財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川口 善弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5114-5800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1982年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド(自社ブランド、以下ＰＢ商品という)商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウス オブ ローゼを設立1987年９月旧ミルキュアラインを発売1990年６月旧薬用美白ＵＶＣスキンケアラインを発売1991年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称1993年３月カモマイルドラインを発売1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売2000年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店2001年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手2002年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転2004年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う2006年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店2006年５月東京証券取引所市場第二部上場2008年４月保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売2008年５月東京証券取引所市場第一部上場2008年６月「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ2009年10月ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売2010年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙ ボディ スムーザー」をリニューアル2014年11月自社ネット通販による販売を開始2016年３月薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売2018年９月アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売2019年３月株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う2022年３月ニキビ肌用スキンケアライン「アロフローラ」を発売2022年４月東京証券取引所スタンダード市場上場2023年３月町田物流センター土地、建物を売却、移転2023年３月ヘアケアシリーズ３ラインリニューアル2024年11月ウインターギフト商品でキャラクターの「ムーミン」と初コラボ2025年４月株式会社ビーバイイーからママバター事業を譲受 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。 その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。 主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社卸販売事業当社直営店サービス事業当社 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有 ［被所有］割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社ワコールホールディングス (注)京都府京都市南区13,260,110婦人ファンデーション等の販売［21.2］資本提携 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)751(200)42.19.04,405 セグメントの名称従業員数(人)直営店商品販売事業515(119)卸販売事業11(32)直営店サービス事業77(44)報告セグメント計603(195)全社(共通)148(5)合計751(200) (注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２) 労働組合の状況ハウスオブローゼユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会に属しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異雇用管理区分当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率(％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）全労働者正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 一般・総合職％30.4％0.0％83.2 ％84.8％81.1 直営店商品販売事業100.0――――男性従業員はいません直営店サービス事業100.0――――男性従業員はいません全ての労働者67.50.056.369.959.5 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した ものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は、1.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題米国の通商政策が国内景気に与える影響が見通せず、更には地政学リスクの影響等もあり、国内景気は不透明な状況が続くと思われます。 見通し難い経済状況の下、更なる物価上昇懸念もあり消費者マインドの低迷が続き内需が下振れするリスクも孕んでいます。 このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足も伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。 当社では本年度を始期とする新３ヶ年中期経営計画を策定しました。 当新中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化推進による経営効率とサービス向上等により各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。 その一環として、期初に組織を一部改編し、従来の直営店本部からＥＣ部門、卸部門を含めた化粧品営業部門を統括的に管理する営業本部に改組しました。 人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向け実行してまいります。 また、2025年4月に株式会社ビーバイイーから化粧品ブランド「MAMA BUTTER」を事業譲受しました。 