財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙ＮＩＣ　Ａｕｔｏｔｅｃ， Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　西　川　浩　司
本店の所在の場所、表紙富山県富山市流杉２５５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙076－425－0738
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
(1) 提出会社設立前（ご参考）年月事項1927年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立1960年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更1970年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更
(2) 提出会社設立後年月事項1971年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立1982年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更1983年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設1984年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立1985年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更1986年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発1988年５月アルミニウム合金製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始1992年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強1993年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設1996年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設1996年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立1997年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転1997年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更1998年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山第１工場）を開設2001年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始2002年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併2003年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願2006年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場2007年６月富山県中新川郡立山町、立山工場（現:立山第１工場）敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立2008年６月専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始2008年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併2010年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始2010年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（出荷センター）を開設2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct（エヌアイシ ダイレクト）」をオープン2012年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設2013年12月富山県中新川郡立山町、立山第１工場敷地内に技術センター（立山第１工場Ｃ棟）を増設し、立山第１工場と開発センターを連結2015年１月タイ王国に海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立2015年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設2016年８月海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2017年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所（現：立山第２工場）を開設2017年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設2018年３月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更 年月事項2019年９月愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設2020年３月海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2021年９月海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行2022年３月海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を解散2022年４月富山県中新川郡立山町利田に立山第３工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行 　※　沿革図 （注) 点線は資本関係を表しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ＦＡ部門と商事部門の２部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。
)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。
）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、上記の２部門は「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。
(1) ＦＡ部門当部門は、「アルファフレームシステム」ならびに「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
　これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。
現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。
また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、開発部門において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
また、当社の設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
「アルファフレームシステム」の特徴及び用途は以下のとおりであります。
製品特徴・用途アルファフレーム・ベーシックアルファフレーム（126種類）・高剛性アルファフレーム（17種類）・ブラケットアルファフレーム（19種類）・スペシャルアルファフレーム（110種類）アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。
＜アルファフレームの主な特徴＞・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能＜アルファフレームの主な用途＞・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品アルファフレーム補助部品・ブラケット・アクセサリーブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。
「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。
設計・組立サポートサービス内　容カクチャTM（３次元自動設計システム）専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。
マーキングシステムTM（組立省力化システム）「カクチャTM」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比３～４割減）を可能とする支援ソリューションです。
「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。
シリーズ種　類概要・特徴アルファキット（規格品）小型ロボット専用アルミ架台品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット稼働状態での振動測定（加速度、振動数）を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。
産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。
飛沫防止対策パーテーション軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の６タイプを規格化しております。
