財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙COMSYS Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田辺　博
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3448－7100
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。
　当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。
2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。
日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。
2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。
2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。
2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年７月サンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コムシス株式会社に吸収分割。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社86社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。
　2025年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日本コムシス㈱　　（注）２、５東京都品川区10,000日本コムシスグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　６名サンワコムシスエンジニアリング㈱東京都品川区450サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名㈱ＴＯＳＹＳ長野県長野市450ＴＯＳＹＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名㈱つうけん　　　　（注）２札幌市中央区1,432つうけんグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名ＮＤＳ㈱　　　　　（注）２名古屋市中区5,676ＮＤＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名㈱ＳＹＳＫＥＮ熊本市中央区450ＳＹＳＫＥＮグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名北陸電話工事㈱石川県金沢市450北陸電話工事グループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　１名コムシス情報システム㈱東京都品川区450コムシス情報システムグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任　　　　２名コムシスシェアードサービス㈱東京都品川区75その他100.0業務の一部を委託しております。
コムシスモバイル㈱東京都港区54日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシスエンジニアリング㈱東京都港区80日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシス東北テクノ㈱仙台市若林区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシスプロミネント㈱大阪市住之江区34日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱フォステクノ四国徳島県板野郡50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
琉球通信工事㈱沖縄県那覇市97日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシスネット㈱東京都品川区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
三和電子㈱東京都千代田区90日本コムシスグループ96.0(96.0)営業上の取引はありません。
㈱日本エコシステム東京都品川区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシスクリエイト㈱東京都品川区10日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
東京鋪装工業㈱東京都千代田区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱カンドー東京都新宿区448日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
東京ガスライフバルカンドー㈱東京都品川区100日本コムシスグループ66.5(66.5)営業上の取引はありません。
藤木鉄工㈱新潟市中央区98日本コムシスグループ66.7(66.7)営業上の取引はありません。
コムシス通産㈱東京都港区60日本コムシスグループ100.0(100.0)事務用機器等のリースを受けております。
㈱大栄製作所神奈川県厚木市60日本コムシスグループ85.6(85.6)営業上の取引はありません。
サンコムテクノロジ㈱東京都北区30サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱アルスター長野県松本市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱トーシス新潟新潟市西区42ＴＯＳＹＳグループ91.5(91.5)営業上の取引はありません。
川中島建設㈱長野県長野市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
チューリップライフ㈱新潟市西区40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱つうけんアドバンスシステムズ札幌市中央区350つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクティブ札幌市中央区80つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクト札幌市厚別区50つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
つうけんビジネス㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
北海道電電輸送㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
東亜建材工業㈱北海道千歳市22つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱セントラルビルサービス北海道釧路市10つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱ヴァックスラボ札幌市中央区50つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
北有建設㈱北海道美唄市25つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
舞鶴設備工業㈱北海道千歳市20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
愛知ＮＤＳ㈱名古屋市港区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
豊橋ＮＤＳ㈱愛知県豊橋市30ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
大日通信㈱愛知県豊田市30ＮＤＳグループ51.0(51.0)営業上の取引はありません。
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容静岡ＮＤＳ㈱静岡市葵区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
岐阜ＮＤＳ㈱岐阜県岐阜市25ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
日本技建㈱名古屋市中村区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱ＮＤＳネットワーク名古屋市中川区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
朝日設備工業㈱岐阜県岐阜市20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
ＮＤＳインフォス㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱エヌディエスリース名古屋市中区149ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
ＮＤＳソリューション㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
東名通信工業㈱愛知県稲沢市50ＮＤＳグループ62.4(62.4)営業上の取引はありません。
ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱東京都品川区100ＮＤＳグループ90.5(90.5)営業上の取引はありません。
ＮＤＳ．ＴＳ㈱横浜市港北区80ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
ＮＤＳメンテ㈱名古屋市中区10ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱ＳＹＳＫＥＮテクノ熊本市中央区25ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱Ｄｅｎｚａｉ熊本市中央区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
㈱システムニシツウ福岡市南区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
河崎冷熱電機㈱山口県下関市30ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
北話エンジニアリング㈱石川県金沢市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
トヤマ電話工事㈱富山県富山市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
電通自動車整備㈱石川県白山市26北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
コムシステクノ㈱東京都品川区50コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
炭平コンピューターシステム㈱長野県長野市80コムシス情報システムグループ80.0(80.0)営業上の取引はありません。
