財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Quest Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 鎌田 智 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3453-1181（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1965年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。 日産火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。 1967年２月東京都中央区に本社を移転。 1967年12月システム運用管理業務開始。 1969年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）との取引開始。 1970年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。 1978年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。 1980年４月東京都港区芝に本社を移転。 1985年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。 1988年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。 1988年４月商号を株式会社クエストに変更。 1993年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。 1997年１月大分県大分市に九州事業所を開設。 1998年３月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部支社）を開設。 2001年９月プライバシーマークの認証を取得。 2002年10月JASDAQ市場に株式上場。 2003年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。 2003年11月東京都港区芝浦（Daiwa芝浦ビル）に本社を移転。 2004年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。 （後に株式会社オプティスへ社名変更）2006年４月インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。 2007年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。 同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。 2007年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。 2009年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2014年３月株式会社データ・処理センター解散。 2015年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。 2016年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。 2017年10月株式会社ドラフト・インを吸収合併。 2022年３月株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。 2022年４月株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。 2022年５月栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。 2023年４月東京都港区芝浦（msb Tamachi 田町ステーションタワーN）に本社を移転。 (注) 2025年４月に株式会社セプトを株式取得により完全子会社化しています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。 当社グループの事業内容を、セグメント別に表すと次のとおりです。 (1) システム開発半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、SCM、CRM、MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）、PLM（ProductLifecycle Management：製品ライフサイクル管理）、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。 (2) インフラサービスクラウド、ネットワーク、クライアント（PC、スマホ、IoT機器)、セキュリティに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。 (3) その他商品販売業務などを行っています。 (注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エヌ・ケイ東京都港区10,000ソフトウェア開発及びシステム運用管理業務100.0①役員兼任②営業上の取引③資金援助 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)システム開発928インフラサービスその他全社(共通)42合計970 (注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。 ２．従業員数は就業人員です。 なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。 (2) 提出会社の状況 (2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)95438.511.45,809,090 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 セグメントの名称従業員数(人)システム開発912インフラサービスその他全社(共通)42合 計954 (注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。 ２．従業員数は就業人員です。 なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社の状況）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３,４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.980.079.982.068.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。 ４．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針（企業理念：Philosophy）技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する（存在意義：Purpose）技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます（経営目標：Vision）価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）（提供価値：Values）技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します (2) 中長期計画「Quest Vision2030」当社では、2030年度の目標として中長期計画「Quest Vision2030」を策定しています。 Quest Vision2030では、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に向けたQCSV（Quest Creating Shared Value：クエストの共通価値の創造）へのストーリー及び６つのコミットメントを定義しています。 具体的な目標として、2030年度の売上高200億円超、企業価値250億円超を設定しています。 当事業年度を初年度とする「第２期・中期経営計画（2024-2026年度）」では2030年度の飛躍と持続的成長を念頭に、着実な成長と計画的な投資継続、収益性の向上に取り組み、Quest Vision2030のさらなる加速と企業価値向上を実現していきます。 （図：Quest Creating Shared Value Story） （図：６つのコミットメント） (3) ブランドの目指す姿当社が目指すブランドの世界観としてブランドスローガンを、全てのステークホルダーの方へのブランドの約束としてブランドプロミスを定義しています。 （ブランドスローガン）Quest For More（ブランドプロミス）Digital Future As One 「Quest For More」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。 探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。 探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。 「Digital Future As One」には、お客様やパートナー、社員も、家族も、ともに１つになり、デジタルの未来に向かって邁進していくメッセージを込めています。 (4) 目標とする経営指標及び達成状況当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、中長期計画「Quest Vision2030」に基づいた３か年ごと中期計画を作成し、進捗と達成の状況レビューを行いながら事業を推進しています。 