財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Meiho Facility Works Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　貫　美
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区平河町二丁目７番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５２１１）００６６
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1980年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。
1983年４月オフィス内装工事を開始。
1989年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。
1990年９月明豊㈱へ社名変更。
1994年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。
1994年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。
1995年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。
2001年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。
2001年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。
2002年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。
2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月ISMS/BS799を認証取得。
2006年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。
2007年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年６月Cyril Sweett plc（本社：英国）並びにWidnell Ltd（本社：香港）と業務提携（現Currie & Brown Holdings Ltd）。
2011年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。
2012年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。
2013年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。
2019年11月東京証券取引所市場第一部指定。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2025年６月大阪市中央区安土町へ大阪支店を移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
（1）事業の特徴＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。
なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。
①オフィス事業オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。
②ＣＭ事業公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。
オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。
③ＣＲＥＭ事業発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。
発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。
④ＤＸ支援事業社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。
①基本計画の策定発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。
②入札仕様書の作成設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。
また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。
発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。
発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。
③入札の実施応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。
また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。
④発注者による発注先決定の支援発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。
発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。
当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。
⑤設計マネジメント発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。
当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。
⑥施工マネジメント発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。
施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。
当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。
※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、ＣＭ事業、ＣＲＥＭ事業では原則として当社は設計いたしません。
＜ＤＸ支援事業のサービス内容と特徴＞当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。
この当社におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。
特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたＤＸ推進体制を構築しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、ＤＸ支援事業を2021年４月に新設いたしました。
（2）サービス提供に関する契約形態の特徴当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事業年度は全てピュアＣＭ方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。
　当社が提供する「設計＆ＰＭサービス」の全てが、ＣＭ方式による「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」であります。
①設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(ピュアＣＭ方式)ＣＭ方式による「設計＆ＰＭサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。
マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。
なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。
(※)マンアワーサービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。
当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。
ピュアＣＭ方式の契約関係は図１のとおりであります。
（図１） ②カスタマーセンターサービス前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。
その契約関係は、設計＆ＰＭサービス実行時の形態に準じるケースが主です。
プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（1）提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)200(60)46.810.311,181 　　セグメントの名称　　　従業員数(人)オフィス事業41(11)ＣＭ事業96(26)ＣＲＥＭ事業29(8)ＤＸ支援事業11(3)　報告セグメント計177(48)全社（共通）23(12)合計200(60)
(注)１．従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、(　)外数で平均人数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)正規雇用労働者パート・有期労働者12.960.0―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、建設コスト高騰が続き、人手不足が進む中、関税政策の動向等が民間建設投資に影響をもたらす可能性があることから、新築プロジェクト需要等の影響を慎重に見極め、顧客ニーズに的確に対処してまいります。
当社は一層の事業発展と企業価値向上に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
①ＣＭサービスの価値向上当社はこれまで、発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供し、ＣＭサービスを普及してきました。
発注者を取り巻く環境の変化に対して、一層お客様に寄り添い、リスクを先読みして根拠や選択肢をご提供するとともに、お客様のご判断と前に進む力をご支援し、ＣＭサービスの価値向上を追求してまいります。
②事業創造への取組み当発注者支援事業の更なる価値向上のために、継続して建設プロジェクトや維持保全のプロセスにおける発注者側のＤＸ化や脱炭素化支援に取り組んでおります。
ＩＴや建築の技術者をはじめとした社内の様々な専門家の眼でシステム開発に取組むことで、新たな顧客ニーズを創造してまいります。
③リーダーの育成と組織力向上発注者支援事業の社会的意義を共有し、将来の事業を育てる人を育成し、組織の機能向上をはかり、発注者支援事業の価値向上を追求します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（サステナビリティ全般に関する考え方及び取組）当社は企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」に基づき、高い専門性と共に、全てのプロセスとコストを常時オープンにするＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）手法で、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に価値と安心をご提供しております。
発注者支援事業の透明性に基づく納得感のある意思決定プロセスの構築を通じて、信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。
また、東京都発行のグリーンボンドに対する投資やこども食堂への支援を通じて、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
(1) ガバナンス当社は、サステナビリティに関する対応について、取締役、執行役員、部門長によって構成される事業推進会議にて定期的に多角的な視点から議論しております。
また、協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、取締役会において経営戦略やリスク管理に反映しております。
（気候変動への取組とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）当社は、ＴＣＦＤ提言の趣旨に賛同し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に努めています。
(1) 戦略当社が検討した結果、下表のようなリスクと機会が想定されると判断しました。
これらの中長期(2030～2050年)の気候変動に関連するリスクと機会の分析を踏まえ、2050年までの中長期の環境への対策と促進に取り組んでいます。
社会が脱炭素化に向かう中、取り組みの遅れはリスクと認識し、自らのＣＯ２ゼロエミッションを推進するとともに、得られるノウハウをお客様へのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動に適応できるサービスを進めることを狙いとしています。
主なリスク・機会想定される影響リスク政策・法規制温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化（炭素税等）に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク技術と市場脱炭素社会に向けた熾烈なサービス競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で当社のサービスが劣勢になった場合など、お客様の脱炭素ニーズを当社が満たせなかった場合、サービスの提供機会が減り、市場シェアが低下するリスク風評気候変動対策実施状況（温室効果ガス排出量削減達成状況等）に関するステークホルダー等からのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク機会サービスお客様施設の環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を含む、お客様の脱炭素ニーズの実現に貢献することによる発注者支援事業の価値向上市場脱炭素化に向けた施策に関する需要の増加や、エネルギー料金の高騰等による、ＣＭ方式採用機会の増加
(2) リスク管理当社では、気候変動関連リスクを重要なリスクのひとつと位置づけ、取締役・執行役員・部門長によって構成される事業推進会議を定期的に開催しており、各種リスクを協議・分析し、事業に重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。
その内容は適宜取締役会へ報告され、経営戦略やリスク管理に反映しております。
今後も、お客様と当社、ひいては、社会全体のリスク低減に向け、低炭素・循環型社会を実現していくための行動を強化してまいります。
(3) 指標及び目標当社における事業所（本社・大阪支店）については、働き方の見直しや、照明のＬＥＤ化等によってオフィスの電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2030年度までに2019年度比50％削減を目指しています。
また、2050年までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロとする目標を設定しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）(1) 戦略当社ではＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人材育成、体制構築、ナレッジや働き方改革等の人的資本経営を推進しております。