㈱エス・イー・シー・ハイテック東京都品川区100コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　上記連結子会社65社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。
また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５　日本コムシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
日本コムシス株式会社の主要な損益情報等①　売上高　　　　　　　　207,029百万円②　経常利益　　　　　　　 16,270百万円③　当期純利益　　　　　　 11,517百万円④　純資産額　　　　　　　183,566百万円⑤　総資産額　　　　　　　256,468百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本コムシスグループ6,728サンワコムシスエンジニアリンググループ867ＴＯＳＹＳグループ1,376つうけんグループ2,442ＮＤＳグループ3,013ＳＹＳＫＥＮグループ1,163北陸電話工事グループ856コムシス情報システムグループ936その他245合計17,626（注）　従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11950.921.19,400,569 セグメントの名称従業員数（名）その他119合計119（注）１　従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
２　従業員は主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
３　平均年間給与は2025年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループは、日本コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,412人）、サンコムユニオン（組合員数484人）、トーシスグループ労働組合（組合員数832人）、北海道情報通信建設労働組合（組合員数615人）、ＮＤＳ労働組合（組合員数1,245人）、北陸地方情報通信設備建設労働組合（組合員数566人）、九州情報通信設備建設労働組合協議会（組合員数397人）及びコムシス情報システム関連労働組合協議会（組合員数434人）等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。
　なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　②　主要な連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１育児休業等取得率（注）２育児休業等及び育児目的休暇の取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本コムシス㈱2.777.0125.074.273.166.3サンワコムシスエンジニアリング㈱4.1133.0133.071.271.384.0㈱ＴＯＳＹＳ2.385.085.070.971.6109.3㈱つうけん1.230.073.077.271.986.6ＮＤＳ㈱1.9100.0100.057.669.868.9㈱ＳＹＳＫＥＮ1.975.0100.055.355.748.8北陸電話工事㈱0.062.087.064.882.377.9コムシス情報システム㈱2.458.0100.075.473.857.4コムシスシェアードサービス㈱25.0－－72.066.677.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出し、小数第２位を四捨五入したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、小数第１位以下を切捨てたものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し、小数第１位以下を切捨てたものであります。
４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等　＜コムシスグループ経営理念＞　「豊かな生活を支えるインフラづくり」で社会の発展に貢献します　「未来をになうエンジニアリング」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります　 たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します 　当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。
　この経営理念のもと、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
　社会　～豊かな生活を支えるインフラづくり～　さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。
　お客様　～未来をになうエンジニアリング～　さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける　企業グループを目指します。
　株主及びグループ従業員　～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～　人材のマルチスキル化、ＤＸの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に　打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。
最終年度（2030年度）の数値目標売上高8,000億円以上営業利益600億円以上ＲＯＥ10%を目指す株主還元総還元性向70%目安 毎年５円以上増配 「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開してまいります。
１．日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を作っていく。
・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。
・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。
２．豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なＩＣＴプラットフォーム、社会インフラ基盤を　　構築し続ける・クラウドベースのＤＸ推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。
・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。
・ＡＩ／ＩｏＴ、ローカル５Ｇ等を活用したＤＸソリューションを拡大していく。
・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。
３．キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずＩＣＴ・ＤＸを　　求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。
・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、Ｍ＆Ａを含め、実行体制を強化する。
(3）経営環境及び対処すべき課題　当社を取り巻く経営環境につきましては、インバウンド需要等による個人消費の回復や雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復が続いておりましたが、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要の拡大、首都圏過密地域でのモバイルトラヒックの増加に伴う通信品質問題への対応等、電気通信工事は引き続き十分な工事量が見込まれております。
　ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しており、近年はデジタル技術による社会の課題解決に向けて行政・教育・医療・防災等の分野においてデータ連携基盤の整備が進められております。
　社会インフラ分野においては、データセンターや半導体工場の建設、都市部における大規模再開発プロジェクト、自然災害等に対応した防災・減災、国土強靭化等が進められております。
国土形成計画においては、インフラのハード面の機能とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。
更に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ成長投資も期待されております。
　通信インフラ分野、ＩＴソリューション分野、社会インフラ分野については、今後も成長が見込まれる市場であると見込んでおります。
　また、ＤＸを活用した生産性の向上、新卒・中途採用による多様な人材の確保、社員エンゲージメントの向上、多様で柔軟な働き方改革の深化等により、当社グループの経営基盤強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般　　　①　ガバナンス　当社グループでは、ＳＤＧｓへの貢献と持続的な企業価値向上を目的とし、サステナビリティの推進に向けたマネジメント体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクと機会の分析からサステナビリティの推進に向けたマテリアリティ（重要課題）を設定し、取り組みを行っております。
　本委員会は年２回開催し、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しております。
委員会での検討内容は監査等委員会及び取締役会に報告しており、経営に関する重要テーマについては、経営会議及び取締役会にて審議を経たうえで決定しております。
サステナビリティに関する会議体会議名内容メンバー開催頻度サステナビリティ委員会サステナビリティ推進の具体的な方針・戦略や実施計画の議論・審議及び実施状況のモニタリングを行う取締役（社外取締役除く）、理事、関連組織長２回／年経営会議業務執行の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議及び決議を行う取締役（社外取締役除く）、理事、関連組織長１回／１ヶ月取締役会法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う取締役１回／２ヶ月 サステナビリティ委員会討議内容 サステナビリティ推進体制図開催日主な討議内容 2024年９月重要課題の取り組み状況、ＧＨＧ排出量算出結果及び削減施策進捗状況、資源循環の取り組み検討、外部評価機関の対応強化 2025年３月2025年度及び中期経営計画に向けた取り組み 経営会議討議内容 開催日主な討議内容 2024年６月非化石証書の代理購入会社選定及び購入方法、ＧＨＧ排出量可視化ツールの導入 2024年12月コムシスグループ各種方針制定（人権方針、環境方針、コンプライアンス方針、調達基本方針、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン） 2025年２月コムシスグループ各種方針制定（情報セキュリティ方針、安全衛生方針、品質管理方針） 2025年３月マルチステークホルダー方針改定 　　　②　戦略　当社グループでは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な成長を実現するために、特に重要な「５つのマテリアリティ（重要課題）」を設定しております。
これらの課題は、事業環境や社会情勢の変化を考慮しながら定期的に見直しを行い、社会貢献と企業価値の向上を両立させる取り組みを推進しております。
