財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Riskmonster.com |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤本 太一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6214-0331 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立2000年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始2001年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始2001年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転2001年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始2001年９月大阪支社開設2001年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始2001年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信2002年３月新事業創出促進法に基づく認定取得2002年10月名古屋営業所開設2004年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得2004年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転2004年８月信用保証サービス「Secured Monster」を開始2005年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得2005年３月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現 連結子会社）を設立2005年12月新株予約権（第三者割当て）の発行2006年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始2006年３月「ISO/IEC20000」認証取得2007年３月「ISO/IEC27001」認証取得2007年11月株式会社ジェービーピー（現 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現 連結子会社）の株式取得2009年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始2009年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2010年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加2010年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（連結子会社）の株式取得2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始2011年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得2012年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得2012年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得2012年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現 連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始2015年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転2015年６月中国企業与信管理システムの提供開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定2016年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始2016年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始2016年９月東京証券取引所（市場第二部）への市場変更2017年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2018年７月クラウド型「決算書分析システム」提供開始2018年10月ｅ－与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始2018年11月「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始2019年11月「ＲＭ格付 ＡＰＩサービス」提供開始2020年12月独自データベースを活用したサービスにリニューアル 年月事項2021年５月「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始2021年９月株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始2021年９月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス（現 連結子会社）の全株式を取得2021年10月与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始2021年10月「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始2022年３月経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得2022年４月連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併2022年４月2022年６月2022年９月2023年１月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行「反社ＡＰＩサービス」提供開始「ISO/IEC27017：2015」認証取得「登記情報アラーム」提供開始2023年７月対話型ＡＩ「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて（当社調べ 2023年７月30日時点）提供開始2023年７月連結子会社利墨（上海）商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得2023年８月対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてＡＩ与信管理士」を提供開始2023年９月「ＲＭ中国企業情報ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始2023年９月「ｅ－与信ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した「ＡＩ要約コメント」機能を提供開始2024年２月「ｅ－与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加2024年９月「決算書AI-OCR」が特許を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。 ）として行われます。 与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。 本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。 また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。 それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。 ）が必要となります。 与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。 なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。 さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。 また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。 当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ・与信管理サービス・・・当社 ・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 ・教育関連・・・当社 ・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス ・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司 （セグメント及びサービス一覧）セグメント サービス分野別サービス内容与信管理サービスＡＳＰ・クラウドサービスｅ－与信ナビ国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮した「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。 新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。 ｅ－管理ファイル継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。 登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」（注３）が特長です。 取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。 営業支援サービス企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。 企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。 その他社内システムとＲＭ企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。 また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。 コンサルティングサービスポートフォリオサービス取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。 与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。 マーケティングサービス既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。 金融サービス「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured Monster」サービスです。 債権の回収が不安な取引先を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。 また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。 「ＲＭ格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。 その他「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。 ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）ＡＳＰ・クラウドサービスグループウェアサービススケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しております。 その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Ｗｅｂ勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅｂ給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。 その他ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。 自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。 セグメント サービス分野別サービス内容教育関連教育研修サービス定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、ｅラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。 ＢＰＯサービスデジタルデータ化等ＢＰＯサービス自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢＰＯサービスです。 クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。 特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。 また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。 その他その他サービス中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。 （注１）ＲＭ格付当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。 この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。 定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。 （注２）ＲＭ与信限度額様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。 （注３）モニタリング機能当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。 （事業系統図） 当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）リスモン・ビジネス・ポータル株式会社（注）２、３東京都中央区30ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）95.0サービス利用他役員の兼任等（連結子会社）リスモン・マッスル・データ株式会社東京都中央区30ＢＰＯサービス100.0データ解析等のアウトソーシング他役員の兼任等（連結子会社）日本アウトソース株式会社（注）５東京都品川区30同上100.0（100.0）サービス利用他役員の兼任等（連結子会社）株式会社シップス（注）４、５東京都新宿区40同上100.0（100.0）同上（連結子会社）利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（注）５中国上海市50その他80.0（80.0）システム開発他役員の兼任等 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高 606,888千円(2）経常利益 194,926千円(3）当期純利益 131,129千円(4）純資産額 1,870,135千円(5）総資産額 2,003,049千円４．株式会社シップスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高 636,927千円(2）経常利益 29,060千円(3）当期純利益 17,992千円(4）純資産額 22,225千円(5）総資産額 219,746千円５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）与信管理サービス109（28）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）15（1）教育関連12（1）ＢＰＯサービス43（98） 報告セグメント計179（128）その他20（－）合計199（128） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）122（29）38.88.05,429 セグメントの名称 従業員数（人）与信管理サービス109（28）教育関連12(1）ＢＰＯサービス1(－）合計122（29） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２28.6％66.6％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．各項目について、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ② 連結子会社 各連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより一層強まるものと見込まれます。 それは、まさに当社の与信管理サービス事業においては好機であり、誰にでもわかりやすく明確で客観的な与信判断ツールの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。 また、株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決し、事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。 引き続き、会員企業の健全な企業活動の一助となるべく、会員企業に対しサービスの浸透度を深める施策を実行してまいります。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。 また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。 当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 第８次中期経営計画は、第７次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の２年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。 （全体的な基本方針） ① 事業規模について 既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。 ② 新規事業投資及び業務提携について シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。 ③ 株主還元について 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。 （事業別の基本方針）法人会員向けビジネス グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。 ① 与信管理サービス事業 「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。 収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのＤＸ運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。 また、ＲＰＡやＡＩを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。 ② ビジネスポータルサイト事業 事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。 また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。 ③ 教育関連事業 引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。 なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。 また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。 その他ビジネス グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。 ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス・ＢＰＯサービス事業 ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI－OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。 また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。 ・海外事業 中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。 ・新規事業 アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。 (4) 対処すべき課題 当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。 当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。 ① 会員に対するサービスの浸透度合いについて当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。 その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。 ② システム障害の防止と対応について当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。 このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。 具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。 さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。 ③ 低コスト構造の維持 当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。 今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社の取締役会は社外取締役が過半数以上を占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。 取締役会は長期ビジョン「RismonＧ-30」及び中期経営計画に基づいて年度予算を定め、毎月の会議等を通じて進捗を管理し、環境変化に対応して適切に見直しを実施しております。 当社は、情報セキュリティ対策、サービスの安定供給、多様性の確保、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。 具体的には、部課長等で構成される経営会議及びＩＴ戦略会議（議長は社長）、社外取締役及び内部監査室室長で構成されるコンプライアンス委員会（委員長は常勤の監査等委員長）、内部統制評価委員会（委員長は内部監査室室長）、安全衛生委員会（委員長は管理本部本部長）等の会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。 各分野におけるサステナビリティに関する目標、取り組み状況、リスクと機会への対応等は、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告され、適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた業務執行、その業務執行状況を社外取締役が監督する仕組みとなっております。 (2）戦略当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。 詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」」をご参照ください。 サステナビリティに関する戦略等は次のとおりであります。 ① 事業活動による貢献 当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステークホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発及び品質向上に努めております。 サービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、ＩＴ戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで安定したサービスの提供及び品質向上を実現し、顧客満足度向上、サービスシステム安定化につなげております。 各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。 ・与信管理サービス事業では「あなたの会社のｅ－審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。 また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。 さらに、当社は、経済産業省が認める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しております。 「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、長期ビジョン「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点から、以下の取り組みを進めてまいります。 a．ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化 b．クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開 c．デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績を当社ホームページ及びサービスサイト内で公表しております。 ・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、紙資源やＣＯ₂の削減に貢献してまいります。 また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用いただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に貢献してまいります。 また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績をJ-MOTTOホームページで公表しております。 ・ＢＰＯサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと工数削減のサポートに貢献してまいります。 また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」サービスを提供しております。 ・教育関連事業では、ＰＣやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できるように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。 ② 情報セキュリティ当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017及び個人情報保護についてはプライバシーマークを取得し、ＩＴ戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで、情報セキュリティの強化に努めております。 ③ 人的資本に関する戦略（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。 そのため、人材の育成、登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。 ・当社は、仕事と子育てや介護の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。 ・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。 また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。 ・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用しております。 ・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。 ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのＤＸ化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。 また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。 ・若手社員の会社への帰属意識を高め、持続的な成長をサポートすることを目的とし、当社グループの30歳までの若手社員を対象としたキャリア開発研修を実施しております。 ・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のＭＢＡ講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。 ④ 気候変動への対応・「未来に緑を増やそう！リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年７月より行っております。 サービスサイト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が運営する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ2,000本以上を植樹しております。 ・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。 具体的には自社でサーバーやデータセンターを構築せず、100％の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとして行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（AWS）を利用することで、地球環境へ配慮しております。 ・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的に事業継続計画を見直しております。 なお、当社グループは、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会の一員として、次代を担う青少年の健全な育成及び福祉の向上に寄与する寄付活動など様々な社会貢献活動を積極的に実施しております。 (3）リスク管理 当社のリスク管理体制としては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。 サステナビリティに関するリスク管理体制といたしましては、「(1）ガバナンス」に記載のとおり、各会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。 各分野におけるサステナビリティに関する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、適宜計画の見直しを行うことで、サステナビリティに関する取り組みについて継続的な改善に努めております。 具体的には、各委員会等において各分野におけるサステナビリティに関する計画等を定め、様々な内部的・外部的要因によって発生しうるリスクや機会を洗い出し、それらの対策を講じ実行すること、その実行状況についてモニタリングを実施すること、必要に応じて適宜計画や対策を見直すことを行っております。 それらは、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告しております。 ・事業活動においては、お客様へ満足度が高く有益な情報を提供し続けるためのサービス品質向上の取り組みとして、ＩＴ戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心にISO/IEC20000及びISO9001のマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。 ・情報セキュリティにおいては、セキュリティ強化のための取り組みとして、ＩＴ戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心にISO/IEC27001、ISO/IEC27017及びプライバシーマークのマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。 ・人的資本につきましては、当社グループは、従業員の健康と安全を保護することは、従業員だけではなくその家族や地域の健康と安全の保護にもつながると考えております。 全従業員が心身ともに健康でいられるよう、安全衛生委員会が働く環境におけるリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行っております。 また、社員の健康管理のために、産業医との相談窓口の設置やＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスを利用しております。 (4）指標及び目標 上記「(2）戦略 ③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関し、当社は2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年９月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。 目標１ 若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる2025年９月までに過去３年間に入社した若手社員の定着率を、2023年９月末現在の35％から40％に上げる。 目標２ 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する過去３年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年９月末現在の69％に対して、少なくとも2025年９月末までにこの利用率を維持する。 当事業年度における実績は以下のとおりであります。 2024年度目標実績（当事業年度）若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる若手社員の定着率：40.0％以上75.0％（注）１既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する育児介護休業制度利用率：69.0％以上100.0％（注）２（注）１．2022年度から2024年度の3年間における若手社員の定着率の平均値を表示しております。 ２．当事業年度における、「女性の育児休業取得率」は133.0％、「男性の育児休業取得率」は66.6％でありますが、女性活躍推進法に基づく「男女合わせた育児休業取得率」と合わせ100.0％と表示しております。 なお、「女性の育児休業取得率」は、「育児休業を取得した女性労働者数」と「出産した女性労働者数」で算出しておりますが、両者の算定基準の違い（例：前事業年度に出産し当事業年度に育児休業を取得したケースや、中途入社後に育児休業を取得したケースなど）により、100.0％を超える場合があります。 ３．当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。 詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」」をご参照ください。 サステナビリティに関する戦略等は次のとおりであります。 ① 事業活動による貢献 当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステークホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発及び品質向上に努めております。 サービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、ＩＴ戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで安定したサービスの提供及び品質向上を実現し、顧客満足度向上、サービスシステム安定化につなげております。 各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。 ・与信管理サービス事業では「あなたの会社のｅ－審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。 また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。 さらに、当社は、経済産業省が認める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しております。 「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、長期ビジョン「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点から、以下の取り組みを進めてまいります。 a．ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化 b．クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開 c．デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績を当社ホームページ及びサービスサイト内で公表しております。 ・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、紙資源やＣＯ₂の削減に貢献してまいります。 また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用いただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に貢献してまいります。 また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績をJ-MOTTOホームページで公表しております。 ・ＢＰＯサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと工数削減のサポートに貢献してまいります。 また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」サービスを提供しております。 ・教育関連事業では、ＰＣやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できるように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。 ② 情報セキュリティ当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017及び個人情報保護についてはプライバシーマークを取得し、ＩＴ戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで、情報セキュリティの強化に努めております。 ③ 人的資本に関する戦略（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。 そのため、人材の育成、登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。 ・当社は、仕事と子育てや介護の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。 ・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。 また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。 ・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用しております。 ・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。 ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのＤＸ化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。 また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。 ・若手社員の会社への帰属意識を高め、持続的な成長をサポートすることを目的とし、当社グループの30歳までの若手社員を対象としたキャリア開発研修を実施しております。 ・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のＭＢＡ講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。 ④ 気候変動への対応・「未来に緑を増やそう！リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年７月より行っております。 サービスサイト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が運営する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ2,000本以上を植樹しております。 ・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。 具体的には自社でサーバーやデータセンターを構築せず、100％の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとして行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（AWS）を利用することで、地球環境へ配慮しております。 ・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的に事業継続計画を見直しております。 なお、当社グループは、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会の一員として、次代を担う青少年の健全な育成及び福祉の向上に寄与する寄付活動など様々な社会貢献活動を積極的に実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「(2）戦略 ③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関し、当社は2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年９月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。 目標１ 若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる2025年９月までに過去３年間に入社した若手社員の定着率を、2023年９月末現在の35％から40％に上げる。 目標２ 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する過去３年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年９月末現在の69％に対して、少なくとも2025年９月末までにこの利用率を維持する。 当事業年度における実績は以下のとおりであります。 2024年度目標実績（当事業年度）若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる若手社員の定着率：40.0％以上75.0％（注）１既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する育児介護休業制度利用率：69.0％以上100.0％（注）２（注）１．2022年度から2024年度の3年間における若手社員の定着率の平均値を表示しております。 ２．当事業年度における、「女性の育児休業取得率」は133.0％、「男性の育児休業取得率」は66.6％でありますが、女性活躍推進法に基づく「男女合わせた育児休業取得率」と合わせ100.0％と表示しております。 なお、「女性の育児休業取得率」は、「育児休業を取得した女性労働者数」と「出産した女性労働者数」で算出しておりますが、両者の算定基準の違い（例：前事業年度に出産し当事業年度に育児休業を取得したケースや、中途入社後に育児休業を取得したケースなど）により、100.0％を超える場合があります。 ３．当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本に関する戦略（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。 そのため、人材の育成、登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。 ・当社は、仕事と子育てや介護の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。 ・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。 また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。 ・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用しております。 ・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。 ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのＤＸ化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。 また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。 ・若手社員の会社への帰属意識を高め、持続的な成長をサポートすることを目的とし、当社グループの30歳までの若手社員を対象としたキャリア開発研修を実施しております。 ・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のＭＢＡ講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「(2）戦略 ③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関し、当社は2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年９月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。 目標１ 若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる2025年９月までに過去３年間に入社した若手社員の定着率を、2023年９月末現在の35％から40％に上げる。 目標２ 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する過去３年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年９月末現在の69％に対して、少なくとも2025年９月末までにこの利用率を維持する。 当事業年度における実績は以下のとおりであります。 2024年度目標実績（当事業年度）若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる若手社員の定着率：40.0％以上75.0％（注）１既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する育児介護休業制度利用率：69.0％以上100.0％（注）２（注）１．2022年度から2024年度の3年間における若手社員の定着率の平均値を表示しております。 ２．当事業年度における、「女性の育児休業取得率」は133.0％、「男性の育児休業取得率」は66.6％でありますが、女性活躍推進法に基づく「男女合わせた育児休業取得率」と合わせ100.0％と表示しております。 なお、「女性の育児休業取得率」は、「育児休業を取得した女性労働者数」と「出産した女性労働者数」で算出しておりますが、両者の算定基準の違い（例：前事業年度に出産し当事業年度に育児休業を取得したケースや、中途入社後に育児休業を取得したケースなど）により、100.0％を超える場合があります。 ３．当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （現在の事業内容に関するリスクについて）① 顧客情報の流出の可能性及び影響について 当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。 情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注１）、「ISO/IEC27017」（注２）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （注１）ISO/IEC27001企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度（注２）ISO/IEC27017クラウドセキュリティマネジメントシステム。 ISO/IEC27001の取り組みをISO/IEC27017で強化することで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができる。 ② システム障害について 当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000」（注１）及び「ISO9001」（注２）認証取得等の対策を実施しております。 しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。 ）を利用し、運用しております。 AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。 その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み （競合について） 当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。 同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。 しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。 これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。 また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「ソフトウェア使用許諾契約書（サービス用途）」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けております。 同社との関係は良好であります。 しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （サービスの陳腐化について） インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のために積極的な投資を計画しております。 このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。 また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。 そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （新規事業に伴うリスクについて） 現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。 しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。 これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。 しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。 そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 （知的財産権について） 当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。 当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。 また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他）① 人材について 当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役４名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で199名、個別で122名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。 今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。 しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。 または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟について 当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。 当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要１．業績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。 こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。 ・「リスクモンスター財務診断シート」申込受付開始（４月）・J-MOTTOスケジュール機能と「Zoom」の予定連携機能を提供開始（４月）・「J-MOTTOサービス」がＩＴ導入補助金2024に認定（４月）・取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権（有償ストック・オプション）、従業員に対する新株 予約権（無償ストック・オプション）の発行決議（５月）・与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加し、提供データを拡充さ せたうえで、新価格体系によるサービス提供を開始（６月）・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2024に認定（６月）・「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹2,000本に到達（６月）・J-MOTTOが気象庁の緊急地震速報情報と連携した「安否確認メール自動配信」機能を提供開始（６月）・中国において「中国日系企業攻めモン」提供開始（６月）・「サイバックスUniv.」がアマゾンウェブサービス（AWS）のファンデーショナルテクニカルレビューを通過 （６月）・13期連続の増配となる１株当たり15円の配当を実施（６月）・無料アプリ「Riskmonster for Salesforce（ベータ版）」提供開始（７月）・格付ロジックをバージョンアップし、倒産リスクを判別するＲＭ格付を新たに30万社以上に付与（７月）・「反社チェック定期サービス」提供開始（８月）・「Rismon企業データ for Salesforce」を発表（９月）・「決算書AI-OCR」技術が特許取得（９月）・子育てサポート企業として「トライくるみん」取得（10月）・総務省後援「ASPICクラウドアワード2024」にて、「与信管理クラウドサービス」が基幹業務系ASP・SaaS部門 の総合グランプリを受賞（11月）・株式会社常陽銀行と「中国企業信用調査サービス」の提供に関する業務提携（12月）・「J-MOTTOグループウェア」がアマゾンウェブサービス（AWS）のファンデーショナルテクニカルレビューを通 過（12月）・「反社API」の提供データを拡張して提供開始（12月）・最新刊「リスモン業種別審査ノートVol.１（第４編）」発行（１月）・最新刊「リスモン業種別審査ノート中国2024年版」発行（３月）・株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決（３月）・当連結会計年度に発表したリスモン調べ 「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月） 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月） 「中国半導体事業 2024年業界速報」（５月） 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月） 「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」（７月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月） 「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査結果（７月） 「世界に誇れる日本企業」調査結果（８月） 「中国斜陽産業ランキング」調査結果（８月） 「上場企業ケッサンピック」調査結果（９月） 「震災対策に関する意識」調査結果（10月） 「金持ち企業ランキング」調査結果（11月） 「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（12月） 「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月） 「2024年倒産動向レポート」（12月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（２月） 「ＡＩ技術のビジネス活用に対する意識」調査結果（２月） 「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果（３月）・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート 「広告業」（４月） 「繊維・衣服等卸売業」（４月） 「洗濯・理容・美容・浴場業」（５月） 「宿泊業」（５月） 「飲食料品卸売業」（６月） 「廃棄物処理業」（６月） 「自動車整備業」（７月） 「娯楽業」（７月） 「職業紹介・労働者派遣業」（８月） 「飲食店」（８月） 「食料品製造業」（９月） 「飲食料品小売業」（９月） 「織物・衣服・身の回り品小売業」（10月） 「無店舗小売業」（10月） 「はん用機械器具製造業」（11月） 「業務用機械器具製造業」（11月） 「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（12月） 「電気機械器具製造業」（12月） 「生産用機械器具製造業」（１月） 「輸送用機械器具製造業」（１月） 「機械器具卸売業」（２月） 「情報通信機械器具製造業」（２月） 「機械器具小売業」（３月） 「総合工事業」（３月） ＜連結業績について＞ 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 前連結会計年度比（％）対売上比(％)対売上比(％)売上高（千円）3,666,482100.03,728,251100.0101.7営業利益（千円）300,9928.2263,9917.187.7経常利益（千円）290,6167.9289,9517.899.8親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）160,9354.4△49,599△1.3－ 前連結会計年度末当連結会計年度末増減数会員数合計（注）14,00714,442435（注）会員数は登録されているＩＤ数 なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。 （売上高） 与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びＢＰＯサービス事業が堅調であったこと等から、連結の売上高は3,728,251千円（前連結会計年度比101.7％）となりました。 （利益） 独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円（前連結会計年度比87.7％）、経常利益は289,951千円（前連結会計年度比99.8％）となりました。 また、株式会社東京商工リサーチ（以下「東京商工リサーチ」）との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円）となりました。 なお、東京商工リサーチから提訴された訴訟の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （会員数合計） 与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ435ＩＤ増加し、14,442会員となりました。 ＜セグメント別の業績について＞ セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。 当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。 １．法人会員向けビジネス 法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。 法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）法人会員向けビジネス売上高合計（千円）2,821,1372,815,85299.8法人会員向けビジネス利益合計（千円）542,589489,15390.2 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数法人会員向けビジネス会員数合計13,53613,946410 法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ア）与信管理サービス事業について 与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。 サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％） ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）1,563,1651,567,135100.3 コンサルティングサービス（千円）420,779417,97899.3売上高合計（千円）1,983,9441,985,114100.1セグメント利益（千円）256,395247,95996.7 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数与信管理サービス（注）7,4987,890392（注）サービス相互提携を行う会員を含む 与信管理サービス事業の売上高の合計は1,985,114千円（前連結会計年度比100.1％）、セグメント利益は247,959千円（前連結会計年度比96.7％）となりました。 既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年６月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、与信管理サービス全体では前期に比べ増収となりました。 セグメント利益は、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用が増加したため、前期を下回りました。 イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。 サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％） ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）571,337573,896100.4 その他（千円）33,55432,99298.3売上高合計（千円）604,891606,888100.3セグメント利益（千円）230,489205,84089.3 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（注）3,074(144,995)3,067(145,914)△7(919)（注）（ ）は外数でユーザー数 ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は606,888千円（前連結会計年度比100.3％）、セグメント利益は205,840千円（前連結会計年度比89.3％）となりました。 会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は前期並みとなりました。 セグメント利益は、サービス増強費用及び人員増による費用が増加したこと等から、前期を下回りました。 