本年下期を目途とし本格稼働する計画であり、シアバターを配合した肌に優しいブランドで、当社化粧品とも親和性が高く、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして育成を図ってまいります。 （直営店商品販売事業）ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、改めて当社の強みである「素肌みがき」を再構築し強化、定着を図ります。 商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等多方面から一貫性を持って取組み、ハウス オブ ローゼブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。 その中で商品づくりについては、サステナビリティの考え方をより深耕させ、「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、for Earth）の理念を掲げ、新商品や商品リニューアル時をもって徐々に商品づくりに生かしてまいります。 また44期から実施している1ID化については、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、更なる会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めます。 ＥＣ事業は、更なる業容拡大のため新たにQoo10モールへの出品を決定しました。 当モールは、若年層の需要が高く、購買層の拡大につながるものと期待しています。 また、自社運営サイトにおける受注業務を外注化し、合理化を図るとともに、土日出荷対応等サービス向上に努めます。 更に2025年３月期に効果が見られた諸施策を強化することで、会員数の増加と更なる業績向上を図ります。 既存の外部モールでは、それぞれの特性を生かしたイベントへの参加や広告を実施しブランド認知を高め、更なる売上増を図ります。 （卸販売事業）個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。 また低迷している地方百貨店の梃入れを図りつつ、取引条件の見直しを進め収益向上を図ります。 セルフ販売型の「リラックスタイム」については、有力店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。 その他一般卸は、「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材の商品開発も含め1店舗当たりの売上拡大とともに取引先の開拓も進めます。 一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、卸販売事業として利益の向上に努めます。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、スタッフ確保に努めつつ、技術及び接客面を更に向上させ、施術後のフォローと次回予約の徹底を図ることでリピート率の向上に努め、お客さまの満足度向上を図ります。 またオンライン予約システムの利便性向上を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。 一方で、コース単価やスタッフ指名料の見直しを検討します。 近年不採算店舗を中心に退店を進めたため、店舗数が2025年３月期までの２期間で６店舗減少しました。 今後は１店舗当たりの売上高増加とともに収益性向上に努めます。 カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制に努めるとともに入会率の向上に努め、期末会員数10,500名を目指します。 また会員数が増え手狭になった店舗については、移設を検討し環境整備を図ります。 物販売上も増加を目指し、更なる事業業績向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社のサステナビリティ向上を推進する組織として、取締役経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会及びワーキンググループを設置し、サステナビリティにおける課題や方向性等を検討し定期的に取締役会で報告しております。 当社では「サステナビリティ基本方針」及びそれに基づく４つの指針を策定しております。 （ハウスオブローゼ サステナビリティ基本方針）私たちは、人々が素肌の美しさと健康を保ち、それをもって日々快適な生活を営むことを願っており、経営理念の実践を通じ、私たちの可能な領域において持続可能な社会の実現を目指すとともに企業価値を高めてまいります。 ～サステナビリティの４つの指針～１．「自然に優しい」商品づくりを目指します。 創業以来、素肌に優しい自然志向の化粧品を中心としてPB商品を企画開発してきました。 私たちは自然の中で生かされているとの認識を常に持ち、自然の恵みに感謝し、自然環境を大切にした商品づくりを目指します。 ２．人と人とのつながりを大切にします。 私たちは、私たちの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、ディーセントワークに配慮して、人と人とのつながりを大切に事業を運営します。 従業員やその家族が快適な生活を営むべく、ワークライフバランスの更なる向上に努め、従業員一人一人が安全で安心して働ける労働環境の更なる充実を図ります。 ３．公正な取引を実践します。 私たちの事業には、多くの取引先が関わっており、取引先の協力なしには事業は成り立ちません。 そのため、取引先とは対等で公正な関係を継続し、また取引先の選定及び継続に当たってはCSRの視点を重視し評価を行います。 ４．リスク管理の更なる強化を推進します。 我が国は、地震や風水害等の自然災害が多く発生し、その被害はインフラやサプライチェーンの進展に伴い甚大化、長期化しています。 また情報ネットワークに関わるリスク等も増大化する中で、事業継続のため想定されるリスクを抽出し、取引先や地域コミュニティとも協力し管理強化を図ります。 （２）戦略①全般的な戦略 当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。 店舗で使用するショッピングバッグやギフト資材のプラスチック素材から紙製への変更を始め、シャンプー類では詰め替え容器の発売やバイオマス素材の容器を採用する等環境へ配慮した取組みを順次進めております。 今後とも協力メーカー等と協働し、可能な範囲でサステナビリティ向上に取組んでまいります。 当社ではサステナビリティ委員会を中心として、「2030年時点の“ありたい姿”」及びそのための重要項目（マテリアリティ）を設定し、取締役会にて決議いたしました。 今後は、それらに基づく具体的なKPI等を順次定めていく予定としております。 〔ありたい姿〕 多様化する社会において、お客さまとの共感や従業員の幸せを大切にし、「ふれあい」を通じて誰からも永く信頼され、愛され続ける会社になる。 〔マテリアリティ〕 「ありたい姿」を具現化するためには、ステークホルダーとの信頼をより深めつつ、社会的責任を果たしていくことが重要であるとの認識の下、３つのテーマを設定し、それぞれのマテリアリティを策定しました。 テーママテリアリティお客さまとの共感の追求１．多様なライフスタイルへの対応２．お客さまとの「ふれあい」の機会の創造従業員の幸せの追求３．働きやすい職場づくり４．働きがいのある職場づくり事業基盤の強化５．安心安全な品質の提供６．環境負荷の低減７．ガバナンス（コンプライアンス）の強化 □ お客さまとの共感の追求・「多様なライフスタイルへの対応」「お客さまとの『ふれあい』の機会の創造」 従来から当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし、「素肌みがき」の視点から販売教育、商品づくり等を順次進め、お客さまとの「ふれあい」を通じファン化を促進します。 また、化粧品販売事業は、コンサルティング販売を中心とした直営店舗以外に、卸売を通じて顧客のライフスタイルに応じたセルフ展開商品を販売しており、今後ともチャネルの拡大を図ります。 一方、直営店サービス事業では、リラクゼーションサロン（リフレクソロジー）、女性専用フィットネスクラブ（カーブス）の事業を通じて、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供しています。 □ 従業員の幸せの追求 ・「働きやすい職場づくり」2028年３月期までの指標として、年間休日日数を毎年度１日ずつ増加させてまいります。 また2025年４月から本社部門にて、各自週１回のテレワーク勤務体制を導入しました。 ・「働きがいのある職場づくり」2025年４月から本社正社員の昇格制度を改定しました。 □ 事業基盤の強化・「安心安全な品質の提供」「環境負荷の低減」 2025年3月期に、ハウス オブ ローゼブランドの商品づくりの目指す方向性として「４Universal」という理念を定めました。 ＊for Skin ・・・高品質・低刺激 ＊for Everyone ・・・誰もが使える ＊for Animals ・・・アニマルフレンドリー ＊for Earth ・・・エコフレンドリー この「４Universal」の理念を具現化することで、ハウス オブ ローゼブランド商品の付加価値を高め、お客さまが求める理由、選択する理由の幅を広げたいと考えます。 今後の新商品及びリニューアル商品は、この理念を取り入れた商品を増やしていきたいと考えます。 また、「４Universal」理念とリンクして2030年までに ① 天然成分原料の累計使用数：1,000種 ② アップサイクル原料の採用数：100種 ③ バイオマス、再生由来プラスチック使用率：30％以上 ④ 商品における環境配慮紙使用率：80～100％ を目標とし、OEM工場に対してはサプライチェーンにおける重要な位置づけとして、主要なOEM先の評価（工場監査）について、循環的に50社を対象として設定しました。 ・「ガバナンス（コンプライアンス）の強化」 当社は、女性スタッフを多く雇用しており、働く環境の整備とともにハラスメント対策等の整備を強化しています。 社内研修の他、内部通報制度やお客さま相談課を通じた情報共有の充実に努めています。 また、個人情報の取扱いについては、システムによる管理強化とともに、顧客情報の管理については、内部監査室による整備状況監査を実施しています。 ② 人的資本に関する戦略（方針） 当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービス親身な接客をビジネスの主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。 化粧品小売業である当社は、販売スタッフの販売教育に注力しており、販売教育部を中心として取組んでおります。 ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。 また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを実施し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。 なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業として区分しておりますが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。 一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修として、座学及び店頭での販売研修を行っています。 また、2025年4月から本社正社員の昇格制度を改定し、これにより昇格スピードを早めるとともに、部門間異動の円滑化を推進します。 一方で、降格基準を明確にし、従業員の意識向上と働きがいの醸成を図ります。 従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。 また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが、販売マネジャーを対象としたカウンセリングを定期的に実施するとともに、必要に応じ従業員を対象とした個別カウンセリングを実施しています。 また、本社部門の従業員を対象に年に１回のストレスチェックを実施しております。 他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載し、社内の幅広い情報連携を促進しております。 （３）リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」及び現状当社としてリスクと考えている事項について検討、審議して代表取締役社長に報告するとともに、必要な場合は取締役会にて報告しております。 また、毎年4月度の取締役会において、前事業年度におけるリスク管理委員会の活動及び内部監査結果を報告しています。 （４）人的資本の指標及び目標 当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービス親身な接客を重視したビジネスを経営の主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。 化粧品販売業である当社は、販売スタッフの販売教育には注力しており、販売教育部を中心として取組んでおります。 ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。 また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを受講し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。 なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業ですが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。 一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修を行い、座学及び店頭での販売研修を行っています。 従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。 また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが定期的に全国の直営店舗や営業所を訪問したり、主に販売マネジャーを対象とした電話やメール等によるカウンセリングを実施しています。 他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略①全般的な戦略 当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。 