財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Shikoku Electric Power Company, Incorporated
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 社長執行役員 宮 本 喜 弘
本店の所在の場所、表紙香川県高松市丸の内２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(087)821－5061
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1951年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立1951年12月四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)1954年５月東京証券取引所に株式を上場1961年12月四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立1963年７月阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始1965年11月西条発電所(火力)を新設、営業運転開始1970年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)1971年７月坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始1977年９月伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始1984年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)2000年６月橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始2003年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)2004年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)2004年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併2006年９月株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)2007年12月株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)2019年４月四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)2020年４月四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。
(2025年３月31日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社該当事項なし。

(2) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主 要 な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容四国電力送配電㈱香川県高松市8,000一般送配電事業100.0兼任 1電力小売託送サービスの利用および社債の引受㈱ＳＴＮｅｔ香川県高松市3,000電気通信・情報処理100.0兼任 2電気通信回線の利用、コンピューター処理業務の委託およびソフトウェア開発の委託㈱ケーブルメディア四国香川県高松市2,000有線テレビジョン放送・電気通信70.0(19.5)兼任 2出向 1テレビＣＭの配信委託ケーブルテレビ徳島㈱徳島県徳島市499有線テレビジョン放送・電気通信75.6(0.02)兼任 3出向 1テレビＣＭの配信委託四国計測工業㈱香川県仲多度郡多度津町480製造100.0兼任 2計装工事の委託坂出ＬＮＧ㈱香川県坂出市450エネルギー70.0兼任 2ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の委託四電エンジニアリング㈱香川県高松市360建設100.0兼任 2電気、機械、土木および建築関係工事の委託四電ビジネス㈱香川県高松市300商事・不動産・サービス100.0兼任 2ビルの賃借、資材の購入および産業廃棄物処理の委託その他４社
(注) １　四国電力送配電㈱は、特定子会社である。
２　連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。
３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４　四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 252,907百万円 ② 経常利益 26,407百万円 ③ 当期純利益 19,305百万円 ④ 純資産額 86,443百万円 ⑤ 総資産額 514,439百万円 (3) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主 要 な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容㈱四電工香川県高松市3,451建設31.8兼任 1電気設備工事の委託YN Energy Pty Ltdオーストラリア1,200(千豪ドル)エネルギー50.0兼任 1出向 1石炭の購買その他７社
(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
(4) その他の関係会社該当事項なし。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気事業発電・販売事業2,078[ 51]送配電事業2,004[ 15]情報通信事業848[ 15]エネルギー事業280[ 7]建設・エンジニアリング事業1,383[220]その他1,369[128]合計7,962[436]
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,121[53]42.018.88,175,645 セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業2,078[51]エネルギー事業43[ 2]合計2,121[53]
(注) １ 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況特記すべき事項はない。
(4) 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合2025年３月31日現在会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)四国電力㈱5.2四国電力送配電㈱1.0㈱ＳＴＮｅｔ11.2四国計測工業㈱2.8
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものである。
なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。
(5) 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率 会社名育児・介護休業法に基づき算出した男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１女性活躍推進法に基づき算出した男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２四国電力(株)90.749.3四国電力送配電(株)100.044.2㈱ＳＴＮｅｔ100.089.5四電エンジニアリング㈱96.723.3四国計測工業㈱92.338.5四電ビジネス㈱87.550.0㈱四電技術コンサルタント66.633.3
(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの育児休業取得率は、以下のとおりである。
　　　　　㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 89.5%、職員 -、契約職員 -　　　　　四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 27.3%、社員(事務職) 100.0％ (6) 当事業年度の労働者の男女の賃金差異 男女の賃金差異 (％)説明欄四国電力㈱全労働者67.5対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。
パート・有期労働者：嘱託、嘱託医師、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。
(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。
) 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。
女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、女性の採用拡大に積極的に取り組むとともに、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性向けスキルアップ研修の実施や、女性新任管理者の個別フォロー、仕事と家庭の両立支援に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。
(なお、同一役職における男女間賃金差異は、課長級で99％となっている。
)・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者69.3うちパート・有期労働者64.6四国電力送配電㈱全労働者53.9対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。
パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。
(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。
) 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、女性の平均年齢が男性に比べて▲10.1才と若く、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。
女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者61.1うちパート・有期労働者78.6 男女の賃金差異 (％)説明欄㈱ＳＴＮｅｔ全労働者78.5対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。
パート・有期労働者：契約職員、嘱託、定年後再雇用者を含み、派遣社員を除く。
差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。
女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、女性管理職候補者向けに管理職登用を意識した研修や女性社員向けにキャリアデザイン研修、当事者だけでなく周囲の意識を変えることを目的に管理職向けに無意識バイアス研修などの各種研修に取り組むことで、女性管理職の登用に向けた環境づくりを進めている。
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者78.4うちパート・有期労働者81.3四電エンジニアリング㈱全労働者74.8対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。
パート・有期労働者：嘱託、シニア社員、エキスパート社員、臨時職員を含み、派遣社員を除く。
差異についての補足説明：・正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、採用および人事賃金制度等については、男女共通の基準を適用し、等しく運用しているが、このうち、正規雇用労働者は、特別管理職に女性社員がいないことなどが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。
女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、特別管理職への準備段階として、先ずは課長級への女性登用を計画的に推進していく。
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者77.9うちパート・有期労働者53.0 男女の賃金差異 (％)説明欄四国計測工業㈱全労働者60.2対象期間： 2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与、通勤手当等を含み、退職手当、旅費等を除く。
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。
パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者を含み、派遣社員、臨時員を除く。
(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。
) 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。
女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力や意欲の高い女性を計画的に管理監督職に登用していくほか、男女均等の教育機会付与や、新卒・過年度ともに積極的に女性社員を採用するなど、女性活躍の場を広げていく。
(なお、管理職で同一役職の場合、男女間の賃金差異は生じない。
)・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者70.9うちパート・有期労働者47.8四電ビジネス㈱全労働者70.4対象期間： 2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。
パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。
(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）および所定労働日数（平均20日/月）をもとに人員数の換算を行っている。
) 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。
女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性社員を対象として管理職育成に向けたキャリア研修の実施や、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において、男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者70.1うちパート・有期労働者65.1 男女の賃金差異 (％)説明欄㈱四電技術コンサルタント全労働者68.0対象期間：2024事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。
パート・有期労働者：定年後再雇用者、契約社員、パートを含み、派遣社員を除く。
(なお、パートについては、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。
) 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。
女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
うち正規雇用労働者75.1うちパート・有期労働者48.5
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。

(2) 経営環境および対処すべき課題ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機の発生に伴い、これまで国内ではエネルギーセキュリティの確保と経済成長のバランスがより重視されてきたが、２０３０年が近づくにつれて、脱炭素の重要性を再認識する国際的な流れの影響が出始めている。
また、データセンターや半導体工場の新増設等による中長期的な電力需要の増加が見込まれており、こうした状況も踏まえ、本年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画およびＧＸ２０４０ビジョンにおいても、電力の安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すという方向性が示されている。
さらには、生成ＡＩの急速な普及や関連するデジタル技術の著しい進歩、電力の脱炭素化・高度化利用のニーズに伴い、情報通信事業のみならずエネルギー事業においても新たなビジネスチャンスが到来しつつある。
当社グループは、こうした事業環境の変化を次なる成長ステージに向けたチャンスと捉え、中核である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。
また、海外での発電事業や国内でのエネルギーソリューションサービス、情報通信事業などを中心とする成長事業の拡大にも全力で取り組んでいく。
さらに、ＤＸの推進やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みなどにより、企業体質の変革と価値創出の基盤強化を積極的に進めることによって、持続的な企業価値の向上を実現していく。
①　電気事業における売上・コスト両面の改善による収益力の向上発電・販売事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、火力発電の低炭素化・脱炭素化や再生可能エネルギーの開発拡大に向けた取り組みを着実に推進していく。
また、電源調達コストを踏まえたうえで他事業者との競争環境も意識した小売料金水準の設定やお客さまニーズに応える料金メニュー・サービスの提供、卸販売における収益拡大、非化石電源を含めた電源調達の最適化、資材調達プロセスのさらなる効率化等に取り組み、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。
送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行するとともに、より一層の効率化施策の深掘りを進めていく。
また、災害対策については、大規模自然災害への備えに終わりはないとの考えのもと、絶えず情報の収集や分析に努めるとともに、新たな知見や方策を適時適切に自らの対策に反映させるなど、万全を期していく。
②　エネルギー事業・情報通信事業を中心とする成長事業の拡大デジタル化・脱炭素化の進展を足掛かりとした新たなお客さまニーズの発掘やエネルギーソリューションサービスの推進、国際事業における再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画拡大、また、情報通信事業における既存事業の収益性の向上と新たなサービスの開発・事業化に向けた取り組みの推進など、エネルギー事業・情報通信事業を中心とする成長事業の拡大に努めていく。
さらに、建設・エンジニアリング事業における受注機会の拡大や送配電資産を活用した新たなサービスの開発を進めるとともに、地域の課題解決を起点とする事業や多様なパートナーシップを活かした事業の展開にもグループを挙げて取り組んでいく。
③　企業体質の変革と価値創出の基盤強化資産のスリム化や設備投資の厳選など資本効率の向上に向けた取り組みを徹底するとともに、引き続きＤＸを強力に推進し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土などの改革や生産性向上はもとより、新規事業・新サービスの創出など新たな価値の創造にも取り組んでいく。
また、電力の需給両面の取り組みによる２０５０年カーボンニュートラルへの挑戦や、経営戦略と連動した人材戦略に基づく人的資本経営、四国地域の活性化に資する地域共生活動やコンプライアンスの推進など、持続的な価値創出の基盤強化につながる取り組みを積極的に進めていく。
当社グループは、こうした取り組みを通じて、２０２５年度を最終年度とする現行の中期経営計画に掲げた経営目標の達成に全力を尽くしていく。
また、現在、２０２６年度以降の新たな中期経営計画の策定を進めており、ステークホルダーの方々に、今後の持続的な価値創出・拡大に向けた具体的な道筋をお示しできるよう努めていく。
(3) 経営目標上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。
（一部経営目標について2024年４月に見直し） 2025年度経営目標(連結)ＲＯＡ３％程度(ＲＯＥ：８％程度)経常利益400億円以上自己資本比率25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)営業キャッシュ・フロー1,100億円程度 ※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】
＜サステナビリティ全般＞当社グループは、「よんでんグループ行動憲章」に則り、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、企業の社会的責任を果たしつつ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。
(ガバナンス)上記の実現に向けた取り組みの実効性を高めるため、「サステナビリティ推進会議」（委員長：当社社長）を設置し、経営層による統括のもと、マテリアリティに対する取り組みや、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に係る下部委員会（委員長：社内取締役）の活動状況について協議するなど、グループ一体となって推進する体制を構築している。
「サステナビリティ推進会議」には、当社および四国電力送配電(株)の社内取締役のほか、オブザーバーとして当社および四国電力送配電(株)の各内部監査部門の長、監査等委員会の長および四国電力送配電(株)の監査役ならびに社外の弁護士も出席している。
また、「サステナビリティ推進会議」において審議された一連の取り組みについては、社外取締役５名を含む６名が委員を務める「監査等委員会」に報告することで、監視・監督を行っている（「監査等委員会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。
上記取り組みのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進委員会」（委員長：当社社長）が中心となり、当社全体の取り組みを統括・推進している。
なお、各会議体の審議の過程において、特に重要と位置づけられたものは、「取締役会」を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実をはかっている（「取締役会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。
◆サステナビリティ推進体制 マテリアリティ等の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2024」を参照「よんでんグループ統合報告書2024　– サステナビリティを高める取り組み - （P24～27）　　　　　　　　　　　　　　　　　- サステナビリティを高める事業経営 -（P48～73）」　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html (リスク管理)　当社では、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。
この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。
　サステナビリティに係るリスクのうち、特に人権侵害リスクについては、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を表明する「よんでんグループ人権方針」を定め、2024年度より取り組みの強化をはかっている。
具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の特定および防止・軽減措置の実施・確認、実効性の評価を通じて、人権侵害リスクの適切な管理に努めているほか、社内外に相談窓口を設け、人権侵害に係る相談があった場合は、相談者のプライバシーを保護しつつ、その是正のための措置を講じている。
また、これらの一連の取り組みについては、当社ウェブサイトに掲載している。
　このほか、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処しており、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧がはかれるよう、個別の規程等を整備し、管理体制を明確化している。
さらに、危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のｅ-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。
リスク管理体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2024」を参照　「よんでんグループ統合報告書2024　- リスクマネジメントの推進 -（P70～71）」https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html 人権尊重に係る取り組みについては、当社ウェブサイトを参照https://www.yonden.co.jp/sustainability/social/policy/index.html ＜気候変動問題への対応＞(戦略)　当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題と認識しており、一定の将来シナリオのもと、気候変動関連のリスクや機会が、当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、継続的に確認・評価するとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を立案し、実行に移している。