「５つのマテリアリティ（重要課題）」マテリアリティリスク／機会施策エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献・ニーズ変化による技術の陳腐化・規制対応不足による信頼の低下・技術革新と規制対応強化による信頼性の向上・多様なニーズへの対応による事業成長・インフラ支援を通じた信頼向上・ニーズ多様化による事業拡大と成長地球環境保全への対応・省エネ政策による短期費用上昇・環境対応遅れによる信頼低下・カーボンニュートラルの実現・資源循環の実現・自然との共生・再エネ需要増による需要向上・脱炭素推進による効率化とコスト削減人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメント低下による離職率上昇・人材確保困難による競争力低下・組織文化の醸成・働きやすさの追求・人材マネジメントの最適化・優秀人材確保で競争力強化・多様な働き方でイノベーション促進安全・安心と品質の追求・安全管理不足による信頼低下・品質基準の未達による信頼低下・安全管理の徹底・品質の追求・安全意識向上による労働環境の改善・信頼向上と持続可能性強化ガバナンスの深化・透明性欠如による信頼低下・リスク管理不足による課題増加・コンプライアンスの強化・サイバーセキュリティの強化・人権尊重の推進・リスク管理と情報開示の強化・ガバナンス強化による信頼向上・ＥＳＧ経営で外部評価と企業価値向上 　　　③　リスク管理　当社グループでは、リスクマネジメントを推進するために「リスク管理基本方針」に基づき策定した「リスク管理規程」において、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めております。
また、代表取締役社長を委員長、当社取締役及び統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、グループ全体における事業リスクを特定し、リスクの影響度に応じた対応を行っております。
さらに、グループ各社においても同様に適切な会議体においてリスクに応じた対応を行っております。
　　　④　指標及び目標　当社グループは、マテリアリティの解決に向けた指標及び目標を設定しております。
マテリアリティ2030年度 目標/ＫＰＩエンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献当社経営理念に基づく事業活動を通じた社会課題への解決地球環境保全への対応・Scope1・2 削減率：42％・Scope3 削減率：25%・産業廃棄物最終処分率：1.5%・グリーン調達率：90%・自然に配慮した設計施工の推進人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメントスコア：改善の継続・付与有休休暇消化率：90%・男性社員育児休業取得率：100%・資格者数：取得者数の増加安全・安心と品質の追求・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件・顧客満足度の向上ガバナンスの深化・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件・人権尊重文化の醸成と実践・サプライチェーンを含む各種ステークホルダーとの対話の推進 マテリアリティの詳細については、以下のＵＲＬよりご覧ください。
https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/materiality.html (2）気候変動　　　①　ガバナンス　気候変動への対応は、マテリアリティの一つである「地球環境保全への対応」の中の重要な取り組みと位置づけており、課題への取り組みについては、サステナビリティ委員会において、気候関連リスクと機会に対する戦略を決定し、毎年の事業計画に反映するとともに、進捗状況、達成度等のモニタリングを行います。
このうち、経営に関する重要テーマについては、経営会議及び取締役会にて審議を経たうえで決定します。
　　　②　戦略　気候変動への対応については、脱炭素社会へ移行していくために発生する影響や気象変動による物理的な影響の面から将来的に発生し得る気候変動関連のリスクと機会を分析・評価しました。
脱炭素社会への移行により今後想定される事業による影響及び気候変動による物理的影響をリスクとして特定し、炭素税の導入及び再生可能エネルギー由来電力への転換によるコスト増加について、財務への影響を定量的に算出しました。
また、当社グループ事業の関わりとして、再生可能エネルギー事業の需要拡大並びに頻発・激甚化する自然災害に備えるための無電柱化ニーズや社会インフラの改修・耐震化を今後の見込まれる機会として特定いたしました。
これらのリスク・機会に対して対応の検討を進め、事業戦略へ組み込んでまいります。
　　　③　リスク管理　気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することにより、気候関連リスクへの対応と機会実現を図ります。
　　　④　指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）気候変動　②戦略」において記載した気候変動に関する対応について、2031年３月期と2051年３月期に向けた温室効果ガス削減目標を2022年５月に設定しております。
項目削減目標（2031年３月期の目標について、ＳＢＴイニシアチブの認定を取得）Scope1＋Scope22031年３月期までに2021年３月期を基準として42％削減2051年３月期カーボンニュートラルScope32031年３月期までに2021年３月期を基準として25％削減 気候変動関連の詳細については、統合報告書（環境経営）をご覧ください。
当社統合報告書2024　https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/report.html (3）人的資本　　　①　ガバナンス　人的資本・多様性への対応は、マテリアリティの一つである「人材力強化と柔軟な働き方の推進」の中の重要な取り組みと位置づけており、課題への取り組みについては、サステナビリティ委員会において、人的資本関連リスクと機会に対する戦略を決定し、毎年の事業計画に反映するとともに、進捗状況、達成度等のモニタリングを行います。
このうち、経営に関する重要テーマについては、経営会議及び取締役会にて審議を経たうえで決定します。
　　　②　戦略　当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。
社員のエンゲージメント向上に向けては、当社グループ各社が実施している優良事例の展開など、当社グループ一丸となって継続的に取り組んでまいります。
　　　イ　組織文化の醸成　当社では、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、「コムシスグループのありたい姿」に向けて組織や職場での連帯感を生み出す活動や働きがいを実感できる制度や施策を推進しており、具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。
　■目指す未来への共感が生む連帯感　　・「現場が主役」の職場改善活動　　・安全コミュニケーション活動　　・職場の声を聞き取る仕組みづくり 　■働きがいの実感　　・社内公募・社内ＦＡの導入　　・事業の成長を社員が喜ぶ仕組み　　　（持株会奨励金の引き上げ、自社株付与制度の導入・推進） 　　　ロ　働きやすさの追求　ＩＣＴを活用したＤＸを推進して業務の効率化や省力化を図り、柔軟な働き方やワークライフバランスを実現することにより、社員が働きやすい環境の構築に取り組み、健康経営を推進しております。
また、多様な人材の活躍が持続的な成長に必須であり、ダイバーシティを推進し、多様なバックグラウンドや価値観を尊重する環境づくりにも取り組んでおります。
さらに、女性社員を積極的に採用し、女性の活躍にフォーカスした各種取り組みを進め、女性管理職比率の向上にも取り組んでおります。
具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。
　■健康経営　　・時間外労働削減　　・計画年休・ブリッジ休暇・プラスワン休暇の取得推進　　・ワークエンゲージメントオフィスの導入、拡大　　・熱中症対策、作業性を考慮したユニフォーム・ツール等の導入 　■ダイバーシティ　　・女性社員のキャリア形成支援　　・女性社員同士が対話する場の設置　　・男性の育児休暇取得推進と休業支援金制度の拡充　　　ハ　人材マネジメントの最適化　マネジメント能力開発に重点を置いた階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成・採用を進めております。
当社グループの事業領域拡大に伴い、建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけではなく、プロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイナンス面でのスキーム検討などの総合的なマネジメント能力がますます求められております。
他方で現場レベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウトソースが本格化しており、従来の枠組みにとらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなっております。
当社グループの事業に不可欠な施工関連やＩＴ関連の技術者層・有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組みであり、計画的な育成・採用も行ってまいります。
　また、当社グループ各社が備えてきた研修アイテムなどの相互利活用により多様な人材を育成するとともに、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的にグループを横断した運営体制で人材育成を行っております。
　さらに、事業領域拡大により多様なインフラ建設を求められる当社グループの環境を鑑み、グループの垣根を超えてワンストップで社会課題や事業機会に応えるため、幹部社員並びに幹部候補者のグループ内人事交流等を実施し、経営幹部の育成も行っており、具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。
　■採用　　・中途・リファラル採用の強化　　・初期配属コミットコースの推進　　・インターンシップ強化 　■人材育成　　・資格取得制度の充実　　・各種研修の充実　　・研修設備の整備 　■配置・登用　　・グループ連携の要員流動推進　　・タレントマネジメントの深化、拡充 　　　③　リスク管理　人的資本・多様性関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、人的資本・多様性に関連する変化が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、その結果を人材戦略として事業戦略に反映することで、人的資本・多様性関連リスクへの対応と機会実現を図ります。
　　　④　指標及び目標　当社グループでは上記「(3）人的資本　②戦略」において記載した人的資本・多様性に関する対応については、次のとおりであります。
　なお、当社グループの主要な連結子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますが、現時点では必ずしも当社グループに属するすべての連結子会社で同様には行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。
このため、以下に示します人数及びその比率につきましては、当社及び主要な連結子会社９社における数値となります。
