財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 山本 太郎
本店の所在の場所、表紙新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0254－24－4344(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1972年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立1972年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始1987年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設1993年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更1994年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。
）事業を開始1995年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社を移転1998年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設1999年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成2000年11月日本証券業協会に店頭登録2001年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）2002年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成2002年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店） 同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設2005年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月株式会社エコモードを完全子会社化2013年７月東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設2013年９月直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成2013年11月株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更2013年12月 福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設2014年１月株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併2014年５月ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル2014年12月ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン　全国47都道府県への出店を達成2016年６月米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立2017年４月米国ハワイ州１号店をオープン2017年７月 米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.（現・連結子会社）およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.（現・非連結子会社）を設立2017年８月 台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）を設立（現・連結子会社）2018年４月台湾１号店をオープン2019年４月米国カリフォルニア州１号店をオープン2020年４月 直営・ＦＣ店舗数が900店舗達成株式会社エコモードを吸収合併インフォノース株式会社を100％子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更2020年10月株式会社エコプラスを100％子会社化2022年３月ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年11月直営・ＦＣ店舗数が1,000店舗達成2025年４月株式会社ハードオフファミリーを吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されております。
当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。
また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。
連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。
海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウン・エコテックを運営しております。
台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）は台湾桃園市と台南市、屏東市でハードオフを運営しております。
また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。
当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1）リユース事業①ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。
②オフハウス ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。
③モードオフ レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。
④ガレージオフ オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。
⑤ホビーオフ トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。
⑥リカーオフ 酒類・グラス等の買取・販売を行っております。
⑦ブックオフ ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。
〔連結子会社〕株式会社ハードオフファミリー リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ホビーオフ、ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。
株式会社エコプラス リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。
ECO TOWN USA INC. リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウン、エコテックを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。
台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.） リユース事業として台湾桃園市と台南市、屏東市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。
