続や固定費の削減への取り組みに努めましたが需要が低迷し、損益面では厳しい状況が続きました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高367億７千４百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失７億８千７百万円（前年同期は16億３千５百万円の営業損失）、経常損失７億２千８百万円（前年同期は15億８千５百万円の経常損失）となりました。
また、当社および連結子会社である株式会社カムスにおいて、固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は77億３千８百万円（前年同期は66億１千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜特殊鋼部門＞　軸受鋼等の売上数量減少や工具鋼、特殊合金の品種構成悪化があったものの、工具鋼、特殊合金の売上数量が増加し、売上高は286億１千６百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
損益面では、固定費の削減や原燃料価格の下落等はあったものの、軸受鋼等の数量減および工具鋼、特殊合金の品種構成の悪化をカバーするには至らず８億４千９百万円の営業損失（前年同期は15億８百万円の営業損失）となりました。
＜鋳鉄部門＞　自動車、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は81億５千８百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
損益面では、売上数量の減少はあったものの、販売価格の改善や固定費の削減および原燃料価格の下落等により、営業利益は６千２百万円（前年同期は１億２千７百万円の営業損失）となりました。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億３千４百万円減少し、321億２千３百万円となりました。
　負債合計は、仕入債務や未払法人税等が減少した一方、短期借入金が増加し、前連結会計年度末に比べ12億７千２百万円増加し、184億６千１百万円となりました。
　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ81億７百万円減少し、136億６千１百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円減少し、２億４百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純損失の計上、棚卸資産や法人税等の支払額の増加および仕入債務の減少等により、41億９百万円の支出（前年同期は23億２千９百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出等により、８億４千６百万円の支出（前年同期は105億８千万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　借入金の増加等により、43億２千９百万円の収入（前年同期は81億５千万円の支出）となりました。
④　生産、受注及び販売の実績　１）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）特殊鋼（百万円）26,5253.6鋳鉄（百万円）7,9683.4合計（百万円）34,4933.6　（注）金額は、販売価格によっております。
　２）受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特殊鋼29,2839.46,82410.8鋳鉄8,310△5.477124.6合計37,5945.87,59612.1 　３）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）特殊鋼（百万円）28,6163.2鋳鉄（百万円）8,158△8.3合計（百万円）36,7740.4　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％） ㈱神戸製鋼所7,57820.76,79618.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　特殊鋼部門では、軸受鋼等の売上数量減少や工具鋼、特殊合金の品種構成悪化があったものの、工具鋼、特殊合金の売上数量が増加し、前年同期比で売上高は増加しました。
また、損益面では、固定費の削減や原燃料価格の下落等はあったものの、軸受鋼等の数量減および工具鋼、特殊合金の品種構成の悪化をカバーするには至らず当期は前期に続いて営業損失を計上することとなりました。
今後、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「半導体、医療、エネルギー、防衛宇宙」分野に使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力及び事業基盤の強化を進めてまいります。
　鋳鉄部門では、自動車、建設機械向けの売上数量が減少し、前年同期比で売上高は減少しました。
また、売上数量の減少はあったものの、販売価格の改善や固定費の削減および原燃料価格の下落等により、当期は営業利益を計上しました。
今後は、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様とのパートナーシップを構築し、共同で課題解決を進めることで、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。
また、生産性を含めた高採算品種の受注拡大に取り組んでまいります。
③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、主に神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービスの利用、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。
　重要な設備の改修の計画は、第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、お客様と協働での新商品の開発、高付加価値材の製造技術確立による当社製品の拡販、品質向上およびコストダウンを目的に推進しております。
　特に、近年は伸張分野である医療や半導体分野への更なる参入を目指し、技術部が中心となって高付加価値な新製品開発・試作を推進しております。
　当連結会計年度の研究開発費は97百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。
(1) 特殊鋼部門　主に当社が中心になって、(株)神戸製鋼所グループ等との連携も実施し、新商品開発・試作、及び生産技術開発に挑戦しております。
　当部門に係る研究開発費は94百万円であります。
[新商品開発・試作]　24年度はステンレス鋼の耐食性向上に取り組んでおり、少量試作に成功し、現在実機試作に進んでいます。
[生産技術開発]　24年度は高清浄度ステンレス鋼の製造技術確立に取り組んでおり、半導体製造装置向けや医療向けの試作・評価段階に進んでいます。
　また、FEM解析（数値解析ソフトによる解析）を活用した鍛造パススケジュールの再設計にも取り組んでおり、パス数低減、品質改善、コスト改善の成果が出てきています。

(2) 鋳鉄部門　高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに製造工程の自動化に取り組んでおります。
　鋳鉄素材の製造技術開発では、凝固・湯流れ解析ソフトについてオプション機能を追加したことで解析精度の向上を図りました。
　一方、製造工程の自動化では、製造における特定作業のロボット化などの導入を検討しております。
　当部門に係る研究開発費は3百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で968百万円の設備投資を実施しました。
　特殊鋼事業においては、主に当社における更新投資等で714百万円の設備投資を行いました。
　鋳鉄事業においては、主に高周波鋳造㈱における更新投資等で253百万円の設備投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において連結子会社である株式会社カムスの事業見直しにより同社保有の工作機械等を一部売却しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計富山製造所（富山県射水市）特殊鋼特殊鋼生産設備000(304)00460(45)
(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱カムス（群馬県太田市）特殊鋼金型・機械部品の加工設備3024151(1)－205143(7)エヌケイ精工㈱（富山県射水市）特殊鋼特殊鋼の加工設備200(0)－379(7)高周波鋳造㈱（青森県八戸市）鋳鉄鋳物生産設備824635190(3)1131,763302(23)㈱東北コアセンター（青森県八戸市）鋳鉄鋳物用中子製造設備323‐02757(4)　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測や経済の動向、投資回収期間等を勘案した上で計画しております。
設備計画は連結会社各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を行っております。
　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等の計画については、経常的な設備の更新等を主体としており、内容・金額とも重要な案件はありません。
　なお、所要資金については自己資金および借入金等を充当する予定であります。
　また、設備の除却・売却の計画についても、経常的な設備の更新に伴うものを除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような計画はありません。
研究開発費、研究開発活動3,000,000
設備投資額、設備投資等の概要253,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,749,925
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は当社グループの経営戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を考慮したうえで、中長期的に当社グループの企業価値の向上に必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していくことを基本方針としております。
　毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な視点でリターンとリスクや資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性について検証・確認することとしております。