発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。
当社は、性別国籍を問わず社員一人ひとりの多様な能力、質の高いワークライフバランスにより、より高品質なサービスを顧客へ提供し、発注者支援事業を通じて社会に貢献することを目指しております。
社員が高い生産性を発揮できるよう、当社は社員の能力やキャリアを最大限に生かせる職場環境を構築し、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
・社内研修と教育コンテンツの充実化・社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進・採用の促進・ダイバーシティ・インクルージョンの推進・当社独自のナレッジセンターの充実化と活用・生産性を向上し、社員が効率の良い働き方を選択できるデジタルワークスタイルの更なる進化 〈中途採用者の管理職への登用〉顧客が様々な経営課題を抱える中で、当社の発注者支援事業に対する顧客の期待は年々高まっております。
当社はこのような高い期待に応えるため、現時点では、性別国籍を問わずプロフェッショナルを中途採用することを優先して取り組んでおります。
当社は採用後、本人の経験や発揮された能力を多面的かつきめ細かく評価する人事制度を通じて、中途採用者を的確に処遇する仕組みを構築しております。
中途採用者は管理職としてリーダーシップを発揮し、将来性のある部下の人材育成を担っております。
〈多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況〉当社は、多様な人材一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し活躍することができるよう、働く場所・時間を自由に選択できるアクティビティ・ベースド・ワーキング（ＡＢＷ）をベースとした、デジタルな働き方を推進しております。
経営のＤＸ化を2000年頃から定着させ、システムをアジャイル方式で自社開発し、セキュアな環境の中でテレワークを全社員が活用し、社内に蓄積される情報を社員に可視化して提供するデータ活用推進室を設置し、社員自らが主体的に働き方を変えていく環境とする等、デジタルを経営の中心におき様々な課題に取り組んでおります。
こうしたＤＸにより、社員のニーズやライフステージでのイベントと仕事とを両立させ、当社でのキャリアプランを描けるよう諸制度を整備しております。
社内環境整備方針は以下のとおりです。
①それぞれの分野でのプロフェッショナルを養成する人材育成と、プロフェッショナル同士が品質レビュー等を通じてお互いを高めあえる環境②育児、介護を担う女性・男性社員にとって働きやすい環境③定年後再雇用したプロフェッショナルが活躍しやすい環境④障がい者にとって働きやすい環境 これらの取り組みの結果、2022年（令和４年）６月28日付で厚生労働省より「くるみん認定」を受けました。
「くるみん」は「仕事と家庭の両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業」として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働省により認定を受けるものです。
今後も、社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動してまいります。
そのために今後も代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修や社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進等人材育成を継続し、ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ナレッジセンターの活用及びデジタルな働き方の推進等に一層の力を入れる等、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで企業価値向上につなげてまいります。

(2) 指標及び目標当社では、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度末）女性社員の勤続年数2026年３月末までに8.8年8.1年女性社員の割合2026年３月末までに28.5％28.3％育休からの復職割合100％を維持100.0%
戦略 （気候変動への取組とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）当社は、ＴＣＦＤ提言の趣旨に賛同し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に努めています。
(1) 戦略当社が検討した結果、下表のようなリスクと機会が想定されると判断しました。
これらの中長期(2030～2050年)の気候変動に関連するリスクと機会の分析を踏まえ、2050年までの中長期の環境への対策と促進に取り組んでいます。
社会が脱炭素化に向かう中、取り組みの遅れはリスクと認識し、自らのＣＯ２ゼロエミッションを推進するとともに、得られるノウハウをお客様へのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動に適応できるサービスを進めることを狙いとしています。
主なリスク・機会想定される影響リスク政策・法規制温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化（炭素税等）に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク技術と市場脱炭素社会に向けた熾烈なサービス競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で当社のサービスが劣勢になった場合など、お客様の脱炭素ニーズを当社が満たせなかった場合、サービスの提供機会が減り、市場シェアが低下するリスク風評気候変動対策実施状況（温室効果ガス排出量削減達成状況等）に関するステークホルダー等からのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク機会サービスお客様施設の環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を含む、お客様の脱炭素ニーズの実現に貢献することによる発注者支援事業の価値向上市場脱炭素化に向けた施策に関する需要の増加や、エネルギー料金の高騰等による、ＣＭ方式採用機会の増加
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社における事業所（本社・大阪支店）については、働き方の見直しや、照明のＬＥＤ化等によってオフィスの電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2030年度までに2019年度比50％削減を目指しています。
また、2050年までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロとする目標を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）(1) 戦略当社ではＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人材育成、体制構築、ナレッジや働き方改革等の人的資本経営を推進しております。
発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。
当社は、性別国籍を問わず社員一人ひとりの多様な能力、質の高いワークライフバランスにより、より高品質なサービスを顧客へ提供し、発注者支援事業を通じて社会に貢献することを目指しております。
社員が高い生産性を発揮できるよう、当社は社員の能力やキャリアを最大限に生かせる職場環境を構築し、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
・社内研修と教育コンテンツの充実化・社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進・採用の促進・ダイバーシティ・インクルージョンの推進・当社独自のナレッジセンターの充実化と活用・生産性を向上し、社員が効率の良い働き方を選択できるデジタルワークスタイルの更なる進化 〈中途採用者の管理職への登用〉顧客が様々な経営課題を抱える中で、当社の発注者支援事業に対する顧客の期待は年々高まっております。
当社はこのような高い期待に応えるため、現時点では、性別国籍を問わずプロフェッショナルを中途採用することを優先して取り組んでおります。
当社は採用後、本人の経験や発揮された能力を多面的かつきめ細かく評価する人事制度を通じて、中途採用者を的確に処遇する仕組みを構築しております。
中途採用者は管理職としてリーダーシップを発揮し、将来性のある部下の人材育成を担っております。
〈多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況〉当社は、多様な人材一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し活躍することができるよう、働く場所・時間を自由に選択できるアクティビティ・ベースド・ワーキング（ＡＢＷ）をベースとした、デジタルな働き方を推進しております。
経営のＤＸ化を2000年頃から定着させ、システムをアジャイル方式で自社開発し、セキュアな環境の中でテレワークを全社員が活用し、社内に蓄積される情報を社員に可視化して提供するデータ活用推進室を設置し、社員自らが主体的に働き方を変えていく環境とする等、デジタルを経営の中心におき様々な課題に取り組んでおります。
こうしたＤＸにより、社員のニーズやライフステージでのイベントと仕事とを両立させ、当社でのキャリアプランを描けるよう諸制度を整備しております。
社内環境整備方針は以下のとおりです。
①それぞれの分野でのプロフェッショナルを養成する人材育成と、プロフェッショナル同士が品質レビュー等を通じてお互いを高めあえる環境②育児、介護を担う女性・男性社員にとって働きやすい環境③定年後再雇用したプロフェッショナルが活躍しやすい環境④障がい者にとって働きやすい環境 これらの取り組みの結果、2022年（令和４年）６月28日付で厚生労働省より「くるみん認定」を受けました。
「くるみん」は「仕事と家庭の両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業」として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働省により認定を受けるものです。
今後も、社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動してまいります。
そのために今後も代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修や社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進等人材育成を継続し、ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ナレッジセンターの活用及びデジタルな働き方の推進等に一層の力を入れる等、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで企業価値向上につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2) 指標及び目標当社では、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度末）女性社員の勤続年数2026年３月末までに8.8年8.1年女性社員の割合2026年３月末までに28.5％28.3％育休からの復職割合100％を維持100.0%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。
当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。
なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
①事業環境の変化について当社は、オフィス構築や、ビル、教育施設、生産施設、研究施設や設備等についてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法でのＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスを提供しています。
経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化、ＣＭ手法に対する建設マーケットでの評価などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②フィービジネスの安定性についてフィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。
ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。
③情報共有システムの障害について当社では、ウェブ上での情報共有システムを活用し、お客様の企画構想段階から、発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することで、お客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。
また、顧客側のＤＸを支援するシステムを提供しております。
これらシステムの開発・運用・保全には万全を期しておりますが、関連するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くことや、不具合に対するリカバリー対応などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④施工物等の瑕疵について工事請負契約については、当社が施工物に関する契約不適合責任を負っています。
　当社は、施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な契約不適合が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保について当社の成長を持続していくためには、優秀な人材の確保と組織力の強化が必要であります。
　当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また業績の向上と処遇面の向上を両立させ、優秀な人材を確保していく方針ですが、優秀な人材の確保に支障をきたした場合は、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥情報管理について当社は業務のデジタル化（デジタルな働き方）を導入し、情報の可視化やデータベース活用による情報の利活用によって競争優位性を高めています。
当社は情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、ISO27001の認証を取得しております。
この仕組みは、毎期情報管理に関するリスクを分析し、リスクを低減させる対策を実行し、その結果を評価分析し、新たな対策を講じるというＰＤＣＡサイクルで構築されており、当社としては情報管理に万全を期しておりますが、当社の保有する情報が、外部からの不正アクセスや、内部者による故意又は過失によって喪失した場合、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦業績の季節変動について当社は、受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価を計上しております。
当社の過去の業績は、主にお客様のニーズ（完成時期が下期であったり、下期の工程が多いスケジュール設定などの要望）により、過去の業績は下期偏重となっております。