　具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオをもとに、1.5℃シナリオ、4℃シナリオを選定し、気候変動関連のリスクと機会を抽出している。
そして、それらが、今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、主要なものについて確認・評価したところ、主に「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」や「カーボンプライシングの導入」によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」による収支好転も期待できることを確認している。
　加えて、リスクの最小化と機会の最大化をはかるために検討した対応策は、経営計画や2050年カーボンニュートラルへの挑戦（ロードマップ）などに反映し、具体的な取り組みを推進している。
◆各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策分類影響期間※リスク・機会の内容主な対応策移行リスク政策・法規制非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化短/中/長・非化石電源の比率拡大や火力電源の規制強化　による費用の増加・水素・アンモニア発電等、新技術の研究開発・導入・再エネ電源のさらなる導入拡大・エネルギー政策への提言・関与カーボンプライシングの導入中/長・カーボンプライシングの導入による費用の増加機会エネルギー源非化石電源の価値向上短/中/長・原子力発電所の優位性向上・再エネ発電量拡大による収益の増加・原子力発電所の安全・安定運転の継続・再エネ電源への投資拡大製品/サービス電化の進展/低・脱炭素電力ニーズの拡大短/中/長・電化ニーズの高まりによる販売電力量の増加・低・脱炭素電力のニーズ増加による販売電力量　の増加・低・脱炭素電源のさらなる導入拡大や電化の推進・CO2フリー料金メニュー等の提供 ※ 短期：～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年 (指標および目標) 2030年度に、自社の温室効果ガスの排出量（自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量）について2013年度比で30%削減（1,221万t→850万t）、小売部門からのCO2排出量について2013年度比で半減（1,962万t→980万t程度）という目標を掲げており、引き続き、原子力の最大活用や再生可能エネルギーの主力電源化、火力発電の高効率化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」と、産業・運輸部門も含めた電化の推進等の取り組みなどによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進することで、目標の達成を目指していく。
◆当社発電部門からのＣＯ２排出量　　　　　　 　　　◆当社小売部門からのＣＯ２排出量 ◆サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の2023年度実績※1 スコープ１※2スコープ２※3スコープ３※4排出量[万t-CO₂]791※50533 ※1 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」(環境省／経済産業省)等を参照し、　　当社および連結子会社（排出量が僅少な企業を除く）について算定※2 自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量※3 他社から購入した電気の自社事業場(オフィス)使用等に伴う間接排出量※4 他社から調達した売電用の電気等に含まれる間接排出量※5 2023年度は、卸市場価格の低下により、例年に比べて卸販売電力量が減少し、排出量が抑制された 当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っており、気候変動問題への対応の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2024」を参照。
「よんでんグループ統合報告書2024　- 気候変動問題への取り組み -（P49～53）」　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.htmlなお、2024年度の削減状況については、2025年秋頃に公表予定の「よんでんグループ統合報告書2025」を参照。
＜人的資本＞(戦略)当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。
この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、・電力の安定供給を支えるＤＮＡを継承する人材・電気事業以外の重点領域の拡大やＤＸを推進する人材の自律的な成長・活躍に向けた人材マネジメント施策を推進している。
「よんでんグループ中期経営計画2025」については、当社ウェブサイトを参照https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html具体的には、「未来を切り拓く人材の獲得・育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、「従業員が能力を発揮できる環境づくり」を、人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定したうえで、以下のとおり推進している。
［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・電気事業においては、電力の安定供給を支える人材を安定的に確保し、日常業務を通じた職場内教育（ＯＪＴ）を中心に、階層別研修や自己啓発支援等により、若手・中堅層の早期戦力化をはかるとともに、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラムに基づく計画的な育成を行い、技術・技能の継承に努めている。
・電気事業以外の重点領域と位置づける国際事業・新規事業等の拡大に向けては、2024年度の定時採用より、国際事業など事業開発分野の中核を担う人材として育成する「事業開発コース」を設置するとともに、キャリア採用を継続し、即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得を進めている。
また、社内インターン、海外派遣研修、ベンチャー企業での就業体験などを通じ、挑戦意欲のある人材の育成に取り組んでいる。
さらに、ＤＸ社内ポータルサイトやｅ-ラーニングを活用した社員のＤＸリテラシーの向上を通じ、ＤＸを推進する人材の育成に努めている。
［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・多様な視点、経験、個性を掛け合わせることで、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決を推進していくために、従業員一人ひとりが、お互いを尊重して認め合う職場風土の醸成と、個々人の状況に応じた活躍機会と最適なサポートの提供を行っている。
・具体的には、性別等の属性によらない個人の能力・適性を重視した柔軟配置、女性従業員の採用拡大やキャリア形成支援および管理職への積極的な登用、育児休業の取得促進を含めた仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進、障がい者や高年齢層など多様な人材の積極的な活用を進めるとともに、人権尊重やハラスメント防止に取り組んでいる。
［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・経営層による情報発信や現場との意見交換を通じて、従業員の声を踏まえた多様な活躍・成長機会の提供や働きやすい職場風土の醸成を目指している。
・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けてエンゲージメント調査を実施し、各職場における改善アクションのサイクルを回すとともに、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度を整備し、利用を促進するなど、 従業員が能力を発揮できる環境づくりにつなげている。
・また、災害のない安全で健康な職場づくりは、安定した企業活動を行ううえでの原点との考えのもと、労働災害の撲滅に取り組むとともに、従業員が心身ともに健やかでいきいきとした生活を送り、能力を遺憾なく発揮できるよう健康経営を推進している。
(指標および目標)　　　上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。
［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］重点課題ごとの重点施策指　標目　標実　績 (2024年度)［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得 中途採用の採用人数2020～2022年度の3ヵ年平均の2倍以上3.9倍・ＤＸを推進する人材の育成 ＤＸを推進する人材（中級以上のＤＸ人材）の人数（注）1200名以上［2025年度末］78名［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・女性従業員の採用拡大新卒女性採用者比率20％以上 [2030年度末]11％・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用女性管理職比率（注）２5％以上［2025年度末］4.3％・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進育児休業取得率（育児目的休暇含み）男性50％以上［2025年度末］47.5％(94.1％)女性100％［2025年度末］100%・障がい者の雇用促進 障がい者雇用率（注）３2.7％以上2.9％［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けたエンゲージメント調査の実施エンゲージメント総合スコア（注）４Bランク 14段階中3番目［2030年度末］B-ランク 14段階中4番目・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進年次有給休暇取得日数（注）５16.0日以上17.6日離職率（注）６（新卒社員の3年以内の離職率）0.3％以下0.5%(0.8%)・労働安全衛生の徹底に向けた、健康経営の推進、労働災害の撲滅健康経営の推進健康経営優良法人認定健康経営優良法人認定（6年連続） ストレスチェックにおける総合健康リスク（注）７80以下78業務上死亡災害［請負・委託含み］0件0件 （注）１　社内のＤＸ人材認定制度により、中級レベル以上（※）の認定を受けたＤＸ人材の人数　　　　　　※中級：組織のＤＸを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材　　　　　　 上級：組織の中心となってＤＸをリード・マネジメントしていくための専門知識・スキルを有する人材（注）２　係長級以上（注）３　「特例子会社」制度の活用による、四国電力㈱・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率目標値は2026年７月時点の法定雇用率（注）４　㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ（Ｗｅｖｏｘ）を導入（注）５　管理監督者は除く（注）６　自己都合退職のみ（注）７　全国平均は100であり、数値が低いほど良好 その他の施策の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2024」を参照「よんでんグループ統合報告書2024 - 人的資本経営の実践 -（P56～59）」「よんでんグループ統合報告書2025」について、2025年秋頃に当社ウェブサイトにおいて公表予定https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html
戦略 ＜人的資本＞(戦略)当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。
この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、・電力の安定供給を支えるＤＮＡを継承する人材・電気事業以外の重点領域の拡大やＤＸを推進する人材の自律的な成長・活躍に向けた人材マネジメント施策を推進している。