「2021-2023年度・中期経営計画」では、当初の目標としていた以下の指標を達成することができました。 売上高営業利益ROE2023年度 当初目標130億円９億５百万円10.4％2023年度 実績142億円９億97百万円10.7％ 当事業年度を初年度とする「2024-2026年度・中期経営計画」では、当初、以下の目標を設定していました。 一方で、2025年４月15日に株式会社セプトを新たにグループに迎え、売上高については1年前倒しで達成する見込みです。 今後、エンジニアリソースを強化するとともにサービス供給体制を安定化させることで中期経営計画のさらなる前倒し実現を目指していきます。 なお、現行の中期経営計画及び2030年度までの中長期経営計画に変更がある場合には確定次第、速やかにお知らせします。 売上高営業利益ROE2026年度 目標168億円13億50百万円11％超 (5) 会社の対処すべき課題我が国経済の雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな景気回復が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の関税政策の影響による世界的な景気後退懸念から、引き続き先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況下において、当社は顧客産業の市況の変化を的確に捉えながら、Quest Vision2030の飛躍的な成長を念頭に以下の課題に取り組み、収益の維持・拡大と企業価値の向上に努めていきます。 ① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成高度IT人材の獲得競争が激化するなか、事業のさらなる変革と発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。 社員の積極的な採用活動に加えて、ビジネスパートナーとの戦略的なアライアンスやM&Aを含めた人材の獲得を強化していきます。 また、技術者が自分に適したキャリアを選択し成長できる環境と仕組みの整備や社員が能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。 ② 新たな強み「ソリューションサービス」の強化当社は顧客に密着した常駐型サービスにおいて強みを有しています。 日本・世界を代表する大手顧客への長年のサービス提供で培った豊富な経験を生かし、運用保守サービスの高度化や自動化を実現していきます。 さらに、新たな強みとして「ソリューションサービス」を強化していきます。 技術・ソリューションの全社横断的な育成と立ち上げを目指し、2024年４月にソリューションデザイン部を新設しました。 新しい技術領域の規模拡大と高付加価値化に向けて取り組んでいきます。 ③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV（※１）として掲げています。 2030年度に企業価値250億円超を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等を含む収益性の向上に取り組んでいきます。 当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。 今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。 ※１.QCSV：Quest Creating Shared Value |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ経営当社グループは、経営理念体系に基づいた事業活動を通じて、お客様とともに価値を共創し、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献し続けます。 ① ガバナンス当社グループでは、取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティに関する監督の責任を持ち、そのもとで社長執行役員を責任者とする経営会議が業務執行の責任を担います。 また、サステナビリティに係る取り組みに対しては担当役員を設置し、経営会議の中に設置するサステナビリティ委員会の中で議論を実施しています。 議論内容については取締役会で定期的に報告、確認又は議論を行っています。 サステナビリティ委員会におけるこれまでの主な活動内容は以下のとおりです。 ・経営におけるサステナビリティの位置づけの整理・サステナビリティ基本方針の制定・ステークホルダーに向けたサステナビリティ情報の開示充実化に向けた議論・当社ウェブサイトへのサステナビリティページ開設・マテリアリティの特定・非財務指標及び目標の設定・クエストグループ人権方針の制定・ビジネスパートナー基本方針の制定 サステナビリティに係る各種施策の実行においては、中長期経営計画であるQuest Vision2030及びマテリアリティに基づき、それぞれの主管となる組織が推進し、各種計画の進捗について定期的な確認を実施しています。 サステナビリティを巡る課題への対応は持続的な成長の実現に向けた重要な経営課題であると認識し、取締役会はマテリアリティに基づく取り組みが適切に行われるかの助言及び監督を担っています。 ② 戦略（マテリアリティ）当社グループは、ステークホルダーの視点・長期的な視点に立ったサステナブルな経営を推進していくために、2024年度にマテリアリティ（重要課題）を設定しました。 マテリアリティに基づく取り組みを進め、持続可能な社会への貢献と持続的な成長を実現していきます。 （人） 多様な人財が学び、活躍し、成長できる働きがいあふれる職場の醸成（技術と社会還元） 社会課題を解決する、信頼されるITサービスの「探究」と新たな提供価値の「探求」（ガバナンス） 誠実・堅実で透明性の高いグループ経営の実践 （マテリアリティの特定プロセス）Step1. 国際的な枠組みやガイドライン、ステークホルダーからの関心や期待を踏まえた社会課題と当社が取り組むべきテーマの洗い出しStep2. リストアップした社会課題に対して「社会（ステークホルダー）に対する重要度」と「自社にとっての重要度」の側面からマトリクス上で評価を実施Step3. マトリクスで評価した内容をもとに、特に重要度の高い内容をマテリアリティとして定義Step4. 社外取締役を含む取締役会においてマテリアリティに対する意見を求め、内容の妥当性確認を実施 （マテリアリティに基づく取り組み例）・従業員の健康促進、増進（労働安全衛生を含む）・高いスキルを持ったシニア人材の活躍（高度な課題解決、ノウハウと経験の継承）・パートナー企業との関係強化（責任ある調達）・情報セキュリティ及び個人情報保護管理強化・リスクマネジメントの実践・法令遵守、コンプライアンス徹底と人権の尊重（差別や不正行為、ハラスメントのない職場も含む） （事業を通じた社会課題解決）当社グループは、公共・社会分野（エネルギー等）、移動・物流分野（鉄道等）、ヘルスケア・メディカル分野の顧客を「社会課題解決領域」として定義しています。 これらの「社会課題解決領域」は、高まる電力需要や物流問題、健康寿命の延伸などの社会背景において、ますますIT化・デジタル化が求められる成長産業です。 当社グループは、IT化・デジタル化のニーズを的確に捉えることで持続的な成長を実現する機会を得るとともに、お客様の業務やITインフラを支えることで間接的に社会に貢献していきます。 「社会課題解決領域」のお客様に限らず、全ての産業分野のお客様が目指す「生産性の向上」「省力化」「多様な働き方への対応」「セキュリティの強化」にITの力で貢献することで、現代の様々な課題をお客様と共に解決してまいります。 ③ リスク管理サステナビリティ関連のリスクは、情報セキュリティリスク、人材確保に関するリスク、人権に関するリスクに分類し、これらに対応する管理体制を構築しています。 それぞれの管理体制には部門長及び執行役員クラスが参加し、中心的な役割を担い、特にリスクが高いと思われるものに関してはその内容に応じて、取締役会、経営会議、部門長連絡会等の会議体においても報告・議論を実施しています。 また、事業環境の変化に伴うビジネスリスクをはじめ、当社の提供するサービス品質に関わるリスク、内部統制・コンプライアンスリスク、災害・不祥事ほか社会リスク等に対するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 リスク区分主なリスク管理体制・委員会情報セキュリティリスクサイバー攻撃などによるシステムへの不正アクセス、ウイルス感染、人為的過失による情報漏洩、社内外へのサービスの停止などのリスク個人情報保護の分野ではプライバシーマークを取得しています。 顧客の情報資産に触れる機会のあるサービスを提供する当社は、取引先のみならず、社内においても、情報資産を保護するためのセキュリティ対策を実施しています。 具体的には、一部の領域でISMS認証を取得するとともに、ISMS(ISO27001)に準じたレベルでの情報資産を管理する体制として、統合セキュリティ委員会を月次開催し、情報資産管理のPDCAサイクルの確認、セキュリティ対策の周知や、情報セキュリティ事故の低減に向けた活動を推進しています。 リスク区分主なリスク管理体制・委員会人材確保に関するリスク人材の流出や労働生産性の低下（中途採用などによる人材の流動化、求める専門性や技術スキルレベルの人材を獲得できないこと）が発生するリスク在宅勤務と出社勤務を両立するハイブリッドワークを導入し、多様な働き方を可能にし、かつ育児休業や有給休暇などの取得を促進することでライフステージに対応した柔軟な働き方ができる体制を整備しています。 また、組織風土改革を行うとともに採用・育成・評価・登用の見直しを進めていくことで、チャレンジ精神あふれる企業文化へ変革しイノベーションの創出につなげていくことを目指しています。 これらに対応するため、当社ではD&I（ダイバーシティアンドインクルージョン）推進室を設置しています。 