大型テレビ用スタンド大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小２つの棚は取付位置調整が可能となっております。
ミニフェンス視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショールームや展示会用として２タイプを規格化しております。
水槽台60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な４タイプを規格化しております。
模型展示台コレクションを展示できるインテリアテーブルを２サイズ、ジオラマテーブルを２タイプ規格化しております。
サーバーラック２サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。
ワークベンチ２サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。
標準品アルファカバー９種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。
アルファユニット５種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。
アルファコンベア軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。
「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。
アルファドアユニット２種類のドアユニットADシリーズ（６種類）とスライドドアASシリーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。
アルファクリーンブース（ACB・SOBシリーズ）クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただいております。
アルファガード（安全柵）高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバリエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。
棚高さの異なるAGシリーズとAG２シリーズがあります。
ＦＡ装置及びクリーンブース等の特徴及び用途は以下のとおりであります。
品目製品特徴・用途ＦＡ装置（注)１洗浄装置・カップ式洗浄装置（ＮＣシリーズ）（カスタマイズタイプ）（クーラント回収装置）部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置です。
・洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）の微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った洗浄効果が得られます。
・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造ラインと一体化させることができます。
・洗浄装置は「大きい・うるさい・汚い」との認識が一般的ですが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルで部品を１個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ（円柱型の透明樹脂）で洗浄室を密封しているため静かであり、周囲に洗浄液や油、オイルミスト（霧状の油）をまき散らしません。
・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、低い圧力でも洗浄能力を充足できるため、ポンプパワーを抑えることができます。
・洗浄後の乾燥は、従来ではヒーターや真空を利用するため大きなエネルギーを要しましたが、ピンポイントのエアーブロー（圧縮空気噴射）乾燥により省エネルギーで十分な乾燥効果が得られます。
・個々のワークに合わせたノズル設計、機械加工によるノズル製作を行うため、精度が高く、洗浄・乾燥品質を安定させることができます。
・洗浄室の外壁には透明カップを採用し内部を可視化することで、異常の発見が容易となり、メンテナンス性にも優れています。
検査装置部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。
同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。
また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。
なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。
搬送・梱包装置部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。
同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。
また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。
なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給～完成品ストック）のフルオート化も可能となります。
クリーン装置（注)２標準クリーンブースカスタムクリーンブース電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。
同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。
アルミ構造物機械の構造体・安全カバー等機械の構造体、機械または作業者の保護カバー等に使用できます。
多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。
（注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。
２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化ミニエンバイロメント等のクリーン装置を提供しております。

(2) 商事部門当部門は、ＦＡ部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。
工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した工業生産財ビジネスが、当社の安定的な収益に貢献すると考えております。
　また、ＦＡ部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
商品特徴・用途工業用砥石各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。
高速で回転している研削砥石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。
また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。
機械設備汎用の各種工作機械から特定の用途や量産部品用に専用化した工作機械や専用装置、またそれらの自動化・省力化に必要な供給・搬送等の各種装置に至るまで幅広く取り扱っております。
工具・ツール各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。
切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。
油脂類主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。
　(3) 事業の系統図事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)188〔10〕40.612.04,984 セグメントの名称従業員数(名)ＦＡ部門 170〔8〕 商事部門全社(共通)18〔2〕合計188〔10〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、ＦＡ部門と商事部門の複数の部門に関わるため、２セグメントの合計従業員数を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2024年４月１日から2025年３月31日までの１年間を対象に算出しております。
５．前事業年度末に比べ従業員数が32名減少しておりますが、これは自己都合退職等による自然な減少が主な要因であり、特段の事業環境の変化等によるものではありません。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)14.780.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
　具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。
また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。

(2) 経営環境当社を取り巻く経営環境は、様々な地政学的リスクが依然として不確実性の要因となっているものの、人手不足や人件費の上昇により、製造業全体で自動化ニーズが高まっており、ＦＡ装置の導入は引き続き重要なテーマとなっております。
また、ＡＩ・先端半導体需要の拡大や高精細化・薄型化・フレキシブル化に対応する次世代ディスプレイの開発により、半導体ならびにＦＰＤにおいても需要が堅実に増加しております。
よってＦＡ装置のトータルソリューションや半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の周辺技術に強い当社においては、安定的な成長が見込まれます。
当社は、従来からの経営計画における基本的な方針及び経営戦略を継承しつつ、現状に適合した新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、今後のより高度なニーズにお応えするため、アルミフレームメーカーかつＦＡ装置メーカーであるオンリーワンとしての当社の強みを活かし、更なる営業体制・製造体制の強化を図ることで、当社を取り巻くいかなる外部環境にも対処することにより、継続的な増収増益を見込んでおります。