店舗で使用するショッピングバッグやギフト資材のプラスチック素材から紙製への変更を始め、シャンプー類では詰め替え容器の発売やバイオマス素材の容器を採用する等環境へ配慮した取組みを順次進めております。 今後とも協力メーカー等と協働し、可能な範囲でサステナビリティ向上に取組んでまいります。 当社ではサステナビリティ委員会を中心として、「2030年時点の“ありたい姿”」及びそのための重要項目（マテリアリティ）を設定し、取締役会にて決議いたしました。 今後は、それらに基づく具体的なKPI等を順次定めていく予定としております。 〔ありたい姿〕 多様化する社会において、お客さまとの共感や従業員の幸せを大切にし、「ふれあい」を通じて誰からも永く信頼され、愛され続ける会社になる。 〔マテリアリティ〕 「ありたい姿」を具現化するためには、ステークホルダーとの信頼をより深めつつ、社会的責任を果たしていくことが重要であるとの認識の下、３つのテーマを設定し、それぞれのマテリアリティを策定しました。 テーママテリアリティお客さまとの共感の追求１．多様なライフスタイルへの対応２．お客さまとの「ふれあい」の機会の創造従業員の幸せの追求３．働きやすい職場づくり４．働きがいのある職場づくり事業基盤の強化５．安心安全な品質の提供６．環境負荷の低減７．ガバナンス（コンプライアンス）の強化 □ お客さまとの共感の追求・「多様なライフスタイルへの対応」「お客さまとの『ふれあい』の機会の創造」 従来から当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし、「素肌みがき」の視点から販売教育、商品づくり等を順次進め、お客さまとの「ふれあい」を通じファン化を促進します。 また、化粧品販売事業は、コンサルティング販売を中心とした直営店舗以外に、卸売を通じて顧客のライフスタイルに応じたセルフ展開商品を販売しており、今後ともチャネルの拡大を図ります。 一方、直営店サービス事業では、リラクゼーションサロン（リフレクソロジー）、女性専用フィットネスクラブ（カーブス）の事業を通じて、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供しています。 □ 従業員の幸せの追求 ・「働きやすい職場づくり」2028年３月期までの指標として、年間休日日数を毎年度１日ずつ増加させてまいります。 また2025年４月から本社部門にて、各自週１回のテレワーク勤務体制を導入しました。 ・「働きがいのある職場づくり」2025年４月から本社正社員の昇格制度を改定しました。 □ 事業基盤の強化・「安心安全な品質の提供」「環境負荷の低減」 2025年3月期に、ハウス オブ ローゼブランドの商品づくりの目指す方向性として「４Universal」という理念を定めました。 ＊for Skin ・・・高品質・低刺激 ＊for Everyone ・・・誰もが使える ＊for Animals ・・・アニマルフレンドリー ＊for Earth ・・・エコフレンドリー この「４Universal」の理念を具現化することで、ハウス オブ ローゼブランド商品の付加価値を高め、お客さまが求める理由、選択する理由の幅を広げたいと考えます。 今後の新商品及びリニューアル商品は、この理念を取り入れた商品を増やしていきたいと考えます。 また、「４Universal」理念とリンクして2030年までに ① 天然成分原料の累計使用数：1,000種 ② アップサイクル原料の採用数：100種 ③ バイオマス、再生由来プラスチック使用率：30％以上 ④ 商品における環境配慮紙使用率：80～100％ を目標とし、OEM工場に対してはサプライチェーンにおける重要な位置づけとして、主要なOEM先の評価（工場監査）について、循環的に50社を対象として設定しました。 ・「ガバナンス（コンプライアンス）の強化」 当社は、女性スタッフを多く雇用しており、働く環境の整備とともにハラスメント対策等の整備を強化しています。 社内研修の他、内部通報制度やお客さま相談課を通じた情報共有の充実に努めています。 また、個人情報の取扱いについては、システムによる管理強化とともに、顧客情報の管理については、内部監査室による整備状況監査を実施しています。 ② 人的資本に関する戦略（方針） 当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービス親身な接客をビジネスの主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。 化粧品小売業である当社は、販売スタッフの販売教育に注力しており、販売教育部を中心として取組んでおります。 ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。 また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを実施し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。 なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業として区分しておりますが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。 一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修として、座学及び店頭での販売研修を行っています。 また、2025年4月から本社正社員の昇格制度を改定し、これにより昇格スピードを早めるとともに、部門間異動の円滑化を推進します。 一方で、降格基準を明確にし、従業員の意識向上と働きがいの醸成を図ります。 従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。 また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが、販売マネジャーを対象としたカウンセリングを定期的に実施するとともに、必要に応じ従業員を対象とした個別カウンセリングを実施しています。 また、本社部門の従業員を対象に年に１回のストレスチェックを実施しております。 他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載し、社内の幅広い情報連携を促進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）人的資本の指標及び目標 当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービス親身な接客を重視したビジネスを経営の主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。 化粧品販売業である当社は、販売スタッフの販売教育には注力しており、販売教育部を中心として取組んでおります。 ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。 また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを受講し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。 なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業ですが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。 