財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Hibiya Engineering,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中　北　英　孝
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目５番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3454-2720（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1966年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
1966年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。
また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。
合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。
1967年10月仙台営業所を支店に昇格。
（1988年７月東北支店に改称）1968年４月松山出張所を開設。
（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1968年８月札幌営業所を開設。
（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）1969年12月金沢出張所を開設。
（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1970年10月横浜出張所を開設。
（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）1971年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。
（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）1974年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。
（以降３年ごとに許可更新）1975年２月沖縄出張所を開設。
（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）1976年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。
（1987年４月工場閉鎖）1977年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。
1978年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。
1984年１月シンガポール支店を開設。
（1988年７月廃止）1989年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
1995年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。
（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）1995年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。
（以降５年ごとに許可更新）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
2003年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。
（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）2006年10月本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。
2010年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。
（2021年１月に吸収合併）2015年４月国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。
（以降５年ごとに許可更新）2017年９月本社を現在地に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。
設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。
設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日比谷通商㈱ 東京都港区75設備機器販売事業85.0当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。
役員の兼任 なし（連結子会社） ニッケイ㈱東京都港区78設備機器製造事業100.0当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。
役員の兼任 １名
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事事業815設備機器販売事業58設備機器製造事業102合計975（注） 従業員数は就業人員であります。
なお、執行役員20人は従業員数に含めておりません。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）81545.418.59,629,666（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数は社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員11人は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2025年３月31日現在380人であります。
なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者（注）４うちパート・有期労働者（注）４5.4100.065.564.262.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金差異は生じません。
４ 女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。
②連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全労働者うち正規雇用労働者（注）５うちパート・有期労働者（注）５7.3100.064.963.758.0（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金差異は生じません。
５ 女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。
③連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日比谷通商㈱20.8100.084.686.541.1（注）４ニッケイ㈱16.1100.067.768.5（注）５50.0（注）６（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金差異は生じません。
４ 男性社員に管理職である再雇用者が多くいることが、男女の賃金の差異の原因となっております。
５ 女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、男女の賃金の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。
６ 女性社員に隔日勤務等による短時間勤務者が多くいることが、男女の賃金の差異の原因となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。
経営理念「HIBIYA Vision」ミッション私たちは次に掲げる使命のために存在します■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。
■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。
■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。
■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。
(2）経営戦略・経営目標等当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度までの3か年の事業運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。
基本方針、重点施策、資本・配当政策、財務目標は次のとおりであります。
①基本方針■コア事業を深める営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上■事業領域を拡げるイノベーションによる成長領域の拡大■経営基盤を高める人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上■ESG経営サステナビリティ経営推進による社会価値の創造 ②重点施策a.コア事業を深める・主要顧客の事業変革への対応・地域密着型営業の推進・データセンターソリューションの展開・生産施設への事業分野拡大・オフィス等の注力分野への柔軟な対応・人員の最適配置と生産性向上・コスト競争力と採算性の確保・安全・品質の向上b.事業領域を拡げる・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開・技術高度化に向けたイノベーションラボ活用c.経営基盤を高める・人材マネジメントの充実・コンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化・地域・社会貢献活動の活性化d.グループ・グループシナジー効果の発揮e.ESG経営・脱炭素社会への積極的な貢献・人的投資の可視化と活用・地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援・安心・安全な労働環境の整備・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化 ③資本・配当政策a.資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保・持続的な利益の拡大・キャッシュ（キャッシュフロー・余剰資金）の有効活用b.株主還元・安定的かつ継続的な株主配当・機動的な自己株式の取得 ④第８次中期経営計画最終年度の連結財務目標 見直し前(2023年５月11日発表)見直し後(2025年５月13日発表) 受注高910億円955億円売上高905億円935億円営業利益65億円78億円親会社株主に帰属する当期純利益48億円60億円ＲＯＥ７％以上8.4％ (3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策等による緩やかな回復が続くことが期待されていますが、世界経済の混乱や金融資本市場の変動、また、これらに伴う国内経済への悪影響等に留意する必要があります。
建設業界におきましては、建設投資全体としては引き続き堅調に推移すると想定されますが、建 築コストの上昇を踏まえた投資抑制等に注意する必要があります。
当社グループは、「第8次中期経営計画」の最終年度である第61期（2026年3月期）においても、コア事業を深め、事業領域を拡げ、経営基盤を高めるとともに、ESG経営を推進してまいります。
第61期（2026年３月期）の業績予想は、受注高955億円、売上高935億円、営業利益78億円、親会 社株主に帰属する当期純利益60億円としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会の監視・管理について、代表取締役社長を委員長とするESG推進委員会で議論を行い、経営会議・取締役会へ付議・報告する体制となっております。
(2）戦略人材の育成に関する方針当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長への原動力であるとともに、高度な技術力、サービス力、提案力もその源泉は全て「人」に行き着きます。
当社グループが持続的に成長していくために、従業員の多様性確保が重要と考え、性別や新卒・中途を問わず積極的に採用しております。
採用後は、OJTや研修を通じて、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を得られる誠実さと、新しい技術や分野に挑む姿勢を持つ人財を育成しております。
スキルレベルに応じた技術研修を行うとともに、技術的難易度の高い工事や工程が複雑な工事等におけるノウハウの伝達のため、ベテラン社員等による支援を行っております。
変化の激しい事業環境の中で持続的に成長していくために、年齢・性別を問わず、多様なライフスタイル・経験を持つ人財が活躍できる組織づくりを行っております。
次世代の経営幹部を育成するため、異業種交流型を含めたマネジメント研修にも取り組んでおります。
社内環境整備に関する方針一人ひとりの社員がモチベーションを高め、活き活きと働くことで、高度な技術力・サービス力・提案力が生まれ、チームワークが機能すると考えております。
上司と部下との年２回の面談により個人ごとの目標・実績と今後の希望等を把握し、納得感のある育成・配置を行っております。
チャレンジする社員が報われる人事制度を整備するとともに、社員だけでなく一緒に仕事をする人たちが、気持ちよく、心身ともに健康で、安全に仕事ができる環境も整備しています。
働き方改革にICTを活用し、作業効率の改善、移動時間の節約・省力化を図っております。
上司と部下、あるいは同僚、部門を越えた横のつながり、さらに社員の間だけでなく協力会社の従業員など、一緒に仕事をする人たち全員を“仲間”として認識し、仕事の中で発生する悩みや課題を対話によって解決します。
性別、年齢、身体的特徴、出身地等の理由による一切の差別を行いません。
ハラスメントについては、オフィス・現場を問わず容認しません。
(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価について、ESG推進委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で、他のリスクも含めて議論を行い、ESG推進委員会・経営会議・取締役会に報告しております。
識別・評価したリスク・機会の管理については、リスクマネジメント委員会で定期的に各主管部の取り組みをモニタリングするとともに、リスクの包括的洗い直し及びリスク項目ごとの発生可能性・影響度等の評価を実施しております。
(4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用者に占める女性割合継続して20.0％以上48.1％管理職に占める女性労働者の割合7.0％程度（～2026年3月）7.3％男性労働者の育児休業取得率100.0％（～2026年3月）100％管理職に占める中途採用者の比率30.0％程度（～2026年3月）30.5％障がい者雇用率法定雇用率以上2.7％従業員一人あたり研修時間－50.9時間従業員のエンゲージメントスコア－－研修センタでの安全研修受講者数（従業員・協力会社従業員共通）1,450人(～2026年3月)1,295人内部通報件数－7件
戦略 (2）戦略人材の育成に関する方針当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長への原動力であるとともに、高度な技術力、サービス力、提案力もその源泉は全て「人」に行き着きます。
当社グループが持続的に成長していくために、従業員の多様性確保が重要と考え、性別や新卒・中途を問わず積極的に採用しております。
採用後は、OJTや研修を通じて、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を得られる誠実さと、新しい技術や分野に挑む姿勢を持つ人財を育成しております。