(3) 目標とする経営指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。
当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
①　将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ　15％以上、ＥＰＳ　140円以上②　中期経営計画における業績計画数値ＫＰＩ2025年３月期実績値2025年３月期計画値2026年３月期計画値2027年３月期計画値売上高（百万円）6,6476,6007,1007,500営業利益（百万円）23125142301営業利益率（％）3.480.382.004.01１株あたり当期純利益（円）〔ＥＰＳ〕38.922.9816.9435.90株主資本利益率（％）　　　〔ＲＯＥ〕6.20.52.65.4 （注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格やエネルギー価格の高騰ならびに人件費の上昇等、様々な要因による影響があることから、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略当社は「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。
このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」を組み合わせることで、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。
これら使命の推進にあたり、「ＦＡは永遠のテーマ ～何処もやっていない事をやろう！“PASSION & CHALLENGE”～」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。
1）中期経営計画における当社の将来像”Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業“・アルミフレームの専門メーカー・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー2）中期経営戦略・ＦＡ事業一体化による効率運営……ⅰ自動化省力化設備を広く理解し、顧客のアルファフレーム潜在ニーズを掘り起こす。
ⅱ高剛性のアルファフレームを活用し、大型構造物件受注の拡大をはかる。
・企業ブランディングの確立…………ⅰ安心（実績とデータに基づく技術力）ⅱ便利（モジュール品、キット品などの企画力）ⅲ柔軟（「カクチャTM」「マーキングシステムTM」などの個別案件対応力）・技術革新への取り組み………………ⅰ今後、ますます高度化する情報通信技術により大きく変貌していく社会環境に対応するため、拡大かつ高度化する半導体及びＦＰＤ市場並びにその関連生産設備に活用される“アルファフレームシステム”の技術力を強化するとともに供給能力を拡充する。
ⅱ次世代の高度化する生産形態に対し、ＦＡ装置メーカーとしての対応能力を強化する。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置づけ、「(1) 会社の経営の基本方針」及び「(4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 販売戦略の強化当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。
これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。
この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。
そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
② 開発力の強化当社は、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。
このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化はもとより、これまでの大量生産に適した生産設備とは異なり、多品種、変種変量生産に適した新たな生産設備へ要求が高まっている状況であります。
当社は、これまでどおり、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉え、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れた次世代のＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
③ 生産体制の強化当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや各製造拠点や外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。
これらの施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 人材確保と育成の強化当社は、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を推進しております。
また、教育制度の充実により、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
② 管理体制の強化当社は、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化するため、2022年４月１日付で、SDGs推進分科会を設置しております。
当分科会では持続可能性の観点における企業価値向上を目指し、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行っております。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議、SDGs推進分科会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針当社は「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
そのために、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。
② 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、「革新・刷新・変革」を継続することが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えます。
これを実現するためには、性別や年齢、人種などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
(3) リスク管理当社におけるサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs推進分科会の中で検討を行い、共有しております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合
(注)2027年３月までに15％以上14.7％
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
戦略
(2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針当社は「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
そのために、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。
② 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、「革新・刷新・変革」を継続することが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えます。
これを実現するためには、性別や年齢、人種などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合
(注)2027年３月までに15％以上14.7％
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成方針当社は「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
そのために、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。
② 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、「革新・刷新・変革」を継続することが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えます。
これを実現するためには、性別や年齢、人種などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合
(注)2027年３月までに15％以上14.7％
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績変動について① アルミフレームの販売価格競争について当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。
そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。
こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。
当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先各社の設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にＦＰＤ製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。
また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。
これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。
このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミニウム地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。
よって、アルミニウム地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について当社は特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した事業年度の売上高が大きく伸長する場合があります。
当社としましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。
また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。
しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
(3) 製造物責任（ＰＬ）について当社は販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。
しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。
現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外部経営環境に関わるリスクについて当社の主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。
これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小または停止せざるを得ない状況になる可能性があります。
なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。
しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外からの資材調達について当社の事業拡大において、タイ王国からの資材調達は引き続き重要な位置づけとなっております。
つきましては、以下のようなリスクが想定され、今後、資材調達が滞るような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 不利な政治的要因の発生③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱④ 予期しない労働環境の急激な変化
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調となった一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移いたしました。
また、半導体関連企業の新たな設備投資意欲の活発化やＦＰＤ製造関連企業の設備投資意欲の改善により、自動化・省人化装置等については受注が回復傾向となりました。
さらに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も表れることとなりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,647百万円（前期比137.0％）、営業利益が231百万円（前期は営業損失478百万円）、経常利益が222百万円（前期は経常損失482百万円）、当期純利益は212百万円（前期は当期純損失599百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[ＦＡ部門]ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」を中心とした積極的な営業活動により受注件数が増加し、これに加え大口顧客向けの案件についても安定的な受注を獲得できたこと、さらに装置品においても、車載電池関連の生産設備及び大型構造物の受注が継続しており、また、半導体関連企業とＦＰＤ製造装置関連企業における設備投資も継続したことから、売上高は堅調に増加しました。
この結果、当部門の売上高は5,428百万円（前期比143.4％）となりました。
[商事部門]商事部門におきましては、主要顧客の生産が引き続き低位に推移する中で積極的な受注活動を展開したものの、消耗品や治工具類の需要が減少したことにより、これらの売上高は低調に推移しました。
一方、機械設備関係については、主要顧客の設備投資にて大型の設備ラインを受注したことにより、売上高が増加しました。
この結果、当部門の売上高は1,218百万円（前期比114.1％）となりました。
・財政状態当事業年度末における総資産は、前期末と比べ415百万円増加し、7,369百万円となり、負債は、前期末と比べ440百万円増加し、3,944百万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,092百万円であり、流動比率は141.2％であります。
また、当事業年度末の純資産は、前期末と比べ24百万円減少し、3,424百万円となりました。
自己資本比率は46.5％となっております。
(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、前期末と比べ694百万円増加し、3,747百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が195百万円、売掛金が438百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が259百万円減少したことなどによります。
(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、前期末と比べ278百万円減少し、3,622百万円となりました。
これは主に、建物（純額）が124百万円、機械及び装置（純額）が48百万円、リース資産（純額）が56百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、前期末と比べ695百万円増加し、2,654百万円となりました。
これは主に、電子記録債務が67百万円、買掛金が365百万円、短期借入金が250百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、前期末と比べ255百万円減少し、1,290百万円となりました。
これは主に、長期借入金が197百万円、リース債務が55百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(純資産)当事業年度末における純資産は、前期末と比べ24百万円減少し、3,424百万円となりました。
これは主に、当期純利益の計上212百万円があった一方、配当金に係る利益処分223百万円があったことにより、利益剰余金が11百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前期末と比べ195百万円増加し、598百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円のキャッシュ・インとなりました。
これは税引前当期純利益が222百万円、減価償却費の計上が255百万円、仕入債務の増加による資金の増加が397百万円あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が262百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が194百万円あったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
これは有形固定資産の売却による収入10百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が６百万円、投資有価証券の取得による支出が４百万円あったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、209百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
これは短期借入金の純増による資金の増加が250百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が223百万円あったことなどが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び商品仕入実績当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・ 生産実績セグメント名称生産高（千円）前期比(％)ＦＡ部門5,428,885143.4合計5,428,885143.4 ・ 商品仕入実績セグメント名称品目仕入高（千円）前期比(％)商事部門工業用砥石77,82577.9機械設備681,804131.8工具・ツール・油脂類284,84795.9 合計1,044,477114.3 ｂ． 受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称受注高（千円）前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＦＡ部門5,803,258144.51,308,147140.1商事部門1,245,674129.2194,219116.3合計7,048,932141.51,502,367136.5 ｃ． 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称販売高（千円）前期比(％)ＦＡ部門5,428,885143.4商事部門1,218,473114.1合計6,647,358137.0 (注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)キヤノン株式会社686,80014.21,531,93623.0ダイドー株式会社512,81510.6848,91512.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」を中心とした積極的な営業活動により受注件数が増加し、これに加え大口顧客向けの案件についても安定的な受注を獲得できたこと、さらに装置品においても、車載電池関連の生産設備及び大型構造物の受注が継続しており、また、半導体関連企業とＦＰＤ製造装置関連企業における設備投資も継続したことから、売上高は堅調に増加しました。