(2）ＦＣ事業 当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業の系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社ハードオフファミリー（注）２．３千葉県白井市95リユース事業所有 100.00当社の社員３名が取締役に就任しております。
株式会社エコプラス（注）２．４宮城県名取市20リユース事業所有 100.00当社の役員1名、社員２名が取締役に就任しております。
ECO TOWNUSA INC. 米国カリフォルニア州111リユース事業所有 100.00当社の役員１名、社員２名が取締役に就任しております。
台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）台湾台北市237リユース事業所有 71.88当社の役員２名、社員１名が取締役に就任しております。
リンクチャネル株式会社新潟県新発田市10その他の事業所有 100.00当社の社員３名が取締役に就任しております。
(その他の関係会社) ヤマモトアセット株式会社新潟県新発田市57有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等被所有 33.61当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。
(注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ハードオフファミリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　　　（１）売上高　　　　 4,519百万円（２）経常利益　　　 375百万円（３）当期純利益　　 251百万円（４）純資産額　　　 2,296百万円（５）総資産額　　　 2,861百万円４．株式会社エコプラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　　　（１）売上高　　　　 4,493百万円（２）経常利益　　　 343百万円（３）当期純利益　　 338百万円（４）純資産額　　　 1,155百万円（５）総資産額　　　 2,669百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リユース事業709（1,796）ＦＣ事業21（3）全社（共通）55（3）合計785（1,802）（注）１ 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)487（1,084）36.511.05,345 セグメントの名称従業員数（人）リユース事業411（1,078）ＦＣ事業21（3）全社（共通）55（3）合計487（1,084） （注）１ 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は連結子会社の株式会社エコプラスにのみ結成されております。
株式会社エコプラスにおける労働組合の状況は次のとおりであります。
ＵＡゼンセンデンコードーユニオン（上部団体ＵＡゼンセン）は、1988年８月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は412名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.792.361.581.699.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ハードオフファミリー0.0100.062.577.7102.8株式会社エコプラス0.0－57.381.5100.1リンクチャネル株式会社0.0100.092.092.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は、以下の長期ビジョンを掲げております。
「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。
強いリアル店舗を中心とした“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。
」 ＊“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略 （２）目標とする経営指標当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は10.1％（前連結会計年度比0.2ポイント改善）となりました。
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題2030年に向けた中期計画として、以下に記載した４つの戦略によって事業拡大を図ります。
①リアル店舗戦略当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。
中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。
引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。
②出店戦略従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。
2024年度は目標としていたグループ1,000店舗を達成いたしました。
今後は新たに2030年度1,300店舗を目標に店舗網拡大に努めてまいります。
③デジタル戦略２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。
両アプリともストア評価は4.5以上と高評価を維持しており、多くのお客様にご利用いただいております。
また公式ＥＣサイトの「オフモール」も徐々にサービスの認知度が向上し、2024年度も売上高・利用者数共に着実に伸長しました。
今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。
④海外戦略現在、海外においては米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。
既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広め、リユースのグローバルリーダーを目指します。
また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。
当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任 つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。
これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。
こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。
① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により 国内993店舗、海外19店舗、合計1,012店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、 各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針　当社グループは、リユースビジネスを通じて、廃棄物や温室効果ガス排出量の削減など、社会・環境課題の解決にグループ一丸となって取り組み、エコロジーとエコノミーが共生する社会の実現に貢献してまいります。
　また、その担い手である社員・スタッフが笑顔で元気に活躍し、50年安心して働くことのできる会社を目指し、健康経営をはじめとした人的資本の強化に取り組んでまいります。