これらの検証結果を踏まえ、保有の意義が薄れた銘柄については株価や市場動向を踏まえて適宜処分することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12485非上場株式以外の株式3328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引関係の維持、強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日立建機㈱51,78851,788（保有目的）鋳鉄事業の取引関係の　　　　　　維持・強化（保有効果）（注）１、２無204234神鋼鋼線工業㈱56,10056,100（保有目的）特殊鋼事業の取引関係の　　　　　　維持・強化（保有効果）（注）１、２無7672㈱不二越14,00013,910（保有目的）特殊鋼事業の取引関係の　　　　　　維持・強化（保有効果）（注）１、２（増加理由）特殊鋼事業の取引関係の維持・強化有4748（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
２　中長期的に当社グループの企業価値の向上に有用かという観点から、個別の政策保有株式のリターンとリスクや資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。
　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社485,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社328,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持、強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱不二越
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）特殊鋼事業の取引関係の　　　　　　維持・強化（保有効果）（注）１、２（増加理由）特殊鋼事業の取引関係の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４7,57551.69
大野　哲博東京都港区3022.06
浅井産業㈱東京都港区芝浦４－２－８2711.85
JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER（常任代理人シティバンク、エヌエイ東京支店）520 MADISON AVENUE,NEW YORK,NY 10022 U.S.A.（東京都新宿区新宿６－27－30）1751.19
石井　峯夫広島県福山市1661.13
㈱オカイチ岡山県岡山市北区大元１－７－７1230.83
加藤　一康岡山県岡山市中区1220.83
林　良策富山県高岡市1180.80
尾崎　充神奈川県横浜市金沢区1110.75
楽天証券㈱東京都港区南青山２－６－21730.50計－9,03861.67
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人29
株主数－外国法人等－個人以外36
株主数－個人その他6,414
株主数－その他の法人66
株主数－計6,578
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券㈱
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式456194,526当期間における取得自己株式12648,844（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式14,687－－14,687合計14,687－－14,687自己株式 普通株式
(注)330－33合計330－33
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日日本高周波鋼業株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井　勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井　伸幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中島　久木 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年５月12日開催の臨時取締役会で、株式会社神戸製鋼所との間において、2026年２月２日（予定）に株式会社神戸製鋼所を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結した。
また、会社は2025年５月12日開催の臨時取締役会で、株式交換の効力発生を条件として、会社が保有する高周波鋳造株式会社の普通株式及び会社が鋳鉄事業に関連して保有する資産を会社から株式会社神戸製鋼所に対して現物配当することを決定した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載のとおり、日本高周波鋼業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失6,912百万円が計上されている。
　日本高周波鋼業株式会社は、固定資産の減損の検討において、内部管理上採用している事業区分（特殊鋼事業及び鋳鉄事業）を基礎として事業用資産のグルーピングを行っている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却され、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否が判定される。
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、資産グループの使用価値のいずれか高い方として算定される。
　特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、当連結会計年度において減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失6,912百万円が計上されている。
　正味売却価額は、外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を基礎として算定されるが、鑑定評価手法及び鑑定評価額の算定の基礎となる主な前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。
当該評価手法及び前提条件が適切に選択されない場合には、減損損失計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価　経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人の不動産評価の専門家を利用し、鑑定評価手法及び鑑定評価額の算定に用いる前提条件の適切性について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本高周波鋼業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本高周波鋼業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載のとおり、日本高周波鋼業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失6,912百万円が計上されている。
　日本高周波鋼業株式会社は、固定資産の減損の検討において、内部管理上採用している事業区分（特殊鋼事業及び鋳鉄事業）を基礎として事業用資産のグルーピングを行っている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却され、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否が判定される。
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、資産グループの使用価値のいずれか高い方として算定される。
　特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、当連結会計年度において減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失6,912百万円が計上されている。
　正味売却価額は、外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を基礎として算定されるが、鑑定評価手法及び鑑定評価額の算定の基礎となる主な前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。
当該評価手法及び前提条件が適切に選択されない場合には、減損損失計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価　経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人の不動産評価の専門家を利用し、鑑定評価手法及び鑑定評価額の算定に用いる前提条件の適切性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載のとおり、日本高周波鋼業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失6,912百万円が計上されている。
　日本高周波鋼業株式会社は、固定資産の減損の検討において、内部管理上採用している事業区分（特殊鋼事業及び鋳鉄事業）を基礎として事業用資産のグルーピングを行っている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却され、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否が判定される。
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、資産グループの使用価値のいずれか高い方として算定される。
　特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、当連結会計年度において減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失6,912百万円が計上されている。
　正味売却価額は、外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を基礎として算定されるが、鑑定評価手法及び鑑定評価額の算定の基礎となる主な前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。
当該評価手法及び前提条件が適切に選択されない場合には、減損損失計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価　経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人の不動産評価の専門家を利用し、鑑定評価手法及び鑑定評価額の算定に用いる前提条件の適切性について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。