財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 藍 澤 卓 弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6852)7744 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1918年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。 創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月変遷の内容1933年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立1944年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)1948年10月商号を藍澤證券株式会社に変更1949年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入1952年１月日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)1958年２月伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1959年11月常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1965年８月永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1966年１月国債引受証券団に加入1968年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け1968年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得1969年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得1983年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得1983年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得1985年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1986年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得1986年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立1986年７月大阪証券取引所正会員として加入1987年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1988年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定1988年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得1989年１月資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格1990年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得1991年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得1998年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録1999年10月インターネット取引「ブルートレード」を開始2000年５月コールセンター事業を開始2000年６月最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設2000年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始2000年９月アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資2001年３月藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)2001年12月中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始2002年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％) 年月変遷の内容2002年９月藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％)2002年10月平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)2003年11月藍澤投資顧問株式会社を解散2005年４月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立2005年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立2005年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資2006年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年４月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立2006年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始2006年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始2008年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2008年５月[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併2008年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立2009年２月ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.（旧サクラ証券）へ出資2009年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化2009年６月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）2009年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始2010年１月イスラエル株式の取扱いを開始2010年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2010年10月昇龍匿名組合５号を子会社化2010年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却2013年５月八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2013年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始2014年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始2015年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始2015年３月株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更2016年２月[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)2016年10月投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始2016年12月深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始2017年３月日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2018年１月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散2018年１月ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結2018年７月[子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗）2018年９月[子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算2018年12月[子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算2019年４月投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始2019年８月アイザワ４号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2019年12月[子会社]アイザワ３号投資事業有限責任組合を清算2020年６月あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2020年12月あけぼの投資顧問株式会社（本社 東京都）の株式を取得し、子会社化(出資比率74％)2021年２月あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更（出資比率85％）2021年２月Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率71％）2021年４月[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立2021年４月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立 年月変遷の内容2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年８月本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転2021年10月証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更2021年10月[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得2021年12月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率99％）2023年６月[子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始2023年８月[子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：スマイルゴール）の販売を開始2023年11月[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継2025年３月[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社佐賀共栄銀行より承継 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アイザワ証券株式会社（注）１.