「よんでんグループ中期経営計画2025」については、当社ウェブサイトを参照https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html具体的には、「未来を切り拓く人材の獲得・育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、「従業員が能力を発揮できる環境づくり」を、人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定したうえで、以下のとおり推進している。
［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・電気事業においては、電力の安定供給を支える人材を安定的に確保し、日常業務を通じた職場内教育（ＯＪＴ）を中心に、階層別研修や自己啓発支援等により、若手・中堅層の早期戦力化をはかるとともに、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラムに基づく計画的な育成を行い、技術・技能の継承に努めている。
・電気事業以外の重点領域と位置づける国際事業・新規事業等の拡大に向けては、2024年度の定時採用より、国際事業など事業開発分野の中核を担う人材として育成する「事業開発コース」を設置するとともに、キャリア採用を継続し、即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得を進めている。
また、社内インターン、海外派遣研修、ベンチャー企業での就業体験などを通じ、挑戦意欲のある人材の育成に取り組んでいる。
さらに、ＤＸ社内ポータルサイトやｅ-ラーニングを活用した社員のＤＸリテラシーの向上を通じ、ＤＸを推進する人材の育成に努めている。
［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・多様な視点、経験、個性を掛け合わせることで、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決を推進していくために、従業員一人ひとりが、お互いを尊重して認め合う職場風土の醸成と、個々人の状況に応じた活躍機会と最適なサポートの提供を行っている。
・具体的には、性別等の属性によらない個人の能力・適性を重視した柔軟配置、女性従業員の採用拡大やキャリア形成支援および管理職への積極的な登用、育児休業の取得促進を含めた仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進、障がい者や高年齢層など多様な人材の積極的な活用を進めるとともに、人権尊重やハラスメント防止に取り組んでいる。
［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・経営層による情報発信や現場との意見交換を通じて、従業員の声を踏まえた多様な活躍・成長機会の提供や働きやすい職場風土の醸成を目指している。
・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けてエンゲージメント調査を実施し、各職場における改善アクションのサイクルを回すとともに、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度を整備し、利用を促進するなど、 従業員が能力を発揮できる環境づくりにつなげている。
・また、災害のない安全で健康な職場づくりは、安定した企業活動を行ううえでの原点との考えのもと、労働災害の撲滅に取り組むとともに、従業員が心身ともに健やかでいきいきとした生活を送り、能力を遺憾なく発揮できるよう健康経営を推進している。
指標及び目標 (指標および目標)　　　上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。
［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］重点課題ごとの重点施策指　標目　標実　績 (2024年度)［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得 中途採用の採用人数2020～2022年度の3ヵ年平均の2倍以上3.9倍・ＤＸを推進する人材の育成 ＤＸを推進する人材（中級以上のＤＸ人材）の人数（注）1200名以上［2025年度末］78名［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・女性従業員の採用拡大新卒女性採用者比率20％以上 [2030年度末]11％・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用女性管理職比率（注）２5％以上［2025年度末］4.3％・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進育児休業取得率（育児目的休暇含み）男性50％以上［2025年度末］47.5％(94.1％)女性100％［2025年度末］100%・障がい者の雇用促進 障がい者雇用率（注）３2.7％以上2.9％［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けたエンゲージメント調査の実施エンゲージメント総合スコア（注）４Bランク 14段階中3番目［2030年度末］B-ランク 14段階中4番目・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進年次有給休暇取得日数（注）５16.0日以上17.6日離職率（注）６（新卒社員の3年以内の離職率）0.3％以下0.5%(0.8%)・労働安全衛生の徹底に向けた、健康経営の推進、労働災害の撲滅健康経営の推進健康経営優良法人認定健康経営優良法人認定（6年連続） ストレスチェックにおける総合健康リスク（注）７80以下78業務上死亡災害［請負・委託含み］0件0件 （注）１　社内のＤＸ人材認定制度により、中級レベル以上（※）の認定を受けたＤＸ人材の人数　　　　　　※中級：組織のＤＸを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材　　　　　　 上級：組織の中心となってＤＸをリード・マネジメントしていくための専門知識・スキルを有する人材（注）２　係長級以上（注）３　「特例子会社」制度の活用による、四国電力㈱・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率目標値は2026年７月時点の法定雇用率（注）４　㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ（Ｗｅｖｏｘ）を導入（注）５　管理監督者は除く（注）６　自己都合退職のみ（注）７　全国平均は100であり、数値が低いほど良好 その他の施策の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2024」を参照「よんでんグループ統合報告書2024 - 人的資本経営の実践 -（P56～59）」「よんでんグループ統合報告書2025」について、2025年秋頃に当社ウェブサイトにおいて公表予定https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本＞(戦略)当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。
この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、・電力の安定供給を支えるＤＮＡを継承する人材・電気事業以外の重点領域の拡大やＤＸを推進する人材の自律的な成長・活躍に向けた人材マネジメント施策を推進している。
「よんでんグループ中期経営計画2025」については、当社ウェブサイトを参照https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html具体的には、「未来を切り拓く人材の獲得・育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、「従業員が能力を発揮できる環境づくり」を、人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定したうえで、以下のとおり推進している。
［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・電気事業においては、電力の安定供給を支える人材を安定的に確保し、日常業務を通じた職場内教育（ＯＪＴ）を中心に、階層別研修や自己啓発支援等により、若手・中堅層の早期戦力化をはかるとともに、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラムに基づく計画的な育成を行い、技術・技能の継承に努めている。
・電気事業以外の重点領域と位置づける国際事業・新規事業等の拡大に向けては、2024年度の定時採用より、国際事業など事業開発分野の中核を担う人材として育成する「事業開発コース」を設置するとともに、キャリア採用を継続し、即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得を進めている。
また、社内インターン、海外派遣研修、ベンチャー企業での就業体験などを通じ、挑戦意欲のある人材の育成に取り組んでいる。
さらに、ＤＸ社内ポータルサイトやｅ-ラーニングを活用した社員のＤＸリテラシーの向上を通じ、ＤＸを推進する人材の育成に努めている。
［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・多様な視点、経験、個性を掛け合わせることで、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決を推進していくために、従業員一人ひとりが、お互いを尊重して認め合う職場風土の醸成と、個々人の状況に応じた活躍機会と最適なサポートの提供を行っている。
・具体的には、性別等の属性によらない個人の能力・適性を重視した柔軟配置、女性従業員の採用拡大やキャリア形成支援および管理職への積極的な登用、育児休業の取得促進を含めた仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進、障がい者や高年齢層など多様な人材の積極的な活用を進めるとともに、人権尊重やハラスメント防止に取り組んでいる。
［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・経営層による情報発信や現場との意見交換を通じて、従業員の声を踏まえた多様な活躍・成長機会の提供や働きやすい職場風土の醸成を目指している。
・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けてエンゲージメント調査を実施し、各職場における改善アクションのサイクルを回すとともに、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度を整備し、利用を促進するなど、 従業員が能力を発揮できる環境づくりにつなげている。
・また、災害のない安全で健康な職場づくりは、安定した企業活動を行ううえでの原点との考えのもと、労働災害の撲滅に取り組むとともに、従業員が心身ともに健やかでいきいきとした生活を送り、能力を遺憾なく発揮できるよう健康経営を推進している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (指標および目標)　　　上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。
［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］重点課題ごとの重点施策指　標目　標実　績 (2024年度)［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得 中途採用の採用人数2020～2022年度の3ヵ年平均の2倍以上3.9倍・ＤＸを推進する人材の育成 ＤＸを推進する人材（中級以上のＤＸ人材）の人数（注）1200名以上［2025年度末］78名［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・女性従業員の採用拡大新卒女性採用者比率20％以上 [2030年度末]11％・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用女性管理職比率（注）２5％以上［2025年度末］4.3％・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進育児休業取得率（育児目的休暇含み）男性50％以上［2025年度末］47.5％(94.1％)女性100％［2025年度末］100%・障がい者の雇用促進 障がい者雇用率（注）３2.7％以上2.9％［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けたエンゲージメント調査の実施エンゲージメント総合スコア（注）４Bランク 14段階中3番目［2030年度末］B-ランク 14段階中4番目・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進年次有給休暇取得日数（注）５16.0日以上17.6日離職率（注）６（新卒社員の3年以内の離職率）0.3％以下0.5%(0.8%)・労働安全衛生の徹底に向けた、健康経営の推進、労働災害の撲滅健康経営の推進健康経営優良法人認定健康経営優良法人認定（6年連続） ストレスチェックにおける総合健康リスク（注）７80以下78業務上死亡災害［請負・委託含み］0件0件 （注）１　社内のＤＸ人材認定制度により、中級レベル以上（※）の認定を受けたＤＸ人材の人数　　　　　　※中級：組織のＤＸを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材　　　　　　 上級：組織の中心となってＤＸをリード・マネジメントしていくための専門知識・スキルを有する人材（注）２　係長級以上（注）３　「特例子会社」制度の活用による、四国電力㈱・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率目標値は2026年７月時点の法定雇用率（注）４　㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ（Ｗｅｖｏｘ）を導入（注）５　管理監督者は除く（注）６　自己都合退職のみ（注）７　全国平均は100であり、数値が低いほど良好 その他の施策の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2024」を参照「よんでんグループ統合報告書2024 - 人的資本経営の実践 -（P56～59）」「よんでんグループ統合報告書2025」について、2025年秋頃に当社ウェブサイトにおいて公表予定https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