　　　イ　「コムシスグループ2030ビジョン」における「人材力強化と柔軟な働き方の推進」の2030年度目標 項目指標及び目標（2031年３月期の目標）エンゲージメントスコア改善の継続付与有給休暇消化率90%男性社員育児休業取得率100%資格者数（会社が指定する資格）取得者数の増加 　　　ロ　女性社員　当社では連結子会社の規模や事業構成が異なることから、各社にて目標を立て対応をしております。
　2025年３月時点の女性管理職は60名であり、2021年４月から12名増加しております。
また、2025年４月の女性新卒採用者数は52名であり、新卒採用者に占める女性比率は21％です。
なお、連結子会社各社における管理職に占める女性労働者の割合は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
また、主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
　　　ハ　外国人社員　当社グループ事業が国内中心という特性に鑑み、測定可能な目標は設定しておりません。
2025年３月時点では、管理職ではありませんが13名の外国人社員が活躍しております。
　　　ニ　中途採用社員　即戦力として毎年中途採用社員が経営幹部として入社しております。
2025年３月時点で、2,079名の中途採用社員が活躍しており、うち733名が管理職です。
管理職に占める中途採用社員比率は31.8%であり、今後も30%を下回らないことを目標に取り組んでまいります。
　　　ホ　男性の育児休業取得推進　当社グループでは、多様性を尊重し充実した生活を送るためのワークライフバランスを実現する「働き方改革」の一つとして、男性の育児休業取得推進に取り組んでおります。
グループ一律の目標は示しておりませんが、各グループ会社において独自の制度を導入するなど、積極的に取り組みを行っております。
なお、連結子会社各社における男性の育児休業取得率は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
また、主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
　　　ヘ　障がい者の雇用　障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会実現の理念のもと、当社グループでは各々の障がいの状況に配慮し、活き活きと働ける職場環境の整備にあたっています。
2025年３月時点で社員全体の2.5%にあたる障がい者の社員が働いています。
戦略 　　　②　戦略　当社グループでは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な成長を実現するために、特に重要な「５つのマテリアリティ（重要課題）」を設定しております。
これらの課題は、事業環境や社会情勢の変化を考慮しながら定期的に見直しを行い、社会貢献と企業価値の向上を両立させる取り組みを推進しております。
「５つのマテリアリティ（重要課題）」マテリアリティリスク／機会施策エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献・ニーズ変化による技術の陳腐化・規制対応不足による信頼の低下・技術革新と規制対応強化による信頼性の向上・多様なニーズへの対応による事業成長・インフラ支援を通じた信頼向上・ニーズ多様化による事業拡大と成長地球環境保全への対応・省エネ政策による短期費用上昇・環境対応遅れによる信頼低下・カーボンニュートラルの実現・資源循環の実現・自然との共生・再エネ需要増による需要向上・脱炭素推進による効率化とコスト削減人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメント低下による離職率上昇・人材確保困難による競争力低下・組織文化の醸成・働きやすさの追求・人材マネジメントの最適化・優秀人材確保で競争力強化・多様な働き方でイノベーション促進安全・安心と品質の追求・安全管理不足による信頼低下・品質基準の未達による信頼低下・安全管理の徹底・品質の追求・安全意識向上による労働環境の改善・信頼向上と持続可能性強化ガバナンスの深化・透明性欠如による信頼低下・リスク管理不足による課題増加・コンプライアンスの強化・サイバーセキュリティの強化・人権尊重の推進・リスク管理と情報開示の強化・ガバナンス強化による信頼向上・ＥＳＧ経営で外部評価と企業価値向上
指標及び目標 　　　④　指標及び目標　当社グループは、マテリアリティの解決に向けた指標及び目標を設定しております。
マテリアリティ2030年度 目標/ＫＰＩエンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献当社経営理念に基づく事業活動を通じた社会課題への解決地球環境保全への対応・Scope1・2 削減率：42％・Scope3 削減率：25%・産業廃棄物最終処分率：1.5%・グリーン調達率：90%・自然に配慮した設計施工の推進人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメントスコア：改善の継続・付与有休休暇消化率：90%・男性社員育児休業取得率：100%・資格者数：取得者数の増加安全・安心と品質の追求・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件・顧客満足度の向上ガバナンスの深化・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件・人権尊重文化の醸成と実践・サプライチェーンを含む各種ステークホルダーとの対話の推進 マテリアリティの詳細については、以下のＵＲＬよりご覧ください。
https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/materiality.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　　②　戦略　当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。
社員のエンゲージメント向上に向けては、当社グループ各社が実施している優良事例の展開など、当社グループ一丸となって継続的に取り組んでまいります。
　　　イ　組織文化の醸成　当社では、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、「コムシスグループのありたい姿」に向けて組織や職場での連帯感を生み出す活動や働きがいを実感できる制度や施策を推進しており、具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。
　■目指す未来への共感が生む連帯感　　・「現場が主役」の職場改善活動　　・安全コミュニケーション活動　　・職場の声を聞き取る仕組みづくり 　■働きがいの実感　　・社内公募・社内ＦＡの導入　　・事業の成長を社員が喜ぶ仕組み　　　（持株会奨励金の引き上げ、自社株付与制度の導入・推進） 　　　ロ　働きやすさの追求　ＩＣＴを活用したＤＸを推進して業務の効率化や省力化を図り、柔軟な働き方やワークライフバランスを実現することにより、社員が働きやすい環境の構築に取り組み、健康経営を推進しております。
また、多様な人材の活躍が持続的な成長に必須であり、ダイバーシティを推進し、多様なバックグラウンドや価値観を尊重する環境づくりにも取り組んでおります。
さらに、女性社員を積極的に採用し、女性の活躍にフォーカスした各種取り組みを進め、女性管理職比率の向上にも取り組んでおります。
具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。
　■健康経営　　・時間外労働削減　　・計画年休・ブリッジ休暇・プラスワン休暇の取得推進　　・ワークエンゲージメントオフィスの導入、拡大　　・熱中症対策、作業性を考慮したユニフォーム・ツール等の導入 　■ダイバーシティ　　・女性社員のキャリア形成支援　　・女性社員同士が対話する場の設置　　・男性の育児休暇取得推進と休業支援金制度の拡充　　　ハ　人材マネジメントの最適化　マネジメント能力開発に重点を置いた階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成・採用を進めております。
当社グループの事業領域拡大に伴い、建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけではなく、プロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイナンス面でのスキーム検討などの総合的なマネジメント能力がますます求められております。
他方で現場レベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウトソースが本格化しており、従来の枠組みにとらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなっております。
当社グループの事業に不可欠な施工関連やＩＴ関連の技術者層・有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組みであり、計画的な育成・採用も行ってまいります。
　また、当社グループ各社が備えてきた研修アイテムなどの相互利活用により多様な人材を育成するとともに、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的にグループを横断した運営体制で人材育成を行っております。
　さらに、事業領域拡大により多様なインフラ建設を求められる当社グループの環境を鑑み、グループの垣根を超えてワンストップで社会課題や事業機会に応えるため、幹部社員並びに幹部候補者のグループ内人事交流等を実施し、経営幹部の育成も行っており、具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。
　■採用　　・中途・リファラル採用の強化　　・初期配属コミットコースの推進　　・インターンシップ強化 　■人材育成　　・資格取得制度の充実　　・各種研修の充実　　・研修設備の整備 　■配置・登用　　・グループ連携の要員流動推進　　・タレントマネジメントの深化、拡充
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　　④　指標及び目標　当社グループでは上記「(3）人的資本　②戦略」において記載した人的資本・多様性に関する対応については、次のとおりであります。
　なお、当社グループの主要な連結子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますが、現時点では必ずしも当社グループに属するすべての連結子会社で同様には行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。
このため、以下に示します人数及びその比率につきましては、当社及び主要な連結子会社９社における数値となります。
　　　イ　「コムシスグループ2030ビジョン」における「人材力強化と柔軟な働き方の推進」の2030年度目標 項目指標及び目標（2031年３月期の目標）エンゲージメントスコア改善の継続付与有給休暇消化率90%男性社員育児休業取得率100%資格者数（会社が指定する資格）取得者数の増加 　　　ロ　女性社員　当社では連結子会社の規模や事業構成が異なることから、各社にて目標を立て対応をしております。
　2025年３月時点の女性管理職は60名であり、2021年４月から12名増加しております。
また、2025年４月の女性新卒採用者数は52名であり、新卒採用者に占める女性比率は21％です。
なお、連結子会社各社における管理職に占める女性労働者の割合は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