　受注時期を含む受注状況や、受注したプロジェクトの下期の進捗状況によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制等について工事請負契約には、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。
　今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。
（許認可等の状況）許認可等の名称許認可登録番号有効期間関係法令許認可等の取消事由特定建設業許可国土交通大臣　　（特-1）第20982号2024年11月１日～2029年10月31日建設業法同法第28条、第29条一級建築士事務所登録東京都知事　　　　第33849号2021年７月16日～2026年７月15日建築士法同法第26条一級建築士事務所登録大阪府知事　　　　第23588号2020年12月24日～2025年12月23日建築士法同法第26条 ⑨業績予想の変動について当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。
⑩自然災害について自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなった場合等、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等の状況の概要）当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建築・設備プロジェクトの目標達成を支援しております。
当社メイン事業でありますＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界への影響が大きい中・大規模建設投資、設備投資等の現況は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等による納期等の不透明感など、発注者自身が単独で建設投資を実行することが難しい環境が続いており、高い専門性を持ち個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する、当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。
当社は、日本最大の鉄道会社や数多くの自治体等のプロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。
また、脱炭素化、ＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化についても中央省庁の一部本庁舎を始め多くの実績を重ね、当事業年度も発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
　当事業年度における社内で管理する受注粗利益（※1）および売上粗利益（※1）は過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,716百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
売上総利益は3,112百万円（同12.3％増）、営業利益は1,226百万円（同14.8％増）、経常利益は1,230百万円（同14.9％増）、当期純利益は910百万円（同15.1％増）となり、過去最高となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①　オフィス事業当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・改修等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といったプロジェクト立ち上げ段階から、引越しに至るまでをワンストップで高度な専門性をもって支援を行っております。
大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、当社の高い専門性への評価が一層高まっております。
また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社への関心が高まり、大企業のグループ統合や中央省庁等公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,134百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益114百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
②　ＣＭ事業地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のＣＭサービスが採用されております。
民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点の施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、更に既存顧客からも継続的に引き合いを頂いております。
また、建設を取り巻く環境変化の中で、当社内の専門技術者による強力な体制によって、建設途中のコスト推移や工程検証等の当社が提供する根拠資料により、発注者の意思決定をきめ細かく支援することでプロジェクトの推進を支援し、これらによって当社ＣＭの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。
当事業年度は、国土交通省の「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から11年連続での公募選定となりました。
その他、多くの地方自治体における施設建設や公共施設マネジメント等に関するプロポーザルに応募し、審査の結果、当社が発注者支援事業者として数多くの公共プロジェクトで選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2025」において、当社がＣＭ業務を行った「ジブリパーク整備事業ＣＭ業務」が優秀賞、「墨田区新保健施設等複合施設整備事業」と、都内自治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得した「中野区新庁舎整備事業」がＣＭ選奨を受賞しました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,250百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益839百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
③　ＣＲＥＭ事業公共団体や大手企業における大規模な保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社のプロジェクトマネージャーと技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）と、当社独自のＩＴシステム活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行プロジェクトを一元管理し、新築・改修・移転や基幹設備等の最適化更新や、脱炭素化及び環境・省エネ・ライフサイクルコストの最適化等に関するサービスを提供しております。
当事業年度も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の数多くの公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、当社が自社開発したシステムＭＰＳ（※2）を活用して、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を一元化して可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とそれらのデータを活用することで、顧客におけるプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全の効率化を支援しました。
発注者支援事業として人手不足の中顧客の多拠点施設整備を効率化する、ＤＸを活用した当社独自の「ＣＭの価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、924百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益201百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進する「ＤＸ支援事業」のサービス提供を行っております。
ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※3）、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理することで、顧客施設管理のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳへのニーズが高まっております。
最近では、顧客側の人材不足対策に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくＭＰＳ機能の充実化を推進し、ＤＸ支援事業に多くの引き合いを頂きました。
当事業年度のＤＸ支援事業の売上高は、406百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益71百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
また、当社は、2024年４月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定されました。
当社における情報処理技術（デジタル）活用の目的と、顧客への価値提供について、「デジタルガバナンス・コード」に対応し、ＤＸによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等の基準を満たしていることが評価され、認定を取得しました。
・発注者支援事業の将来性と企業価値向上当社は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする唯一の上場企業として、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、自ら「隠し事」が出来ない独自の経営基盤を構築し、「明朗経営」の下で、日々事業に取り組んでおります。
今後の社会の変化に向けた対応として、顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援などＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。
また、ＣＭの価値向上と更なる進化の礎となる人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、更なる顧客本位のＣＭサービス提供体制構築、ナレッジ活用の向上、働き方改革等を推進しております。
今では「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下に社員一丸となって行動しております。
優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に一層力を入れて取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで事業の社会性を高め、継続的な企業価値向上を実現してまいります。
※1　社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除したものです。
当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。
※2　ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
※3　MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、20年以上当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
（生産、受注及び販売の状況）（1）生産実績当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また当社自体で生産している割合が低いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
（2）受注実績当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,428,539123.3ＣＭ事業2,956,25994.3ＣＲＥＭ事業1,045,056100.8ＤＸ支援事業442,631102.7合計5,872,486101.9 （3）販売実績当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,134,799113.0ＣＭ事業3,250,635106.7ＣＲＥＭ事業924,575108.6ＤＸ支援事業406,842111.9合計5,716,853108.6 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒損失、税効果、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（2）財政状態の分析当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部流動資産は、前事業年度末に比べて、452百万円増加し、6,324百万円となりました。
これは、契約資産が1,178百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、251百万円増加し、1,702百万円となりました。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ703百万円増加し、8,027百万円となりました。
②負債の部流動負債は、前事業年度末に比べて、141百万円増加し、1,605百万円となりました。
これは、賞与引当金が164百万円増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、49百万円増加し、825百万円となりました。
　　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ191百万円増加し、2,430百万円となりました。
③純資産の部純資産合計は、前事業年度末に比べて、512百万円増加し、5,597百万円となりました。
これは、利益剰余金が456百万円増加したことなどによります。
（3）経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績は、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録しました。
区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高当事業年度の売上高は5,716百万円となりました。
②売上原価当事業年度の売上原価は2,604百万円であり、前期に比べ109百万円増加しました。
③販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は1,885百万円であり、前期に比べ182百万円増加しました。
これは主として、賞与引当金繰入額の増加60百万円であります。
④営業利益当事業年度の営業利益は1,226百万円であり、前期に比べ157百万円増加しました。
⑤営業外収益・費用当事業年度の営業外収益は4百万円であり、主として助成金収入1,580千円であります。
営業外費用は564千円であり、主として保険解約損558千円であります。
⑥経常利益当事業年度の経常利益は1,230百万円であり、前期に比べ159百万円増加しました。
当事業年度の経常利益目標1,200百万円（実績1,230百万円）を上回りました。
（4）流動性及び資金の源泉①キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ878百万円減少し、829百万円となりました。
　当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、213百万円となりました（前事業年度は738百万円の取得）。
支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,348百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、212百万円となりました（前事業年度は250百万円の支出）。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出120百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、453百万円となりました（前事業年度は379百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額453百万円であります。
②資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、ＤＸ支援事業関連の設備投資であります。
当該部分については自己資金により充当しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動といたしまして、東京大学大学院工学系研究科による「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造（キャンパスマネジメント ＤＸ）」社会連携講座に参画し、2023年３月１日に共同開設いたしました。
本講座は、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新のあり方を脱却するという目的意識のもと、センシングやモニタリング、ＸＲ技術やゲームエンジン等の技術を活用し、デジタル空間情報の集約・分析手法やそれに基づく施設マネジメントのための定量的評価・運用手法を確立することで、既存建物群のハード／ソフト両面からの新たなマネジメントの在り方の提案と実証を目指します。
本講座の当事業年度における金額は4,909千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、168,693千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
　　セグメントの名称　　当事業年度（千円）　　前年同期比（％）オフィス事業10,964234.1ＣＭ事業25,675219.9ＣＲＥＭ事業7,645210.6ＤＸ支援事業124,407178.1　　　　　合計168,693187.7 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具・備品ソフトウェア特許権商標権合計　　　本社(東京都千代田区)全社統括事業施設42,15947,641194,618827590285,837180(53)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の(　)内の数字は、平均臨時雇用者数を外書きしたものであります。
３．各セグメント別の帳簿価格については、科目単価に分けることが困難であるため、全社として記載しております。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料または年間リース料(千円)リース契約残高(千円)　　　本社(東京都千代田区)全社建物180,436―
研究開発費、研究開発活動4,909,000
設備投資額、設備投資等の概要124,407,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,181,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタホールディングス東京都目黒区東が丘2-1-151,43111.79
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1-8-124703.88
明豊従業員持株会東京都千代田区平河町2-7-93863.18
坂田　明東京都目黒区3643.00
大貫　美東京都世田谷区1861.53
大島　和男埼玉県越谷市1611.33
伊秩　滋東京都品川区1431.18
小松　信弘東京都目黒区1351.12
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内1-4-5　決済事業部）1251.03
藤井　竜平東京都世田谷区1231.02
計―3,52829.06 （注）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式470千株は、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産のため、財務諸表においては自己株式として表示しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外26
株主数－個人その他9,525
株主数－その他の法人52
株主数－計9,643
氏名又は名称、大株主の状況藤井　竜平
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)12,775,900――12,775,900 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,177,199171,9721,105,228 （注）普通株式の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式（当事業年度期首507,359株、当事業年度末470,987株）を含めております。
（変動事由の概要）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１株、減少は、譲渡制限付株式報酬によるもの27,600株、株式給付信託の株式交付によるもの36,372株、ストック・オプションの権利行使によるもの8,000株であります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月23日明豊ファシリティワークス株式会社取締役会　御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士新 藤　弘 一 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士工 藤　和 則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＭ業務契約に関するインプット法適用による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表【注記事項】
（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」並びに（重要な会計上の見積り）の「進捗度（インプット法）に基づく売上高」に記載されているとおり、顧客から受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約のプロジェクトに関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっている。
当事業年度において当該履行義務の充足に係る進捗度を見積って計上した売上高は2,582百万円であり、売上高全体の45％の割合となっている。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で測定している。
進捗度は原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき測定されるため、当該インプット法を適用するにあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。