２東京都港区3,000百万円金融商品取引業100.0経営指導・管理資金借入設備の賃貸借等の取引役員の兼任 ５名アイザワ・インベストメンツ株式会社（注）１.３東京都港区100百万円投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産関連事業100.0経営指導・管理資金借入設備の賃貸借等の取引当社の子会社であるアイザワ証券株式会社に不動産を賃貸しております。 役員の兼任 ４名あいざわアセットマネジメント株式会社東京都港区95百万円第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業85.0経営指導・管理設備の賃貸借等の取引当社の子会社であるAriake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPのインベストメントマネージャーを務めております。 役員の兼任 ３名ライフデザインパートナーズ株式会社 東京都港区30百万円金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務 100.0経営指導・管理資金貸付設備の賃貸借等の取引役員の兼任 １名Japan Securities Co., Ltd.（注）１ベトナム 3,000億ベトナムドン金融商品取引業 100.0経営指導・管理アイザワ４号投資事業有限責任組合（注）１東京都港区850百万円投資事業有限責任組合(未公開企業)―当社の子会社であるアイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。 Ariake Secondary Fund Ⅱ LP（注）１ケイマン諸島19.33百万米ドル投資ファンド―当社の子会社であるアイザワ証券株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。 Ariake Secondary Fund Ⅲ LP（注）１ケイマン諸島2,969百万円投資ファンド―当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。 (注) １．特定子会社であります。 ２．アイザワ証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①営業収益 17,831百万円 ②経常利益 331百万円 ③当期純利益 236百万円 ④純資産額 18,614百万円 ⑤総資産額 58,980百万円 ３．アイザワ・インベストメンツ株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①営業収益 2,442百万円 ②経常利益 2,104百万円 ③当期純利益 2,688百万円 ④純資産額 28,664百万円 ⑤総資産額 38,729百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)証券事業695(29)運用事業23投資事業4全社(共通)1(1)合計723(30) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．上記の従業員数には嘱託・契約社員・歩合外務員等（204名）は含んでおりません。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)5645歳11ヶ月15年1ヶ月8,162,187(1) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．上記の従業員数には嘱託社員、契約社員等（６名）は含んでおりません。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5％－％70.1％69.2％53.2％ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 当期間における男性労働者の育児休業取得対象者がいないため、取得率が算出できておりません。 ３ 従業員数は、アイザワ証券株式会社からの兼務出向者数となります。 ②連結子会社提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイザワ証券株式会社14.1％92.3％77.6％75.5％85.3％ (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 アイザワ証券グループは、時代の変化に応じて事業構造の大幅な変革を進めています。 この中で、全社員が一体となって歩んでいく基盤を固めるために、私たちの存在意義・あるべき姿・大切にする価値観を明文化した「パーパス・ビジョン・バリュー（以下、PVV）」と、PVV を実現するためにステークホルダーの皆さまにお約束する「アイザワ宣言」を策定いたしました。 変化が激しく、将来の見通しが立てにくい時代において、お客さまとそのご家族との信頼関係を深め、社員一人ひとりが自信と誇りを持って働くためには、共通の目的と価値観の共有が不可欠であると考えています。 アイザワ証券グループの「PVV」および「アイザワ宣言」は、私たちの全ての原点となるものです。 役職員一同が常に心に刻み行動することで、長期的にお客さまとそのご家族に寄り添い続ける資産運用・資産形成の伴走者を目指してまいります。 [パーパス：Purpose （存在意義）]より多くの人に より豊かな生活を [ビジョン：Vision （あるべき姿）]資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる [バリュー：Values （大切にする価値観）]チ ャ レ ン ジ・・・行動力 成長 変革リレーションシップ・・・信頼 思いやり 安心プロフェッショナリズム・・・誠実 責任 使命感チ ー ム ワ ー ク・・・調和 敬意 結束 [アイザワ宣言]お客さまへ 私たちは、お客さまの未来を見据えた金融サービスを提供します。 株主の皆さまへ 私たちは、持続的な成長を通じて、企業価値向上に努めます。 社会へ 私たちは、地域との繋がりを大切にし、社会の発展に貢献します。 従業員の皆さんへ 私たちは、社員一人ひとりを尊重し、成長と挑戦を後押しします。 (1) 経営環境「貯蓄から投資へ」の大きな流れに代表されるように、我が国における個人の資産運用・資産形成はもはや不可避の流れです。 その主体である資産形成層や準富裕層を中心に、「対面による継続的対話・アドバイス」へのニーズがますます高まっています。 資産運用・資産形成アドバイスを含む「継続的・長期的にお客さまに寄り添う」ビジネスモデルへの転換が証券会社に求められています。 このようなニーズに応えていくために、アイザワ証券グループは、資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となることを目指しております。 当社グループの目指す「伴走者」とは、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成に関して、継続的にお話を傾聴し、それぞれのライフステージに合った提案・アドバイスを送り、世代を超えて対話を続ける、長期にわたる人生のパートナーです。 2025年４月には、2028年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。 中期経営計画に基づき、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を実行してまいります。 (2) 事業戦略 財務報告上のセグメントごとの事業戦略は、以下のとおりであります。 ①証券事業お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立するため、ゴールベースアプローチ型営業と地域密着を徹底します。 お客さまのライフプラン・将来の夢・希望といった「ゴール」を実現するために、継続的・長期的にお客さまに寄り添い、ゴールベースアプローチによりストック商品のご提案に注力してまいります。 また、資産形成層のお客さまを中心とした顧客基盤を拡大するため、保険代理店や地域金融機関等との連携を強化し、プラットフォームビジネスの拡大に努めます。 ②投資事業グループ連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付け、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行います。 一定以上の流動性に留意しつつ、プライベートアセット、外国アセット、不動産等への投資を含めて運用を行ってまいります。 ③運用事業非公開市場で取引される資産であるプライベートアセットは、世界的にも注目されており、市場の拡大が続いております。 プライベートアセットの投資リターンは上場資産より高い場合もあり、リスクに見合ったリターンが期待できます。 そのため、プライベートアセットの運用資産残高の増加に注力いたします。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、後述の中期経営計画『資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる』において、2028年度３月期の達成目標として以下の計数目標を掲げております。 KPI2028年３月期 達成目標ROE（自己資本利益率）８%以上ストック商品預り資産8,000億円以上総預り資産２兆5,000億円以上実質ストック収益（注）１ 実質販管費カバー率（注）２40％以上女性管理職比率15％以上エンゲージメントスコア（注）３80％以上 （注）１ 信託報酬とラップ報酬の合計額から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料分を除外した収益額（注）２ アイザワ証券の販売費・一般管理費から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料を除外した額 （注）３ 当社グループのエンゲージメント調査において、回答者のうちアイザワ証券グループに愛着や 誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する社員の割合 (4) 内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況当社グループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。 