また、主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
　　　ハ　外国人社員　当社グループ事業が国内中心という特性に鑑み、測定可能な目標は設定しておりません。
2025年３月時点では、管理職ではありませんが13名の外国人社員が活躍しております。
　　　ニ　中途採用社員　即戦力として毎年中途採用社員が経営幹部として入社しております。
2025年３月時点で、2,079名の中途採用社員が活躍しており、うち733名が管理職です。
管理職に占める中途採用社員比率は31.8%であり、今後も30%を下回らないことを目標に取り組んでまいります。
　　　ホ　男性の育児休業取得推進　当社グループでは、多様性を尊重し充実した生活を送るためのワークライフバランスを実現する「働き方改革」の一つとして、男性の育児休業取得推進に取り組んでおります。
グループ一律の目標は示しておりませんが、各グループ会社において独自の制度を導入するなど、積極的に取り組みを行っております。
なお、連結子会社各社における男性の育児休業取得率は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
また、主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
　　　ヘ　障がい者の雇用　障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会実現の理念のもと、当社グループでは各々の障がいの状況に配慮し、活き活きと働ける職場環境の整備にあたっています。
2025年３月時点で社員全体の2.5%にあたる障がい者の社員が働いています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定取引先への依存に伴うリスク　当社グループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は当面継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。
(2）安全品質に関するリスク　重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標として、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。
(3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク　個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、統括事業会社においては各々認証を受けているＩＳＭＳ (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシーマークに基づき情報セキュリティの適切な運営・管理を行うとともに、当社グループ一体となり情報漏洩防止等の取り組みを徹底しております。
(4）自然災害等に伴うリスク　大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、各統括事業会社において、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。
(5）保有資産に関するリスク　事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。
また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。
(6）取引先の信用リスク　顧客や外注先等の取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
　このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が契約書審査を直接行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。
(7）資材調達に関するリスク　自然災害や地政学リスクによるサプライチェーンへの影響で、資材の調達難または納入遅延により、工事が中断・遅延する場合があります。
また、上記影響による資材・エネルギー価格の高騰により、採算性が悪化する場合があります。
　このため、調達先の多様化や工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　通信キャリア事業においては、10Ｇインターネット光回線の需要に向けた開通工事、都市部を中心とした通信品質対応工事等の既存事業に加え、インフラシェアリング事業等の新規顧客獲得に向けた営業力強化、アクセス・モバイル事業一体運営等の事業基盤強化に取り組んでまいりました。
　ＩＴソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、通信キャリア事業との連携によるリソースマネジメント及びプロジェクトマネジメント等の体制強化、首都圏での一体運営強化及びフルレイヤソリューションの提供に取り組んでまいりました。
　社会システム関連事業においては、トップラインの拡大に向けてデータセンター案件、大型高速道路案件、無電柱化案件、大規模建物電気設備案件、首都圏大型再開発案件等について、グループ連携による体制強化を図り取り組んでまいりました。
また、需要が高まっているデータセンター間相互接続のために伝送路工事も実施してまいりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ　財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、539,730百万円（前期比4.9％増）となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、158,747百万円（前期比8.3％増）となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、380,983百万円（前期比3.5％増）となりました。
ロ　経営成績　当連結会計年度の経営成績は、受注高638,824百万円（前期比3.4％増）、売上高614,631百万円（前期比7.6％増）となりました。
　また、損益につきましては、営業利益45,998百万円(前期比17.3％増)、経常利益46,650百万円(前期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,076百万円(前期比9.6％増)となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］ （単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ332,11710.0％310,13818.1％23,67235.9％サンワコムシスエンジニアリンググループ27,673△56.3％40,021△34.6％1,642△58.1％ＴＯＳＹＳグループ36,210△4.6％36,2188.1％2,63421.6％つうけんグループ77,19814.9％69,6423.4％7,27510.5％ＮＤＳグループ92,76111.6％87,0113.8％5,60714.9％ＳＹＳＫＥＮグループ32,6583.4％33,6847.0％1,59715.2％北陸電話工事グループ19,66712.7％18,26211.3％1,45091.2％コムシス情報システムグループ18,68840.1％17,80237.1％1,7387.3％（注）　「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。
なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,785百万円減少し、38,146百万円(前期比26.5％減)となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度16,625△10,215△20,21738,146前連結会計年度44,275△15,941△17,21451,932 ③　生産、受注及び販売の実績　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
　よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。
イ　受注実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ302,025332,11710.0サンワコムシスエンジニアリンググループ63,34527,673△56.3ＴＯＳＹＳグループ37,96036,210△4.6つうけんグループ67,20877,19814.9ＮＤＳグループ83,14192,76111.6ＳＹＳＫＥＮグループ31,57332,6583.4北陸電話工事グループ17,44519,66712.7コムシス情報システムグループ13,33918,68840.1その他1,8781,848△1.6合計617,917638,8243.4（注）　受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。
ロ　売上実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ262,570310,13818.1サンワコムシスエンジニアリンググループ61,20240,021△34.6ＴＯＳＹＳグループ33,50336,2188.1つうけんグループ67,35569,6423.4ＮＤＳグループ83,79987,0113.8ＳＹＳＫＥＮグループ31,47733,6847.0北陸電話工事グループ16,41218,26211.3コムシス情報システムグループ12,98617,80237.1その他1,8781,848△1.6合計571,186614,6317.6（注）１　売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。
２　主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。
　相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東日本電信電話株式会社102,40017.997,96315.9西日本電信電話株式会社56,4849.962,01410.1 ハ　手持高　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ155,897177,87714.1サンワコムシスエンジニアリンググループ23,79111,442△51.9ＴＯＳＹＳグループ13,05313,045△0.1つうけんグループ11,11018,66768.0ＮＤＳグループ22,07027,82026.1ＳＹＳＫＥＮグループ9,1418,115△11.2北陸電話工事グループ3,2194,62443.6コムシス情報システムグループ2,4743,35935.8その他－－－合計240,759264,95310.0（注）　手持高は外部顧客への取引高を記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　経営成績等ａ．財政状態（資産の部）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,400百万円増加し、327,747百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