一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修を行い、座学及び店頭での販売研修を行っています。 従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。 また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが定期的に全国の直営店舗や営業所を訪問したり、主に販売マネジャーを対象とした電話やメール等によるカウンセリングを実施しています。 他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 営業・販売に関わる人材の確保、育成について当社の化粧品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。 当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり、スタッフのモチベーションとモラルの低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、リラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストの確保が必要となり、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の品質管理について当社は、PB商品を企画・開発し販売するに当たり、研究開発室を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先から信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の仕入について当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産を委託しております。 商品の品質管理及び安定供給の維持等については、当社規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておりますが、OEMメーカーの対応に支障が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品の開発、一部商品の供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品開発について当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、また健康食品にはビタミン類、ミネラル類等の原材料を用いております。 これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、行政の意向により当社の商品製造・販売計画に支障が生じる可能性があります。 ⑤ 顧客情報の管理について当社は各店舗において顧客の個人情報を多数有しております。 よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。 また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 差入保証金について当社は保証金を差し入れている店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。 当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 物流機能について当社は物流センターが店舗用倉庫と通販用倉庫に分かれておりますが、地震等の自然災害、交通災害等により物流機能が阻害される可能性があります。 ⑧ 法的規制及び主要な事業活動の前提となる事項について当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、健康食品販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制の他、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「健康増進法」「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。 また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。 当社はこれらの法的規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で実施する等慎重な対応を行っております。 化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号：13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号：13D0Ｘ00068)の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。 製造販売業許可の有効期間は、ともに2022年３月11日から2027年３月10日までとなっております。 なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。 当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実はないと認識しております。 しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、上記法律等の改廃、法的規制の新設等が生じた場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 当社のリフレクソロジーと「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」との関係当社は、自然志向の化粧品の販売を主たる事業としておりますが、2000年よりリラクゼーションサロン事業を開始し、リフレクソロジーの単独店舗又は化粧品等との併設店舗等の店舗展開を積極的に行っております。 当社の行うリフレクソロジーにおける足裏等に対する施術はあん摩マッサージ指圧に類似する行為でありますが、上記施術は、行為自体の強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」、「飲み物」等と一体となってリフレクソロジーとして「リラクゼーション」の効果を有するものであること等から総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。 ただし、今後当社の行うリフレクソロジーが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製品開発と新規参入、競合について当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいの傾向にあると言われております。 このような中、自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品、サプリメント等の健康食品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。 当社では、常に新たな商品の開発による他社との差別化を図り収益の確保を追求してまいりますが、類似品の登場等により当社製品の競争力が低下するような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 知的財産権について当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他社による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の開発販売するPB商品は、商標等の他社の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他社の知的財産権を侵害し、権利を有する他社がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 出店政策について当社の直営店は、主に百貨店及び専門店を中心に展開しております。 今後も百貨店コーナーでの販路拡大を継続する他、ショッピングセンター等へ積極的に出店を行ってまいりますが、何らかの事情により、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が見られた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 親会社等について現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.2％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。 当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ(ワコールグループ)は、「美しさ」「快適さ」及び「健康」を顧客へ提供する経営理念を共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。 同社との取引については、当社が運営する新業態型店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。 人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会及び監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。 なお、出向者等の受入はありません。 同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末より３億37百万円減少し、83億32百万円となりました。 イ．流動資産当事業年度末の流動資産は前事業年度末より２億59百万円減少し、53億83百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が１億16百万円減少し、商品及び製品が１億29百万円減少したことによるものであります。 ロ．固定資産当事業年度末の固定資産は前事業年度末より78百万円減少し、29億49百万円となりました。 主な要因は、投資有価証券が96百万円、差入保証金が46百万円減少し、リース資産（有形）が23百万円、長期前払費用が15百万円、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。 ハ．流動負債当事業年度末の流動負債は前事業年度末より３億４百万円減少し、12億78百万円となりました。 主な要因は、電子記録債務が１億71百万円、買掛金が43百万円、未払金が29百万円、未払法人税等が１億２百万円減少し、契約負債が68百万円増加したことによるものであります。 ニ．固定負債当事業年度末の固定負債は前事業年度末より45百万円増加し、14億１百万円となりました。 主な要因は、資産除去債務が15百万円、役員退職慰労金が13百万円増加したことによるものであります。 ホ．純資産当事業年度末の純資産は前事業年度末より77百万円減少し、56億52百万円となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金が39百万円、その他利益剰余金が37百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末66.1％から67.8％となりました。 ② 経営成績当期の国内景気は、一部に足踏みが見られましたが、年間を通じて概ね緩やかな回復傾向で推移しました。 小売業界ではインバウンド需要の増勢や株高等資産効果を背景とした高額消費の寄与による業績伸長も見られましたが、その一方、物価の上昇等により消費者マインドが停滞する中で、人件費の増加や人手不足及び仕入原価の高止まり等の影響を受け、中小企業を中心に厳しい経営環境が続く状況となりました。 （直営店商品販売事業）ハウス オブ ローゼ直営店は、お客さま一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」による販売力強化を通じたスキンケア化粧品の売上増加、及び新客獲得からのリピート購入促進に取組みました。 また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、2024年9月から全店舗の商品購入ポイントの共通化（1ID化）及びPOSレジ導入を進めました。 導入当初ということで、機器の取扱いを含めた店舗オペレーション変更への対応により接客時間が増加し、特に客数の多いウインターセール期間の売上やコンサルティング販売を中心とするスキンケア売上が伸び悩む等、販売活動に少なからず影響が及ぶこととなりました。 商品面では、夏場の猛暑により清涼感のある「ミントリープ」シリーズが引き続き好調に推移、またウインターギフト商品では新たに採用した「ムーミン」キャラクターが好評で売上に寄与しました。 スキンケア化粧品では、新商品の「セラサージ モイストバリアミスト」や「パワーサージジェルDX」等、セラミド配合商品が堅調に推移しました。 店舗の出退店状況につきましては、館の閉鎖及び不採算等により９店舗を退店、その一方、退店店舗の代替等で４店舗を出店し、期末店舗数は178店舗となりました。 また店舗改装では、百貨店店舗から２店舗を「Be Prime」店（百貨店店舗における差別化店舗）にリニューアルしたことで、Be Prime店の期末店舗数は13店舗となりました。 ハウス オブ ローゼ直営店売上高は、１ID化対応による影響があったものの、既存店ベースでは前期比増を確保しました。 しかしながら、店舗数の減少により全店ベースでは前期比3.0％減となりました。 ＥＣ事業は、自社運営サイトでは注文数増加を図るべく対策を強化し、アフィリエイトを活用した集客強化やVtuber_SNS販促施策により集客数が持ち直し、注文数増、会員数増につながりました。 また外部モールは、主力のボディスムーザー関連の売上が鈍化したものの、モールごとの各種イベントへの参加や広告による露出効果により着実に売上増加となりました。 一方、商品面では、EC事業で育成に注力している「Oh!Baby」シリーズが順調に売上を伸ばし、EC事業全体で10％の売上占有率となりました。 これらの結果、EC事業売上高は、前期比4.3％増となりました。 以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、90億２百万円（前期比2.0％減）となりました。 一方、経費面では、変動費は減少したものの、ハウス オブ ローゼ直営店における1ID化に伴う諸費用が想定より増加したこと等により、営業損失１億17百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。 （卸販売事業）個人オーナー店舗向け卸は、新客獲得や再来店誘致施策を強化した結果、スキンケア売上が伸長し、既存店売上高は前期比増となりましたが、5店舗の退店影響により全体では前期比3.6%減となりました。 一方大手量販店向け卸は、「ミントリープ」や「ムーミン」シリーズに加え、冬季限定の「越冬クリーム」関連商品など季節限定商品が売上増となりましたが、従来売上を牽引してきた「ボディスムーザー」売上が減少しました。 また、販売スタッフ派遣店舗では個人オーナー向け卸同様スキンケア売上が伸長したものの、地方百貨店では館の集客力の影響に伴う客数減により厳しい状況で推移しました。 その他国内一般卸は、全般的には堅調に推移した一方で、一昨年の東京ディズニーランド開園40周年の反動減の影響がありました。 また中国向け越境EC卸売は、「越冬クリーム」関連商品の売上増加により下期は持ち直しが見られたものの、中国市場の景気低迷や競合商品の台頭等により通期で苦戦が続きました。 以上、当事業売上高は、13億95百万円（前期比11.5％減）、売上高の減少により営業利益は70百万円（前期比25.2％減）となりました。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、夏場の猛暑では清涼感のある「ミントリープ」商品を利用した限定コースが好評で売上に寄与しましたが、下期に入り限定コースや施術時間の長い「ロングコース」需要が伸び悩み、施術単価も低下しました。 一方、施術スタッフの採用強化に努めるとともに、既存スタッフの施術技術面のフォローアップを中心に強化し、お客さまの満足度を高めることに注力しました。 その結果、既存店ベースの売上高は前期比で増加しましたが、出退店において計画外の退店を含め２店舗を退店した他、出店先都合による長期休業を余儀なくされた店舗もあり、全体売上高は前期比16.8％減となりました。 カーブス事業は、下期に入り前年同期より退会者数が増加しましたが、既存会員へのサポート強化と退会者への再入会アプローチ活動に努めた他、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、期末会員数は前期末より約480名増加し約9,720名となりました。 物販売上高も新商品を始め順調伸長、スタッフ不足が続く中、売上高は前期比6.9％増となりました。 以上、当事業売上高は、11億96百万円（前期比2.4％減）と退店の影響が見られましたが、カーブス事業の伸長が牽引し、営業利益は1億69百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、115億94百万円、前期比3.3％減となりました。 経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。 一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、当事業年度末は25億99百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、63百万円(前期は４億90百万円取得)となりました。 これは主に税引前当期純利益２億11百万円、法人税等の支払２億23百万円、棚卸資産の減少１億29百万円、仕入債務の減少２億16百万円、投資有価証券売却益70百万円、補償金の受取額19百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、２百万円(前期１億94百万円使用)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出31百万円、長期前払費用の取得による支出１億15百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入１億７百万円、差入保証金の回収による収入73百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円(前期４億49百万円使用)となりました。 これは主に配当金の支払額１億17百万円、リース債務の返済による支出64百万円によるものであります。 ④ 仕入及び販売の状況イ．仕入実績当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。 区分当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)スキンケア化粧品857,739千円88.4メイクアップ化粧品132,157千円109.5ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ1,342,507千円92.1化粧雑貨品224,649千円89.8リフレクソロジー1,310千円68.0その他178,803千円95.4合計2,737,168千円91.6 ロ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)直営店商品販売事業9,002,421千円98.0卸販売事業1,395,204千円88.5直営店サービス事業1,196,773千円97.6合計11,594,399千円96.7 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。 ハ．商品分類別販売実績当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。 区分当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)スキンケア化粧品5,056,761千円98.7メイクアップ化粧品648,879千円95.1ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ4,357,872千円97.6化粧雑貨品544,353千円97.4リフレクソロジー399,852千円83.2その他586,681千円86.6合計11,594,399千円96.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績は、売上高115億94百万円は、第1四半期が苦戦したこともあり、前年同期比3.3％減となりました。 経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。 一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。 従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施いたしました設備投資については、以下に記載のとおりとなります。 なお、投資額には有形固定資産の他、長期前払費用を含んでおります。 直営店商品販売事業における設備投資は、店舗造作・店舗什器に伴う建物付属設備の取得22,341千円、リース資産の取得68,845千円であります。 なお、当事業年度において主要な設備の除去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)リース資産長期前払費用合計本社ビル(東京都港区)全社共通本社機能研修施設237,322817,500( 689)1,939183,9931,240,755106研修センタービル(東京都港区)同上研修施設41,393239,309( 215)――280,702―横浜物流センター(神奈川県横浜市瀬谷区)同上物流業務施設9,665― ――9,66518保養施設(東急ハーベスト他４ケ所)同上リゾートホテル施設1,7333,279( 980)――5,013―その他直営店商品販売事業直営店サービス事業全社共通店舗什器等22,9646,779( 263)73,254―102,998627 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の他、店舗は賃借により使用しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法出店予定年月売場面積 （㎡）総額既支払額ららテラス川口直営店販売事業差入保証金 4,363 4,363自己資金2025年5月42.21ららぽーとEXPOCITY 〃 〃 1,528 ―〃2025年6月33.67 （注）金額には消費税等を含めておりません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,405,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、自社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、継続的・安定的な取引の構築及び強化等を目的として、取締役会決議を経て、政策保有株式を保有する場合があります。 政策保有株式を取得・保有した場合は、取締役会で毎年個別に、保有目的の適正性、当社の中長期的経済合理性並びに保有に伴うリスク等について精査し、その内容を開示するとともに、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、売却を進めます。 政策保有株式に係る議決権については、投資先企業の株主総会における提出議案が、株主価値を毀損させる可能性や当該企業のコーポレートガバナンスに懸念が生じる場合を除き、当該企業の状況や取引先関係を踏まえ、関係強化に生かす方向で行使します。 2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式9141,111 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式65,237企業間取引の強化及び持株会により取得したものです (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)エイチ・ツー・オーリテイリング(株)11,00610,589(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１(増加理由)持ち株会により取得無24,88520,596(株)三越伊勢丹ホールディングス11,29910,903(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１(増加理由)持ち株会により取得無24,17627,199J．フロントリテイリング(株)11,34510,778(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１(増加理由)持ち株会により取得無20,88718,226(株)三井住友フィナンシャルグループ5,4001,800(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１(増加理由)株式分割無20,49316,036(株)髙島屋16,3317,813(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１(増加理由)持ち株会により取得無19,76119,077(株)松屋13,54212,822(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１(増加理由)持ち株会により取得無14,40914,553(株)井筒屋26,89725,329(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１(増加理由)持ち株会により取得無11,3509,802(株)みずほフィナンシャルグループ1,0001,000(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１無4,0513,046(株)近鉄百貨店500500(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１無1,0971,185 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式――2107,944 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2,92470,357― ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141,111,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,237,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,097,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,924,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 70,357,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の強化及び持株会により取得したものです |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)近鉄百貨店 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果) (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ワコールホールディングス京都府京都市南区吉祥院中島町29番地1,00021.26 株式会社ローズエージェンシー千葉県市川市八幡３丁目23番17号4689.96 株式会社アイスタイル東京都港区赤坂１丁目12番32号2605.52 ハウスオブローゼ従業員持株会東京都港区赤坂２丁目21番７号511.09 安原 淳子東京都台東区501.06 永井 たき枝神奈川県横浜市青葉区390.84 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号390.82 株式会社デリシアスエーシー大阪府富田林市中野町東２丁目１番54号260.55 神野 晴年神奈川県横浜市青葉区170.37 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地130.27 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号130.27計－1,97842.06 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 19,128 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 19,235 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社デリシアスエーシー |