人権に関するリスク長時間労働やハラスメント等による労働に関する人権リスクの発生やサプライチェーンにおける公平・公正な選定と取引が毀損されることによる人権リスク「クエストグループ人権方針」及び「ビジネスパートナー基本方針」を定め、事業活動が与える人権へのリスクを特定・防止・是正するために人権デューデリジェンスを推進しています。 また、2024年度に当社グループ全体の人権への影響・リスクを評価するために、特に留意・対応すべき人権リスクを特定しています。 さらに上記２つの方針に基づいて、特定された人権課題に対する防止及び軽減策の実践を進めていくことで、人権に配慮した事業活動を進めていきます。 ④ 指標と目標マテリアリティに関する指標と目標は下記のとおり定義しています。 サステナビリティに関する指標と目標については、中期的な観点でモニタリングを推進していく観点から、目標設定年度である2026年度、2030年度に対する実績の確定後、記載していきます。 なお、各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗については後述のとおりです。 また、特に記載がない場合は、提出会社における目標と実績を記載しています。 （各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗）■従業員エンゲージメントスコア（改善率）当社では、経営の健康状態を測定する１つの尺度として、従業員エンゲージメントの定点観測を行っています。 従業員エンゲージメントの向上は持続的な経営の実現において重要であることから、マテリアリティに関する指標として定義しています。 目標設定としては、「対前年での改善と適正レベルの維持」としており、絶対値での目標設定はしていません。 この理由としては、具体的な改善数値目標を置くことで従業員からの恣意的な回答を助長してしまうおそれがあること、及び目指す状態として「毎年少しずつでも良くなること」を意識している点にあります。 2024年度の従業員エンゲージメントスコアの結果は前年度と同水準となりました。 ■女性管理職比率当社では、働きがいにあふれる職場の実現を中長期的な目標として掲げています。 具体的には、性別や年齢の区別なく多様な人財が活躍しやすい機会と場を提供し、能力の発揮や成長、自己実現ができる職場環境の維持・発展、社内風土の醸成を目指しています。 多様な人財が活躍する状態を測る尺度の１つとして「女性管理職比率」を指標として設定し、従業員の性別構成や採用状況に応じた目標値を設定しています。 2024年度の女性管理職比率は10.9％となり、前事業年度から４ポイント上昇しました。 ■サービスに対する社外からの評価当社では、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーになることを経営目標として掲げています。 2023年度には、サービスエクセレンス成熟度評価において情報通信業で初めて最高評価を獲得しました。 2026年度、2030年度の目標設定としては、「信頼されるITサービスの探究」としています。 当事業年度以降においても、お客様の戦略パートナーとして選出されるなど、より強固な信頼関係が構築できています。 今後も当社らしい「おもてなしのあるITサービス」の追求と提供を通して、お客様とともに社会課題の解決に貢献していきます。 ■技術の深耕と探索当社の社名であるクエストは「探検」「冒険」を意味するQuestに由来します。 2023年度には、新しい事業領域として、製造業顧客向けの設計・製造プロセスを支える「エンジニアDX」をM&Aにより獲得しました。 誠実な探究心を糧に、顧客ニーズに遅滞なく応えるサービスメニューのラインナップ拡充や体制の強化を進めるとともに、貪欲で旺盛な技術への好奇心と挑戦心を胸に、顧客の期待を超えるサービス・ソリューションをこれからも提供していきます。 ■コーポレートガバナンスコーポレートガバナンスについては、持続的な成長を実現するうえで重要な項目の１つであると考えています。 当社では、コーポレート・ガバナンスコード各原則に対しての取り組みを毎年評価し、当社ウェブサイトにおいて公表を行っています。 また、毎年取締役会の実効性評価を実施することでガバナンスの向上を図っています。 これらの取り組みを今後も継続しながら、ガバナンスの強化と実効性の向上を実現していきます。 ■社外取締役の比率当社の2023年度、2024年度における社外取締役の比率はそれぞれ36％、40％となっています。 社外取締役の比率については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に上場する企業に求められる水準である３分の１以上を念頭に置きながら、指名・報酬諮問委員会において事業とガバナンスを意識した適正な役員指名を議論・検討していきます。 ■女性の経営幹部（事業部長以上）数誠実・堅実で透明性の高いグループ経営を実践するとともに、不確実な時代のなかで持続的な成長を実現していくためには、多様な経験と深い見識を有する経営陣幹部の指名が重要であると考えています。 経営幹部の多様性を測る観点から女性の経営幹部数を指標として設定しています。 目標としては、各設定年度における絶対目標ではなく「能力と多様性を考慮した計画的な経営幹部養成」としています。 なお2025年４月時点における事業部長以上の女性経営幹部数は３名であります。 (2) 人権尊重について当社グループは、人権の尊重をサステナビリティ経営の基盤の一つととらえ、人権尊重の取り組みを通じて社会的責任の遂行に努めるため、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的権利に関する原則/ILO基本条約」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「クエストグループ人権方針」を制定しています。 この「クエストグループ人権方針」に沿って、事業とサプライチェーン全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図るために、人権デューデリジェンスを推進していきます。 (3) 人的資本に対する考え方と取り組み ① 人材育成方針当社グループでは、Quest Vision2030 で掲げる「働きがいあふれる職場」づくりに向けて、「成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり」「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり」「成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ」の３つの柱を軸に、高い成長意欲・チャレンジ精神と自律したキャリア意識を持ち、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材を育成していきます。 各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、当社における取り組みは以下のとおりです。 働きがいのあふれる職場 自ら学び、称え、育み合う文化を醸成する１．成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり ① 経営幹部の計画的育成サクセションプラン・経営幹部研修を行い、次世代の経営を担う人材の発掘と育成を目指します。 ② 階層別研修の再構築必要なタイミングで適切な研修を実施し、従業員の意識改革を図ります。 ③ 一人一人の成長を促す人材育成の強化従業員一人一人の専門性、志向に応じたキャリア形成の実践を目指します。 ２．多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり ① ダイバーシティマネジメント・女性活躍支援・シニア層活躍支援・外国人、障がい者活躍支援従業員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。 ② 働きがいと働きやすさを兼ね備えた職場・ハイブリッドワークの定着、従業員の健康の保持・増進、健康経営のさらなる促進を行い、自分らしく健康でいきいきと働くことができる企業文化・風土の醸成を目指します。 ・エンゲージメントサーベイの実施・施策展開により会社組織の成長と自己成長の一体化を目指し、「働きがい」を高めていきます。 ③ 闊達なコミュニケーションの仕組み・仕掛け経営、従業員の発信を充実させるコミュニケーションラインを構築し、風通しの良い働きやすい職場創りを目指します。 ３．成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ ① 人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ成果・貢献度、役割や適性をより反映した人事処遇制度の浸透と役割職務等級・評価項目の整備を実施します。 ② 評価の仕組みの浸透成果・貢献度や働き方に見合った、納得性の高い評価の仕組みを促進させます。 項目2024年度 実績１．成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり①経営幹部の計画的育成・計画的な育成・登用を図りマネジメント力を促進するため、選抜された役職者へPMO研修を実施・大型経営幹部の育成を目指し、経営幹部研修のカリキュラムの構築を実現②階層別研修の再構築・Quest Vision2030の実現に向け、エンゲージメントサーベイの情報を分析し、階層別研修の再構築を行い、2025年度以降実施予定③人材一人一人の成長を促す人材育成の強化・スキルマップの設計・運用の整備着手・タレントマネジメントシステム導入により従業員のデータを一元管理することで本人の能力・キャリア意識・スキルを把握し、育成的・ビジネスに資する適所適材配置の配置を可能とする基盤創りを実施・育成的ローテーションを可能とするジョブローテーションガイドの導入・自律的意欲の喚起を促すe-Learningの活用促進のプロモーション強化２．