流動資産増減額（△は減少）主な要因現金預金△13,712百万円日本コムシスグループにおける減少受取手形・完成工事未収入金等30,503百万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等5,124百万円日本コムシスグループにおける増加リース投資資産2,279百万円つうけんグループにおける増加 　固定資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、211,983百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産△351百万円建物・構築物の減価償却による減少無形固定資産△707百万円のれんの償却による減少投資その他の資産741百万円退職給付に係る資産の増加 　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,083百万円増加し、539,730百万円となりました。
（負債の部）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,604百万円増加し、137,932百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
流動負債増減額（△は減少）主な要因支払手形・工事未払金等11,225百万円日本コムシスグループにおける増加未払法人税等4,187百万円日本コムシスグループにおける増加 　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、20,815百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
固定負債増減額（△は減少）主な要因繰延税金負債△572百万円日本コムシスグループにおける減少退職給付に係る負債△493百万円ＮＤＳグループにおける減少その他△341百万円ＮＤＳグループにおける長期リース債務の減少等による減少 　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,156百万円増加し、158,747百万円となりました。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,927百万円増加し、380,983百万円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金16,990百万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加　この結果、自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末は70.3％）となりました。
ｂ．経営成績（売上高）　通信キャリア事業における固定系の光回線開通工事や都市部を中心としたモバイル系の通信品質対応工事の受注拡大、ＩＴソリューション事業におけるアライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、社会システム関連事業におけるデータセンター及び高速道路関連設備等の受注拡大により、当連結会計年度の売上高は614,631百万円となり、前連結会計年度に比べ43,445百万円の増収となりました。
（営業利益）　売上高の増加に加え、当社グループ全体最適化に向けた通信キャリア事業における事業体制の刷新、子会社間の事業再編など事業基盤強化及びＤＸを活用した生産性向上などの取り組みにより、当連結会計年度の営業利益は45,998百万円となり、前連結会計年度に比べ6,776百万円の増益となりました。
（経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は1,663百万円となりました。
これは受取配当金858百万円、固定資産賃貸料285百万円などによるものであります。
また、営業外費用は1,011百万円となりました。
これは、貸倒引当金繰入額673百万円、賃貸費用140百万円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は46,650百万円となり、前連結会計年度に比べ6,253百万円の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別利益は343百万円となりました。
これは固定資産売却益58百万円、投資有価証券売却益267百万円などによるものであります。
また、特別損失は1,825百万円となりました。
これは、固定資産除却損463百万円、事業構造改革費用205百万円、減損損失515百万円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は30,076百万円となり、前連結会計年度に比べ2,623百万円の増益となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ　資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。
投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
（財政政策）　当社グループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。
ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年３月期を最終年度とする「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023＋１」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。
　当連結会計年度における売上高につきましては、614,631百万円(前期比7.6％増)となり、通期目標であった600,000百万円を達成いたしました。
　また、営業利益につきましては、45,998百万円（前期比17.3％増）となり、通期目標であった40,000百万円を達成いたしました。
ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞　日本コムシスグループの当期業績につきましては、売上高においては、ＩＴソリューション事業での営業力強化による大型システム基盤更改案件の受注獲得、通信事業者からの通信品質対応工事や、社会システム関連事業の大型データセンター工事・高速道路関連工事・大規模建物電気設備工事の大幅な進捗、コムシスグループ内組織改編によるサンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業、社会システム関連事業の事業移管及び子会社の移管等の影響で増収となりました。
損益面においては、売上高増加により増益となりました。
＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞　サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制による影響の他、コムシスグループ内組織改編において、ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業移管し、子会社を日本コムシス株式会社及びコムシス情報システム株式会社へ移管したことにより減収となりました。
損益面においては、業務集約による内製化及び効率化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少をカバーできず減益となりました。
＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞　ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの通信品質対応工事の他、ＩＴソリューション事業における自治体基盤システムの構築及びクラウドマネージドサービス提供による企業ＤＸ支援、また社会システム関連事業におけるＰＦＩ事業や大型施設の電気設備工事等の受注拡大が大きく業績を引き上げ、増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、これまで進めてきた社内プラットフォーム整備による業務ＤＸの各種取り組みにより増益となりました。
＜つうけんグループの業績＞　つうけんグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制はあるものの、既存技術を活用した民間案件（電力、鉄道）の領域拡大、防衛・自治体通信工事への進出、ＮＣＣ電気通信事業のアライアンス拡大、ＩＴソリューション事業における行政ＤＸ案件、既存ソフトウェア開発案件の掘り起しにより増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、既存通信事業とＮＣＣ事業の融合による徹底したコストコントロールの成果と事業部／事業グループ間連携による生産性向上に取り組み増益となりました。
＜ＮＤＳグループの業績＞　ＮＤＳグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や通信品質対応工事、社会システム関連事業における電力配電設備工事の拡大や高速道路関連工事が順調に拡大した他、ＩＴソリューション事業での大手ホテルチェーンからのＶＯＤ端末設置案件が大きく拡大し増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、ＲＰＡ等を活用したＤＸの推進及び人材リソースの最適化により生産性向上を図り増益となりました。
＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞　ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきましては、売上高においては、民需・公共事業における大型案件の受注拡大に取り組み、社会システム関連事業における電気通信設備工事や太陽光発電工事等の受注、通信キャリア事業におけるＮＴＴ事業及びモバイル事業が好調に推移し増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、通信費、業務委託費等の経費削減に取り組み、増益となりました。
＜北陸電話工事グループの業績＞　北陸電話工事グループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電力工事やモバイル工事、ＩＴソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の受注、電気通信設備工事の拡大、また令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨の復旧・復興工事により増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営や組織運営体制の見直しによるリソースの融通、業務効率化施策の展開と拠点集約等の生産性向上を図り増益となりました。
　今後も引き続き令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨による災害で被災した通信設備の復旧・復興に取り組んでまいります。
＜コムシス情報システムグループの業績＞　コムシス情報システムグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等のシステム開発・構築等の受注拡大、情報通信のＤＸや官公庁システムのモダナイズ等の事業の拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による子会社の移管により増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。
（参考）＜当社（持株会社）の状況＞　当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社等の統括事業会社から経営管理料として1,570百万円、配当金として13,000百万円を収受いたしました。