電気事業に係るリスク (1) エネルギー政策や電気事業制度①　エネルギー政策や電気事業制度の変更当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。
また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
②　環境規制の強化当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。
今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が大幅に強化され、火力発電所の運転制約や、低・脱炭素化電源を確保するための投資の増加、カーボンプライシングによる負担の増加等により、供給コストが増大した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力事業を取り巻く環境①　原子力発電所に係る訴訟への対応当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。
今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
②　原子力発電所に係る基準・法令等への対応当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
③　原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(3) 市場動向①　市場競争の進展当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、さらに競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
②　電力需要の変動当社グループでは、データセンターをはじめとした企業・工場等の新規立地に向けた誘致活動や、法人分野における工場の生産プロセスの電化推進、家庭分野でのサブユーザーへ新築電化率の向上に向けた営業活動等を通じて、電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・分散型電源・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
③　燃料価格や為替相場の変動当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。
今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。
(4) 設備・操業のトラブル等　当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。
また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。
　今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
その他事業活動に係るリスク(1) 電気事業以外の事業当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。
今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) コンプライアンス当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。
また、電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。
こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 人材確保に係るリスク当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取り組んでいる。
また、人材の定着をはかる観点から、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。
今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 資材調達に関するリスク　当社グループでは、原材料価格の高騰や労務費の上昇、人手不足感が続く事業環境下においても、調達価格の上昇抑制と安定的な資材調達をはかるため、取引先と対等な立場でコミュニケーションをはかり適正転嫁に努めつつ、仕様の見直し等の効率化や、製造・施工体制の確保に向けた取引先への働きかけ・早期発注等の調達施策に取り組んでいる。
　今後、国際的な緊張の高まり等により原材料価格が急激に上昇した場合や、人手不足によるサプライチェーンのひっ迫等により安定的な資材調達が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5) サイバーセキュリティ・システムトラブルに関するリスク当社グループでは、増加・巧妙化するサイバー攻撃に対して、組織的・人的・物理的・技術的対策を講じ、情報セキュリティの維持・改善をはかっている。
また、システムの信頼性・品質を確保するために、設備の多重化やデータのバックアップ・遠隔地保管や、システム開発・保守時のガバナンス確保に取り組んでいる。
こうした取り組みにも関わらず、サイバー攻撃やシステムトラブル等により重要なシステムの停止・データ損失等が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 退職給付費用および債務に係るリスク当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績2024年度のわが国経済は、企業の生産活動に弱めの動きもみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用も改善するなど、全体としては緩やかに回復した。
四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給に努めつつ、中核である電気事業では事業基盤の強化と収益性を確保するとともに、電気事業以外の事業では情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値創出を進めてきた。
なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。
今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ639億96百万円(＋8.1％)増収の8,513億99百万円となった。
また、営業費用は、火力単価が低下したものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ534億49百万円(＋7.5％)増加の7,623億26百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、105億46百万円(＋13.4％)増益の890億73百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、115億15百万円(＋14.4％)増益の916億11百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、78億８百万円(＋12.9％)増益の683億24百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ396億２百万円(＋5.9％)増収の7,096億28百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ55億79百万円(＋15.6％)増益の413億61百万円となった。
[送配電事業]売上高は、託送収益や需給調整収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ119億93百万円(＋5.0％)増収の2,520億81百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ60億32百万円(＋30.0％)増益の261億６百万円となった。
[情報通信事業]売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ12億44百万円(＋2.5％)増収の503億99百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億49百万円(＋2.4％)増益の106億22百万円となった。
[エネルギー事業]売上高は、電化機器販売の増などから、前連結会計年度に比べ８億１百万円(＋3.1％)増収の266億44百万円となった。
経常利益は、燃料費調整額の期ずれ影響の縮小によるＬＮＧ販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ11億26百万円(△16.7％)減益の56億６百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]売上高は、発電所関連工事の減などから、前連結会計年度に比べ100億11百万円(△15.3％)減収の552億56百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ３億71百万円(△6.3％)減益の54億90百万円となった。
[その他]売上高は、前連結会計年度に比べ３億82百万円(＋1.1％)増収の359億77百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ４億72百万円(＋19.2％)増益の29億32百万円となった。
②財政状態（資産）資産は、長期投資が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ584億29百万円(＋3.6％)増加の１兆6,874億84百万円となった。
（負債）負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ192億45百万円(△1.5％)減少の　１兆2,466億40百万円となった。
（純資産）純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ776億75百万円(＋21.4％)増加の4,408億43百万円となった。
③キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）利益は増加した一方、法人税等の支払額が増加したことなどから、収入が前連結会計年度に比べ138億54百万円(△9.6％)減少の1,298億21百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ43億72百万円(△4.5％)減少の929億45百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債・借入金の返済などにより、前連結会計年度に比べ88億56百万円(△25.9％)減少の253億25百万円の支出となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億45百万円増加し、1,301億42百万円となった。
④生産、受注および販売の実績［発電・販売事業および送配電事業］ａ．需給実績種別2024年度前年度比（％）販売電力量（百万kWh）35,609116.4電力供給（百万kWh）自社原子力5,72287.9水力2,163101.1新エネルギー等495.3火力9,48287.7他社受電19,968155.8（水力・新エネ再掲）(7,176)105.1損失電力量等△1,729102.6