(2)サステナビリティ全般に関する取り組み①ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを推進・管理するための体制として、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会及び健康経営推進委員会を設置しております。
　両委員会は、各部の部長をはじめとしたメンバーで構成しており、サステナビリティに関するリスク・機会に対して、部門間で連携し迅速かつ適切に対処しております。
　両委員会は、気候変動や人的資本などのサステナビリティに関する重要事項のほか、各施策の実績や検討の進捗状況を取締役会へ定期的（原則四半期毎）に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティの取り組みに関して、適切に監督し、意思決定を行う体制としております。
②リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクを特定・評価・管理し、対応方針や対応策などを策定しております。
また、取締役会による適切な監督や、全社的なリスクを総括的に管理する人事総務部との連携により、統合的リスク管理の実践に取り組んでおります。
(3)気候変動に関する取り組み①戦略　気候変動に関連した各種規制の導入・強化や気候変動に起因した自然災害の激甚化・頻発化など、当社グループの事業コストが増加するリスクがある一方で、環境意識の更なる高まりによるリユース市場の拡大など、脱炭素社会への移行が当社グループの事業にとって重要な機会創出にも繋がるものと認識しております。
　当社グループでは、気候変動が当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会をそれぞれ特定・分析し、戦略の見直しや課題への対応策の検討など、これらのリスク・機会に対し適切に対処していくとともに、投資家等とのエンゲージメントを踏まえたリスク・機会の分析の高度化に継続的に取り組んでまいります。
＜シナリオの設定＞　当社グループではシナリオ分析にあたり、産業革命以前と比べた今世紀末までの気温上昇が「1.5～2.0℃」及び「4.0℃」となる２つのシナリオにおける2050年時点の当社グループのリスク・機会を特定し、特に重要と考えられるリスクについて、シナリオ分析を実施しております。
1.5～2.0℃シナリオ各種規制や技術革新などにより世界規模で脱炭素社会への移行が進み、今世紀末までの気温上昇が産業革命以前と比べて1.5～2.0℃に抑えられるシナリオ。
温室効果ガス排出の抑制に向けた規制の強化や消費行動の変容など、脱炭素社会実現に伴う移行リスクは高まる。
4.0℃シナリオ気候変動対策が進まず、今世紀末までに気温が産業革命以前と比べて4.0℃上昇するシナリオ。
移行リスクは低い反面、自然災害の激甚化・頻発化や生態系への深刻な影響など、直接的な影響を受ける物理リスクは高まる。
＜リスク・機会の特定及び評価＞大分類小分類事業への影響（定量化可能なリスクは、「小」～「大」で影響度を表示）移行リスク政策・法規制・炭素価格導入により光熱費、発送費等が増加　　影響度　「中」・プラスチックの代替素材使用による資材等の消耗品費が増加・建物の省エネルギー化に伴い増加する建設コストの店舗賃料への転嫁 市場・発電コストの高い再生可能エネルギーの供給増加に伴い光熱費が増加　　影響度　「小」 評判・温室効果ガス排出量削減や非財務情報開示等への取り組みの遅れにより、資金調達環境や株価水準が悪化物理リスク急性・自然災害による物的損害（什器・在庫等）や営業停止による機会損失が増加　　影響度　「大」 慢性・高温・天候不順により来店客数が減少し、売上が減少・感染症流行による来店客数の減少や営業停止により、売上が減少機会資源の効率性・省エネルギー化への対応により、光熱費が減少 商品・サービス・エシカル消費の浸透等、市場の更なる拡大により、買取・売上が増加・　参照　　IEA（国際エネルギー機関）：NZEシナリオ等・　影響度　「小」：1億円以内　「中」：1億円超、5億円以内　「大」：5億円超 ②指標と目標　当社グループでは、リユースビジネスを通じて「リユース＝モノ」の再利用を促すことで、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。
脱炭素社会への移行に向けて、リユースのリーディングカンパニーとして更なる貢献を果たしていくため、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減（売上高１億円当たり）し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
　なお、当社グループでは従来より店舗照明のLED化や節電などに取り組んでおりますが、温室効果ガスの排出量の更なる削減に向けて、2025年１月には当社の本社所在地である新潟県内全店舗※において使用する電気を再生可能エネルギー100％の電気に切り替えを行いました。
※低圧電力契約の店舗やテナント型店舗等一部を除く ＜CO2排出量＞ 2013年度実績（t-CO2e）2023年度実績（t-CO2e）2024年度実績（t-CO2e）2013年度比Scope1680404587△13.7%Scope28,3497,1366,906△17.3%合計9,0297,5407,493△17.0%（売上高１億円当たり）70.135.632.0△54.4%・　Scope別排出量は、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量及び（年度・事業者毎の）CO2排出係数を用いて算出しております。
・　当社グループの中核企業である当社単体の排出量を対象としておりますが、Scope3の開示など対象・範囲の拡大に向けて、検討・準備を進めてまいります。
（4）人的資本、多様性に関する取り組み①戦略＜人材育成方針＞　当社グループでは、人財育成を最も重要な経営課題と位置付けており、「ハードオフ理論30ヶ条」において、「企業は人財が全て～人財育成は、あらゆる業務より優先させよう～」を掲げ、積極的に人財育成に取り組んでおります。
　また、持続的な成長を遂げるためには、人財戦略における多様性の確保は不可欠との考えから、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じた採用、管理職への登用を行うことを方針としております。
　人財育成に関する主な取り組みは以下の通りです。
（ⅰ）研修の充実　店舗でのOJTに加え、店長を目指す人財の早期育成を目的とした「be店長プログラム」をWEB上で毎月開催するなど、WEBを有効活用した各種研修体系を整備しております。
　また、定期的に海外研修を実施し、海外出店を推し進めていく上で不可欠なグローバル人財の育成に取り組んでおります。
（ⅱ）多様性の確保（女性の活躍推進）　当社では、多様性の確保に向けて、正社員に占める女性の割合を2030年度までに30%とする目標を掲げております。
　その実現に向けて、2023年4月に「3030（さんまるさんまる）プロジェクト」を立ち上げ、現場の声をもとにした各種制度の検討や提言を行うなど、女性がより一層活躍できる職場づくりや採用者に占める女性比率の向上に取り組んでおります。
＜社内環境整備方針＞　当社は、以下の３点を目指すべき会社像として掲げ、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備などに取り組んでおります。
◆　家族を大切にできる会社◆　50年安心して働くことのできる会社◆　幸せを感じることができる会社　社内環境整備に関する主な取り組みは以下の通りです。
（ⅰ）健康経営の実践　当社では、2022年度より社長を委員長とした健康経営推進委員会の立ち上げと推進担当者の配置を行い、社員・スタッフの健康保持・増進を基盤とする組織の活性化や人財定着、採用力の向上を目的として、健康課題に基づく取り組みの検討・実施を行っています。
　社員の健康増進に向けた啓蒙活動や各種制度の拡充・新設などの取り組みが評価され、昨年に引き続き、経済産業省「健康経営優良法人認定制度2025（大規模法人部門）」に認定されております。
（ⅱ）社員の働きやすさを考えた制度の整備　社会情勢の変化を踏まえた対応や「健康経営」・「3030プロジェクト」における取り組みを通じ、各種制度の拡充・新設を実施しております。
2022年度からの主な内容は以下の通りです。
年間休日数の増加2025年度より年間休日数を10日間増加（105日→115日）転勤制度見直し満30歳を迎えた翌年度から転勤エリアを限定マイホーム祝金新設自己もしくは配偶者との共同名義で初めて住居を取得する者で勤続５年以上かつ60歳までの正社員に100万円を支給ロングバケーション・半日有給休暇制度の新設・年２回、５連休以上のロングバケーション取得を推奨・有給休暇を半日単位で柔軟に取得可育児休業職場復帰祝金新設1カ月以上の育児休暇を取得した社員に対し、休業前の給与の手取り額と育児休業給付金との差額分を支給人間ドック費用補助40歳以上の正社員に対して人間ドッグ受診費用を全額補助低用量ピル費用補助制度の新設低用量ピル服用にかかる費用を全額補助 ②指標と目標　人財育成方針及び社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下の通りです。
　指標目標達成期限2024年度実績離職率5%以下2030年度6.8%正社員に占める女性比率30%以上2030年度14.4%ストレスチェック受検率100%2025年度97.2%高ストレス者率（※）15%以下2030年度17.1%喫煙率20%以下2030年度28.6%※高ストレス者率　ストレスチェック受検者の内、高ストレスと判定された人の割合 　なお、以上に記載した人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」については、当社のものを記載しておりますが、グループ各社とも連携して取り組んでまいります。
戦略 ①戦略　気候変動に関連した各種規制の導入・強化や気候変動に起因した自然災害の激甚化・頻発化など、当社グループの事業コストが増加するリスクがある一方で、環境意識の更なる高まりによるリユース市場の拡大など、脱炭素社会への移行が当社グループの事業にとって重要な機会創出にも繋がるものと認識しております。
　当社グループでは、気候変動が当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会をそれぞれ特定・分析し、戦略の見直しや課題への対応策の検討など、これらのリスク・機会に対し適切に対処していくとともに、投資家等とのエンゲージメントを踏まえたリスク・機会の分析の高度化に継続的に取り組んでまいります。
＜シナリオの設定＞　当社グループではシナリオ分析にあたり、産業革命以前と比べた今世紀末までの気温上昇が「1.5～2.0℃」及び「4.0℃」となる２つのシナリオにおける2050年時点の当社グループのリスク・機会を特定し、特に重要と考えられるリスクについて、シナリオ分析を実施しております。
1.5～2.0℃シナリオ各種規制や技術革新などにより世界規模で脱炭素社会への移行が進み、今世紀末までの気温上昇が産業革命以前と比べて1.5～2.0℃に抑えられるシナリオ。
温室効果ガス排出の抑制に向けた規制の強化や消費行動の変容など、脱炭素社会実現に伴う移行リスクは高まる。
4.0℃シナリオ気候変動対策が進まず、今世紀末までに気温が産業革命以前と比べて4.0℃上昇するシナリオ。
移行リスクは低い反面、自然災害の激甚化・頻発化や生態系への深刻な影響など、直接的な影響を受ける物理リスクは高まる。
＜リスク・機会の特定及び評価＞大分類小分類事業への影響（定量化可能なリスクは、「小」～「大」で影響度を表示）移行リスク政策・法規制・炭素価格導入により光熱費、発送費等が増加　　影響度　「中」・プラスチックの代替素材使用による資材等の消耗品費が増加・建物の省エネルギー化に伴い増加する建設コストの店舗賃料への転嫁 市場・発電コストの高い再生可能エネルギーの供給増加に伴い光熱費が増加　　影響度　「小」 評判・温室効果ガス排出量削減や非財務情報開示等への取り組みの遅れにより、資金調達環境や株価水準が悪化物理リスク急性・自然災害による物的損害（什器・在庫等）や営業停止による機会損失が増加　　影響度　「大」 慢性・高温・天候不順により来店客数が減少し、売上が減少・感染症流行による来店客数の減少や営業停止により、売上が減少機会資源の効率性・省エネルギー化への対応により、光熱費が減少 商品・サービス・エシカル消費の浸透等、市場の更なる拡大により、買取・売上が増加・　参照　　IEA（国際エネルギー機関）：NZEシナリオ等・　影響度　「小」：1億円以内　「中」：1億円超、5億円以内　「大」：5億円超
指標及び目標 ②指標と目標　当社グループでは、リユースビジネスを通じて「リユース＝モノ」の再利用を促すことで、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。
脱炭素社会への移行に向けて、リユースのリーディングカンパニーとして更なる貢献を果たしていくため、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減（売上高１億円当たり）し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
　なお、当社グループでは従来より店舗照明のLED化や節電などに取り組んでおりますが、温室効果ガスの排出量の更なる削減に向けて、2025年１月には当社の本社所在地である新潟県内全店舗※において使用する電気を再生可能エネルギー100％の電気に切り替えを行いました。
※低圧電力契約の店舗やテナント型店舗等一部を除く ＜CO2排出量＞ 2013年度実績（t-CO2e）2023年度実績（t-CO2e）2024年度実績（t-CO2e）2013年度比Scope1680404587△13.7%Scope28,3497,1366,906△17.3%合計9,0297,5407,493△17.0%（売上高１億円当たり）70.135.632.0△54.4%・　Scope別排出量は、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量及び（年度・事業者毎の）CO2排出係数を用いて算出しております。
・　当社グループの中核企業である当社単体の排出量を対象としておりますが、Scope3の開示など対象・範囲の拡大に向けて、検討・準備を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略＜人材育成方針＞　当社グループでは、人財育成を最も重要な経営課題と位置付けており、「ハードオフ理論30ヶ条」において、「企業は人財が全て～人財育成は、あらゆる業務より優先させよう～」を掲げ、積極的に人財育成に取り組んでおります。
　また、持続的な成長を遂げるためには、人財戦略における多様性の確保は不可欠との考えから、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じた採用、管理職への登用を行うことを方針としております。
　人財育成に関する主な取り組みは以下の通りです。
（ⅰ）研修の充実　店舗でのOJTに加え、店長を目指す人財の早期育成を目的とした「be店長プログラム」をWEB上で毎月開催するなど、WEBを有効活用した各種研修体系を整備しております。
　また、定期的に海外研修を実施し、海外出店を推し進めていく上で不可欠なグローバル人財の育成に取り組んでおります。
（ⅱ）多様性の確保（女性の活躍推進）　当社では、多様性の確保に向けて、正社員に占める女性の割合を2030年度までに30%とする目標を掲げております。
　その実現に向けて、2023年4月に「3030（さんまるさんまる）プロジェクト」を立ち上げ、現場の声をもとにした各種制度の検討や提言を行うなど、女性がより一層活躍できる職場づくりや採用者に占める女性比率の向上に取り組んでおります。