この結果、営業収益14,570百万円、営業利益13,042百万円及び当期純利益12,985百万円となりました。
②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、114百万円であります。
なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
　日本コムシスグループは、建設工事のＤＸ推進に資する新技術の調査研究等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、44百万円であります。
　ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、53百万円であります。
　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、8百万円であります。
　北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資総額は10,516百万円であります。
その主なものは、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修であります。
さらに、工具器具備品の拡充・更新のほか、当社グループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通ＩＴプラットフォームの構築等への投資であります。
　セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比日本コムシスグループ3,265百万円 27.3％サンワコムシスエンジニアリンググループ56 18.2ＴＯＳＹＳグループ1,112 106.0つうけんグループ1,790 97.8ＮＤＳグループ3,414 112.8ＳＹＳＫＥＮグループ220 44.4北陸電話工事グループ301 132.0コムシス情報システムグループ162 741.1その他56 82.7計10,379 54.7調整額136 －合計10,516 55.1
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　該当事項はありません。
(2）国内子会社 2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械装置・運搬具工具器具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計日本コムシス㈱（東京都品川区）日本コムシスグループ工事基地事務所15,68292037,06238054,0462,694(191)サンワコムシスエンジニアリング㈱（東京都品川区）サンワコムシスエンジニアリンググループ工事基地事務所33075767551,228676(3)㈱ＴＯＳＹＳ（長野県長野市）ＴＯＳＹＳグループ工事基地事務所3,3841542,941―6,480778(130)㈱つうけん（札幌市中央区）つうけんグループ工事基地事務所5,1062494,098139,4681,051(737)ＮＤＳ㈱（名古屋市中区）ＮＤＳグループ工事基地事務所6,1881958,0891,86816,3411,156(159)㈱ＳＹＳＫＥＮ（熊本市中央区）ＳＹＳＫＥＮグループ工事基地事務所2,5502652,728―5,544601(136)北陸電話工事㈱（石川県金沢市）北陸電話工事グループ工事基地事務所6602521,310392,261510(88)コムシス情報システム㈱（東京都品川区）コムシス情報システムグループ工事基地事務所7635―1113441(―)コムシスシェアードサービス㈱（東京都品川区）その他寮・社宅事務所1,68421658―2,364126
(2)
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）日本コムシス㈱神奈川テクノステーション（仮称）(横浜市都筑区)日本コムシスグループ工事事務所11,4297,503自己資金2022年１月2026年５月事業拠点最適化による業務の効率化㈱カンドー東堀切ビル（東京都葛飾区）日本コムシスグループ工事事務所1,3640自己資金2025年８月2027年１月安全性、運用効率等の向上藤木鉄工㈱本店工場事務所棟（新潟県北蒲原郡）日本コムシスグループ事務所1,36046自己資金2024年２月2026年９月老朽化による増改築 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動7,000,000
設備投資額、設備投資等の概要10,516,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,400,569

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考えております。
②　提出会社における株式の保有状況　提出会社については、以下のとおりであります。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。
　政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。
検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。
　なお、当連結会計年度におきましては2025年３月27日開催の第218回取締役会において2024年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
③　日本コムシス株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。
　政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。
なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22455非上場株式以外の株式1212,507 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1809事業親和性を活かした連携強化を図るため（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式19非上場株式以外の株式170（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱873,000873,000社会システム関連事業において、分譲マンションにおける共同事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有4,8825,060㈱インターネットイニシアティブ1,069,6001,069,600ＩＴソリューション事業において、主にネットワーク関連事業での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無2,7793,033戸田建設㈱1,892,0001,892,000社会システム関連事業において、主に再生可能エネルギー事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有1,6681,934 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＥＳＣＯホールディングス㈱1,280,000400,000通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
なお、事業親和性を活かした連携強化を目的に追加取得をしております。
無1,172377日比谷総合設備㈱200,000200,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有625595京浜急行電鉄㈱326,000326,000社会システム関連事業において、品川再開発関連の取引の拡大を図ることを目的に保有しておりましたが、影響がないことを判断いたしましたので売却する方針を決定しております。
無493454エクシオグループ㈱151,43475,717通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しておりますが、連携に必要な最小限を残し、一部売却する方針を決定しております。
（注２）無254122日本電信電話㈱1,628,0001,628,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無235292㈱安藤・間160,500160,500社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有219190㈱ナカヨ36,20036,200ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有9241大豊建設㈱20,83340,833社会システム関連事業において、主に建築工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しておりますが、一部株式を売却しております。
有73139㈱ミライト・ワン5,0005,000通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しております。
有109（注）１　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
２　エクシオグループ株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,010,5801,010,580金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。
無2,0321,573日本電信電話㈱10,300,00010,300,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。
無1,4901,851日比谷総合設備㈱430,000430,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。
有1,3431,279ＫＤＤＩ㈱273,600136,800通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。
（注３）無645613㈱ＮＴＴデータグループ150,000150,000ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。
無402364㈱みずほフィナンシャルグループ8,8008,800金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。
無3526ＮＥＣネッツエスアイ㈱－7,200ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しておりましたが、株式公開買付に応じ全株式を売却しております。
無－18（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、退職給付信託として保有する株式の経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。
３　ＫＤＤＩ株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　ＮＤＳ株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるＮＤＳ株式会社については以下のとおりであります。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　ＮＤＳ株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。