スキルレベルに応じた技術研修を行うとともに、技術的難易度の高い工事や工程が複雑な工事等におけるノウハウの伝達のため、ベテラン社員等による支援を行っております。
変化の激しい事業環境の中で持続的に成長していくために、年齢・性別を問わず、多様なライフスタイル・経験を持つ人財が活躍できる組織づくりを行っております。
次世代の経営幹部を育成するため、異業種交流型を含めたマネジメント研修にも取り組んでおります。
社内環境整備に関する方針一人ひとりの社員がモチベーションを高め、活き活きと働くことで、高度な技術力・サービス力・提案力が生まれ、チームワークが機能すると考えております。
上司と部下との年２回の面談により個人ごとの目標・実績と今後の希望等を把握し、納得感のある育成・配置を行っております。
チャレンジする社員が報われる人事制度を整備するとともに、社員だけでなく一緒に仕事をする人たちが、気持ちよく、心身ともに健康で、安全に仕事ができる環境も整備しています。
働き方改革にICTを活用し、作業効率の改善、移動時間の節約・省力化を図っております。
上司と部下、あるいは同僚、部門を越えた横のつながり、さらに社員の間だけでなく協力会社の従業員など、一緒に仕事をする人たち全員を“仲間”として認識し、仕事の中で発生する悩みや課題を対話によって解決します。
性別、年齢、身体的特徴、出身地等の理由による一切の差別を行いません。
ハラスメントについては、オフィス・現場を問わず容認しません。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用者に占める女性割合継続して20.0％以上48.1％管理職に占める女性労働者の割合7.0％程度（～2026年3月）7.3％男性労働者の育児休業取得率100.0％（～2026年3月）100％管理職に占める中途採用者の比率30.0％程度（～2026年3月）30.5％障がい者雇用率法定雇用率以上2.7％従業員一人あたり研修時間－50.9時間従業員のエンゲージメントスコア－－研修センタでの安全研修受講者数（従業員・協力会社従業員共通）1,450人(～2026年3月)1,295人内部通報件数－7件
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成に関する方針当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長への原動力であるとともに、高度な技術力、サービス力、提案力もその源泉は全て「人」に行き着きます。
当社グループが持続的に成長していくために、従業員の多様性確保が重要と考え、性別や新卒・中途を問わず積極的に採用しております。
採用後は、OJTや研修を通じて、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を得られる誠実さと、新しい技術や分野に挑む姿勢を持つ人財を育成しております。
スキルレベルに応じた技術研修を行うとともに、技術的難易度の高い工事や工程が複雑な工事等におけるノウハウの伝達のため、ベテラン社員等による支援を行っております。
変化の激しい事業環境の中で持続的に成長していくために、年齢・性別を問わず、多様なライフスタイル・経験を持つ人財が活躍できる組織づくりを行っております。
次世代の経営幹部を育成するため、異業種交流型を含めたマネジメント研修にも取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用者に占める女性割合継続して20.0％以上48.1％管理職に占める女性労働者の割合7.0％程度（～2026年3月）7.3％男性労働者の育児休業取得率100.0％（～2026年3月）100％管理職に占める中途採用者の比率30.0％程度（～2026年3月）30.5％障がい者雇用率法定雇用率以上2.7％従業員一人あたり研修時間－50.9時間従業員のエンゲージメントスコア－－研修センタでの安全研修受講者数（従業員・協力会社従業員共通）1,450人(～2026年3月)1,295人内部通報件数－7件
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に変動・減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、NTTグループの不動産再開発やデータセンターをはじめとした新規事業分野向けの営業活動を実施しております。
また、NTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを活用し、他の顧客への受注拡大を図ります。
(2）自然災害等に関するリスク自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。
(3）事業環境の変化に関するリスク国内外の産業構造の変化や国内の景気後退等により新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、景気後退や産業構造の変化に対応するため、長年のNTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開し、建設市場の変化に対応した注力分野の見直しを行うとともに、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル事業の推進も図ってまいります。
(4）気候変動に関するリスク脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税をはじめとした新たな制度の導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊等があり、当該リスクが中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量の削減と社会・顧客の脱炭素社会への移行に対し貢献していきます。
(5）新しい技術への対応に関するリスク当社グループの事業領域では、空調やエネルギーの分野を中心に技術改革が進んでおります。
新しい技術への対応が遅れる場合、受注機会の喪失や市場競争力の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、技術トレンドと市場ニーズの情報収集、データセンター等での冷却技術の検証、また、他企業とのアライアンス等により、新しい技術への対応力を高めていきます。
(6）事業の拡大に関するリスク当社グループは、事業の拡大に向け、新規事業分野での事業開拓を行っておりますが、これらの分野では経験や検討が不足することに伴うリスクが想定されます。
また、大型化したデータセンターや再開発案件にも取り組んでおりますが、これらの工事において適切なリソースを確保できないリスクがあります。
リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社との提携や全社的な施工リソースの調整などによるリスクコントロールを行いつつ事業の拡大を図っております。
(7）人材確保に関するリスク当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力ですが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等による人材不足が課題となっており、この状況が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、幅広い年齢層での性別等を問わない積極的な採用、計画的な育成、ICTツール活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めてまいります。
(8）資材調達に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、需給逼迫やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な価格の算出・決定を行うとともに、調達組織による協力会社数の拡大、協力会社とのコミュニケーションの充実、先行的な調達や集中購買等により納期遵守、原価低減に努めております。
(9）業績の季節的変動に関するリスク当社グループとしては工事の平準化に取り組んではおりますが、顧客の要望や工程調整等の結果、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が高くなり、結果として連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があります。
(10）不採算工事の発生、品質に関するリスク工事中の品質不良や完成後の契約不適合が発見されて補修コストが発生した場合、また、受注時の見積り不足や追加工事原価等により不採算が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、品質マネジメントシステムの徹底、過去の事例も踏まえた従業員・協力会社への教育に加え、受注時の見積り精度向上、工事リスクの特性に対応した現場支援の充実等を図っております。
(11）安全に関するリスク当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。
工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、従業員・協力会社への安全に関する当事者意識を持たせるように過去の事故事例の共有や安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）を行うとともに、安全パトロールの徹底により安全の確保に努めております。
(12）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。
潜在的リスクが高まっている不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、ネットワーク構成の見直しに合わせてセキュリティ監視・運用サービスを導入し不正アクセス等への対応を強化するとともに、情報セキュリティについての教育・訓練を継続して実施してまいります。
2013年以来情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しており、引き続き情報管理の重要性を認識した体制づくりに取り組んでまいります。
(13）法令違反、会計不正、社内不正、信用失墜に関するリスク当社グループの役員・従業員が法令・社内規定に違反した場合、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては従業員エンゲージメントの改善、内部監査機能の一層の強化、社内規定の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。
(14）有価証券等に関するリスク当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。
また、期首に期待した分配金や利息等が受け取れない場合があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、米国の通商政策に起因した国際経済秩序の混乱などにより不透明性・不確実性が高まっています。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等への対応が必要です。
このような状況のもと、当社グループでは、「第8次中期経営計画」に基づき、大型データセンターの受注、脱炭素・省エネに向けたソリューションの展開、施工効率化等に取り組み、人材マネジメントの充実、時間外労働上限規制への対応等にも努めてまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、堅調な需要動向に支えられましたが、手持ち工事の水準や工事施工能力を見極めつつ戦略的に取り組んだことから、936億55百万円（前期比11.3％減）となりました。
売上高につきましては、一部大型工事における工事進捗の遅れにより業績予想を下回りましたが、豊富な繰越工事が順調に進捗した結果、897億86百万円（前期比7.2％増）となりました。
利益につきましては、受注時の利益が改善していることに加え、完成した工事の採算が向上したため利益率が大幅に改善し、営業利益74億56百万円（前期比30.0％増）、経常利益81億38百万円（前期比26.2％増）となりました。
いずれも業績予想（営業利益59億円、経常利益66億円）を上回り、対前期で増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上等により改善し、59億6百万円（前期比23.0％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
１．設備工事事業売上高は803億16百万円（前期比11.4％増）、営業利益は67億7百万円（前期比51.8％増）と　　なりました。
２．設備機器販売事業売上高は70億82百万円（前期比7.3％減）、営業利益は6億15百万円（前期比6.3％減）となり　　ました。
３．設備機器製造事業売上高は23億86百万円（前期比40.5％減）、営業利益は1億16百万円（前期比82.0％減）とな　　りました。
②生産、受注及び販売の状況ａ．受注高セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業94,03284,066△10.6設備機器販売事業7,6407,082△7.3設備機器製造事業3,8872,506△35.5計105,56093,655△11.3（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．売上高セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業72,11080,31611.4設備機器販売事業7,6407,082△7.3設備機器製造事業4,0112,386△40.5計83,76289,7867.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱竹中工務店8,58710.316,29218.1㈱NTTファシリティーズ7,6129.111,58112.9西日本電信電話㈱11,27013.56,2567.0 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）空調工事31,32650,92182,24737,01645,231衛生工事18,24521,64439,88917,28422,605電気工事9,97921,46631,44617,81013,635計59,55194,032153,58372,11081,473当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事45,23149,14994,38045,24949,131衛生工事22,60519,36441,97019,74322,226電気工事13,63515,55229,18815,32313,864計81,47384,066165,53980,31685,222（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。
②　受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）空調工事8.645.854.4衛生工事3.119.322.4電気工事6.017.223.2計17.782.3100.0当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事16.642.459.0衛生工事8.513.221.7電気工事9.69.719.3計34.765.3100.0（注） 百分比は請負金額比で示しております。