(注)　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
ｂ．販売実績種別2024年度前年度比（％）販売電力量（百万kWh）小売販売電灯7,728103.2電力14,993102.1計22,720102.5卸販売12,889153.0合計35,609116.4料金収入（百万円）小売販売電灯203,52298.7電力317,12094.8計520,64296.2卸販売188,795172.0合計709,437109.0
(注) １　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２　料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を含んでいる。
ｃ．資材の実績石炭、重油およびＬＮＧの受払実績＜石炭＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)2023年度519,2872,416,4202,606,748328,9592024年度328,9592,512,5352,533,464308,030 ＜重油＞区分期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)期末残高(kl)2023年度86,995188,197183,49891,6932024年度91,69360,57290,18162,084 ＜ＬＮＧ＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)2023年度57,871395,979416,89636,9542024年度36,954404,302381,06660,191 ［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容(ⅰ)経営成績の分析◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位：億円) 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度事業利益( △68.1％)( －％)( －％)( －％)( 　13.5％)108△65△163862978親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)( △83.4％)( －％)( －％)( －％)( 　12.9％)29△62△228605683総資産( 4.1％)( 4.9％)( 7.4％)( 1.1％)( 3.6％)14,30415,00716,12016,29016,874自己資本( 0.4％)( △3.9％)( △5.5％)( 21.9％)( 21.5％)3,2563,1282,9573,6044,380 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2025年度経営目標[ＲＯＥ][0.9％][△2.0％][△7.5％][18.4％][17.1％] [８％程度]ＲＯＡ※0.8％△0.4％△1.0％5.3％ 5.9％ ３％程度 ※ ＲＯＡ＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均) 　 ＜ＲＯＡとＲＯＥ＞指標算定の分子となる利益（事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）は、2021・2022年度については燃料価格の高騰影響により赤字となったが、2023・2024年度は高水準となった。
以上の結果、ＲＯＡは、2022年度には△1.0％に低下したが、2024年度は5.9％まで上昇した。
また、ＲＯＥは、2022年度には△7.5％に低下したが、2024年度は17.1％まで上昇した。
(ⅱ)財政状態の分析◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位：億円) 2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末総資産( 568)(　　703)(　1,113)(　　170)(　 584)14,30415,00716,12016,29016,874社債・借入金( 546)(　　886)(　　880)(　△310)(　△180)7,7168,6029,4829,1728,992自己資本( 11)(　△128)(　△171)( 　647)( 　776)3,2563,1282,9573,6044,380 2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末 2025年度末経営目標[有利子負債倍率※][ 2.4倍][ 2.7倍][ 3.2倍][ 2.5倍][ 2.0倍] [ ２倍以下]自己資本比率22.8％20.8％18.3％22.1％26.0％ 25％以上 ※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本 ＜総資産＞伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などから増加傾向にあり、2020年度末から2024年度末にかけて約2,600億円増加した。
＜社債・借入金＞設備投資や海外事業投資に伴い、2020年度末から2024年度末にかけて約1,300億円増加した。
＜自己資本＞2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末に2,900億円台まで減少したが、2023・2024年度の利益が高水準となったため、2024年度末は約4,400億円まで増加した。
＜自己資本比率＞以上の結果、自己資本比率は、2022年度末には18.3％に低下したが、2024年度末は26.0％まで上昇した。
また、有利子負債倍率は、2022年度末には3.2倍に上昇したが、2024年度末は2.0倍まで低下した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容◇キャッシュ・フローの推移 （単位：億円） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2025年度経営目標営業活動によるキャッシュ・フロー5224983601,4361,298 1,100億円程度投資活動によるキャッシュ・フロー△893△1,251△916△973△929 フリーキャッシュ・フロー△371△752△555463368 財務活動によるキャッシュ・フロー483822848△341△253 現金および現金同等物の期末残高6547291,0591,1821,301 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞利益の確保や減価償却による回収などにより、2020年度から2024年度の５ヵ年平均で823億円程度の収入となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞伊方発電所の安全対策工事、西条発電所１号機リプレース工事および海外発電事業への出資などにより、2020年度から2024年度の５ヵ年平均で992億円程度の支出となった。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞フリーキャッシュ・フローに応じて変動しており、2024年度は253億円の支出となった。
（ⅱ）資本の財源および資金の流動性について当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。
なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,242百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,500百万円）および送配電事業（1,030百万円）に係るものである。
主要な研究課題は次のとおりである。
(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、デジタル技術などに関する研究開発を行っている。

(2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で83,222百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
発電・販売事業については、黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で41,355百万円となった。
送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で28,328百万円となった。
これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、81,665百万円となった。
2024年度　設備別投資額 項目金額(百万円)発電・販売事業41,355 (うち再生可能エネルギー)7,614 (うち火力)4,304 (うち原子力)13,878 (うち原子燃料)14,956送配電事業28,328 (うち送電)7,559 (うち変電)8,297 (うち配電)9,560情報通信事業6,909エネルギー事業2,964建設・エンジニアリング事業189その他の事業3,475総計83,222消去△1,557総合計81,665
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物構築物機械装置その他計発 電 ・ 販 売 事 業水力発電設備発電所数 58ヵ所 (10,378,805)2,420 1,46037,98422,79396365,622198認可最大出力 1,157,696kW汽力発電設備発電所数 ４ヵ所(1,460,678)8,1859,57425,31895,820659139,559362認可最大出力 3,285,000kW原子力発電設備発電所数 １ヵ所(1,057,907)4,93232,40335,71378,491633152,174433認可最大出力 890,000kW内燃力発電設備発電所数 １ヵ所 (－)－4－31－35－認可最大出力 3,600kW新エネルギー等発電等設備発電所数 2ヵ所(106,831)9125－7611879－認可最大出力 2,942kW業務設備事業所数 (326,544)5,8065,033－7461,20312,7901,080本店　１ヵ所　東京支社　１ヵ所支店　４ヵ所　営業所　　５ヵ所
(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。
２　従業員数欄には、建設工事従事者５人が含まれていない。
３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
主要発電所(2025年３月31日現在)水力発電所 発電所名所在地土地面積(㎡)水系認可出力(kW)最大常時本川高知県吾川郡いの町490,212吉野川615,000-(注２)蔭平徳島県那賀郡那賀町655,391那賀川47,750110平山高知県香美市土佐山田町125,286吉野川44,4006,200広野徳島県那賀郡那賀町160,162那賀川36,5000大渡高知県吾川郡仁淀川町31,886仁淀川33,0001,500分水第一高知県吾川郡いの町359,217吉野川29,9009,400柳谷愛媛県上浮穴郡久万高原町211,660仁淀川23,800940面河第三愛媛県上浮穴郡久万高原町144,327仁淀川22,0001,600松尾川第二徳島県三好市井川町95,314吉野川21,4009,800松尾川第一徳島県三好市井川町439,677吉野川20,8009,100津賀高知県高岡郡四万十町839,680渡川18,6502,860佐賀高知県幡多郡黒潮町215,415渡川15,7001,500穴内川高知県香美市土佐山田町1,469,663吉野川12,5001,400大森川高知県吾川郡いの町1,023,297吉野川12,2000天神高知県高知市土佐山36,864吉野川11,8001,500分水第三高知県吾川郡いの町69,470仁淀川10,9003,500出合徳島県三好市池田町187,176吉野川10,6002,100仁淀川第三高知県高岡郡越知町48,092仁淀川10,3001,800
(注) １　上表は、当社水力発電所58ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。
２　純揚水式の発電所である。
汽力発電所発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)最大坂出香川県坂出市353,9261,385,000西条愛媛県西条市406,395750,000橘湾徳島県阿南市314,753700,000阿南徳島県阿南市263,419450,000 原子力発電所発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)最大伊方愛媛県西宇和郡伊方町858,509890,000 太陽光発電所発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)最大松山愛媛県松山市勝岡町106,8312,042 風力発電所発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)最大大豊高知県長岡郡大豊町―900