監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。 また、当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。 統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めております。 内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。 これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。 ② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(イ) コンプライアンス評価委員会金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。 (ロ) リスク管理委員会内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。 (ハ) 内部統制構築プロジェクト 監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項 当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ基本方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。 「地域密着」を掲げ、地域金融機関、教育機関及び地方自治体と連携し、地方創生・地域活性化や金融リテラシー教育の推進等、社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。 社員一人ひとりが地域社会の発展に取り組み、貢献することで、中長期的な企業価値向上とサステナブルな未来の実現を目指しております。 ［サステナビリティ基本方針］私たちアイザワ証券グループは、お客様を思う気持ちを第一に尊重し、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取り組み、貢献してまいります。 また、総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ①ガバナンスサステナビリティに関する重要課題の特定やリスク及び機会の把握、それらへ対応するための各種施策の推進は、各事業を営むグループ子会社がそれぞれの事業にて行い、経営上の重要事項については経営会議において報告を受けて討議し、取締役会は適宜報告を受け、審議・監督するガバナンス体制としております。 ②リスク管理当社グループはリスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、業務を適切に運営するため、リスク管理を経営上の重要課題の一つと位置づけております。 全社的なリスクについては、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行うため、「リスク管理委員会」を設置し、総合的なリスク管理を実施しております。 重要なリスクは経営会議の協議を経て取締役会へ報告、監督される体制としております。 サステナビリティに係る様々なリスクについても、当社が取り組むべき重要課題として認識し、将来の不確実性を高める要素と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しております。 (2) 気候変動に関する事項 気候変動がビジネスに与える影響は徐々に拡大していると認識しており、当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題としております。 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同し、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスク及び機会を把握し、情報開示の拡充に取り組んでおります。 ①戦略＜気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会＞ TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行いました。 ２℃未満及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。 《移行リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ開示規則政策・法規制情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ市場情報提供機会の増加によるレピュテーション向上大当該リスクへの対策コスト等が発生するため当社業績への影響度は高いと考えられます。 ↑ 大↑ 大開示規則政策・法規制炭素税の導入や新たな法規制の制定 市場各種規制等の対応によるレピュテーション向上中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。 → 小→ 小次世代技術技術低炭素技術の進展による関連金融商品やサービス等の普及製品サービス新たな金融商品サービスの提供中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。 → 小→ 小電力/石油価格市場電力・石油価格高騰による消費者行動の変化市場投資行動の抑制大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。 ↑ 大↑ 大電力/石油価格評判気候変動の取組み不足によるレピュテーションへの影響市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。 ↑ 大→ 小ステークホルダーの嗜好変化評判 ステークホルダーからの批判市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。 ↑ 中→ 小 《物理的リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ自然災害の増加（豪雨、地震等）急性店舗やインフラ設備の被害による事業活動の停止製品サービスグリーンファイナンス市場の拡大による投資機会の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。 → 小↑ 大感染症のまん延慢性外出自粛等による生活スタイルの変化製品サービスオンライン取引の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。 ↑ 中↑ 大 ＜シナリオ分析＞《２℃程度の気温上昇シナリオ》 2100年時点において、産業革命時期比で２℃程度の気温上昇に抑制されるシナリオ。 気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まる。 顧客の投資に対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生する等、移行リスクは高まると推測。 一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制される等、物理的リスクは相対的に低いと推測。 《４℃程度の気温上昇シナリオ》 産業革命前の水準から気温上昇が４℃程度まで上昇するシナリオ。 自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加等の物理的リスクが高まる。 この影響により、BCP対応が整備されている企業の競争力は高まるものと想定。 項目２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク市場顧客ニーズの変化サステナブルな社会の実現のため、気候変動への対応から環境関連商品への需要が高まると思われる環境関連商品への興味関心度が増す環境関連商品の取扱いグリーンボンドやサステナビリティ商品の拡充環境関連商品への興味関心度が増す電力コストの上昇24.9円/kWh13円/kWh物理リスク慢性年平均気温の上昇約1.4℃上昇約4.5℃上昇猛暑日の年間数約2.8日増加約19.1日増加日降水量200mm以上の年間日数約1.5倍に増加約2.3倍に増加急性1時間降水量50mm以上の頻度約1.6倍に増加約2.3倍に増加台風の激甚化台風の強度が高まる猛烈な台風の存在頻度が増える ※ 電力コストについては、（公財）地球環境産業技術研究機構 「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析」を参照※ 物理リスクについては、文部科学省・気象庁「日本の気候変動 2020 -大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書-」を参照 ＜シナリオに基づく財務影響＞ シナリオ炭素価格（ドル）※１、２為替炭素価格（円/t-CO2）炭素税の年間負担額（百万円/年）※３2030年２℃13013016,9002.9４℃10013,0002.22050年２℃25030,0005.1４℃16019,2003.2 ※１ IEA「World Energy Outlook 2021」B.2 CO2 prices Net Zero Emissions by 2050「Advanced economies」の数値を参考※２ IEA「Net Zero by 2050」A Roadmap for the Global Energy Sector Table 2.2 CO2 prices for electricity, industry and energy production in the NZE「Advanced economies」の数値を参考※３ 2030年３月期：CO2排出量は 約169t-CO2、$１=130円で試算 ＜シナリオ分析を踏まえた気候変動に対する対応策の検討＞項目対応策環境基準への対応社用車やバイク（リース含）等の電気自動車への転換や、事務所で使用する電力の再生可能エネルギー等への切替を行う。 環境関連開示の義務拡大環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のESG評価を向上させる。 顧客ニーズの変化グリーンボンドやサステナビリティ商品等の環境関連商品の取扱いを行う。 新たな成長分野への投資ベンチャー企業や環境関連ビジネス、プロジェクトへの投資を行う。 平均気温や海面の上昇等、それらによってもたらされる自然災害等、異常気象の激甚化顧客とのコミュニケーションを最優先に図るため、WEBや電話等の各種ツールを活用し、当社が強みとする対面での様々な活動が円滑に継続できるような体制を構築する。 ②指標及び目標 2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope1（自社が直接排出する排出量）は、279t-CO2、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は、531t-CO2でした。 当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化を実践してカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向けて、Scope1、2について、2030年度末までにグループ全体のCO2排出量の40％削減（2021年度比）、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成を目標としています。 《GHG排出量（単位：t-CO2）》 2021年度2024年度目標Scope1（社用車等使用によるCO2排出量）251.6279.1＜2030年度＞2021年度比40％削減Scope2（店舗等の電力消費に伴うCO2排出量）806.3531.6＜2050年度＞排出量ゼロ ＜環境長期目標の実現に向けて＞ 温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの切替やガソリン使用車から電気自動車への転換、カーボンオフセットの活用等を実施・検討してまいります。 また、再エネや省エネ等の着実な低炭素化（トランジション）や脱炭素化に向けた革新的技術（イノベーション）への投資等、グリーン成長戦略のもと、省エネ関連産業を成長分野にするべくESG投資も行ってまいります。 (3) 人的資本に関する事項当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、人的資本投資への取組みを強化しております。 自発的に行動し変化に対応できる人材の育成や、新規及び中途採用の強化、給与水準の引き上げ、職場環境の整備、離職率の改善、育児休業制度の拡充等を継続し、従業員エンゲージメントの向上と優秀な人材確保を図るとともに、多様性の確保に努めております。 ①戦略人的資本投資は当社グループが取り組むべき重点課題と位置づけ、経営戦略・事業戦略と連動する人事戦略を推進しております。 社員への報酬の適切性を意識すると同時に、特に社員教育、フィードバックの強化、社内コミュニケーションの向上、次世代経営人材の発掘と教育等の継続的な施策を実施してまいります。 ［人材育成方針］中期経営計画において人的資本投資は当社が取り組むべき重点課題と位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、自発的に行動し変化に対応できる人材の育成に努めております。 社員の自律的成長を中長期的に支援するCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を中心とした人材育成により、個人の適性・希望を考慮し、能力開発やキャリア開発をサポートしております。 社員の能力を最大化し、自主性を重んじることで働きがいを高め、会社の成長を担う優秀な人材を育成してまいります。 また、多様な人材の育成のため、女性キャリアステップアップ研修等の実施や人事交流の活発化、キャリア選択の多様化等の施策を推進してまいります。 ［社内環境整備方針］社員の会社への愛着度（エンゲージメント）を重視し、定期的に全社員を対象とした調査を実施しており、活き活きと働ける環境整備を推進しております。 男女問わずワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境を目指し、育児・介護休業の取得促進やライフプラン・ライフステージの変化に応じて選択できる着脱式のエリア限定制度の導入を図るなど、働きがいを高める施策を実行し、エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 また、社員の健康保持増進に取り組み、健康診断受診100％、人間ドック受診等の補助を通じ、健康経営を推進してまいります。 ＜多様な人材の活躍＞当社グループは、社員（人材）を会社の重要な財産（人財）と捉え、年齢、性別、国籍、人種、役職、働き方等の属性に偏ることなく多様性を認め、能力や実績を重視し、人物本位の採用及び登用を行っております。 また、仕事と家庭の両立を支援するとともに、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行っております。 管理職への登用については、性別や国籍、採用方法等に関係なく、能力、スキル、経験、適性等を総合的に判断しております。 現時点では、女性・外国人・中途採用者の社員に占める割合が低く、当社はこれを課題と認識しております。 当社グループの持続的な成長のために積極的に女性の採用を行ってまいります。 女性の管理職登用については、女性キャリアステップアップ研修を開催し、管理職を目指す女性社員を自薦で募った上で、リーダーシップの向上に努めております。 社員一人ひとりが自らのキャリアを継続し成長できる環境を整備し、各種研修の充実に取り組んでおります。 なお、アイザワ証券株式会社では、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（２段階目）、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得しております。 ＜ファイナンシャル・ウェルネスに関する取組み＞当社グループでは、社員のファイナンシャル・ウェルネスを支援するため、確定拠出年金（DC）継続教育プログラムでのeラーニングやライブ配信セミナー等を提供し、DCへの理解や資産形成への知識を深める取組みを行っております。 また、従業員持株会を設け、当社株式購入時の奨励金支給や子会社のアイザワ証券株式会社を通じ、同社で取り扱う国内外の株式や投資信託、ラップ商品等の金融商品の購入を可能とするとともに、購入条件に応じた資産形成手当を支給しております。 さらに、従業員向けインセンティブ・プランとして株式交付制度を2019年から導入しており、社員の資産形成に対する支援に積極的に取り組んでおります。 ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標2027年度達成目標2024年度実績女性管理職比率15％以上13.8％エンゲージメントスコア※80％以上72.1％ ※ エンゲージメントスコア：当社グループのエンゲージメント調査において、回答者のうちアイザワ証券グループに愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する社員の割合 |
| 戦略 | ①戦略＜気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会＞ TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行いました。 ２℃未満及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。 《移行リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ開示規則政策・法規制情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ市場情報提供機会の増加によるレピュテーション向上大当該リスクへの対策コスト等が発生するため当社業績への影響度は高いと考えられます。 ↑ 大↑ 大開示規則政策・法規制炭素税の導入や新たな法規制の制定 市場各種規制等の対応によるレピュテーション向上中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。 → 小→ 小次世代技術技術低炭素技術の進展による関連金融商品やサービス等の普及製品サービス新たな金融商品サービスの提供中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。 → 小→ 小電力/石油価格市場電力・石油価格高騰による消費者行動の変化市場投資行動の抑制大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。 ↑ 大↑ 大電力/石油価格評判気候変動の取組み不足によるレピュテーションへの影響市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。 ↑ 大→ 小ステークホルダーの嗜好変化評判 ステークホルダーからの批判市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。 ↑ 中→ 小 《物理的リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ自然災害の増加（豪雨、地震等）急性店舗やインフラ設備の被害による事業活動の停止製品サービスグリーンファイナンス市場の拡大による投資機会の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。 → 小↑ 大感染症のまん延慢性外出自粛等による生活スタイルの変化製品サービスオンライン取引の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。 ↑ 中↑ 大 ＜シナリオ分析＞《２℃程度の気温上昇シナリオ》 2100年時点において、産業革命時期比で２℃程度の気温上昇に抑制されるシナリオ。 気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まる。 顧客の投資に対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生する等、移行リスクは高まると推測。 一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制される等、物理的リスクは相対的に低いと推測。 《４℃程度の気温上昇シナリオ》 産業革命前の水準から気温上昇が４℃程度まで上昇するシナリオ。 自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加等の物理的リスクが高まる。 この影響により、BCP対応が整備されている企業の競争力は高まるものと想定。 項目２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク市場顧客ニーズの変化サステナブルな社会の実現のため、気候変動への対応から環境関連商品への需要が高まると思われる環境関連商品への興味関心度が増す環境関連商品の取扱いグリーンボンドやサステナビリティ商品の拡充環境関連商品への興味関心度が増す電力コストの上昇24.9円/kWh13円/kWh物理リスク慢性年平均気温の上昇約1.4℃上昇約4.5℃上昇猛暑日の年間数約2.8日増加約19.1日増加日降水量200mm以上の年間日数約1.5倍に増加約2.3倍に増加急性1時間降水量50mm以上の頻度約1.6倍に増加約2.3倍に増加台風の激甚化台風の強度が高まる猛烈な台風の存在頻度が増える ※ 電力コストについては、（公財）地球環境産業技術研究機構 「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析」を参照※ 物理リスクについては、文部科学省・気象庁「日本の気候変動 2020 -大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書-」を参照 ＜シナリオに基づく財務影響＞ シナリオ炭素価格（ドル）※１、２為替炭素価格（円/t-CO2）炭素税の年間負担額（百万円/年）※３2030年２℃13013016,9002.9４℃10013,0002.22050年２℃25030,0005.1４℃16019,2003.2 ※１ IEA「World Energy Outlook 2021」B.2 CO2 prices Net Zero Emissions by 2050「Advanced economies」の数値を参考※２ IEA「Net Zero by 2050」A Roadmap for the Global Energy Sector Table 2.2 CO2 prices for electricity, industry and energy production in the NZE「Advanced economies」の数値を参考※３ 2030年３月期：CO2排出量は 約169t-CO2、$１=130円で試算 ＜シナリオ分析を踏まえた気候変動に対する対応策の検討＞項目対応策環境基準への対応社用車やバイク（リース含）等の電気自動車への転換や、事務所で使用する電力の再生可能エネルギー等への切替を行う。 