＜社内環境整備方針＞　当社は、以下の３点を目指すべき会社像として掲げ、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備などに取り組んでおります。
◆　家族を大切にできる会社◆　50年安心して働くことのできる会社◆　幸せを感じることができる会社　社内環境整備に関する主な取り組みは以下の通りです。
（ⅰ）健康経営の実践　当社では、2022年度より社長を委員長とした健康経営推進委員会の立ち上げと推進担当者の配置を行い、社員・スタッフの健康保持・増進を基盤とする組織の活性化や人財定着、採用力の向上を目的として、健康課題に基づく取り組みの検討・実施を行っています。
　社員の健康増進に向けた啓蒙活動や各種制度の拡充・新設などの取り組みが評価され、昨年に引き続き、経済産業省「健康経営優良法人認定制度2025（大規模法人部門）」に認定されております。
（ⅱ）社員の働きやすさを考えた制度の整備　社会情勢の変化を踏まえた対応や「健康経営」・「3030プロジェクト」における取り組みを通じ、各種制度の拡充・新設を実施しております。
2022年度からの主な内容は以下の通りです。
年間休日数の増加2025年度より年間休日数を10日間増加（105日→115日）転勤制度見直し満30歳を迎えた翌年度から転勤エリアを限定マイホーム祝金新設自己もしくは配偶者との共同名義で初めて住居を取得する者で勤続５年以上かつ60歳までの正社員に100万円を支給ロングバケーション・半日有給休暇制度の新設・年２回、５連休以上のロングバケーション取得を推奨・有給休暇を半日単位で柔軟に取得可育児休業職場復帰祝金新設1カ月以上の育児休暇を取得した社員に対し、休業前の給与の手取り額と育児休業給付金との差額分を支給人間ドック費用補助40歳以上の正社員に対して人間ドッグ受診費用を全額補助低用量ピル費用補助制度の新設低用量ピル服用にかかる費用を全額補助
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標と目標　人財育成方針及び社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下の通りです。
　指標目標達成期限2024年度実績離職率5%以下2030年度6.8%正社員に占める女性比率30%以上2030年度14.4%ストレスチェック受検率100%2025年度97.2%高ストレス者率（※）15%以下2030年度17.1%喫煙率20%以下2030年度28.6%※高ストレス者率　ストレスチェック受検者の内、高ストレスと判定された人の割合 　なお、以上に記載した人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」については、当社のものを記載しておりますが、グループ各社とも連携して取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（１）リユース業界の状況と競合先について近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。
それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。
また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（２）主要な事業活動の前提となる事項について当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。
しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。
また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。
しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）リユース品の買い取りについて①買い取り商品の確保について当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。
当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。
さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。
②買い取り査定について当社では登録数約1,880万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。
ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
③盗品の買い取りについて古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。
当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。
今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
（４）ＦＣ加盟店への商品供給についてＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。
ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。
（５）出店政策について①出店方針について当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。
こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制について「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。
具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。
今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。
（６）海外における事業展開について当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。
海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）大規模自然災害による影響について当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し景気が緩やかに回復する一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するリユース業界におきましては、リユースが消費者の生活に浸透し、リユース市場は継続的に拡大をしております。
当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店24店舗を新規出店、５店舗を閉店し、ＦＣ加盟店31店舗を新規出店、７店舗を閉店いたしました。
また、２月に海外１店舗をＦＣ加盟店から直営店に移管しております。
以上の結果、リユース店舗数は直営店450店舗、ＦＣ加盟店は562店舗となり、合計1,012店舗となりました。
当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。