　政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。
なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20206非上場株式以外の株式147,568 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1587（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アイチコーポレーション2,072,2592,072,259通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、工事車両等の安定的な調達を目的に保有しております。
有2,6132,233日比谷総合設備㈱435,850435,850社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有1,3621,296日本電信電話㈱5,630,4005,630,400通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無8141,012㈱マキタ127,050127,050ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有625542矢作建設工業㈱403,565403,565社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。
有516627名工建設㈱391,759391,759社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。
有507490日東工業㈱96,91296,912ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業において、建設資材の安定的な調達を目的に保有しております。
有301401岡谷鋼機㈱40,00020,000ＩＴソリューション事業において、情報収集及び取引関係の強化を目的に保有しております。
（注２）有279338㈱ＮＴＴデータグループ95,00095,000ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
無254230㈱ナカヨ45,40045,400ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
有11552（注）１　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
２　岡谷鋼機株式会社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　投資信託口東京都港区赤坂一丁目８番１号22,45319.07
株式会社日本カストディ銀行　投資信託口東京都中央区晴海一丁目８番12号11,95510.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　その他信託口東京都港区赤坂一丁目８番１号7,7526.58
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3,2472.75
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)3,1252.65
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号2,6842.28
コムシスホールディングス従業員持株会東京都品川区東五反田二丁目17番１号2,3221.97
ＨＳＢＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　Ａ／Ｃ　ＡＳＩＡＮ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ１　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,8381.56
株式会社日本カストディ銀行　その他信託口東京都中央区晴海一丁目８番12号1,7551.49
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号）1,7381.47
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　Ｕ．Ｓ．　ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,6701.41
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号1,6611.41計－62,20752.79（注）１　当社は、2025年３月31日現在自己株式15,301,840株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、22,453千株は投資信託、213千株は年金信託、7,752千株はその他信託、272千株は課税であり、その合計は30,691千株となっております。３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、11,955千株は投資信託、488千株は年金信託、1,755千株はその他信託、９千株は課税であり、その合計は14,209千株となっております。４　2024年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,0682.31日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号6,1144.60計－9,1826.90 ５　2025年３月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＬＬＰ）英国ロンドン　エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階7,6225.73計－7,6225.73
株主数－金融機関65
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外308
株主数－個人その他14,485
株主数－その他の法人282
株主数－計15,182
氏名又は名称、大株主の状況住友不動産株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,1823,806,704当期間における取得自己株式170547,022（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-6,003,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,003,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）133,000,000－－133,000,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）13,622,1971,895,282215,63915,301,840（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,894,100株単元未満株式の買取による増加1,182株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少90株ストック・オプション行使による減少187,100株譲渡制限付株式報酬としての処分による減少28,449株

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 コムシスホールディングス株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島　章 指定社員業務執行社員 公認会計士増田　和年 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。
監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。
そのため、会社が既に公表している通期の予算を達成すること等を目的として、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。
・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。
（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。
（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について確認状又は変更契約書等を照合した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、コムシスホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。
監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。
そのため、会社が既に公表している通期の予算を達成すること等を目的として、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。
・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。
（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。
（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について確認状又は変更契約書等を照合した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり収益を認識する工事契約
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。
監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。
そのため、会社が既に公表している通期の予算を達成すること等を目的として、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。
・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。
（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。
評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。
（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について確認状又は変更契約書等を照合した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。
該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 コムシスホールディングス株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島　章 指定社員業務執行社員 公認会計士増田　和年 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金7,000,000
その他、流動資産9,000,000
建物及び構築物（純額）45,394,000,000
土地76,917,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産819,000,000