(注)　土地面積(㎡)は、賃借している土地に建設しているため、面積を表記していない。
主要業務設備(2025年３月31日現在) 事業所名所在地土地面積(㎡)本店香川県高松市ほか110,629支店等徳島県徳島市ほか215,915
(2) 連結子会社＜主要な子会社＞ 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物構築物機械装置その他計四国電力送配電㈱本社(香川県高松市)他 ８支社15事業所送配電事　業送電設備(3,278,127)19,0975086,1426,0073,267114,566363変電設備(1,708,808)18,0042,549－67,34213788,033239配電設備(13,419)11441163,07252,952506216,687684業務設備(151,387)2,0802,652－9,59031814,641700㈱ＳＴＮｅｔ本社(香川県高松市)他 ８事業所情報通信事　　業電気通信設備(15,842)1,2791,1617,1666,30327916,189748情報システム設備(18,832)8034,010413,7452,28610,887㈱ケーブルメディア四国本社(香川県高松市)情報通信事　　業放送設備等(－)－284171801263746ケーブルテレビ徳島㈱本社(徳島県徳島市)情報通信事　　業放送設備等(1,137)138606940438422,16653四国計測工業㈱多度津工場(香川県仲多度郡多度津町)他 １工場その他の事　　業電気機器等生産設備(63,010)2,487899163843084,095800本社(香川県仲多度郡多度津町)他 ８事業所業務設備(－)－2218037108447坂出ＬＮＧ㈱本社(香川県坂出市)エネルギー事　　 業ＬＮＧ基地(74,627)1,5005742,5311,14685,76040四電エンジニアリング㈱本社(香川県高松市)他 15事業所建設・エンジニアリング事業業務設備(45,262)3,4331,19169221724,8891,066四電ビジネス㈱本社(香川県高松市)他 12事業所その他の事　　業賃貸ビル等(1,093,060)7,76120,846432831,82930,953467
(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。
２　従業員数欄には、建設工事従事者14人が含まれていない。
３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
＜送配電事業の主要な設備＞各設備の概要（2025年３月31日現在） 設備の内容設備概要送電設備架空電線路　亘長3,278km　回線延長6,214km地中電線路　亘長127km　回線延長211km支持物数 11,978基変電設備変電所数 240ヵ所認可出力 23,276,750kVA調相設備容量 3,162,500kVA変換所数 1ヵ所認可変換容量 1,400,000kW配電設備架空電線路　亘長45,558km　電線延長166,891km地中電線路　亘長888km　電線延長1,354km支持物数 856,061基変圧器個数 516,829個変圧器容量 10,244,792kVA移動用発電機　認可最大出力8,880kW業務設備事業所数本社　１ヵ所支社　８ヵ所　事業所　15ヵ所 主要送電線路(2025年３月31日現在) 線路名種別電圧(kV)亘長(km)阿波幹線架空50052.08南阿波幹線架空50036.67四国中央西幹線架空50072.48四国中央中幹線架空50050.07四国中央東幹線架空50062.64 主要変電所(2025年３月31日現在) 変電所名所在地土地面積(㎡)電圧(kV)認可出力(kVA)阿波徳島県名西郡神山町66,8355001,500,000川内愛媛県東温市92,0105001,500,000東予愛媛県四国中央市195,798500750,000讃岐香川県綾歌郡綾川町328,8505001,500,000国府徳島県徳島市24,62818766655,000鳴門徳島県鳴門市41,28218766620,000高知高知県高知市24,140187800,000松山愛媛県松山市33,868187800,000北松山愛媛県松山市6,740187600,000三島愛媛県四国中央市16,324187550,000壬生川愛媛県西条市17,14618766580,000高松香川県高松市25,568187900,000麻香川県三豊市18,96618766815,000 主要変換所(2025年３月31日現在) 変換所名所在地土地面積(㎡)電圧(kV)変換容量(kW)阿南徳島県阿南市160,198(交流)　　5001,400,000　(直流)　±250 主要業務設備(2025年３月31日現在) 事業所名所在地土地面積(㎡)本社香川県高松市9,298支社等徳島県徳島市ほか142,089
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
2025年度の設備投資計画は以下のとおりであり、発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点を置いている。
・経済性や環境に配慮した電源設備の構築・電力ネットワークの供給信頼度維持に向けた適切な設備更新 2025年度　設備別投資計画 項目金額(百万円)発電・販売事業70,696 (うち再生可能エネルギー)5,588 (うち火力)44,650 (うち原子力)10,136 (うち原子燃料)8,481送配電事業36,613 (うち送電)11,138 (うち変電)11,047 (うち配電)10,826情報通信事業5,849エネルギー事業3,371建設・エンジニアリング事業247その他の事業9,251総合計126,027
(注)　重要な設備の除却および売却はない。
　＜主要な設備計画＞　発電・販売事業会社名設備の内容着工運転開始出力四国電力㈱火力坂出発電所５号機（新設）2027年度予定2031年度予定600千kW級 　＜主要な除却計画＞　 重要な設備の除却および売却の計画はない。
研究開発費、研究開発活動1,030,000,000
設備投資額、設備投資等の概要-1,557,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,175,645
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
(投資株式の区分の基準および考え方)当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。
そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。
② 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6728,567非上場株式以外の株式1680
(注)　非上場株式のうち、原子力関係として９銘柄26,596百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日本原燃株式会社の株式である。
同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3327取引関係の強化や新規事業に向けた協力関係構築のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1298 ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果および株式数が増加した理由
(注)当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日本製鋼所130,000130,000安定的な原子力発電所主要部材の調達無680440
(注) １ 個別の保有の合理性については、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、検証しているが、定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載が困難である。
２ 当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。
(保有目的が純投資目的である投資株式)該当事項なし。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社67
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,567,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社680,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社327,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社130,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社680,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の強化や新規事業に向けた協力関係構築のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱日本製鋼所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的な原子力発電所主要部材の調達
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト　　　　信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ26,14612.60
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－128,1183.91
株式会社伊予鉄グループ愛媛県松山市湊町４丁目４－17,3633.55
住友共同電力株式会社愛媛県新居浜市磯浦町16－５7,0623.40
株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１6,6413.20
高知県
高知県高知市丸ノ内１丁目２－206,2303.00
ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー5,7992.79
株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１4,9182.37
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4,2292.04
四国電力従業員持株会香川県高松市丸の内２－５4,1271.99計－80,63338.86
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が20千株ある。２ 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式204千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。３　2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。　なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号10,4065.01
株主数－金融機関57
株主数－金融商品取引業者41
株主数－外国法人等－個人52
株主数－外国法人等－個人以外203
株主数－個人その他75,186
株主数－その他の法人521
株主数－計76,066
氏名又は名称、大株主の状況四国電力従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得) 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7,5869,676,175 当期間における取得自己株式810918,592
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含まれていない。

Shareholders2

自己株式の取得-9,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式207,528－－207,528合計207,528－－207,528自己株式 普通株式1,8668211,852合計1,8668211,852
(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式204千株が含まれている。
２　自己株式の増加８千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加８千株である。
３　自己株式の減少21千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少20千株、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少０千株である。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月24日 四国電力株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　 保　 誉 　一　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　 智　 慶 　太　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　 田　 哲 　也　 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約9割を占める電気事業営業収益（756,351百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。
また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性が高い。
電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。
このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。
以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(監査上の対応) 当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（1）電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。
① リスク評価手続としての分析的手続電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。
その上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。
② 分析的実証手続電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごとに監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。
監査人の予測と異なった重要な差異が識別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要に応じて詳細テストを実施した。
なお、監査人の予測値は、検針データに、2023年6月に行われた規制料金の改定や燃料費調整制度の上限価格の有無を加味した燃料費調整単価、各種の料金割引プラン、価格激変緩和対策や電気料金支援事業などの補助金を原資とした料金値引き等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。
（2）上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。
基礎データの信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
申込・契約システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況検針システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況調定通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況請求・収益計上データ連携の正確性及び網羅性 電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。
自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。
評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施した。
（3）分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプルベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落データ）との突合を実施した。
（4）業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳細テストを実施した。
さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。
（5）加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象とした仕訳テストを実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、四国電力株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、四国電力株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約9割を占める電気事業営業収益（756,351百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。
また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性が高い。
電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。
このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。
以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(監査上の対応) 当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（1）電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。
① リスク評価手続としての分析的手続電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。
その上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。
② 分析的実証手続電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごとに監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。
監査人の予測と異なった重要な差異が識別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要に応じて詳細テストを実施した。
なお、監査人の予測値は、検針データに、2023年6月に行われた規制料金の改定や燃料費調整制度の上限価格の有無を加味した燃料費調整単価、各種の料金割引プラン、価格激変緩和対策や電気料金支援事業などの補助金を原資とした料金値引き等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。
（2）上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。
基礎データの信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
申込・契約システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況検針システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況調定通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況請求・収益計上データ連携の正確性及び網羅性 電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。
自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。
評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施した。
（3）分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプルベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落データ）との突合を実施した。
（4）業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳細テストを実施した。
さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。
（5）加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象とした仕訳テストを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約9割を占める電気事業営業収益（756,351百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。
また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性が高い。
電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。
このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。
以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（1）電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。
① リスク評価手続としての分析的手続電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。
その上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。
② 分析的実証手続電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごとに監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。
監査人の予測と異なった重要な差異が識別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要に応じて詳細テストを実施した。
なお、監査人の予測値は、検針データに、2023年6月に行われた規制料金の改定や燃料費調整制度の上限価格の有無を加味した燃料費調整単価、各種の料金割引プラン、価格激変緩和対策や電気料金支援事業などの補助金を原資とした料金値引き等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。
（2）上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。
基礎データの信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
申込・契約システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況検針システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況調定通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況請求・収益計上データ連携の正確性及び網羅性 電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。
自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。
評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月24日 四国電力株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　 保　 誉 　一　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　 智　 慶 　太　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　 田　 哲 　也　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電力株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【電気事業営業収益の電灯料及び電力料】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 ※１　上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【電気事業営業収益の電灯料及び電力料】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。