環境関連開示の義務拡大環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のESG評価を向上させる。 顧客ニーズの変化グリーンボンドやサステナビリティ商品等の環境関連商品の取扱いを行う。 新たな成長分野への投資ベンチャー企業や環境関連ビジネス、プロジェクトへの投資を行う。 平均気温や海面の上昇等、それらによってもたらされる自然災害等、異常気象の激甚化顧客とのコミュニケーションを最優先に図るため、WEBや電話等の各種ツールを活用し、当社が強みとする対面での様々な活動が円滑に継続できるような体制を構築する。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope1（自社が直接排出する排出量）は、279t-CO2、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は、531t-CO2でした。 当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化を実践してカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向けて、Scope1、2について、2030年度末までにグループ全体のCO2排出量の40％削減（2021年度比）、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成を目標としています。 《GHG排出量（単位：t-CO2）》 2021年度2024年度目標Scope1（社用車等使用によるCO2排出量）251.6279.1＜2030年度＞2021年度比40％削減Scope2（店舗等の電力消費に伴うCO2排出量）806.3531.6＜2050年度＞排出量ゼロ ＜環境長期目標の実現に向けて＞ 温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの切替やガソリン使用車から電気自動車への転換、カーボンオフセットの活用等を実施・検討してまいります。 また、再エネや省エネ等の着実な低炭素化（トランジション）や脱炭素化に向けた革新的技術（イノベーション）への投資等、グリーン成長戦略のもと、省エネ関連産業を成長分野にするべくESG投資も行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略人的資本投資は当社グループが取り組むべき重点課題と位置づけ、経営戦略・事業戦略と連動する人事戦略を推進しております。 社員への報酬の適切性を意識すると同時に、特に社員教育、フィードバックの強化、社内コミュニケーションの向上、次世代経営人材の発掘と教育等の継続的な施策を実施してまいります。 ［人材育成方針］中期経営計画において人的資本投資は当社が取り組むべき重点課題と位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、自発的に行動し変化に対応できる人材の育成に努めております。 社員の自律的成長を中長期的に支援するCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を中心とした人材育成により、個人の適性・希望を考慮し、能力開発やキャリア開発をサポートしております。 社員の能力を最大化し、自主性を重んじることで働きがいを高め、会社の成長を担う優秀な人材を育成してまいります。 また、多様な人材の育成のため、女性キャリアステップアップ研修等の実施や人事交流の活発化、キャリア選択の多様化等の施策を推進してまいります。 ［社内環境整備方針］社員の会社への愛着度（エンゲージメント）を重視し、定期的に全社員を対象とした調査を実施しており、活き活きと働ける環境整備を推進しております。 男女問わずワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境を目指し、育児・介護休業の取得促進やライフプラン・ライフステージの変化に応じて選択できる着脱式のエリア限定制度の導入を図るなど、働きがいを高める施策を実行し、エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 また、社員の健康保持増進に取り組み、健康診断受診100％、人間ドック受診等の補助を通じ、健康経営を推進してまいります。 ＜多様な人材の活躍＞当社グループは、社員（人材）を会社の重要な財産（人財）と捉え、年齢、性別、国籍、人種、役職、働き方等の属性に偏ることなく多様性を認め、能力や実績を重視し、人物本位の採用及び登用を行っております。 また、仕事と家庭の両立を支援するとともに、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行っております。 管理職への登用については、性別や国籍、採用方法等に関係なく、能力、スキル、経験、適性等を総合的に判断しております。 現時点では、女性・外国人・中途採用者の社員に占める割合が低く、当社はこれを課題と認識しております。 当社グループの持続的な成長のために積極的に女性の採用を行ってまいります。 女性の管理職登用については、女性キャリアステップアップ研修を開催し、管理職を目指す女性社員を自薦で募った上で、リーダーシップの向上に努めております。 社員一人ひとりが自らのキャリアを継続し成長できる環境を整備し、各種研修の充実に取り組んでおります。 なお、アイザワ証券株式会社では、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（２段階目）、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得しております。 ＜ファイナンシャル・ウェルネスに関する取組み＞当社グループでは、社員のファイナンシャル・ウェルネスを支援するため、確定拠出年金（DC）継続教育プログラムでのeラーニングやライブ配信セミナー等を提供し、DCへの理解や資産形成への知識を深める取組みを行っております。 また、従業員持株会を設け、当社株式購入時の奨励金支給や子会社のアイザワ証券株式会社を通じ、同社で取り扱う国内外の株式や投資信託、ラップ商品等の金融商品の購入を可能とするとともに、購入条件に応じた資産形成手当を支給しております。 さらに、従業員向けインセンティブ・プランとして株式交付制度を2019年から導入しており、社員の資産形成に対する支援に積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標2027年度達成目標2024年度実績女性管理職比率15％以上13.8％エンゲージメントスコア※80％以上72.1％ ※ エンゲージメントスコア：当社グループのエンゲージメント調査において、回答者のうちアイザワ証券グループに愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する社員の割合 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 事業関連について① 主要な事業の前提に係るリスク当社グループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第3283号）を受けております。 金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。 現時点において当社グループはこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場の縮小に伴うリスク株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社グループの受入手数料が減少する可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 相場の急激な変動に伴うリスク当社グループでは、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合によるリスク当社グループが属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。 とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。 そのため、このような事業環境の中で、競争力を低下させた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。 これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務関連について① 信用取引に伴うリスク信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。 株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合等、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。 顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。 ② 固定資産の減損に関するリスク当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。 これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 年金債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (3) 資金調達について当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。 このため、長期・短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。 また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。 ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、もしくは資金調達コストが上昇する可能性があります。 (4) 法的規制等について当社グループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本規制比率について金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。 万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。 そのため、当該比率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法令遵守に関するリスクについて当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。 こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。 また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。 このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。 これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的な信用が低下する可能性もあります。 かかる事態の発生により、当社グループが損失（若しくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟等について顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社グループが訴訟の対象となる可能性があります。 万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 (8) その他① システムに関するリスク当社グループが提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティマニュアル」等を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図ってまいります。 ③ 業務処理におけるリスク有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。 さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。 しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保及び育成について当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。 この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。 しかしながら、当社グループが必要とする人材が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務の外部委託について当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。 これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、他社へアウトソーシングした業務を管理し、一部の業務では外部委託先の内部統制について独立監査人の報告書を入手する等のモニタリングを実施しております。 ⑥ 自然災害等について当社グループの証券事業を営むアイザワ証券株式会社の営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。 また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。 これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 気候変動等に係るリスクについて気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定した中期経営計画において、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識しております。 一方、当社グループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと想定しております。 今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適切に開示することを検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、世界株式市場は堅調な米国経済とFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ開始、中国の大規模景気対策等を背景に米国と中国の株価が上昇した一方、日本とASEAN主要国（シンガポールを除く。 ）の株価は軟調に推移しました。 米国株式市場は、生成AI関連の投資拡大やトランプ次期政権に向けた政策期待を追い風に循環物色が広がり、ダウ工業株30種平均とS&P500、ナスダック総合の主要３指数はそろって史上最高値を更新しました。 その後、第２次トランプ政権による追加関税に対する懸念が高まり、2025年３月から相場は調整局面に入っています。 国内株式市場は、脱デフレ期待と賃上げ、円安、不安定な海外情勢等強弱材料が入り交じる中で波乱の相場展開になりました。 2024年４月から2025年３月までの日経平均株価の期間騰落率は-11.8％と、主に米国経済に関する不確実性が高まったことや米国による自動車関税への懸念等が相場の重石になりました。 アジア株式市場は、中国の景気対策と不安定な海外情勢、各国固有の要因等を背景に国別の明暗が分かれました。 その中で中国は政府当局が利下げや住宅の需要喚起、株式市場のテコ入れ、地方隠れ債務の解消を中心とする大規模な景気対策を発表したため、2024年４月から2025年３月にかけて上海総合指数と香港ハンセン指数はそれぞれ+9.7％、+39.8％と上昇が目立ちました。 一方ASEANは米国の金融・貿易政策を巡る不透明感と、インドネシアの財政悪化やタイの政情不安に対する懸念により相場は総じて低迷しましたが、ベトナムのVN指数がプラス圏を維持するなど底堅い動きも見られました。 このような状況の中、当社グループは2022年度からスタートした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」に基づき、各種施策に取り組んでまいりました。 最終年度となる当期は、ゴールベースアプローチによるストック商品（投資信託とラップ商品）のご提案に注力し、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者となることを目指し、本格的な一歩を踏み出しました。 当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。 各事業における取組みは以下のとおりです。 ［証券事業］証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、長期にわたるお客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者となることを目指しております。 お客さまのライフプラン・将来の夢・希望といった「ゴール」を実現するために、ゴールベースアプローチにより金融サービスのプロフェッショナルとして寄り添い続けてまいります。 お客さまの資産形成に資する商品として、ストック商品の残高増加を図っており、2025年３月末時点で総預り資産１兆9,661億円、ストック商品預り資産4,233億円となりました。 プラットフォームビジネスにおいては、地域金融機関や保険代理店、一般事業会社等との連携を拡大しており、当期におきましては、島田掛川信用金庫との顧客紹介契約の締結や株式会社佐賀共栄銀行との会社分割（簡易吸収分割）契約の締結、JR九州のグループ会社であるJR九州保険コンサルティング株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結しました。 その他、2024年４月より今村証券株式会社を投資一任契約の媒介業務を委託する金融商品取引業者として、ゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の提供を開始しました。 プラットフォームビジネスは、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、今後も強化してまいります。 他方、資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立するためには経営資源を集中することが必要と判断し、2028年３月末までに引受け業務を取り止める方針を決定しました。 サステナビリティに関する取組みとして、アイザワ証券は地域金融機関、教育機関及び地方自治体と連携し、地方創生・地域活性化や金融リテラシー教育を推進しております。 地方自治体との連携の５例目として、2025年２月に東京都青梅市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しました。 ［投資事業］投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める上場企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。 また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、国内外のベンチャーファンドやバイアウトファンド、プライベートデットファンド、メザニンファンド、ヘッジファンド、不動産開発型ファンド等への投資を行っております。 国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を獲得しております。 ［運用事業］運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティとヘッジファンドの分野を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。 日本では担い手の少ない「プライベートエクイティセカンダリー投資」分野で日本のリーディングカンパニーを目指し、国内外における認知度の向上を図っております。 アイザワ証券グループは、株主還元の強化の一環として、2025年３月期から2028年３月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得）実施する方針としております。 ※ 特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。 ※ 2024年４月１日～2024年６月18日の期間で自己株式の取得（取得株数 6,163,900株、取得価額の総額 10,775,065,200円）を完了しております。 一方、2025年３月14日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しております。 また、2024年10月18日に社債に係る発行登録を行い、2024年10月28日（効力発生日）から2026年10月27日までの２年間で上限300億円の社債を発行する予定です。 本社債発行は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。 これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,095億29百万円と、前連結会計年度末に比べ145億90百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の負債合計は619億29百万円と、前連結会計年度末に比べ35億32百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は475億99百万円と前連結会計年度末に比べ110億57百万円の減少となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益は205億88百万円（前年度比8.5%増）、営業利益は18億86百万円(同62.7%増)、経常利益は25億71百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億72百万円(同6.6%増)となりました。 ｃ．セグメント毎の経営成績証券事業の営業収益は178億72百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は２億55百万円（同83.2％減）となりました。 運用事業の営業収益は４億23百万円（同55.7％増）、セグメント損失は１億16百万円となりました。 投資事業の営業収益は24億７百万円（同192.9％増）、セグメント利益は15億39百万円となりました。 上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ95億47百万円減少し、131億61百万円となりました。 当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は57億59百万円となりました。 これは主に顧客分別金信託の減少、預り金の減少、信用取引負債の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は11億80百万円となりました。 これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は48億86百万円となりました。 これは主に自己株式の取得、短期社債の発行によるものです。 ③ トレーディング業務の概要トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部のトレーディング商品(百万円)232347 商品有価証券等(百万円)232347 株式・ワラント(百万円)―121債券(百万円)232226受益証券等(百万円)00負債の部のトレーディング商品(百万円)―24 商品有価証券等(百万円)―24 株式・ワラント(百万円)―24 トレーディングのリスク管理：トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。 当社グループのリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。 このため当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。 また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合わせて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。 また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、金融商品取引業を営む会社を中核とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」に該当する事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等（イ）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は1,095億29百万円と、前連結会計年度末に比べ145億90百万円の減少となりました。 主な要因は、現金・預金95億86百万円の減少、預託金28億48百万円の減少、信用取引資産17億31百万円の減少によるものです。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は619億29百万円と、前連結会計年度末に比べ35億32百万円の減少となりました。 主な要因は、信用取引負債25億90百万円の減少、預り金55億16百万円の減少、短期社債60億円の発行によるものです。 （純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は475億99百万円と前連結会計年度末に比べ110億57百万円の減少となりました。 主な要因は、利益剰余金72億47百万円の減少、自己株式の増加に伴う純資産23億29百万円の減少、その他有価証券評価差額金13億68百万円の減少によるものです。 （ロ）経営成績（営業収益）当連結会計年度の営業収益は205億88百万円（前年度比8.5%増）となりました。 営業収益のおもな内訳は次のとおりです。 1）受入手数料当連結会計年度の受入手数料は、141億90百万円(同7.3%増)となりました。 科目別の概況は以下のとおりです。 ⅰ）委託手数料委託手数料は株式委託取引の減少により、57億69百万円(同14.3%減)となりました。 ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の増加により32百万円（同221.6%増）となりました。 ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により32億74百万円（同24.2%増）となりました。 ⅳ）その他の受入手数料その他の受入手数料は、ファンドラップの投資顧問報酬の増加等により、51億14百万円（同33.1%増）となりました。 2）トレーディング損益当連結会計年度のトレーディング損益は、30億25百万円(同29.4%減)となりました。 科目別の概況は以下のとおりです。 ⅰ）株券外国株国内店頭取引売買代金の減少により、25億11百万円(同31.7%減)となりました。 ⅱ）債券外国債券の取扱いに伴う収益の減少により、１億72百万円(同15.0％減)となりました。 ⅲ）その他外国為替取引から生じる損益の減少等により、３億41百万円(同16.0%減)となりました。 3）金融収益金融収益は受取利息の増加等により８億85百万円(同30.6%増)となりました。 金融費用は信用取引費用の増加等により99百万円(同17.5%増）となりました。 これにより、金融収支は７億85百万円(同32.4%増)となりました。 4）その他の営業収益その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の増加等により24億86百万円(同214.7％増)となりました。 なお、その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価の減少等により４億66百万円(同33.7％減)となりました。 （販売費・一般管理費）販売費・一般管理費は、取引関係費及び事務費の増加等により、181億35百万円(同6.5%増)となりました。 （営業外損益）営業外収益は受取配当金４億68百万円、収益分配金２億56百万円等により８億84百万円となりました。 営業外費用は支払利息１億28百万円、為替差損27百万円等により１億99百万円となりました。 これにより営業外損益は６億84百万円の利益(同12.5%減)となりました。 （特別損益）特別利益は投資有価証券売却益により23億45百万円となりました。 特別損失は投資有価証券償還損２億56百万円等により２億66百万円となりました。 これにより特別損益は20億79百万円の利益となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2022年４月に策定した中期経営計画において「ブローカレッジから資産形成へ」をスローガンに掲げ、ストック収益の増加に邁進してまいりましたが、一方で、年度を通じてストック商品積み上げを優先した事もあり、証券事業全体の収益は伸び悩みました。 投資事業においては、投資資産の売却や投資先ファンドによる収益計上により、業績に大きく貢献しました。 2025年４月に策定した中期経営計画は、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標を達成できる事業構造・収益構造に転換する３年間と位置付けております。 ゴールベースアプローチ型営業と地域密着を徹底することでストック商品（投資信託とラップ商品）の預り資産増加に努め、証券事業の変革に注力するほか、投資事業のグレードアップや運用事業の再構築を行います。 ｃ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「より多くの人に より豊かな生活を」というパーパス：Purpose （存在意義）のもと、2025年４月に策定した中期経営計画において、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標を達成できる事業構造・収益構造に転換する事を目標としております。 この目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ROE（自己資本利益率）８％以上、証券事業において、ストック商品預り資産8,000億円以上、総預り資産２兆5,000億円以上、実質ストック収益実質販管費カバー率40％以上を目標として掲げております。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容証券事業は外国株式国内店頭取引の減少等によりトレーディング損益が減少し、営業収益は178億72百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は２億55百万円（同83.2％減）となりました。 運用事業は運用報酬の増加に伴い、営業収益は４億23百万円（同55.7％増）、セグメント損失は１億16百万円となりました。 投資事業は営業投資有価証券売上高の増加に伴い、営業収益は24億７百万円（同192.9％増）、セグメント利益は15億39百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。 信用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社グループは主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調達しております。 また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式会社と総額７億50百万円のコミットメントラインを設定しております。 なお、当連結会計年度における当社グループの借入金の総額は190億４百万円です。 借入の内訳は金融機関等からの短期借入金96億75百万円、証券金融会社からの信用取引借入金41億73百万円、金融機関からの長期借入金51億56百万円です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 当社グループの採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は786百万円であり、主な内容は、システム改修費用336百万円、賃貸不動産の取得費用196百万円及び店舗移転改修費用137百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社の主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本店 (注)(東京都港区)全社(共通)本社機能18554―(―)11225356 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用（前払費用計上分を含む。 ）であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計アイザワ証券㈱本店 (注)(東京都港区)証券事業本社機能営業店舗9151―(―)15367543251町田支店(東京都町田市)証券事業営業店舗436―(―)――4913成田支店(千葉県成田市)証券事業営業店舗33255(400.96)――919水戸支店他(茨城県水戸市)証券事業営業店舗281118(385.27)――5816館林支店(群馬県館林市)証券事業営業店舗22016(416.59)―0409富士支店(静岡県富士市)証券事業営業店舗265―(―)――3115静岡支店(静岡県静岡市)証券事業営業店舗329―(―)――4114掛川支店(静岡県掛川市)証券事業営業店舗賃貸606249(545.42)――31517あべのハルカス支店(大阪府大阪市)証券事業営業店舗344―(―)――3814 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、借地権、その他の無形固定資産及び長期前払費用（前払費用計上分を含む。 ）の合計であります。 会社名店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計アイザワ・インベストメンツ㈱富士ビル(静岡県富士市)投資事業営業店舗65068(387.24)――133―グランデュオ上馬(東京都世田谷区)投資事業賃貸472―564(190.91)――1,036―ラペルラ柿の木坂(東京都目黒区)投資事業賃貸327―672(432.39)――1,000―スクエアコート早稲田(東京都渋谷区)投資事業賃貸2070406(349.92)――614―グランデュオ富ケ谷Ⅱ(東京都渋谷区)投資事業賃貸325―560(385.96)――885―メゾン東府中(東京都府中市)投資事業賃貸42441,072(1,075.56)――1,500―T's garden仲町台(神奈川県横浜市)投資事業賃貸39341,239(608.00)――1,637―クレール柏(千葉県柏市)投資事業賃貸3072368(395.18)――678―コンフォートグリーン(千葉県市川市)投資事業賃貸2030465(1,021.86)――669―パラドールⅡ(埼玉県蕨市)投資事業賃貸6064625(1,206.60)――1,235―甲府駐車場土地(山梨県甲府市)投資事業賃貸―158(290.39)――59―三島駐車場土地(静岡県三島市)投資事業賃貸0057(540.31)――57―熱海駐車場土地(静岡県熱海市)投資事業賃貸――34(139.87)――34― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分投資予定額資金調達方法着手年月完了年月総額(百万円)既支払額(百万円)アイザワ証券株式会社五條支店 (奈良県五條市)証券事業店舗建て替え221135自己資金2024年４月2025年５月 (2) 重要な設備の除却等提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 786,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,162,187 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な視点により、株式の値上がりや配当による運用収益の確保を目的とする純投資目的の株式を投資株式、またそれ以外の目的の株式を政策保有株式としています。 政策保有株式については、取引先企業との関係強化、及び中長期的な企業価値向上を目的として、政策的に株式を保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第３条（株式の政策保有）にて定めているとおり、上場株式を新規に純投資目的以外の目的で保有する場合、もしくは既に純投資目的以外の目的で保有している場合については、事業戦略、取引関係、業務提携または協働ビジネスの展開などを総合的に勘案し、将来の見通し並びに中長期的な観点から資本コストに見合うリターンやリスクであるか、当社グループの企業価値の向上に資するかを検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式111,189非上場株式以外の株式144,485 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1149非上場株式以外の株式141 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)住友不動産(株)183,500183,500事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有1,0261,063(株)清水銀行170,304170,304事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有255274三井住友トラストグループ(株) 156,450156,450事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。 無 (注)２581517(株)みずほフィナンシャルグループ230,960230,960金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 無 (注)３935703 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)平和不動産(株)98,29098,290事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有461401幼児活動研究会(株)208,000208,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有280280(株)ファンドクリエーショングループ1,980,0001,980,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 無 (注)４158211(株)TAKARA & COMPANY61,40061,400事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有202172東京テアトル(株)78,00078,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有8387(株)岡三証券グループ193,000193,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有127157(株)オオバ100,000100,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有107103 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)(株)三井住友フィナンシャルグループ52,20017,400金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 無 (注)５198155EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD. (注)６222,844222,844金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有53106(株)七十七銀行 (注)６2,4002,400金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 有119 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、中長期的な視点において、当社の企業価値向上に資するよう、関係部署にて個別銘柄ごとに定期的、継続的に保有の意義、および採算性を検証し、判断いたします２．三井住友トラストグループ（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行（株）は、当社株式を保有しております。 ３．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）みずほ銀行及びみずほ証券（株）は、当社株式を保有しております。 ４．（株）ファンドクリエーショングループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）ファンドクリエーションは、当社株式を保有しております。 ５．（株）三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）三井住友銀行及びSMBC日興証券（株）は当社株式を保有しております。 ６．EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD.及び(株)七十七銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が60銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1334―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,189,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,485,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 334,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)七十七銀行 (注)６ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。 同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |