財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙JANOME Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　齋藤 　真
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市狭間町1463番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(661)3071
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1921年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。
1935年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。
1949年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。
1950年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。
1954年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。
1960年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。
1962年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定。
1964年11月 東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。
1965年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。
1968年10月 英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。
1969年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。
1969年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。
1970年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。
1977年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。
1978年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。
1988年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。
1993年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。
1998年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。
小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。
1998年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。
1999年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。
2002年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。
2002年６月 タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。
2006年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。
「株式会社サン・プランニング」を設立。
2007年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。
2008年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。
2009年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。
2011年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。
2013年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。
2013年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。
2015年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
2021年10月創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。
2022年４月連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。
産業機器事業当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。
また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。
　ＩＴ関連事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。
その他事業当社が不動産賃貸を行っております。
　〔事業系統図〕
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ジャノメ台湾㈱中華民国台湾台中市NT$300,000,000家庭用機器事業100当社の製品を製造している。
役員の兼任あり。
ジャノメタイランド㈱Sriracha ThailandBAHT97,400,000家庭用機器事業65(59)当社の製品を製造している。
ジャノメアメリカ㈱Mahwah NewJersey U.S.A.US$3,300,000家庭用機器事業100当社の製品を販売している。
ジャノメカナダ㈱Oakville Ontario CanadaCAN$300,000家庭用機器事業100当社の製品を販売している。
ジャノメUK㈱Stockport Cheshire England￡1,500,000家庭用機器事業100当社の製品を販売している。
ジャノメヨーロッパ㈱Nieuw Vennep NetherlandsEUR1,000,000家庭用機器事業100当社の製品を販売している。
エルナスイス㈱Meyrin SwitzerlandCHF1,450,000家庭用機器事業100(100)当社の製品を販売している。
ジャノメオーストラリア㈱Cheltenham Victoria AustraliaA$1,000,000家庭用機器事業100当社の製品を販売している。
ジャノメブラジル㈲Sao PauloBrazilR$10,000,000家庭用機器事業100当社の製品を販売している。
ジャノメラテンアメリカ㈲SantiagoChileUS$1,250,000家庭用機器事業100当社の製品を販売している。
㈱ジャノメサービス東京都八王子市百万円30家庭用機器事業100当社の製品のメンテナンスを行っている。
当社より建物を賃借している。
ジャノメダイカスト㈱山梨県都留市百万円100産業機器事業100当社の製品の部品を一部製造している。
当社より土地・建物を賃借している。
㈱ジャノメクレディア東京都中央区百万円150ＩＴ関連事業100当社の事務処理を一部受託している。
役員の兼任あり。
その他５社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上であります。
また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10％以上であります。
以上の３社は特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。
５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高8,277百万円
(2) 経常利益115百万円 (3) 当期純損失(△)△63百万円 (4) 純資産額4,178百万円 (5) 総資産額6,752百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)家庭用機器事業1,802[108]産業機器事業380[49]ＩＴ関連事業201[0]　　報告セグメント計2,383[157]その他5[0]合計2,388[157]
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)416[84]40.914.16,328,508 セグメントの名称従業員数(名)家庭用機器事業298[68]産業機器事業113[16]　　報告セグメント計411[84]その他5[0]合計416[84]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.850.083.186.478.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は50％です。
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。
また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。
(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。
なお、2025年5月9日に公表した2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「Move! 2027」において売上高435億円、営業利益率9.2％、ROE8.1％を中期目標としております。
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今　　　　　後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
＜中期経営計画「Move! 2027」の基本方針と長期ビジョン＞ （３）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営環境当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。
短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えております。
企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを支えているのは当社製品の「品質」への評価であると考えています。
引き続き、これに満足することなく、品質の維持・向上に努めてまいります。
①サステナビリティ・ガバナンス経営の推進「持続的（＝サステナブル）」は、当社の事業経営・ビジネスモデルが持続可能とすることを指すのは勿論ですが、同時に当社が存在し活動する基盤となる社会・環境・経済が持続可能であることは、その前提であると考えており、その中で当社グループは、持続的企業価値の向上を目指しております。
当社グループはこれまでも、ESGの重要性を鑑み持続可能な社会の実現に貢献することが、企業の社会的責任であるとの認識の下、ESGのそれぞれの視点に立った事業活動を通じ、SDGｓの各目標のうち持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を選定し、その達成に取り組んでまいりました。
引き続きこの姿勢は堅持しつつ、社会や環境に対し負荷を与えないような事業活動を目指すことに止まらず、広く持続可能な社会や環境に貢献するためにできることは何か、という課題に使命感を持って向き合い、自社の持続的企業価値の向上と一体的に取り組んでまいります。
②中期経営計画当社は、2025年度から2027年度までの3カ年を対象とした新しい中期経営計画「Move! 2027」を策定しました。
前中期経営計画「Reborn 2024」では、基本方針「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」に基づき、「サステナブルな製品供給の推進」、「サプライチェーンの強化」、「重要市場への積極的な進出」の3点を掲げて事業を推進しました。
事業戦略の多くは着実に遂行してまいりましたが、一部には課題の残る結果となり、かつ長期化するウクライナ情勢、緊迫する中東情勢や中国の需要回復の遅れといった外部環境の大きな変化もあり、目標とした売上、利益水準、ROE共に未達となりました。
新中期経営計画では、「Reborn 2024」での課題認識を踏まえた取り組みを継続し、さらにこれを進化させる形での利益成長を目指していく考えです。
具体的には、1)家庭用機器事業における、成熟市場でのブランドアイデンティティの確立・強化を通じた付加価値の提供、及び成長市場での製品の投入によるシェアの拡大2)産業機器事業における重要市場であるインド及び中国への注力と高付加価値製品の販売強化3)IT関連事業におけるサービスの拡充とこれに伴う他事業とのシナジー創出4)上記を支える組織体制の強化に向け、働きがいの向上と事業推進力の強化の好循環を構築また、利益成長のみならず、株主還元の充実及び資本効率の向上によりROE8%を達成することを目標にし、資本コストや株価を意識した経営の実現を図ってまいります。
③家庭用機器事業近年の家庭用ミシン市場におきましては、ミシンキルトなどの趣味を楽しむユーザー層を中心に、高機能、高付加価値モデルが広く受け入れられている一方で、インターネット通販の拡大に伴い、低価格帯モデルの定着も進行しております。
ミシンに関する多様なニーズや楽しみ方を的確に把握するため、当社では展示会や各種イベントを開催し、お客様との交流の機会を積極的に設けております。
これにより、長年ハンドメイドに親しんでおられる熟練のご愛用者様から、ミシンを始められたばかりの初心者の方々に至るまで、幅広いお客様との貴重なコミュニケーションの場を実現しております。
さらに、こうした取り組みは、モノづくりの楽しさを改めて実感していただく契機ともなっており、ハンドメイド文化の裾野は着実に広がりを見せているものと確信しております。
あわせて、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信も継続的に推進し、お客様との多様なコミュニケーションの構築に一層注力してまいります。
これにより、国内外におけるソーイング文化の一層の浸透と深化に、さらには潜在的な需要の掘り起こしにも寄与できるものと考えております。
海外市場におきましては、北米および欧州市場を重要な戦略地域と位置付け、当社の強みである高付加価値製品を中心に、売上の拡大を図っております。
その他の地域におきましても、市場ごとの特性やニーズを的確に把握し、サービス・サポート体制の強化とブランド浸透を通じて、着実な普及を推進しております。
一方、国内市場におきましては、各販売店との関係強化をはじめ、SNSを活用した情報発信や展示会・講習会の開催を通じて、お客様の多様なご要望にお応えしております。
今後も、業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たしながら、「手づくりの楽しさ」と「ミシンの魅力」の発信に注力し、継続的かつ長期的な取り組みを推進してまいります。
他方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における緊張の高まりといった地政学的リスクに加え、米国の通商政策がもたらす世界経済への下押し圧力などにより、足元の経営環境には依然として不透明感が漂っております。
当社グループは、北米、欧州、大洋州をはじめ、中南米、アジア、中東など、世界各国において幅広く販売活動を展開しておりますが、こうした外部環境の影響を十分に見据えつつ、未開拓市場および成長が見込まれる有望市場への進出を積極的に推進しております。
なかでもインド市場においては、耐久性に優れた当社製の軽合金ミシンの販売拡大に注力し、市場基盤の強化を図ることで、地政学的リスクの分散とさらなる事業成長の実現を目指してまいります。
ミシンは、家庭における唯一の生産財とも称され、手づくりによるリメイクやリユースといった取り組みを通じて、エシカル消費にも寄与する存在であり、製品そのものがサステナブルかつ環境負荷の低減に貢献し得るものと認識しております。
このように、環境への配慮が消費行動に直結する時代においては、ミシンが持つサステナビリティの価値を積極的に発信していくことにより、とりわけこれまでミシンに親しむ機会の少なかった若年層を中心に、裾野のさらなる拡大が期待されます。
モノづくりを通じて人々の暮らしに豊かさをもたらすとともに、ミシンという製品の価値そのものを改めて見直していただける契機となるものと考えております。
④産業機器事業産業機器事業は、直交型ロボット（卓上ロボットを含む）、サーボプレス、ダイカスト製品を主力とし、ミシン事業に次ぐ第二の柱として位置付けております。
直交型ロボットは、ねじ締め、塗布、はんだ付けなど多様な作業に対応し、工場内の様々な工程で活用されています。
サーボプレスは、位置制御、荷重管理、トレーサビリティ機能に加え、電動化による環境優位性を有し、生産現場で広く使用されています。