また、商事部門におきましては、主要顧客の生産が引き続き低位に推移する中で積極的な受注活動を展開したものの、消耗品や治工具類の需要が減少したことにより、これらの売上高は低調に推移しました。
一方、機械設備関係については、主要顧客の設備投資にて大型の設備ラインを受注したことにより、売上高が増加しました。
これらの結果、売上高は6,647百万円（前期比137.0％）となりました。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞当事業年度は、地政学リスクや円安による原材料価格の上昇は継続しているものの、生産増に伴う固定費負担減に加え、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も表れることとなり、これらの結果、売上総利益は1,432百万円（前期比189.6％）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、積極的な営業活動を推進しつつも、効率的な人材配置や経費節減に努めた結果、1,201百万円（前期比97.4％）となりました。
＜営業損益、経常損益及び当期純損益＞当事業年度は、売上高の増加に伴う固定費負担の軽減により、売上総利益が大幅に増加し、販売費及び一般管理費は微減となったことから、営業利益が231百万円（前期は営業損失478百万円）、経常利益が222百万円（前期は経常損失482百万円）、当期純利益は繰延税金資産の積み増しがあった結果、212百万円（前期は当期純損失599百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、有形及び無形固定資産の設備投資によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
当社の財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況]　１［財務諸表等]　（1）［財務諸表]［注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。
なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は63百万円であります。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
ＦＡ部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するため「アルファフレームシステム」の製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しており、お客様の要望による特殊断面形状の専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
ＦＡ装置およびクリーンブース等においては、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包のそれぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、電気自動車やハイブリッド車関連の新機能部品に対応するため、従来よりも高いレベルの品質を実現する装置開発を行っております。
工作機械関係では、協働ロボットのニーズが増加するなかで、ロボット架台のスピーディな提供システムの開発や周辺設備の開発を行っております。
ＦＰＤ関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。
また厳しいコストダウン要求にも対応するよう合理的な生産システムの開発や、新技術を取り入れた隔壁構造の試作研究も行っております。
半導体、医薬品や食品分野では、お客様との協力関係のもと蓄積したＦＡ技術やアルファフレーム活用の提案を行っております。
製品又は技術名内　容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。
高機能部品のバリエーションを追加。
四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。
サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」「構造解析」 アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。
※ 商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。
※ 商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。
※ ナット付きフレームマーキング情報に従い組立に必要なナットが挿入されたフレームを提供、購入者の作業時間を劇的に短縮可能※ FEM工学的な解析・シミュレーションを用いて最適で素早い構造体設計を可能にする。
大型クリーンブース大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。
ロボティクス関係ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やその周辺ユニットの標準化を図る。
架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。
ロボットシミュレーターやオフラインティーチングを活用し立ち上げ期間を短縮洗浄装置洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化を図る。
従来よりも一段レベルの高い洗浄乾燥技術や省エネ技術の確立を目指す。
半導体・医薬品・食品関係従来の枠に囚われない柔軟な発想を行い、これまで蓄積した技術やアルファフレームの活用を目指す。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は3百万円であり、その主なものは、ＦＡ部門新製品の金型と販売用ソフトウエアの取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具器具及び備品リース資産ソフトウエア土地(面積㎡)合計東京本社(東京都江東区)ＦＡ部門全社共通営業所本社771――43829,456――30,6654富山本社/流杉工場(富山県富山市)ＦＡ部門商事部門全社共通工場営業所本社56,96531,93701,082―19852,723(2,797.34)142,90826立山第１工場(富山県中新川郡立山町)FＡ部門工場営業所313,72475,872013,89714,8217,646113,336(11,740.15)539,29866開発センター(富山県中新川郡立山町)全社共通研究開発施設36,782001,3818024,591―43,5575立山第２工場(富山県中新川郡立山町)ＦＡ部門工場451,758104284,580―69478,969(6,388.59)536,13625立山第３工場(富山県中新川郡立山町)ＦＡ部門工場営業所760,0421,609285,5376,7852,971269,898(14,834.00)1,046,87230愛知事業所(愛知県清須市)ＦＡ部門営業所工場356,25826,58504,052743702326,234(3,464.00)714,57518アルファフレーム関西(大阪府東大阪市)ＦＡ部門営業所5,0600―68――115,711(331.97)120,8405アルファフレーム北関東(埼玉県児玉郡神川町)ＦＡ部門営業所工場3,6346,03006276,398――16,6915アルファフレーム九州(福岡県大牟田市)ＦＡ部門営業所工場9725,879―1,370―――8,2224
(注) １．開発センターは立山第１工場と同一敷地内に設置しております。
２．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積年間賃借料東京本社(東京都江東区)ＦＡ部門全社共通営業所本社487.88㎡28,362千円アルファフレーム北関東(埼玉県児玉郡神川町)ＦＡ部門営業所工場4,298.00㎡7,200千円アルファフレーム九州(福岡県大牟田市)ＦＡ部門営業所工場504.00㎡4,102千円
(注)上記床面積は契約面積を表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動63,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,984,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の良好な関係を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。
また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,000非上場株式以外の株式2241,453 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式210,555取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社不二越58,96156,547（保有目的、業務提携等の概要） 商事部門における取引関係の維持強化（定量的な保有効果）　（注）（株式数が増加した理由）　　　　取引先持株会を通じた株式の取得無201,354197,349田中精密工業株式会社39,78137,810（保有目的、業務提携等の概要） ＦＡ部門及び商事部門における取引関係　の維持強化（定量的な保有効果）　（注）（株式数が増加した理由）　　　　取引先持株会を通じた株式の取得有40,09951,838 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を、現状の取引状況や保有先企業の財政状態をモニタリングすることで検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社241,453,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,555,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社39,781