多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり①ダイバーシティマネジメント・次世代女性リーダ層研修実施・新卒女性採用の積極的実施及び管理職層（課長級以上）への女性の積極的な登用②働きがいと働きやすさを兼ね備えた職場・ウォーキングイベント「Quest Walking Cup」を開催し、コミュニケーションの闊達化と健康維持の加速・エンゲージメントサーベイの実施・施策展開、全社横断施策の実行、事業部門別施策の実行による組織風土改革への取り組み③闊達なコミュニケーションの仕組み・仕掛け・ミッション・ビジョンの浸透と一体感の醸成(コミュニケーション)の為の社内報刷新・在宅勤務においてもコミュニケーションを闊達にする取り組みを実施３．成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ①人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ・人事説明会の継続実施により、従業員の自己啓発、当事者意識の醸成を加速・エキスパート職の対話会実施により課題の分析と適切な施策に結びつけるための整備実施②評価の仕組みの浸透・評価の視点を明確にし、Quest Wayに基づく行動評価の導入、チャレンジ精神や達成に向けた創意工夫の奨励を促すための観点の導入、周知・徹底とモニタリングの実施 ② 指標と目標人的資本を含むサステナビリティに関する指標と目標については、(1) サステナビリティ経営 ④指標と目標に記載のとおりです。 当社グループでは、最高の資産である「人材」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各種取り組みを加速しています。 各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 （多様な従業員の働き方と活躍の支援に関わる指標） 2022年度2023年度2024年度女性管理職比率 (注)１6.1％6.9％10.9％女性従業員の育児休業取得率 (注)２100.0％100.0％100.0％男性従業員の育児休業取得率 (注)２38.5％36.4％80.0％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。 (4) 環境・社会貢献に関する取り組み当社では以下の取り組みを実施しています。 ■環境に関する取り組み・エネルギー効率の高いオフィスへの移転・デジタル化推進によるペーパーレスの推進・環境に配慮した備品の購入、順次置き換え・環境配慮型の取り組みを検討する社内有志プロジェクトの活動実施 ■社会貢献に関する取り組み・東海地区を中心とした情報通信セミナーの運営協力・大学生の研究活動・調査、ゼミ活動への協力・グループ社員向けファミリーデーの開催とイベント内での次世代教育・プロスポーツチームへの協賛を通じた地域貢献、スポーツ振興（エヌ・ケイ） |
| 戦略 | ② 戦略（マテリアリティ）当社グループは、ステークホルダーの視点・長期的な視点に立ったサステナブルな経営を推進していくために、2024年度にマテリアリティ（重要課題）を設定しました。 マテリアリティに基づく取り組みを進め、持続可能な社会への貢献と持続的な成長を実現していきます。 （人） 多様な人財が学び、活躍し、成長できる働きがいあふれる職場の醸成（技術と社会還元） 社会課題を解決する、信頼されるITサービスの「探究」と新たな提供価値の「探求」（ガバナンス） 誠実・堅実で透明性の高いグループ経営の実践 （マテリアリティの特定プロセス）Step1. 国際的な枠組みやガイドライン、ステークホルダーからの関心や期待を踏まえた社会課題と当社が取り組むべきテーマの洗い出しStep2. リストアップした社会課題に対して「社会（ステークホルダー）に対する重要度」と「自社にとっての重要度」の側面からマトリクス上で評価を実施Step3. マトリクスで評価した内容をもとに、特に重要度の高い内容をマテリアリティとして定義Step4. 社外取締役を含む取締役会においてマテリアリティに対する意見を求め、内容の妥当性確認を実施 （マテリアリティに基づく取り組み例）・従業員の健康促進、増進（労働安全衛生を含む）・高いスキルを持ったシニア人材の活躍（高度な課題解決、ノウハウと経験の継承）・パートナー企業との関係強化（責任ある調達）・情報セキュリティ及び個人情報保護管理強化・リスクマネジメントの実践・法令遵守、コンプライアンス徹底と人権の尊重（差別や不正行為、ハラスメントのない職場も含む） （事業を通じた社会課題解決）当社グループは、公共・社会分野（エネルギー等）、移動・物流分野（鉄道等）、ヘルスケア・メディカル分野の顧客を「社会課題解決領域」として定義しています。 これらの「社会課題解決領域」は、高まる電力需要や物流問題、健康寿命の延伸などの社会背景において、ますますIT化・デジタル化が求められる成長産業です。 当社グループは、IT化・デジタル化のニーズを的確に捉えることで持続的な成長を実現する機会を得るとともに、お客様の業務やITインフラを支えることで間接的に社会に貢献していきます。 「社会課題解決領域」のお客様に限らず、全ての産業分野のお客様が目指す「生産性の向上」「省力化」「多様な働き方への対応」「セキュリティの強化」にITの力で貢献することで、現代の様々な課題をお客様と共に解決してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標マテリアリティに関する指標と目標は下記のとおり定義しています。 サステナビリティに関する指標と目標については、中期的な観点でモニタリングを推進していく観点から、目標設定年度である2026年度、2030年度に対する実績の確定後、記載していきます。 なお、各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗については後述のとおりです。 また、特に記載がない場合は、提出会社における目標と実績を記載しています。 （各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗）■従業員エンゲージメントスコア（改善率）当社では、経営の健康状態を測定する１つの尺度として、従業員エンゲージメントの定点観測を行っています。 従業員エンゲージメントの向上は持続的な経営の実現において重要であることから、マテリアリティに関する指標として定義しています。 目標設定としては、「対前年での改善と適正レベルの維持」としており、絶対値での目標設定はしていません。 この理由としては、具体的な改善数値目標を置くことで従業員からの恣意的な回答を助長してしまうおそれがあること、及び目指す状態として「毎年少しずつでも良くなること」を意識している点にあります。 2024年度の従業員エンゲージメントスコアの結果は前年度と同水準となりました。 ■女性管理職比率当社では、働きがいにあふれる職場の実現を中長期的な目標として掲げています。 具体的には、性別や年齢の区別なく多様な人財が活躍しやすい機会と場を提供し、能力の発揮や成長、自己実現ができる職場環境の維持・発展、社内風土の醸成を目指しています。 多様な人財が活躍する状態を測る尺度の１つとして「女性管理職比率」を指標として設定し、従業員の性別構成や採用状況に応じた目標値を設定しています。 2024年度の女性管理職比率は10.9％となり、前事業年度から４ポイント上昇しました。 ■サービスに対する社外からの評価当社では、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーになることを経営目標として掲げています。 2023年度には、サービスエクセレンス成熟度評価において情報通信業で初めて最高評価を獲得しました。 2026年度、2030年度の目標設定としては、「信頼されるITサービスの探究」としています。 当事業年度以降においても、お客様の戦略パートナーとして選出されるなど、より強固な信頼関係が構築できています。 今後も当社らしい「おもてなしのあるITサービス」の追求と提供を通して、お客様とともに社会課題の解決に貢献していきます。 ■技術の深耕と探索当社の社名であるクエストは「探検」「冒険」を意味するQuestに由来します。 2023年度には、新しい事業領域として、製造業顧客向けの設計・製造プロセスを支える「エンジニアDX」をM&Aにより獲得しました。 誠実な探究心を糧に、顧客ニーズに遅滞なく応えるサービスメニューのラインナップ拡充や体制の強化を進めるとともに、貪欲で旺盛な技術への好奇心と挑戦心を胸に、顧客の期待を超えるサービス・ソリューションをこれからも提供していきます。 ■コーポレートガバナンスコーポレートガバナンスについては、持続的な成長を実現するうえで重要な項目の１つであると考えています。 当社では、コーポレート・ガバナンスコード各原則に対しての取り組みを毎年評価し、当社ウェブサイトにおいて公表を行っています。 また、毎年取締役会の実効性評価を実施することでガバナンスの向上を図っています。 これらの取り組みを今後も継続しながら、ガバナンスの強化と実効性の向上を実現していきます。 ■社外取締役の比率当社の2023年度、2024年度における社外取締役の比率はそれぞれ36％、40％となっています。 社外取締役の比率については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に上場する企業に求められる水準である３分の１以上を念頭に置きながら、指名・報酬諮問委員会において事業とガバナンスを意識した適正な役員指名を議論・検討していきます。 ■女性の経営幹部（事業部長以上）数誠実・堅実で透明性の高いグループ経営を実践するとともに、不確実な時代のなかで持続的な成長を実現していくためには、多様な経験と深い見識を有する経営陣幹部の指名が重要であると考えています。 経営幹部の多様性を測る観点から女性の経営幹部数を指標として設定しています。 目標としては、各設定年度における絶対目標ではなく「能力と多様性を考慮した計画的な経営幹部養成」としています。 