ダイカスト製品は、精密な加工が求められる産業用・協働ロボット、精密機器、自動車関連などで採用されています。
脱炭素社会の実現、省力化・電動化の進展により市場拡大が見込まれる一方、特定市場への依存や長納期部品の調達難、在庫最適化、生産体制の強化といった課題にも直面しております。
こうした中、当社は技術力・開発力の向上と並行し、有望・未開拓市場での販売・サービス拠点の拡充を図るとともに、パートナー企業との連携強化や新たな用途提案による提案型営業を進めてまいります。
中国市場ではローカル自動車メーカーからの引き合いが増加しており、当期に販社を設立したインドでも本格稼働に移行しています。
主力市場である自動車産業の変化に柔軟に対応し、既存顧客にとらわれず新規開拓を進めることで、産業機器事業の早期黒字化を目指してまいります。
⑤IT関連事業情報サービス産業におきましては、IoT、AIなどの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」による「第４次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。
これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。
企業における競争力強化や生産性の向上のためのIT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人材不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的課題となっております。
その中で当社は、社内のコンピュータシステム導入による電算処理のノウハウを活かし外部に提供できるよう、1970年にグループ会社である㈱蛇の目電算センター（現㈱ジャノメクレディア）を設立いたしました。
それから50年以上、目まぐるしく変化し続けるIT業界において自らも進化しながら時代に対応し、お客様に確かな技術とサポートをお届けしてまいりました。
その結果、当社の主要事業セグメントとなる程の成長を遂げました。
現在のジャノメクレディアの強みは自社運用型サーバを基幹とするシステム構築・管理です。
一方で企業ではクラウド型サーバの導入が進む中、DX化の急激な波が押し寄せるなど、IT企業に求められるスキルも変化及び多様化してきております。
IT企業として更なる成長を目指すためには、時代に必要とされる技術を先読みし、これらの分野の経験を積む必要があります。
現状を好機と捉え、まずは当社グループ内でDX化のためのシステム構築経験を蓄え、そのノウハウを強みとして外部へ向けて提供し、更なる収益増、及び事業拡大を図ります。
⑥研究開発・生産体制当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的役割を果たしてまいりました。
また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するなどして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。
「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後もより高品質で耐久性に優れた商品を開発・生産し、信頼あるものづくりを行ってまいります。
新たな価値創造の実現のため、先進デジタル技術の導入や、改善活動をキーワードに開発効率・スピードの向上に努めている他、新規要素の開発、各子会社との連携に取り組んでおります。
また、市場のニーズを的確に捉えた魅力ある商品をスピーディーにご提供してまいります。
さらには、適地適産化や部品の社内加工化を念頭に、原価低減・生産性向上を推し進め、機動的な生産体制を構築するとともに、社会的要請が高まる環境に配慮した製品の開発や製造工程における環境負荷低減にも一層取り組んでまいります。
⑦人的資本当社では、働く全ての社員が社業の発展に向けて主体的・意欲的に取り組むことで、企業競争力や労働生産性を向上させ、それと同時に私生活も充実して過ごせるようにすることが目指すべき働き方であると考えております。
当社は、業務への取り組み方や勤務態勢の見直し、時間外労働の縮小、年次有給休暇の積極的取得を一層進め、これらにより労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。
多様性の観点では、女性・外国人・中途採用者・障害者などの多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な登用を進めてまいります。
そしてそれらの人財が働きがいを持って能力を発揮し、自らのアイデンティティが組織の成果達成に効果的に機能しているという実感を伴うよう、一体感を醸成してまいります。
従来にない文化や価値観、考え方、新しい発想を尊重し、時に健全なコンフリクトも厭わずに取り入れていくことで、革新的なイノベーションの創出に繋げてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのサステナビリティ基本方針当社グループは、「世界の人々の豊かで創造的な生活の向上を目指す」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献する」という企業理念と、同理念に基づく「企業価値創造プロセス」による事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（企業価値創造プロセス：https://www.janome.co.jp/company/process.html）〈環境〉世界の人々の豊かで創造的な生活環境を守るべく、当社グループの企業活動における環境負荷の低　　　　減を推し進めるとともに環境保全に努めます。