③ 売上高 期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）空調工事1,51135,50437,016衛生工事39416,88917,284電気工事87416,93617,810計2,78169,32972,110当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）空調工事2,96142,28845,249衛生工事64419,09919,743電気工事45214,87115,323計4,05876,25880,316（注）１ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度大阪・法円坂ホテル計画 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店(仮称)新宿南口計画新築 空調・衛生設備工事清水建設㈱うめきた２期区域開発事業 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店(仮称)西濃厚生病院施設整備事業 空調・衛生設備工事五洋・西濃特定建設工事共同企業体虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事 電気設備工事大成建設㈱ 当事業年度大阪・法円坂ホテル計画 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店大井町駅周辺広町地区開発　A街区 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事 電気設備工事大成建設㈱ネクストサイト千葉ビル新築工事 空調・衛生設備工事清水建設㈱品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区 空調設備工事㈱フジタ ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度西日本電信電話㈱11,270百万円15.6％㈱竹中工務店8,587百万円11.9％東日本電信電話㈱7,565百万円10.5％ 当事業年度㈱竹中工務店16,292百万円20.3％㈱NTTファシリティーズ8,018百万円10.0％ ④ 次期繰越工事高（2025年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）空調工事6,06143,06949,131衛生工事2,11120,11522,226電気工事1,59712,26713,864計9,77075,45285,222（注）１ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
完成予定年月(仮称)札幌北１西５計画 空調・衛生・電気設備工事㈱大成建設（2026年６月）日清製粉グループ本社（仮称）用賀オフィス新築工事 空調設備工事清水建設㈱（2027年３月）（仮称）芝公園二丁目計画 空調・衛生・電気設備工事㈱竹中工務店（2025年８月）（仮称）公立東濃中部医療センター建設工事 空調設備工事五洋建設㈱（2026年１月）大井町駅周辺広町地区開発　A街区 空調・衛生設備工事㈱竹中工務店（2026年５月） （2）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比較して16億89百万円増加し、999億15百万円となりました。
資産増加の主な要因は、前期と比較して現金及び預金が41億74百万円減少したものの、売上高の増加等により受取手形・完成工事未収入金等が53億39百万円、電子記録債権が14億46百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債総額は、前年度末と比較して80百万円減少し、282億30百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前期と比較して利益が増加したこと等により未払法人税等が11億47百万円増加したものの、仕入債務の減少や支払サイトの短縮化等により支払手形・工事未払金等が4億28百万円、工事進捗により未成工事受入金が9億68百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比較して17億69百万円増加し、716億84百万円となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益59億6百万円の計上等により39億41百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億16百万円のキャッシュアウトとなりました。
これは税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上増に伴う売上債権の増加によるキャッシュインの減少に加え、支払サイトの短縮化等の見直しに伴う仕入債務の減少によるキャッシュアウトの増加などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億95百万円のキャッシュアウトとなりました。
これは設備投資等によるキャッシュアウトは前期並みであったものの、金融環境の変化を捉え、短期資産運用の対象を現金同等物から有価証券・投資有価証券の取得にシフトしたことに伴いキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億65百万円のキャッシュアウトとなりました。
前期比では3億80百万円増加しておりますが、これは自己株式取引（取得・売却）に伴うキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して61億77百万円減少し、227億78百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。
営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。
設備資金については、多額の資金需要はありません。
運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。
運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」および「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は70百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。
（設備工事事業）(1) データセンター関連技術研究クラウド化や生成AIの普及により、サーバーの高発熱化とエネルギー消費量の増加が課題となっています。
当社はこの課題に対応するため、液体冷却技術の実証研究を推進しています。
2024年11月、千葉県野田市の当社研究施設内に「Data Center Trial Field(DCTF)」を開設しました。
DCTFでは、高発熱サーバーと液体冷却装置、外気冷熱利用の熱源機器を組み合わせた実証設備を構築し、冷却性能や省エネルギー効果の検証を行っています。
また、液体冷却導入に伴う施工・保守技術や漏水リスク対策についても検証を進め、安全性と品質の向上に取り組んでいます。
今後も、データセンターにおける液体冷却技術の進展に貢献を果たすとともに、実装やカーボンニュートラルの実現に向けて技術開発を進めてまいります。

(2) DX・スマート関連技術開発デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも取り組みました。
具体的には、BIM(Building Information Modeling)をベースとした設計・施工・保守の効率化技術を研究し、従来の設計図・施工図・監視システムを一元管理する方法を検証することで、工期短縮と施工品質向上を両立する可能性を探りました。
IoTの利活用としては、遠隔地や屋外環境でも長期間稼働し、異常検知や環境監視を自動化できるシステムを構築しました。
商用電源のない場所で１年以上電池駆動が可能であり、LTE回線を介してクラウドやメールに警報を送信できるデバイスを導入することで、防災・防犯・設備異常などにおける迅速な対応が可能となりました。
本システムにより、維持管理コストの削減やダウンタイムの最小化につなげることを狙っております。
(3) エネルギーマネジメント社会的課題として、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、建物の運用段階におけるエネルギー消費量削減が求められております。
当社は、大学との共同研究により、簡易で実用的なエネルギーシミュレーションツールの改良を進めました。
このツールにより、多様な施設・業種の省エネや排熱再利用・ボイラー更新などにおいて最適な設計と実運用が可能となります。
さらに、外気冷熱を効率的に取り込むことができる熱源機器と液体冷却技術との連携により、データセンターをはじめとする大規模施設向け省エネルギーシステムの高効率化を目指して研究開発を進めております。
（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。
（設備機器製造事業）研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）2013759414－191445122東京本店（東京都港区）6358－－640168367関西支店（大阪市中央区）111－－－01291四国支店（愛媛県松山市）30－－－－36東海支店（名古屋市東区）222517－01251北陸支店（石川県金沢市）40－－－－418東北支店（仙台市宮城野区）249－－403940中国支店（広島市中区）30－－－0329九州支店（福岡市博多区）12122008003352沖縄支店（沖縄県那覇市）－1－－－－15北海道支店（札幌市中央区）20－－4－832横浜支店（横浜市西区）50－－－－62野田研究施設（千葉県野田市）149024,24062－－212－ (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物車輌運搬具工具器具備品機械装置土地リース資産その他合計面積（㎡)金額日比谷通商㈱本社他（東京都港区)設備機器販売事業11115,4350－152858ニッケイ㈱本社他（東京都港区)設備機器製造事業4796－－－10155102 （注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は設備工事事業のみを営んでおりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ その他の項目は主に無形固定資産（リース資産含む）であります。
４ 提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。
５ 上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は816百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等経常的な設備の新設及び更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動70,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,629,666
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ　当社は、重要な取引先や様々なステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。
ⅱ　政策保有株式の保有については、個別銘柄毎に、定量面・定性面から総合的に保有の合理性を検証の上、毎年取締役会において保有の適否を判断しております。
定量面では単年度における配当・事業リターンと資本コストとの関係及び中期的な関係性、定性面では今後の取引やシナジー等を勘案し、総合的な評価を実施しております。
ⅲ　2010年度以降、保有適否判定実施の結果、当事業年度迄合計35銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。
ⅳ　引き続き、上記検証の実施により、保有の目的・合理性が認められないと判断された保有株式については、縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151,227非上場株式以外の株式1514,310 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会の拠出 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5733 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,515,0001,515,000工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有8,4738,782㈱ＤＴＳ322,800322,800工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有1,2891,297エクシオグループ㈱715,894715,894工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有1,2021,159コムシスホールディングス㈱254,400254,400工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有807902日本国土開発㈱1,250,0001,850,000工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため検証の結果に基づき一部売却を実施有635993山洋電気㈱52,80052,800工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有493372㈱ミライト・ワン224,966224,966工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有489429日本電信電話㈱1,830,0001,830,000工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有264329日鉄鉱業㈱33,80033,800工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有222167平和不動産㈱43,90043,900工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有206179 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱75,20018,800工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加有8572㈱百十四銀行20,30520,305工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため有7060東急㈱25,00025,000工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため無4246㈱サンリツ26,86226,862工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため無2124東急建設㈱7,1296,535工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため取引先持株会を通じて取得、増加無55大成建設㈱－48,760検証結果に基づき全株式を売却無－274㈱大和証券グループ本社－115,360検証結果に基づき全株式を売却有－132ダイト㈱－1,210検証結果に基づき全株式を売却無－2（注）１ 当社は企業価値をさらに向上させるための中長期な視点に立ち、将来において具体的な事業上のシナジー創出が期待される株式を保有しています。
定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、十分な定量的効果があると判断しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,227,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,310,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社733,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,129
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会の拠出
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ダイト㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため