臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 住友商事株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E02528 |
| 証券コード、DEI | 8053 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 住友商事株式会社 |
| 提出理由 | 2025年6月20日開催の当社第157期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2025年6月20日 (2) 決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第８号議案まで）＞第１号議案 剰余金の配当の件イ 配当財産の種類金銭ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株当たり65円 総額 78,650,431,015円なお、中間配当金として1株当たり金65円を支払っており、当期の年間配当金は1株当たり130円となる。 ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日 2025年6月23日 第２号議案 定款の一部変更の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、定款を次のとおり変更する。 イ 監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ロ 取締役会から取締役への権限の委任に関する規定の新設ハ 監査役会及び監査役に関する規定の削除二 以上の各変更に伴う条数の整備その他の所要の変更 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）１０名選任の件取締役として、兵頭誠之、南部智一、上野真吾、清島隆之、諸岡礼二、井手明子、御立尚資、高原豪久、朝倉陽保及び大槻奈那を選任する。 第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件監査等委員である取締役として、御子神大介、坂田一成、長嶋由紀子、稲田伸夫及び國井泰成を選任する。 第５号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、大槻奈那を選任する。 第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の決定の件取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬をその種類別に次のとおり定める。 イ 例月報酬の総額を年額7億円以内（うち社外取締役の報酬については年額2億円以内）とする。 ロ 業績連動賞与の総額を年額7億5,000万円以内とする。 第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額の決定の件監査等委員である取締役の例月報酬の総額を年額2億5,000万円以内とする。 第８号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。 ）に対し、譲渡制限付業績連動型株式報酬を支給する。 なお、対象取締役に支給する当該報酬の上限額は、年額26億円以内、発行又は処分する株式総数の上限を年60万株以内（ただし、上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、対象となる各取締役に対して交付する株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させる。 また、本議案が承認可決された日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 ）又は株式併合が行われた場合には、当該総数を分割（若しくは割当）比率又は併合比率に応じて調整する。 ）とする。 ＜株主提案（第９号議案及び第１０号議案）＞第９号議案 定款の一部変更の件（監査役会の財務リスク監査に係る情報開示）以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。 なお、当会社が監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した場合には、「監査役及び監査役会」は「監査等委員及び監査等委員会」に修正するものとする。 第5章 監査役及び監査役会第31条 監査役会の財務リスク監査の情報開示当会社は、ガバナンス体制や気候変動等の重大な課題に起因する急性かつシステミックな財務リスクの増大、並びに取締役の職務執行の妥当性を監査する監査役及び監査役会の職責を踏まえ、当会社の長期的な企業価値の向上を図るため、監査報告書において以下の事項を開示する。 なお、当該開示は、合理的な費用の範囲内で行われるものとし、営業秘密情報に該当する情報は除くものとする。 1 当会社が特定した重要課題に関連する財務リスクを軽減するための当会社の戦略、方針およびプロセスの妥当性に関する監査役及び監査役会の評価（リスク管理が適切に実施されている場合及び不十分な場合のそれぞれにおいて当会社が直面し得る財務リスクの検討手続及び検討結果の妥当性に関する評価を含む。 ）、並びに、その評価の根拠2 当会社が特定した重要課題に関連する当会社のリスク管理体制に関する監督が適切に行われているかを監査するための、評価基準その他の枠組み 第１０号議案 定款の一部変更の件（パリ協定に基づく1.5度目標の不達成時に想定される財務的影響に係る情報開示）以下の章を新設し、以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。 第 章（気候変動関連リスク管理）第 条（パリ協定に基づく1.5度目標の不達成時に想定される財務的影響に係る情報開示）当会社が、脱炭素社会の実現への貢献として2050年カーボンニュートラル化を目指していること、パリ協定(1.5度目標の追求）へのコミットメント、気候変動による物理的リスクに伴う経済的コスト、及び当会社の事業計画を踏まえ、当会社は以下の事項について定量的評価を開示する。 なお、当該開示は、合理的な費用の範囲内で行われるものとし、営業秘密情報に該当する情報は除くものとする。 1 1.5度の温暖化シナリオの下で、当会社の現在の戦略及び事業計画が受ける可能性のある移行リスクに起因する財務的影響（潜在的な資産減損を含む。 ）の見通し2 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)が提示する「現行政策シナリオ(Current Policies Scenario)」等、気候科学に基づく、パリ協定気温目標をオーバーシュートするその他のシナリオを前提に、当会社の現在の戦略及び事業計画が受ける可能性のある物理的リスクに起因する財務的影響（潜在的な資産減損を含む。 ）の見通し3 上記1)及び2)のリスクに起因する財務的影響の見通しが、将来における資本支出の評価及び意思決定プロセスに及ぼす影響の度合い (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合 (％)（注）１第１号議案9,116,604 7,692 960 （注）２可決 99.62%第２号議案 9,114,17810,154 983 （注）３可決 99.59%第３号議案 （注）４ １兵頭誠之8,841,325149,118 127,824 可決 96.69%２南部智一8,934,394 65,248 125,628 可決 97.63%３上野真吾8,918,080 79,365 127,824 可決 97.45%４清島隆之8,927,166 72,392 125,711 可決 97.55%５諸岡礼二8,927,132 72,509 125,628 可決 97.55%６井手明子8,945,313 54,327 125,630 可決 97.75%７御立尚資8,938,571 185,730 969 可決 97.68%８高原豪久8,760,398 363,890 979 可決 95.73%９朝倉陽保8,956,949 42,693 125,630 可決 97.88%１０大槻奈那8,957,218 42,423 125,630 可決 97.88% 第４号議案 １御子神大介8,726,865 272,768 125,636 （注）４可決 95.36%２坂田一成8,723,176 276,458 125,635 可決 95.32%３長嶋由紀子8,022,882 976,728 125,654 可決 87.67%４稲田伸夫8,958,910 40,731 125,634 可決 97.90%５國井泰成8,956,14843,493125,634可決 97.87%第５号議案8,958,513 41,113 125,624 （注）４可決 97.89%第６号議案8,969,547 28,629 127,137 （注）２可決 98.01%第７号議案8,970,909 27,251 127,136 （注）２可決 98.03%第８号議案8,949,344 50,320 125,654 （注）２可決 97.79%第９号議案655,788 8,467,793 1,174 （注）３否決 7.16%第１０号議案780,204 8,314,570 30,256 （注）３否決 8.52% (注) １．賛成率は、小数点第3位以下を切り捨てております。 ２．出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。 ３．議決権を行使することができる株主の議決権（12,090,539個）の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２の賛成であります。 ４．議決権を行使することができる株主の議決権（12,090,539個）の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由議決権行使書（インターネット等による行使を含む。 ）による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、会社提案の各議案については可決要件を満たし、株主提案の各議案については可決要件を満たしておらず、会社法上適法に決議が成立しております。 よって前記(3)の賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていない者の議決権の数（25,480個）は含まれておりません。 なお、前記(3)の賛成率の算出にあたっては、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていない者の議決権の数(25,480個)を分母に含めております。 以上 |