なお2025年４月時点における事業部長以上の女性経営幹部数は３名であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループでは、Quest Vision2030 で掲げる「働きがいあふれる職場」づくりに向けて、「成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり」「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり」「成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ」の３つの柱を軸に、高い成長意欲・チャレンジ精神と自律したキャリア意識を持ち、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材を育成していきます。 各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、当社における取り組みは以下のとおりです。 働きがいのあふれる職場 自ら学び、称え、育み合う文化を醸成する１．成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり ① 経営幹部の計画的育成サクセションプラン・経営幹部研修を行い、次世代の経営を担う人材の発掘と育成を目指します。 ② 階層別研修の再構築必要なタイミングで適切な研修を実施し、従業員の意識改革を図ります。 ③ 一人一人の成長を促す人材育成の強化従業員一人一人の専門性、志向に応じたキャリア形成の実践を目指します。 ２．多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり ① ダイバーシティマネジメント・女性活躍支援・シニア層活躍支援・外国人、障がい者活躍支援従業員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。 ② 働きがいと働きやすさを兼ね備えた職場・ハイブリッドワークの定着、従業員の健康の保持・増進、健康経営のさらなる促進を行い、自分らしく健康でいきいきと働くことができる企業文化・風土の醸成を目指します。 ・エンゲージメントサーベイの実施・施策展開により会社組織の成長と自己成長の一体化を目指し、「働きがい」を高めていきます。 ③ 闊達なコミュニケーションの仕組み・仕掛け経営、従業員の発信を充実させるコミュニケーションラインを構築し、風通しの良い働きやすい職場創りを目指します。 ３．成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ ① 人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ成果・貢献度、役割や適性をより反映した人事処遇制度の浸透と役割職務等級・評価項目の整備を実施します。 ② 評価の仕組みの浸透成果・貢献度や働き方に見合った、納得性の高い評価の仕組みを促進させます。 項目2024年度 実績１．成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり①経営幹部の計画的育成・計画的な育成・登用を図りマネジメント力を促進するため、選抜された役職者へPMO研修を実施・大型経営幹部の育成を目指し、経営幹部研修のカリキュラムの構築を実現②階層別研修の再構築・Quest Vision2030の実現に向け、エンゲージメントサーベイの情報を分析し、階層別研修の再構築を行い、2025年度以降実施予定③人材一人一人の成長を促す人材育成の強化・スキルマップの設計・運用の整備着手・タレントマネジメントシステム導入により従業員のデータを一元管理することで本人の能力・キャリア意識・スキルを把握し、育成的・ビジネスに資する適所適材配置の配置を可能とする基盤創りを実施・育成的ローテーションを可能とするジョブローテーションガイドの導入・自律的意欲の喚起を促すe-Learningの活用促進のプロモーション強化２．多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり①ダイバーシティマネジメント・次世代女性リーダ層研修実施・新卒女性採用の積極的実施及び管理職層（課長級以上）への女性の積極的な登用②働きがいと働きやすさを兼ね備えた職場・ウォーキングイベント「Quest Walking Cup」を開催し、コミュニケーションの闊達化と健康維持の加速・エンゲージメントサーベイの実施・施策展開、全社横断施策の実行、事業部門別施策の実行による組織風土改革への取り組み③闊達なコミュニケーションの仕組み・仕掛け・ミッション・ビジョンの浸透と一体感の醸成(コミュニケーション)の為の社内報刷新・在宅勤務においてもコミュニケーションを闊達にする取り組みを実施３．成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ①人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ・人事説明会の継続実施により、従業員の自己啓発、当事者意識の醸成を加速・エキスパート職の対話会実施により課題の分析と適切な施策に結びつけるための整備実施②評価の仕組みの浸透・評価の視点を明確にし、Quest Wayに基づく行動評価の導入、チャレンジ精神や達成に向けた創意工夫の奨励を促すための観点の導入、周知・徹底とモニタリングの実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、最高の資産である「人材」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各種取り組みを加速しています。 各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 （多様な従業員の働き方と活躍の支援に関わる指標） 2022年度2023年度2024年度女性管理職比率 (注)１6.1％6.9％10.9％女性従業員の育児休業取得率 (注)２100.0％100.0％100.0％男性従業員の育児休業取得率 (注)２38.5％36.4％80.0％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。 (4) 環境・社会貢献に関する取り組み当社では以下の取り組みを実施しています。 ■環境に関する取り組み・エネルギー効率の高いオフィスへの移転・デジタル化推進によるペーパーレスの推進・環境に配慮した備品の購入、順次置き換え・環境配慮型の取り組みを検討する社内有志プロジェクトの活動実施 ■社会貢献に関する取り組み・東海地区を中心とした情報通信セミナーの運営協力・大学生の研究活動・調査、ゼミ活動への協力・グループ社員向けファミリーデーの開催とイベント内での次世代教育・プロスポーツチームへの協賛を通じた地域貢献、スポーツ振興（エヌ・ケイ） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 人材の確保に対するリスク当社グループでは、事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連しており、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。 人材の獲得競争が激化するなか、技術者の獲得、定着、育成及びビジネスパートナーとの連携などの取り組みを強化していますが、人材確保が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境の変化に伴うリスク国内外の経済状況や地政学的リスク、原材料価格の高騰や製品の需給バランスの変動などによって顧客企業がIT投資を抑制することにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業環境の変化を注視し、８つの顧客セグメントから需要の高い産業にリソースをシフトすることで収益の安定確保に努めています。 (3) 不採算案件が発生するリスク当社では品質管理強化及び収益性向上への取り組みとして、プロジェクトの内容や規模から高リスクとみなされたプロジェクトについては、全社会議により受注可否の判断を行ったうえで、進捗状況を個々にモニタリングしています。 また「ビジネスイノベーション推進部」を設置し、プロジェクト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。 しかしながら、案件の難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、低収益又は不採算プロジェクト発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報の管理・情報セキュリティについて近年、世間ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といった事件が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。 そのため当社では情報セキュリティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する「統合セキュリティ委員会」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。 しかしながらこれらの対策を講じていても機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用やブランドイメージの低下や取引停止、損害賠償責任が生じることにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価の上昇や米国の政策動向、中東情勢等の影響により、先行きの不透明な状況が続いています。 当社グループが属する情報サービス産業においては、人手不足を背景とした業務効率化ニーズに加え、情報セキュリティ対策、既存システムの刷新及びクラウド化、AI導入支援等の需要が高まっており、企業のIT投資意欲は引き続き高い状況です。 このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。 ■事業ポートフォリオの変革・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。 ・当事業年度においては、組織体制を抜本的に改革し、顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を「重点強化領域」「安定成長領域」「社会課題解決領域」の３つの領域（※２）に区分・定義しました。 これに基づき、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。 ■人と技術への未来投資・人的資本投資を拡充するとともに、「ソリューションサービス」の強化に向けた新たな技術獲得への投資を引き続き実施します。 ・当事業年度においては、ソリューションサービスに関するビジネスデザインや人財・技術開発を強化しました。 さらに、持株会制度の改善と加入プロモーションを通じた従業員への還元施策を実施しました。 ■事業体質と経営基盤の強化・持続的成長と企業価値向上の実現を支える強固な事業基盤を構築します。 ・当事業年度においては、資本コストと株価を意識した経営計画に基づくキャッシュアロケーションやリソース強化に向けたM&Aの実行を推進しました。 （2025年４月15日に株式会社セプトを完全子会社化）上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高は、前期比5.0％増の149億36百万円となりました。 これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客（イメージセンサ、メモリ）、社会課題解決領域の顧客である移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等によるものです。 営業利益は10億55百万円（前期比5.8％増）、経常利益は11億12百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億67百万円（同10.3％増）となりました。 当社は従業員の処遇向上や教育を含む人的資本投資の拡充に引き続き取り組んでおり、これらの成長投資に加えて物価上昇によりコストが増加しましたが、増収に伴う収益改善により吸収しました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、「賃上げ促進税制（による税額控除）」を適用したことにより対前期比で大きく増加しています。 連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。 比較可能性を担保するための指標として、当連結会計年度におけるEBITDA（※３）は12億73百万円、EBITDAマージン（※４）は8.5％となりました。 参考値として、前連結会計年度のEBITDAは12億28百万円、EBITDAマージンは8.6％となります。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 システム開発事業については、重点強化領域の半導体分野顧客、安定成長領域のエンタテインメント分野顧客、社会課題解決領域の移動・物流分野顧客における開発案件の受注が増加したことにより、売上高は92億52百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は16億50百万円（同14.0％増）となりました。 インフラサービス事業については、重点強化領域の半導体分野顧客及び製造分野顧客、社会課題解決領域の公共・社会分野顧客に対するサービス提供が増加したことにより、売上高は56億34百万円（同1.2％増）、セグメント利益は８億73百万円（同5.6％減）となりました。 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。 ３．2024年４月に組織体制の大幅な再編を行い、協力会社管理をはじめとした事業基盤を強化しました。 この結果、増加した間接費の配賦によりセグメント利益の対前期比はセグメント間で大きな変動があります。 ※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。 https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html２．重点強化領域：半導体分野、製造分野安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野３．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当社は、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。 このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。 ② 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発9,780,31214.42,549,58926.1 (注) １．システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載していません。 ２．受注残高は契約金額を記載しています。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発9,252,1717.0インフラサービス5,634,6921.2その他49,282263.5合計14,936,1465.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。 ④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)キオクシア株式会社2,912,91320.53,113,31020.8 (3) 財政状態＜資産＞当連結会計年度末における資産の残高は98億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が４億16百万円、退職給付に係る資産が２億63百万円増加したこと等によるものです。 ＜負債＞当連結会計年度末における負債の残高は25億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。 これは主に買掛金が81百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が55百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものです。 ＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は72億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加しました。 これは主に利益剰余金が５億５百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億27百万円減少したこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は35億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億16百万円増加しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、５億90百万円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益11億12百万円、法人税等の支払額３億32百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少２億35百万円によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、91百万円の収入となりました。 これは主に投資有価証券の償還による収入79百万円、投資有価証券の払戻による収入11百万円、投資事業組合からの分配による収入10百万円等によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、２億65百万円の支出となりました。 これは主に配当金の支払額２億62百万円によるものです。 当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。 資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。 また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。 当連結会計年度末における資金は、資産合計の36.0％を占めており、また流動比率は331.0％であることから、十分な流動性を確保しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (6) 経営戦略の現状と見通し2026年３月期においては、賃金の上昇を背景に緩やかな景気回復が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の関税等の政策の影響による世界的な景気後退懸念から、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 また、当社グループの属する情報サービス業界においては、生成AIやIoT等のデジタル技術、ビッグデータを活用したDX推進の動きが加速しており、IT関連投資は引き続き堅調に推移すると予想されます。 一方で、IT人材の不足が深刻さを増しており、高度なスキルを有する人材の確保・育成に伴う人件費や採用費等の増加が収益を圧迫する懸念があります。 当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第２期・中期経営計画（2024-26年度）において、「高収益体質への変革」、「成長に向けた未来投資の実行」を軸として活動を展開しています。 その一環として、2026年３月期第１四半期より、株式会社セプトを完全子会社として当社グループに迎えます。 Quest Vision2030実現に向けてエンジニアリソースを強化し、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現していきます。 2026年３月期の連結業績見通しについては、売上高168億60百万円、営業利益11億80百万円、経常利益12億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億45百万円を予想しています。 (注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備の状況は、次のとおりです。 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)事業所賃借料(㎡)従業員数(人)建物その他合計本社(東京都港区)システム開発インフラサービス事務所等121,67328,656150,330150,073(1,463)700 (注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,809,090 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社事業の強化・拡充並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしています。 ・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しています。 確認の結果、予め定めた基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としています。 ■投資基準《定量評価基準》投資利回り ≧ 期待収益率《定性評価基準》先端技術ノウハウ、特定技術情報交換等のビジネスメリットの確約及びエンジニアリソースの優先的提供を得ること 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3808,502 3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄該当事項はありません。 4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄該当事項はありません。 5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 a) 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ユニリタ274,000274,000当社の中期的な戦略のなかで、インフラ事業セグメント上のソリューションビジネスで協力関係にあります。 社会の解決すべき課題と関連する技術や考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企業価値向上貢献を図るために保有しています。 有532,382536,766株式会社スカラ600,000600,000当社の中期的な戦略のなかで、クラウドソリューションビジネスの検討に寄与しています。 社会の解決すべき課題と関連する技術や考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企業価値向上貢献を図るために保有しています。 有253,800441,600三井住友トラストグループ株式会社6,0006,000当社事業セグメント上の主要な産業ポートフォリオの１つである金融業界向けビジネスに寄与しています。 金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。 無 (注)３22,32019,848 (注) １．各社との定量的な保有効果としては、取引額（売上高等）がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。 ２．当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。 ３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 b) みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 808,502,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,320,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラストグループ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業セグメント上の主要な産業ポートフォリオの１つである金融業界向けビジネスに寄与しています。 金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 内田 廣神奈川県横浜市金沢区837,41015.63 クエスト従業員持株会東京都港区芝浦三丁目１番１号318,5905.94 花輪 祐二東京都大田区293,4155.47 ＳＣＳＫ株式会社東京都江東区豊洲三丁目２番20号268,7105.01 株式会社ユニリタ東京都港区港南二丁目15番１号265,0004.94 株式会社スカラ東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号254,0004.74 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号224,5004.19 内田 マサ子神奈川県横浜市金沢区150,0002.80 内田 久恵神奈川県横浜市金沢区150,0002.80 肥後野 惠史神奈川県横浜市中区119,9492.24計－2,881,57453.81 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,093 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 3,169 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 肥後野 惠史 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5,193177,476当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -177,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -177,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,487,768――5,487,768合計5,487,768――5,487,768自己株式 普通株式 (注)133,5795,1935,670133,102合計133,5795,1935,670133,102 (注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。 自己株式取得による増加126株譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加5,067株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,670株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社クエスト取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は顧客との間に主として請負契約または準委任契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 2025年３月期の連結損益計算書において計上された売上高は14,936,146千円である。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はプロジェクトの受注時に顧客と書面を取り交わしてその要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを提供しており、当該財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、請負契約を締結したプロジェクトについて、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて測定している。 会社が提供する財又はサービスの対象物が無形の資産であることに加え、業界特有の取引慣行や契約形態の複雑性を背景として、プロジェクトの途中で業務内容が変更されるケースや、顧客の検収後に追加作業を要求されるケースが考えられる。 請負契約を締結したプロジェクトにおいて、このような事象が生じた場合、プロジェクトの完了の時期や予想される開発原価の見積りに関する判断が適切に行われない可能性があり、履行義務に係る進捗度が誤って測定され、売上高の正確性の観点において、誤謬が生じるリスクが想定される。 以上より、請負契約における履行義務の進捗度が適切に測定されない場合、売上高が正しく計上されないことに鑑み、請負契約に係る売上高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、請負契約に係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ プロジェクト損益の見通しを確認するための内部統制、すなわち稟議制度、経理部によるプロジェクト別の予算実績差異分析及び各事業部から収集した情報の分析等に係る内部統制について、質問及び関連文書の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ プロジェクト完了時に事業部門及び管理部門の適切な承認者によって、検収書等、プロジェクト完了の根拠となる証憑が入手されていることの確認が行われる内部統制について、質問及び検収書等の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続の実施・ 会社が経営会議の専門委員会として設置した重要プロジェクト会議においてモニタリングの対象とされたプロジェクト（開発規模、プロジェクト計画、技術、新規性を勘案して選定されたプロジェクト）、要求や仕様について認識に相違が生じる可能性の高い新規顧客から受注した重要なプロジェクト及び決算月に売上高が計上されたプロジェクト（以下、「検討対象プロジェクト」と表記）について、質問や関連資料の閲覧等により取引内容を把握した。 ・ 検討対象プロジェクトのうち、請負契約を締結しているプロジェクトについて、サンプルを抽出して契約書・検収書等を閲覧するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施した。 ・ 財又はサービス提供が完了しているにもかかわらず、顧客から適時に検収書を入手していない、または、顧客の請求締め日の都合等により決算日時点で請求書を発行していないプロジェクトについて質問及び契約書の閲覧等により、その理由を把握し、当該取引の合理性を検討した。 ・ 個々のプロジェクトに係る売上高または粗利率について、過去の実績等を基礎として異常性の有無を分析し、異常が認められたプロジェクトについては、質問及び契約書の閲覧等により取引内容を把握するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クエストの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クエストが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は顧客との間に主として請負契約または準委任契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 2025年３月期の連結損益計算書において計上された売上高は14,936,146千円である。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はプロジェクトの受注時に顧客と書面を取り交わしてその要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを提供しており、当該財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、請負契約を締結したプロジェクトについて、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて測定している。 会社が提供する財又はサービスの対象物が無形の資産であることに加え、業界特有の取引慣行や契約形態の複雑性を背景として、プロジェクトの途中で業務内容が変更されるケースや、顧客の検収後に追加作業を要求されるケースが考えられる。 請負契約を締結したプロジェクトにおいて、このような事象が生じた場合、プロジェクトの完了の時期や予想される開発原価の見積りに関する判断が適切に行われない可能性があり、履行義務に係る進捗度が誤って測定され、売上高の正確性の観点において、誤謬が生じるリスクが想定される。 以上より、請負契約における履行義務の進捗度が適切に測定されない場合、売上高が正しく計上されないことに鑑み、請負契約に係る売上高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、請負契約に係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ プロジェクト損益の見通しを確認するための内部統制、すなわち稟議制度、経理部によるプロジェクト別の予算実績差異分析及び各事業部から収集した情報の分析等に係る内部統制について、質問及び関連文書の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ プロジェクト完了時に事業部門及び管理部門の適切な承認者によって、検収書等、プロジェクト完了の根拠となる証憑が入手されていることの確認が行われる内部統制について、質問及び検収書等の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続の実施・ 会社が経営会議の専門委員会として設置した重要プロジェクト会議においてモニタリングの対象とされたプロジェクト（開発規模、プロジェクト計画、技術、新規性を勘案して選定されたプロジェクト）、要求や仕様について認識に相違が生じる可能性の高い新規顧客から受注した重要なプロジェクト及び決算月に売上高が計上されたプロジェクト（以下、「検討対象プロジェクト」と表記）について、質問や関連資料の閲覧等により取引内容を把握した。 ・ 検討対象プロジェクトのうち、請負契約を締結しているプロジェクトについて、サンプルを抽出して契約書・検収書等を閲覧するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施した。 ・ 財又はサービス提供が完了しているにもかかわらず、顧客から適時に検収書を入手していない、または、顧客の請求締め日の都合等により決算日時点で請求書を発行していないプロジェクトについて質問及び契約書の閲覧等により、その理由を把握し、当該取引の合理性を検討した。 ・ 個々のプロジェクトに係る売上高または粗利率について、過去の実績等を基礎として異常性の有無を分析し、異常が認められたプロジェクトについては、質問及び契約書の閲覧等により取引内容を把握するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 請負契約に係る売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は顧客との間に主として請負契約または準委任契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 2025年３月期の連結損益計算書において計上された売上高は14,936,146千円である。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はプロジェクトの受注時に顧客と書面を取り交わしてその要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを提供しており、当該財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 また、請負契約を締結したプロジェクトについて、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて測定している。 会社が提供する財又はサービスの対象物が無形の資産であることに加え、業界特有の取引慣行や契約形態の複雑性を背景として、プロジェクトの途中で業務内容が変更されるケースや、顧客の検収後に追加作業を要求されるケースが考えられる。 請負契約を締結したプロジェクトにおいて、このような事象が生じた場合、プロジェクトの完了の時期や予想される開発原価の見積りに関する判断が適切に行われない可能性があり、履行義務に係る進捗度が誤って測定され、売上高の正確性の観点において、誤謬が生じるリスクが想定される。 以上より、請負契約における履行義務の進捗度が適切に測定されない場合、売上高が正しく計上されないことに鑑み、請負契約に係る売上高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、請負契約に係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ プロジェクト損益の見通しを確認するための内部統制、すなわち稟議制度、経理部によるプロジェクト別の予算実績差異分析及び各事業部から収集した情報の分析等に係る内部統制について、質問及び関連文書の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ プロジェクト完了時に事業部門及び管理部門の適切な承認者によって、検収書等、プロジェクト完了の根拠となる証憑が入手されていることの確認が行われる内部統制について、質問及び検収書等の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）実証手続の実施・ 会社が経営会議の専門委員会として設置した重要プロジェクト会議においてモニタリングの対象とされたプロジェクト（開発規模、プロジェクト計画、技術、新規性を勘案して選定されたプロジェクト）、要求や仕様について認識に相違が生じる可能性の高い新規顧客から受注した重要なプロジェクト及び決算月に売上高が計上されたプロジェクト（以下、「検討対象プロジェクト」と表記）について、質問や関連資料の閲覧等により取引内容を把握した。 ・ 検討対象プロジェクトのうち、請負契約を締結しているプロジェクトについて、サンプルを抽出して契約書・検収書等を閲覧するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施した。 ・ 財又はサービス提供が完了しているにもかかわらず、顧客から適時に検収書を入手していない、または、顧客の請求締め日の都合等により決算日時点で請求書を発行していないプロジェクトについて質問及び契約書の閲覧等により、その理由を把握し、当該取引の合理性を検討した。 ・ 個々のプロジェクトに係る売上高または粗利率について、過去の実績等を基礎として異常性の有無を分析し、異常が認められたプロジェクトについては、質問及び契約書の閲覧等により取引内容を把握するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社クエスト取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエストの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請負契約に係る売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,853,000 |