（単位：店） 店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージオフホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース合計ブックオン直営店162(＋10)131(＋４)15(±０)10(±０)70(＋６)４(±０)48（△２）10(＋２)450(＋20)１(±０)FC加盟店253(＋12)196(△１)２(±０)５(±０)96(＋11)１(±０)－９(＋１)562(＋23)－合計415(＋22)327(＋３)17(±０)15（±０)166(＋17)５(±０)48（△２）19(＋３)1,012(＋43)１(±０)（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。
当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が5.8％増と堅調に推移し、43カ月連続の前年超えとなりました。
前期にオープンした直営店23店舗及び当期にオープンした24店舗の寄与により、全社売上高は33,531百万円（前年比11.4％増）となりました。
利益面におきましては新店24店舗の開業費用、既存店３店舗分の移転費用等により、販売費及び一般管理費は10.8％増となりました。
以上の結果、営業利益は3,218百万円（前年比14.8％増）、経常利益は3,403百万円（前年比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,314百万円（前年比10.6％増）となり、何れも過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業 当事業におきましては、売上高は31,687百万円（前期比11.2％増）となりました。
②ＦＣ事業 当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,815百万円（前期比14.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、3,009百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,142百万円の収入（前期は1,869百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,232百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,836百万円の支出（前期は1,198百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,216百万円、無形固定資産の取得による支出269百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは334百万円の支出（前期は587百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払1,055百万円、短期借入金の増加830百万円およびリース債務の返済による支出105百万円によるものであります。
販売及び仕入の実績（１）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高（千円）前年比（％）リユース事業31,687,799111.2ＦＣ事業1,815,518114.8その他27,70597.7合計33,531,023111.4（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名品目売上高(千円)構成比(％)前年比(％)（リユース事業）オーディオ1,190,3453.5103.4ハードオフビジュアル432,8311.398.3パソコン2,185,9736.5122.9楽器2,055,2026.1115.6その他5,657,54716.9114.5小計11,521,89934.3114.2オフハウス衣料2,462,3947.3111.4服飾雑貨3,282,4349.8108.2家具・家電1,899,8265.7100.4その他2,772,6228.3102.3小計10,417,27831.1105.8モードオフ衣料750,2772.2109.3服飾雑貨469,9591.4105.7小計1,220,2373.6107.9ガレージオフカーグッズ341,1071.0114.4オーディオ・ナビ28,3400.1100.9その他240,0050.7102.7小計609,4531.8108.8ホビーオフカード416,3301.2110.3おもちゃ2,608,3107.8130.9その他262,4070.8111.9小計3,287,0489.8126.2ブックオフ書籍1,598,0564.8100.1ソフト1,485,9904.497.0小計3,084,0469.298.6海外事業その他1,547,8354.6136.5リユース事業合計 31,687,79994.4111.2（ＦＣ事業）商品567,6941.8113.1 その他1,247,8243.7115.6ＦＣ事業合計 1,815,5185.5114.8（その他）その他27,7050.197.7合計 33,531,023100.0111.4３ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
４ ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。
（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年比（％）リユース事業11,433,245111.8ＦＣ事業316,090115.0その他10,99048.2合計11,760,326111.8（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名品目仕入高(千円)構成比(％)前年比(％)（リユース事業）オーディオ579,2794.9119.2ハードオフビジュアル151,7581.3117.0パソコン1,052,0548.9138.8楽器1,125,5519.6126.1その他2,060,40717.5101.9小計4,969,05042.2115.9オフハウス衣料653,7955.6124.9服飾雑貨1,309,78911.1110.3家具・家電460,4683.9107.1その他763,4366.488.7小計3,187,49027.0106.2モードオフ衣料177,0041.5106.0服飾雑貨181,8311.5113.1小計358,8363.0109.5ガレージオフカーグッズ116,9721.0111.1オーディオ・ナビ9,3050.199.9その他90,0740.890.1小計216,3521.9100.8ホビーオフカード127,2341.167.0おもちゃ979,0198.3135.8その他88,3920.865.8小計1,194,64510.2114.3ブックオフ書籍454,6643.9100.7ソフト452,6813.896.5小計907,3467.798.6 海外事業その他599,5225.2141.3リユース事業合計 11,433,24597.2111.8（ＦＣ事業）商品316,0902.7115.0ＦＣ事業合計 316,0902.7115.0（その他）その他10,9900.148.2合計 11,760,326100.0111.8３ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
４ ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。
実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が5.8％増と堅調に推移し、43カ月連続の前年超えとなりました。
前期にオープンした直営店23店舗及び当期にオープンした24店舗の寄与により、全社売上高は33,531百万円（前年比11.4％増）となりました。
利益面におきましては新店24店舗の開業費用、既存店３店舗分の移転費用等により、販売費及び一般管理費は10.8％増となりました。
以上の結果、営業利益は3,218百万円（前年比14.8％増）、経常利益は3,403百万円（前年比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,314百万円（前年比10.6％増）となり、何れも過去最高を更新しました。
（３）資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、3,009百万円となりました。
また自己資本比率は71.3％となりました。
資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額（敷金、保証金、建設協力金を含む）は、1,711,107千円で、その主要なものは次のとおりであります。
（セグメントの名称）　事業所名設備の内容金額(千円)完成又は取得年月（リユース事業）ホビーオフ堺ビバモール美原南インター店店舗新設22,5972024年４月ハードオフ・オフハウス仙台八幡店店舗新設45,2712024年４月ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ伊丹昆陽店店舗新設99,6672024年６月ホビーオフ新津店店舗新設18,9512024年７月ホビーオフ長野北店店舗新設22,7762024年７月オフハウスＫＩＤＳそよら金剛店舗新設27,1532024年７月ハードオフＰＣ館吉祥寺店店舗新設44,6212024年７月ハードオフ・ホビーオフ コーナン京葉船橋インター店店舗新設95,4202024年８月ハードオフ工具館上越土橋店店舗新設43,2412024年８月ハードオフ・ホビーオフ尾道新浜店店舗新設70,7252024年８月ハードオフ大阪大正店店舗新設41,2512024年10月ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ千葉おゆみ野店店舗新設57,6142024年10月ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ広島可部店店舗新設85,2132024年11月ハードオフ・オフハウス石巻店店舗新設64,4182024年11月ハードオフ工具館君津店店舗新設36,3782025年２月全社（共通）本社IT設備他350,2712025年３月
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 当社は、統括業務を行う本社のほかに、直営店としてハードオフ111店舗、オフハウス90店舗、モードオフ15店舗、ガレージオフ８店舗、ホビーオフ40店舗、リカーオフ４店舗、ブックオフ32店舗を設けております。
2025年３月31日現在におけるセグメントごとの主要な設備は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在 セグメントの名称 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地合計正社員臨時社員金額面積(㎡)（リユース事業）ハードオフ新発田店など 111店舗（新潟県新発田市など）販売用設備792,378224,19635,552122,142 1,538.75(58,185.28)1,174,270200302オフハウス新発田店など 90店舗（新潟県新発田市など）販売用設備724,037139,34538,352153,660 4,184.89(76,628.51)1,055,396116428モードオフ吉祥寺店など 15店舗（東京都武蔵野市など）販売用設備41,68317,922ーー ー( ー )59,6061947ガレージオフ新発田店など ８店舗（新潟県新発田市など）販売用設備31,4512,309718ー ー(6,664.08)34,4791022ホビーオフ新発田店など 40店舗（新潟県新発田市など）販売用設備146,17993,37512,34827,570 929.32(10,372.58)279,47441122リカーオフ吉祥寺店など ４店舗（東京都武蔵野市など）販売用設備ーーーー ー( ー )ー37ブックオフ新発田店など 32店舗（新潟県新発田市など）販売用設備170,02313,73012,160229,140 3,395.31(16,363.69)425,05421150（ＦＣ事業） 本社（新潟県新発田市）統括業務設備等8,11732,32143336,598 341.08(326.51)77,469213全社（共通） 本社および東京オフィス（新潟県新発田市など）統括業務設備等65,55912,6126,508385,604 10,659.21(2,290.24)470,283563（注）１ 土地および建物を賃借しており、年間賃借料は2,561,209千円であります。
賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
２ 上記の他、リース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は116,119千円であります。
３ 従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名セグメントの名称 事業所名（所在地） 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地合計金額面積(㎡)株式会社ハードオフファミリー（リユース事業）オフハウス千葉浜野店など 71店舗他（千葉県千葉市など）販売用設備および統括業務設備等246,49755,82767,06368,5002,100.65(32,241.82)437,888105(304)株式会社エコプラス（リユース事業）ハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフ仙台荒井店など69店舗（宮城県仙台市など） 販売用設備および統括業務設備等500,43981,106ーーー(44,758.97)581,545118(344)リンクチャネル株式会社（その他の事業）十日町開発センターなど（新潟県十日町市など）開発設備および統括業務設備226180ーーー( ー )40645( 1)（注）１ 株式会社ハードオフファミリーが賃借している土地および建物の年間賃借料は502,272千円であります。
株式会社エコプラスが賃借している土地および建物の年間賃借料は479,907千円であります。
リンクチャネル株式会社が賃借している土地および建物の年間賃借料は6,868千円であります。
賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
２ 上記の他、株式会社ハードオフファミリーはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は15,339千円であります。
株式会社エコプラスはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は1,797千円であります。
リンクチャネル株式会社はリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は574千円であります。
３ 従業員数の（ ）内は外数で、臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)の１日８時間換算による平均人員であります。
(3）在外子会社2025年３月31日現在会社名セグメントの名称 事業所名（所在地） 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地合計金額面積(㎡)ECO TOWN USA INC.（リユース事業）ECO TOWN Fountain Valley Storeなど ５店舗（米国カリフォルニア州など）販売用設備等29,7508,421ーーー( ー )38,1726(15)台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)（リユース事業）HARD OFF 桃園中歴店など ５店舗（台湾桃園市など）販売用設備等ー22,560119,945ーー( ー )142,50524(54)（注）１ ECO TOWN USA INC.が賃借している土地および建物の年間賃借料は189,752千円であります。
台湾海德沃福股份有限公司が賃借している土地および建物の年間賃借料は131,626千円であります。
賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
２ 従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等 （リユース事業）事業所名所在地設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力(売場面積)(㎡)総額既支払額着手完了ハードオフ・ホビーオフ フォレストモール取手店茨城県取手市店舗新設46,6414,816自己資金2025年2月2025年4月402.87ホビーオフ・ブックオフ ドン・キホーテ柏駅前店千葉県柏市店舗新設40,14310,000自己資金2025年2月2025年4月611.44ハードオフ楽器館・ホビーオフ16号狭山店埼玉県狭山市店舗新設55,6916,400自己資金2025年2月2025年4月488.42 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,711,107,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,345,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部・加盟法人間の関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金額等を精査し、保有の適否を判断しております。
2021年度は２銘柄、2022年度は１銘柄の一部を売却いたしました。
2025年６月の取締役会では、８銘柄について検証し、保有について合理性があると判断しました。
今後も年１回取締役会において各銘柄の保有意義を総合的に検証し、保有意義が希薄化した銘柄は順次売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,500非上場株式以外の株式82,494,341 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブックオフグループホールディングス（株）1,418,1001,418,100加盟法人・ＦＣ本部間の関係強化のため継続保有しております。
有2,120,0592,105,878（株）エコノス210,400210,400ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。
無221,130136,339（株）第四北越フィナンシャルグループ16,2528,126取引関係の維持・向上のため継続保有しております。
無（注）２51,27536,241（株）カンセキ47,70047,700ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。
有42,64347,604（株）ありがとうサービス10,00010,000ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。
有32,60030,450（株）オカムラ10,00010,000取引関係の維持・向上のため継続保有しております。
有19,67022,700（株）じもとホールディングス16,70016,700取引関係の維持・向上のため継続保有しております。
無5,91110,153（株）マキヤ1,0001,000ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。
有1,0511,106（注）１　特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については上記の方針に基づき定期的に検証を行っております。
２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３　株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,00011,000非上場株式以外の株式81,116,34281,045,762 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式28,743－1,010,617（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,500,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,494,341,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,051,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,116,342,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社28,743,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,010,617,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）マキヤ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマモトアセット株式会社新潟県新発田市住吉町５丁目12－224,662.033.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,276.69.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,088.87.84
ハードオフコーポレーション社員持株会新潟県新発田市新栄町３丁目１－13357.02.57
山　本　善　政新潟県新発田市300.02.16
株式会社アイマット宮城県仙台市太白区青山１丁目30－17284.02.04
MORGAN STANLEY & CO. LCC（常任代理人
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585　BROADWAY　NEW　YORK, NEW YORK 10036, U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）124.80.90
山本　太郎東京都港区124.00.89
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号122.90.89
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２－１100.00.72計－8,440.160.75（注） 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）612.8千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）968.4千株
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外55
株主数－個人その他8,273
株主数－その他の法人97
株主数－計8,486
氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社