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,099,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社田中精密工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要） ＦＡ部門及び商事部門における取引関係　の維持強化（定量的な保有効果）　（注）（株式数が増加した理由）　　　　取引先持株会を通じた株式の取得
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
西川　浩司東京都渋谷区3,704,90068.00
三協立山株式会社富山県高岡市早川７０100,0001.84
エヌアイシ・オートテック従業員持株会富山県富山市流杉２５５番地エヌアイシ・オートテック株式会社内96,9001.78
近藤　雅介新潟県佐渡市81,4001.49
ダイドー株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目１２－１９70,0001.28
大野　新司東京都北区61,1001.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２51,6000.95
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２50,0000.92
植田　潤次郎神奈川県横浜市旭区45,0000.83
水間　隆二大阪府枚方市36,2000.66
計―4,297,10078.87
(注)　上記のほか当社所有の自己株式 51,446株があります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他2,469
株主数－その他の法人20
株主数－計2,529
氏名又は名称、大株主の状況水間　隆二
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式　　(株)5,500,000――5,500,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式　　(株)51,446――51,446

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 　エヌアイシ・オートテック株式会社 取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　枝　　和　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において繰延税金資産を31,974千円計上しており、総資産の 0.4%を占めている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。
会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング並びに将来加算一時差異の解消スケジュール等の見積りに基づいて判断している。
このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者により策定・承認された将来の事業計画を基礎として見積られており、そこで用いられた重要な仮定は、会社の製品を使用する業界の設備投資動向や主要顧客から提示されたフォーキャスト等に基づく販売予測、主要な原材料であるアルミ地金価格に基づく原価に関する予測である。
これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、将来の事業計画には将来の予測を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在するとともに、経営者による主観的な判断が、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与えることから、繰延税金資産の回収可能性の評価について、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。
　具体的には管理部門が事業計画に基づく将来の収益力に基づく課税所得見積額及びタックス・プランニング並びに一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な承認を受けていることを確かめた。
●　過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
●　繰延税金資産の回収可能性の評価における、経営者による将来の課税所得の見積りの妥当性について、以下の監査手続を実施した。
①　将来の課税所得の見積りの基礎となった将来の事業計画について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。
②　事業計画に含まれる将来の売上高予測について、設備投資動向、主要顧客から提示されたフォーキャスト、実績等との比較を実施し、仮定の妥当性を検証した。
③　事業計画に含まれる将来の売上原価予測におけるアルミ地金の価格動向について、直近のアルミニウムの相場との比較を実施した。
④　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を資料閲覧、質問により検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オートテック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において繰延税金資産を31,974千円計上しており、総資産の 0.4%を占めている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。
会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング並びに将来加算一時差異の解消スケジュール等の見積りに基づいて判断している。
このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者により策定・承認された将来の事業計画を基礎として見積られており、そこで用いられた重要な仮定は、会社の製品を使用する業界の設備投資動向や主要顧客から提示されたフォーキャスト等に基づく販売予測、主要な原材料であるアルミ地金価格に基づく原価に関する予測である。
これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、将来の事業計画には将来の予測を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在するとともに、経営者による主観的な判断が、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与えることから、繰延税金資産の回収可能性の評価について、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。
　具体的には管理部門が事業計画に基づく将来の収益力に基づく課税所得見積額及びタックス・プランニング並びに一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な承認を受けていることを確かめた。
●　過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
●　繰延税金資産の回収可能性の評価における、経営者による将来の課税所得の見積りの妥当性について、以下の監査手続を実施した。
①　将来の課税所得の見積りの基礎となった将来の事業計画について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。
②　事業計画に含まれる将来の売上高予測について、設備投資動向、主要顧客から提示されたフォーキャスト、実績等との比較を実施し、仮定の妥当性を検証した。
③　事業計画に含まれる将来の売上原価予測におけるアルミ地金の価格動向について、直近のアルミニウムの相場との比較を実施した。
④　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を資料閲覧、質問により検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性））
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産740,928,000
商品及び製品179,076,000
仕掛品295,660,000
原材料及び貯蔵品638,218,000
その他、流動資産60,590,000
工具、器具及び備品（純額）33,037,000
土地1,003,545,000
リース資産（純額）、有形固定資産59,007,000
建設仮勘定26,321,000
有形固定資産3,291,146,000
ソフトウエア16,804,000
無形固定資産18,751,000
投資有価証券245,453,000
長期前払費用8,867,000
繰延税金資産31,974,000
投資その他の資産312,573,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
１年内返済予定の長期借入金197,000,000
未払金70,350,000
未払法人税等41,880,000
未払費用41,487,000