ウ）教育関連事業について 教育関連の業績は、次のとおりであります。 サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）教育関連売上高合計（千円）232,301223,84996.4セグメント利益（千円）55,70435,35463.5 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数教育関連2,9642,98925 教育関連事業の売上高は223,849千円（前連結会計年度比96.4％）、セグメント利益は35,354千円（前連結会計年度比63.5％）となりました。 定額制サービスの売上高が減少したこと、コンテンツの充実化に伴い原価が増加したこと等からセグメント利益は前期を下回りました。 ２．その他ビジネス その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。 その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。 なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は496会員となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他ビジネス売上高合計（千円）1,316,0241,318,268100.2その他ビジネス利益合計（千円）16,1046,78642.1 その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 エ）ＢＰＯサービス事業について ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。 サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）ＢＰＯサービス売上高合計（千円）955,119964,214101.0セグメント利益合計（千円）4,04313,441332.4 ＢＰＯサービス事業の売上高は964,214千円（前連結会計年度比101.0％）、セグメント利益は13,441千円（前連結会計年度比332.4％）となりました。 新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、前期を上回りました。 オ）その他サービスについて その他サービスの業績は、次のとおりであります。 サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他サービス売上高合計（千円）360,904354,05398.1セグメント利益又は損失（△）（千円）12,060△6,654－ その他サービスの売上高は354,053千円（前連結会計年度比98.1％）、セグメント損失は6,654千円（前連結会計年度はセグメント利益12,060千円）となりました。 グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第４四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、前期を下回りました。 セグメント利益は、売上高が減少したこと、円安の影響を受け仕入原価が増加したこと、サービス提供拡充のための原価等が増加したこと、また、人員増による人件費が増加したこと等から、セグメント損失となりました。 ２．財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額 流動資産（千円）2,295,8932,567,213271,319 固定資産（千円）4,490,1114,572,04981,937資産合計（千円）6,786,0057,139,262353,257 流動負債（千円）433,092859,188426,095 固定負債（千円）330,600297,898△32,702負債合計（千円）763,6931,157,086393,393純資産（千円）6,022,3115,982,175△40,135負債純資産合計（千円）6,786,0057,139,262353,257 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ271,319千円増加し、2,567,213千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得、供託金の預入による支払い、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したものの、供託金（差入保証金）を計上したことや、その他流動資産が増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ81,937千円増加し、4,572,049千円となりました。 これは主に、今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことによる減少と、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によって増加したことによるものです。 その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ353,257千円増加し、7,139,262千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比べ426,095千円増加し、859,188千円となりました。 これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。 固定負債は32,702千円減少し、297,898千円となりました。 これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものです。 その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ393,393千円増加し、1,157,086千円となりました。 純資産は、自己株式の処分による増加及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、固定資産除却損、訴訟関連損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となったこと等から前連結会計年度末と比べ40,135千円減少し、5,982,175千円となりました。 また、自己資本比率は82.4％となりました。 ３．キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）812,431226,00927.8投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△713,814△1,020,855143.0財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△278,135199,668－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）△180,651△597,026－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,722,7631,125,73665.3 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ597,026千円減少し、1,125,736千円（前連結会計年度比65.3％）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、226,009千円（前連結会計年度比27.8％）となりました。 増加要因として主に、減価償却費が775,263千円、固定資産除却損が235,005千円、訴訟関連損失が124,382千円であったこと、減少要因として主に、税金等調整前当期純損失が9,912千円、投資有価証券売却益が83,000千円、法人税等の支払額が111,876千円、供託金の預入による支出が740,000千円であったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,020,855千円（前連結会計年度比143.0％）となりました。 増加要因として投資有価証券の売却による収入が90,000千円であったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出が902,155千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円、定期預金の預入による支出が100,000千円であったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、199,668千円（前年同期は278,135千円の減少）となりました。 増加要因として短期借入による収入が496,000千円であったこと、減少要因として配当金の支払額が110,491千円、短期借入金の返済による支出が145,900千円であったこと等によるものです。 ４．生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）与信管理サービス（千円）1,982,201100.1ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（千円）603,096100.4教育関連（千円）218,06296.3ＢＰＯサービス（千円）808,631109.5報告セグメント計（千円）3,611,991101.9その他（千円）116,26096.6合計（千円）3,728,251101.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高の分析 セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。 与信管理サービス事業は、既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年６月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、売上高は1,985,114千円（前連結会計年度比100.1％）となりました。 ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）は、会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は606,888千円（前連結会計年度比100.3％）となりました。 教育関連事業は、定額制サービスの売上高が減少し、売上高は223,849千円（前連結会計年度比96.4％）となりました。 ＢＰＯサービス事業は、新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、売上高は964,214千円（前連結会計年度比101.0％）となりました。 その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第４四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、売上高は354,053千円（前連結会計年度比98.1％）となりました。 その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,728,251千円（前連結会計年度比101.7％）となりました。 ② 収益の分析 独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円（前連結会計年度比87.7％）、経常利益は289,951千円（前連結会計年度比99.8％）となりました。 また、株式会社東京商工リサーチ（以下「東京商工リサーチ」）との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円）となりました。 ③ セグメント別の分析 セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 １．業績の状況」に記載のとおりであります。 ④ 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）80.384.186.787.682.4時価ベースの自己資本比率（％）141.184.464.954.545.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.20.10.11.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）424.2327.6749.6758.6108.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。 これによる、各指標等に与える影響はありません。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 これによる、各指標等に与える影響はありません。 ② 契約債務 2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金350,100350,100－－－リース債務15,1434,7409,881520－ ③ 財務政策 当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。 当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、233,400千円であります（借入未実行残高966,600千円）。 また、金融機関から運転資金を短期借入金として調達し、短期借入金の当連結会計年度末残高は、350,100千円となりました。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 投有価証券の減損 当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。 個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。 また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。 ② 固定資産の減損 当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。 ４．経営戦略の現状と見通し 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。 また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。 当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 第８次中期経営計画は、第７次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の２年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。 ア）与信管理サービス事業「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。 収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのＤＸ運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。 また、ＲＰＡやＡＩを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。 イ）ビジネスポータルサイト事業事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。 また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。 ウ）教育関連事業引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。 なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。 また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。 エ）ＢＰＯサービス事業ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI-OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。 また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。 オ）その他サービスその他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。 なお、株式会社東京商工リサーチから提起された訴訟につきましては、当連結会計年度に控訴審が終局的に解決いたしました。 事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（セグメント間取引消去後）は943,027千円であります。 主なもの（セグメント間取引消去前）は、与信管理サービス事業におけるサービスの基幹システム・社内システムの増強433,848千円及び独自データベースの増強390,640千円であります。 また、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却しております。 主なもの（セグメント間取引消去前）は、与信管理サービス事業におけるサービス基幹システムの除却157,254千円及び独自データベースの除却83,975千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエアコンテンツ資産その他合計本社（東京都中央区）与信管理サービス統括業務施設－18,241－985,597788,34988,7221,880,91081（15）本社（東京都中央区）－同上347,4399,689568,352（232.19）－－－925,481－（－） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、コンテンツ仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、（ ）は外数で臨時雇用者の年間の平均人数であります。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。 (3）在外子会社 重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における当社グループの設備投資の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社東京都中央区与信管理サービス独自データベースの増強404,000－自己資金2025年4月2026年3月－提出会社本社東京都中央区与信管理サービス「RM Navi System」等の強化・機能強化205,000－自己資金2025年4月2026年3月－提出会社本社東京都中央区与信管理サービス基幹システム運用・強化230,000－自己資金2025年4月2026年3月－ （注）完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 943,027,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,429,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社の事業の性質等を鑑み、純投資目的の株式は原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は長期の安定的な関係が必要となる分野では、一定のけん制効果を含めた緊張感のある良好な関係を築くために株式の保有は有用であると考えており、このような関係を築くことが実業にメリットをもたらす場合に他社の株式を政策保有する方針であることを、コーポレートガバナンス・ガイドラインで定めております。 当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、政策保有株式の保有の継続について、毎年事業上の効果や内部収益率等を総合的に勘案の上、年に１回取締役会において保有の合理性を検証し、その内容について開示しております。 また、その検証の結果、合理性がない場合には保有を縮減いたします。 なお、議決権の行使につきましては、株主価値の向上に資するものか否かという観点から適切に判断いたします。 ２期連続して赤字となった場合の取締役の選任については慎重に判断することをコーポレートガバナンス・ガイドラインで定めております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式648,138非上場株式以外の株式11,103,760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式190,000非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）テクマトリックス株式会社560,000560,000当社と同社は、サービスシステム開発に係る業務委託契約を締結しております。 同社は当社設立来、サービスシステムの開発に携わっており、同社との良好な関係性の構築は不可欠であります。 特に当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されており、このシステムの安定的運用が経営上もっとも重要であるところ、同社には、現状のシステムを構築する上で欠かすことのできない技術的ノウハウがあることに加え、生成ＡＩ等も含め数々の取り組みを実施しており、当社グループの品質とセキュリティの向上や、技術力と専門性の強化にも繋がっております。 また、同社とは、相互に株式を保有しリスクを共有する緊張感のある関係を保っていることから、実業面でシナジー効果を発揮できる関係を構築できるものであると考えております。 システム面における委託関係は今後も継続する予定であり、当社グループにおけるソースコードの理解や、セキュリティを考慮した開発、品質の高いソースコードなどの作成についてのノウハウ蓄積にも貢献しています。 特にこうした複雑なシステム開発業務を委託する上での円滑な意思疎通において、現状の関係は大きく資するものと考えております。 以上のことから、資本効率の向上に寄与するなど経済的な効果のみならず、事業上のメリット及び戦略的意義が高いと評価されることから、同社株式の保有を継続することについて合理性があるものと判断いたしました。 また、定量的な保有効果としては、株価の上昇と配当により内部収益率は約13％であります。 これら事業上の効果や内部収益率等を総合的に勘案し、2025年２月５日開催の取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有1,103,7601,037,120 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,138,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,103,760,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 560,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,103,760,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | テクマトリックス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社と同社は、サービスシステム開発に係る業務委託契約を締結しております。 同社は当社設立来、サービスシステムの開発に携わっており、同社との良好な関係性の構築は不可欠であります。 特に当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されており、このシステムの安定的運用が経営上もっとも重要であるところ、同社には、現状のシステムを構築する上で欠かすことのできない技術的ノウハウがあることに加え、生成ＡＩ等も含め数々の取り組みを実施しており、当社グループの品質とセキュリティの向上や、技術力と専門性の強化にも繋がっております。 また、同社とは、相互に株式を保有しリスクを共有する緊張感のある関係を保っていることから、実業面でシナジー効果を発揮できる関係を構築できるものであると考えております。 システム面における委託関係は今後も継続する予定であり、当社グループにおけるソースコードの理解や、セキュリティを考慮した開発、品質の高いソースコードなどの作成についてのノウハウ蓄積にも貢献しています。 特にこうした複雑なシステム開発業務を委託する上での円滑な意思疎通において、現状の関係は大きく資するものと考えております。 以上のことから、資本効率の向上に寄与するなど経済的な効果のみならず、事業上のメリット及び戦略的意義が高いと評価されることから、同社株式の保有を継続することについて合理性があるものと判断いたしました。 また、定量的な保有効果としては、株価の上昇と配当により内部収益率は約13％であります。 これら事業上の効果や内部収益率等を総合的に勘案し、2025年２月５日開催の取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤本 太一神奈川県藤沢市848,60011.37 株式会社東京商工リサーチ東京都千代田区大手町１-３-１651,0008.72 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-10557,2007.47 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２-９-９332,8004.46 金田 真吾大阪府吹田市265,5003.56 株式会社エヌアイデイ千葉県香取市玉造３-１-５240,0003.22 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿６-８-１住友不動産新宿オークタワー32階200,0002.68 テクマトリックス株式会社東京都港区港南１-２-70177,6002.38 水元 公仁東京都新宿区170,8002.29 リスモン従業員持株会東京都中央区日本橋２-16-５ＲＭＧビル130,5001.75計－3,574,00047.89 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 4,923 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 5,003 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リスモン従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,636,922－－7,636,922合計7,636,922－－7,636,922自己株式 普通株式（注）279,268－106,000173,268合計279,268－106,000173,268（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少100,000株及び新株予約権の行使による減少6,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日リスクモンスター株式会社 取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士渡邊 考志 業務執行社員 公認会計士加藤 誠一朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応リスクモンスター株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェアが1,096,263千円計上されている。 当該ソフトウェアは顧客へ業務処理サービスを提供するために利用しているソフトウェアであり、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなるため資産に計上されている。 当該計上額は連結総資産の15％を占めている。 ソフトウェアの計上については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点が資産計上の開始時点であり、資産計上の終了時点は実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点となるため、計上要件を満たさないソフトウェアが計上された場合には、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。 ソフトウェアの減価償却の方法は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当該ソフトウェアの利用可能期間に基づいて行われているが、合理的な見積りに基づかない利用可能期間を用いる、ないし利用可能期間の見直しが適時に実施されない場合には、資産が過大（過小）に計上されるほか、当期純利益が過大（過小）に表示される可能性がある。 また、当該ソフトウェアについて遊休状態、あるいは機能の陳腐化またはサービス撤退の意思決定等に伴いソフトウェアを除却する必要がある場合に除却処理が行われるが、適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、リスクモンスター株式会社及び重要な構成単位である連結子会社に関するソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ソフトウェアの実在性、耐用年数の設定及び除却処理に関連する以下の内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。 ・ソフトウェアの計上証憑の承認に関する内部統制・将来の収益獲得能力または費用削減効果の有無、利用可能期間、リリース時期の適正性の判定に関する内部統制・ソフトウェアの除却処理に関する承認及びソフトウェアのたな卸に関する内部統制 (2)ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて当連結会計年度末のソフトウェアについて、以下の手続を実施した。 ・ソフトウェアの計上額と計上証憑との照合を実施し、ソフトウェアに関する開発案件ごとの投資区分、管理部門、費用区分等から関連するサービスによって発生している収益性等の有無を確認することで将来の収益獲得能力または費用削減効果について検証し、資産の計上要件を満たすソフトウェアのみが資産に計上されていることを確認した。 ・耐用年数の妥当性の検討を実施するために、企業環境及び事業の理解を行うとともに、経営者及び関連する部門関係者に質問を実施し、利用可能期間に基づく耐用年数が設定されていることを検証した。 ・ソフトウェアの除却申請及び承認処理が漏れなく実施される体制であることを確認し、関連証憑を閲覧することで半期毎に行われるソフトウェアのたな卸に基づき遊休状態、あるいは陳腐化等が生じているソフトウェアに関して開発部門責任者の承認を得た上で適切に除却処理が実施されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リスクモンスター株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リスクモンスター株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応リスクモンスター株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェアが1,096,263千円計上されている。 当該ソフトウェアは顧客へ業務処理サービスを提供するために利用しているソフトウェアであり、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなるため資産に計上されている。 当該計上額は連結総資産の15％を占めている。 ソフトウェアの計上については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点が資産計上の開始時点であり、資産計上の終了時点は実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点となるため、計上要件を満たさないソフトウェアが計上された場合には、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。 ソフトウェアの減価償却の方法は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当該ソフトウェアの利用可能期間に基づいて行われているが、合理的な見積りに基づかない利用可能期間を用いる、ないし利用可能期間の見直しが適時に実施されない場合には、資産が過大（過小）に計上されるほか、当期純利益が過大（過小）に表示される可能性がある。 また、当該ソフトウェアについて遊休状態、あるいは機能の陳腐化またはサービス撤退の意思決定等に伴いソフトウェアを除却する必要がある場合に除却処理が行われるが、適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、リスクモンスター株式会社及び重要な構成単位である連結子会社に関するソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ソフトウェアの実在性、耐用年数の設定及び除却処理に関連する以下の内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。 ・ソフトウェアの計上証憑の承認に関する内部統制・将来の収益獲得能力または費用削減効果の有無、利用可能期間、リリース時期の適正性の判定に関する内部統制・ソフトウェアの除却処理に関する承認及びソフトウェアのたな卸に関する内部統制 (2)ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて当連結会計年度末のソフトウェアについて、以下の手続を実施した。 ・ソフトウェアの計上額と計上証憑との照合を実施し、ソフトウェアに関する開発案件ごとの投資区分、管理部門、費用区分等から関連するサービスによって発生している収益性等の有無を確認することで将来の収益獲得能力または費用削減効果について検証し、資産の計上要件を満たすソフトウェアのみが資産に計上されていることを確認した。 ・耐用年数の妥当性の検討を実施するために、企業環境及び事業の理解を行うとともに、経営者及び関連する部門関係者に質問を実施し、利用可能期間に基づく耐用年数が設定されていることを検証した。 ・ソフトウェアの除却申請及び承認処理が漏れなく実施される体制であることを確認し、関連証憑を閲覧することで半期毎に行われるソフトウェアのたな卸に基づき遊休状態、あるいは陳腐化等が生じているソフトウェアに関して開発部門責任者の承認を得た上で適切に除却処理が実施されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | リスクモンスター株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェアが1,096,263千円計上されている。 当該ソフトウェアは顧客へ業務処理サービスを提供するために利用しているソフトウェアであり、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなるため資産に計上されている。 当該計上額は連結総資産の15％を占めている。 ソフトウェアの計上については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点が資産計上の開始時点であり、資産計上の終了時点は実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点となるため、計上要件を満たさないソフトウェアが計上された場合には、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。 ソフトウェアの減価償却の方法は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当該ソフトウェアの利用可能期間に基づいて行われているが、合理的な見積りに基づかない利用可能期間を用いる、ないし利用可能期間の見直しが適時に実施されない場合には、資産が過大（過小）に計上されるほか、当期純利益が過大（過小）に表示される可能性がある。 また、当該ソフトウェアについて遊休状態、あるいは機能の陳腐化またはサービス撤退の意思決定等に伴いソフトウェアを除却する必要がある場合に除却処理が行われるが、適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、リスクモンスター株式会社及び重要な構成単位である連結子会社に関するソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ソフトウェアの実在性、耐用年数の設定及び除却処理に関連する以下の内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。 ・ソフトウェアの計上証憑の承認に関する内部統制・将来の収益獲得能力または費用削減効果の有無、利用可能期間、リリース時期の適正性の判定に関する内部統制・ソフトウェアの除却処理に関する承認及びソフトウェアのたな卸に関する内部統制 (2)ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて当連結会計年度末のソフトウェアについて、以下の手続を実施した。 ・ソフトウェアの計上額と計上証憑との照合を実施し、ソフトウェアに関する開発案件ごとの投資区分、管理部門、費用区分等から関連するサービスによって発生している収益性等の有無を確認することで将来の収益獲得能力または費用削減効果について検証し、資産の計上要件を満たすソフトウェアのみが資産に計上されていることを確認した。 ・耐用年数の妥当性の検討を実施するために、企業環境及び事業の理解を行うとともに、経営者及び関連する部門関係者に質問を実施し、利用可能期間に基づく耐用年数が設定されていることを検証した。 ・ソフトウェアの除却申請及び承認処理が漏れなく実施される体制であることを確認し、関連証憑を閲覧することで半期毎に行われるソフトウェアのたな卸に基づき遊休状態、あるいは陳腐化等が生じているソフトウェアに関して開発部門責任者の承認を得た上で適切に除却処理が実施されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日リスクモンスター株式会社 取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士渡邊 考志 業務執行社員 公認会計士加藤 誠一朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモンスター株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 9,249,000 |
| その他、流動資産 | 67,741,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 374,163,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,201,000 |
| 土地 | 568,352,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,552,000 |
| 有形固定資産 | 964,249,000 |
| ソフトウエア | 1,013,072,000 |
| 無形固定資産 | 1,951,098,000 |
| 投資有価証券 | 1,191,891,000 |
| 長期前払費用 | 60,603,000 |