〈社会〉製品・サービス等の創造的な価値提供により、様々な社会課題の解決に応え、企業価値を高めま　　　　す。
〈人財〉従業員一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、かつ働きがいも感じられる組織作りを通じ　　　　て、持続可能な社会の実現に貢献します。
＜マテリアリティ＞ （２）ガバナンス 当社グループは、経営の意思決定において、サステナビリティの観点を取り入れ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。
SDGsなど社会的課題への取り組みに対しては、代表取締役社長を委員長に社内横断的メンバーで構成されたサステナビリティ推進委員会が当社グループの活動全般を統括いたします。
サステナビリティ推進委員会は、定期的に開催し、サステナビリティに係る重要事項の審議および課題・目標ならびに施策の決定とその実践の評価・推進等を担います。
また、執行部門の目線だけでなく、客観的視点から当社グループのサステナビリティに関する様々な重要テーマを審議していくため、議長には社外取締役を置きます。
サステナビリティ推進委員会における審議内容は年２回以上取締役会に報告し、取締役会は、同報告を受けグループ全体の環境活動を監督するとともに、気候変動に係る重要な方針等を決定し、経営計画をはじめとする事業戦略に組み込むなど、グループ全体で取り組みます。
（３）リスク管理 リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。
同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。
また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。
リスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）ガバナンス」をご参照ください。
リスク管理委員会は、各事業部門やグループ子会社からの報告またはヒアリングにより、グループ全体のリスク・機会の把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
サステナビリティに関連するリスク・機会は、サステナビリティ推進委員会においても共有され、重要度や具体的対応策について審議・決定し、その内容を取締役会に報告します。
取締役会は、リスク管理委員会およびサステナビリティ推進委員会より、サステナビリティに関連するリスク管理の状況等について報告を受け、監督します。
（４）戦略 前中期経営計画「Reborn 2024」では、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」の基本方針の下に、当社の3つの事業領域で「サステナブルな製品供給の推進」、「サプライチェーンの強化」、「重要市場への積極的な進出」を掲げ、各事業での施策を着実に遂行してまいりました。
新中期経営計画「Move! 2027」では前中期経営計画での課題認識を踏まえた取り組みを継続し、特定したマテリアリティへの取り組みを経営戦略に反映し、推進してまいります。
また、ミシンは、古くより家庭にある唯一の生産財と呼ばれ、手作りによるリメイクやリユースなど、産業機器製品と共に「環境にやさしい、環境に配慮した」製品自体がサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。
企業としての社会的使命および社会的課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続することで、自らの持続的成長の実現と企業価値向上を目指してまいります。
（５） 気候変動への取り組みとTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応当社グループは社会の一員として、温室効果ガスの排出削減をはじめ、環境問題に積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティ推進委員会では、重要課題の一つとしてこの課題を大きく取り上げており、同委員会が中心となって、当社グループの気候変動に係るリスクと機会を評価し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の充実に向けて取り組んでおります。
① ガバナンス「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）ガバナンス」をご参照ください。
② リスク管理 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理」をご参照ください。
③ 戦略当社グループは、TCFD提言に基づき、将来の２℃及び４℃の気温上昇を想定したシナリオ分析を実施し、組織の気候関連リスクと機会を特定し、財務影響等について検証いたしました。
４℃シナリオでは、低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象が激甚化し、自然災害の増加に伴う設備への被害やサプライチェーンへの影響など顕在化する物理的リスクへ対策が重要であることを確認いたしました。
２℃シナリオでは、炭素税やプラスチック規制等の法規制の強化やエネルギー価格をはじめとしたコストの増加など、生産・調達の面で影響が大きいことが分かりました。
一方、脱炭素社会が進むことで環境配慮製品への置き換え需要が進み、低炭素素材、省電力化など環境にやさしい製品に対する消費者ニーズの高まりなどが機会であることを確認いたしました。
④指標及び目標当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として、地球規模の気候変動への対応を社会的責任と捉え、環境問題の解決に積極的に取り組んでおります。