顧客から受注するプロジェクトの計画及び実施は、技術的知識や経験を持った専門の担当者により行われるが、プロジェクトの内容は、仕様・規模・範囲・工数・条件・期間等により様々であり、各プロジェクトは個別性が高く、その原価総額の見積りに当たっては不確実性を伴い、経営者による仮定や判断が必要とされる。
また、原価管理上、条件の変更や進捗状況等を踏まえて受注金額や見積原価総額の見直しが行われた場合には、進捗度に基づき計上する売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当事業年度の財務諸表監査において当監査法人は進捗度に基づいた売上高の計上の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＣＭ業務に関するインプット法適用による収益認識の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・プロジェクト原価総額の見積り、進捗度の測定及びこれに基づく収益認識に関して、原価総額の合理的な見積りに関する統制と進捗度の測定に基づく売上の計上に関する統制の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの妥当性の評価 ・ プロジェクトの担当者等に質問を行い、プロジェクト原価総額の見積り方法及び進捗度に応じた見積原価総額の見直しの実施状況等について検討した。
・ 当事業年度中に完了したプロジェクトのうちから抽出した案件について、管理システムのプロジェクト登録書を閲覧し、見積原価総額と確定した原価とを比較し、原価総額の見積りの精度を検討した。
・ 当事業年度末においてインプット法が適用されているプロジェクトから抽出した案件について、管理システムのプロジェクト登録書を閲覧し、進捗度に応じて見積原価総額が適時・適切に見直しが行われているかを検討した。
（３）売上計上額に関する手続・当事業年度中に完了したプロジェクトのうちから抽出した案件について、検収書類等を入手して売上計上の管理状況について検討した。
・ 当事業年度においてインプット法が適用されているプロジェクトから抽出した案件の受注金額について注文書等と突合を行うと伴に進捗度及び売上高の再計算を行った。
・当事業年度末においてインプット法が適用されているプロジェクトから抽出した案件について、相手先に受注金額に関する確認を行い、収益認識の基礎となる受注金額の実在性と正確性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明豊ファシリティワークス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明豊ファシリティワークス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＭ業務契約に関するインプット法適用による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表【注記事項】
（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」並びに（重要な会計上の見積り）の「進捗度（インプット法）に基づく売上高」に記載されているとおり、顧客から受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約のプロジェクトに関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっている。
当事業年度において当該履行義務の充足に係る進捗度を見積って計上した売上高は2,582百万円であり、売上高全体の45％の割合となっている。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で測定している。
進捗度は原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき測定されるため、当該インプット法を適用するにあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。
顧客から受注するプロジェクトの計画及び実施は、技術的知識や経験を持った専門の担当者により行われるが、プロジェクトの内容は、仕様・規模・範囲・工数・条件・期間等により様々であり、各プロジェクトは個別性が高く、その原価総額の見積りに当たっては不確実性を伴い、経営者による仮定や判断が必要とされる。
また、原価管理上、条件の変更や進捗状況等を踏まえて受注金額や見積原価総額の見直しが行われた場合には、進捗度に基づき計上する売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当事業年度の財務諸表監査において当監査法人は進捗度に基づいた売上高の計上の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＣＭ業務に関するインプット法適用による収益認識の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・プロジェクト原価総額の見積り、進捗度の測定及びこれに基づく収益認識に関して、原価総額の合理的な見積りに関する統制と進捗度の測定に基づく売上の計上に関する統制の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの妥当性の評価 ・ プロジェクトの担当者等に質問を行い、プロジェクト原価総額の見積り方法及び進捗度に応じた見積原価総額の見直しの実施状況等について検討した。
・ 当事業年度中に完了したプロジェクトのうちから抽出した案件について、管理システムのプロジェクト登録書を閲覧し、見積原価総額と確定した原価とを比較し、原価総額の見積りの精度を検討した。
・ 当事業年度末においてインプット法が適用されているプロジェクトから抽出した案件について、管理システムのプロジェクト登録書を閲覧し、進捗度に応じて見積原価総額が適時・適切に見直しが行われているかを検討した。
（３）売上計上額に関する手続・当事業年度中に完了したプロジェクトのうちから抽出した案件について、検収書類等を入手して売上計上の管理状況について検討した。
・ 当事業年度においてインプット法が適用されているプロジェクトから抽出した案件の受注金額について注文書等と突合を行うと伴に進捗度及び売上高の再計算を行った。
・当事業年度末においてインプット法が適用されているプロジェクトから抽出した案件について、相手先に受注金額に関する確認を行い、収益認識の基礎となる受注金額の実在性と正確性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＣＭ業務契約に関するインプット法適用による収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品8,556,000
その他、流動資産42,892,000
工具、器具及び備品（純額）49,468,000
有形固定資産92,472,000
ソフトウエア194,618,000
無形固定資産196,036,000
投資有価証券470,000,000
繰延税金資産576,996,000
投資その他の資産1,414,399,000

BS負債、資本

未払金182,699,000
未払法人税等248,109,000
未払費用142,188,000
賞与引当金785,406,000
長期未払金198,092,000
資本剰余金696,828,000
利益剰余金4,928,037,000
株主資本5,575,947,000
負債純資産8,027,863,000

PL

売上原価2,604,704,000
販売費及び一般管理費1,885,454,000
営業利益又は営業損失1,226,694,000
受取利息、営業外収益1,146,000
営業外収益4,059,000
営業外費用564,000
法人税、住民税及び事業税398,413,000
法人税等調整額-78,752,000