また、気候変動によるリスクと影響への対策は、事業の持続的成長に不可欠な経営課題と位置づけています。
気候変動の取り組みとして当社グループは、GHGプロトコルに基づいて事業活動におけるCO2排出量の算定を行っており、算定対象範囲は、Scope１,2,3全てにおいて当社および連結子会社となります。
また、CO2排出量の可視化を促進するために数値算定のDX化を進めております。
CO2排出量に関する算定データについては、サステナビリティ推進委員会を中心に定期的な検証を行っており、今後、具体的な削減目標およびその達成に向けた施策の策定を予定しております。
当社グループは、より一層環境に配慮した事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現と会社の企業価値向上を図ってまいります。
　CO2排出量の推移（３年間）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　排出量（t-CO2） 2021年度2022年度2023年度前年比（％）Scope１直接排出量4,3413,9963,43986％Scope２間接排出量12,2808,5598,09895％Scope３Scope１、２以外の間接排出量113,567166,965175,700105％合計サプライチェーン排出量130,188179,520187,238104％ 　※2021年度のScope３の算定範囲は本社のみ　※2023年度のScope３の増加の主な要因はカテゴリ１（購入した製品・サービス）で、生産工場の材　　料仕入の増加（為替の影響を含む）によるものであります。
（６）人財育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人こそが最大の経営資源である」との基本理念のもと、人的資本の価値を継続的に高めることにより、従業員の働きがい向上と企業の事業推進力の強化という好循環の創出を目指しています。
この方針に基づき、人事戦略を構築・実行しております。
＜中期経営計画における人事戦略＞ ①戦略　当社グループは、企業価値の源泉たる人的資本を着実に深化させることで、従業員一人ひとりの働きがいを高め、組織全体の事業推進力を強化するという好循環を構築することを基本方針としています。
人事戦略は、Ⅰ.優秀な人財の確保と最適配置、Ⅱ.働きやすく安心できる職場環境の整備、Ⅲ.多様なキャリア形成機会の提供、Ⅳ.成果に応じた公正な評価・報酬制度の確立という4つの視点に基づいて設計されており、制度と施策の両面から人的資本経営を推進しています。
これらの取り組みにより、外部環境の変化にも柔軟に対応できる、強靭かつしなやかな組織体制の構築を目指しています。
〈人財育成方針〉　当社グループは、企業が持続的に成長し、社会的価値を創出していくうえで、人の力が最大の推進力であるとの考えのもと、人を「最も重要な基幹」であり「資本的存在」として位置付けています。
人件費や労務費といった費用概念にとどまらず、長期的視点での投資対象である「人財」として捉え、経営の中核に据えております。
　中期経営計画「Move!2027」においては、ポテンシャルを重視した新卒採用、多様な経験を持つ中途人財の登用、グローバル人財の育成・活用、キャリア志向に応じた育成プログラムの整備などを通じて、タレントマネジメントを軸とした人財開発を進めています。
加えて、目標管理制度や階層別教育体系の再構築を通じて、従業員の自律的成長と組織への貢献の両立を支援しています。
1）採用　当社は、人的資本価値の深化に向けて、企業理念への理解と実践力を有し、企業とともに持続的に成長できる優秀な人財の確保を重視しています。
新卒定期採用を基本とし、ポテンシャル重視の視点から、将来的に基幹人財として多方面での活躍が期待される人財を広く受け入れています。
高校卒業者から大学院修了者まで幅広い層を対象とし、それぞれの修得知識・教養・技能を生かした育成と配置を進め、より多面的かつ機能的な人財構成を目指しています。
　同時に、中途採用についても積極的に推進しており、外部での業務経験や専門性を新たな発想の源泉と位置付け、イノベーションの創出に繋げています。
また、スペシャリストや海外拠点におけるグローバル人財の登用にも注力し、タレントマネジメントの観点から最適な配置を行っています。
即戦力となる人財には、初期導入教育を一部省略する一方で、能力を早期かつ最大限に発揮するためには、企業文化や組織との親和性が極めて重要であると考えています。
当社では、個人よりもチームとしての成果を重視する文化が根付いており、多面的なコミュニケーションを前提とした協働体制が、インクルージョン推進にも寄与しています。
2）育成　当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて社会に貢献するため、「人」が最も重要な経営資源＝人的資本であるという考えのもと、全従業員を対象に継続的かつ戦略的な教育・研修を推進しています。
人財育成は経営理念の体現および企業競争力の強化に直結するものであり、経営トップを含めた全社的な関与のもとで実施すべき重要な経営課題と位置付けています。
「中期経営計画Move!2027」では、キャリアパス形成の支援、多様な価値観への対応、成果に応じた評価との連動など、育成を軸とした好循環の構築を掲げており、当社はこの方向性に沿って育成方針を策定しています。
　基本方針は次の通りです。
①社員個々が持つ、「成長への意欲」「変化の必要性」に対し、会社はこれに報いる機会を提供し、かつ支援する。
社員一人ひとりは、主体的・意欲的に自己成長・自己変革を目指す。
②成長度合いが上がるにつれて、徐々に「教わる」教育から「学ぶ」教育、さらに「考える」教育へと段階を進める。
社員には、自らを客観的に見つめ、多様な観点から振り返り、気づき、そして自律的成長を図るよう促す。
③仕事を通じて体験（経験）するという学習が人の成長に大きな影響をもたらすことから、会社は、社員が有益な体験を積む機会が得られるように努める。
社員はこれを無為とすることなく、課題感を持ち、失敗に臆することなく取り組む。
④教育課題の中には、緊急性・即効性を要するものもあるが、総じて人財教育は、短期間で成果を出すものではなく、継続的な取り組みが必要である。
人と人とがしっかりと対峙して、継続的に共に育ち（共育）続け、高め合うことが要諦と考えています。
　主たる教育領域としては、まずは①行動改革を促す長期的人財開発があり、これには、理念浸透及び行動憲章理解（会社全体の理念・指針の下で、自らの業務を行う目的・方向性についての意識を保持するための教育）、管理職教育、階層別教育、目的達成志向が含まれます。
次に、②業務スキルや知識を習得する中期的訓練があり、これにはビジネスマナーや労務知識、法務知識、英会話等の継続的に必要な業務スキルや知識の習得が当たります。
最後に、③緊急的課題解決を要する短期的教育があります。
　一例として、階層別教育の一環として、入社3年目の従業員を対象に、これまでの仕事経験を振り返り、自律的キャリア開発の重要性を認識することで自己の強みや能力を明確にし、今後の方向性を決定することを目的とし、「入社3年目研修」を実施しております。
その他、自己啓発を促進する取り組みとして、希望者にはオンライン英会話研修や通信教育講座、eラーニングなどを行っております。
　当社の教育研修プログラムは当社ウェブサイト（https://www.janome.co.jp/recruit/careerpath/）をご参照ください。
〈社内環境整備方針〉　当社グループは、従業員の健康・安全を企業経営の土台と捉え、心身ともに健やかに働ける環境づくりに注力しています。
定期健康診断やストレスチェックに加え、安全衛生委員会による職場点検やリスク対策の強化を継続的に実施し、労働災害の未然防止に努めております。
また、「働きやすい環境の整備」という戦略視点のもと、ノー残業デーや時間外労働抑制策、年次有給休暇の計画取得制度の導入などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。
さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、女性活躍推進や育児・介護と仕事の両立支援、障害者雇用の促進にも積極的に取り組み、誰もが公平に能力を発揮できる職場づくりを進めております。
これにより、従業員のエンゲージメントを高め、持続可能な組織基盤の構築を図ってまいります。
1）働き方改革の推進　当社グループでは、高齢者や障害を持つ方を含む多様な人財が、正社員・非正規社員を問わず就業しており、性別にかかわらず活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
一人ひとりの社員が、それぞれの持ち場で意欲的に働き、生産性向上に努めつつ、社外における私生活も充実して過ごすことができる状態が、当社が理想とする働き方であると考えています。
こうした環境の実現は、人的資本価値の深化とエンゲージメント向上に直結するものであり、「働きやすい環境の整備」という視点に基づき、制度設計と運用を進めています。
　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、出産・育児・介護などのライフイベントに応じた柔軟な勤務制度を整備し、誰もが安心して働ける職場づくりを推進しています。
業務への取り組み方やプロセスの見直しに加え、デジタルツールの導入を進めることで、時間外労働の抑制や年次有給休暇の取得率向上にも注力しています。
長時間労働の常態化はないものの、予防措置として毎週水曜日を「ノー残業デー」と定め、始業・終業時に定時退社を促すアナウンスを行っています。
さらに、22時以降の勤務を原則禁止とし、月間時間外労働の集計結果に基づき、負荷の高い部署への警告通知を実施するなど、組織的な管理を強化しています。
有給休暇取得促進の観点では、連続休暇の取得奨励や、半日・1時間単位での柔軟な取得制度を導入し、働きがいと健康的な労働環境の両立を図っています。
2）女性活躍の推進　当社グループでは、ジェンダーの多様性を尊重し、性別に関わらず全ての社員が能力を発揮し活躍できる職場環境の構築を重要な戦略課題と位置付けています。
とりわけ、女性従業員の活躍推進は、組織の持続的成長と人的資本価値の最大化に資するものと認識しており、「多様な人財の確保」および「キャリアパス形成支援」の観点からも、積極的な施策展開を進めています。
育児休業制度の充実や、昇給・昇格査定時の性差のない公正な評価は当然の前提とし、個々のライフステージや志向に応じた支援体制を整備しています。
　当社は2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、現在は「2030年までに本社の女性管理職比率を25％にする」という目標を掲げています。
この取り組みの一環として、2024年3月には厚生労働省より「えるぼし（女性活躍推進企業）」認定を取得しました。
また、「子育てサポート企業」として2008年に「くるみんマーク」を取得し、育児支援制度の継続的な拡充にも取り組んでいます。
育児休業は子どもが満3歳に達するまで取得可能で、分割取得にも対応しています。
さらに、産後パパ育休については、当該休業期間中のうち14日間は有給休暇扱いとしています。
2024年には「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク（ブロンズ）」も取得しました。
　復職後の支援として、子どもが小学2年生の年度末まで短時間勤務を選択できる制度や、小学校3年生の年度末までの看護休暇を1時間単位で取得できる制度も整備しており、多様なライフスタイルに即した働き方を支えるとともに、女性を含む全ての社員が長期的に活躍できる組織づくりを推進しています。
3）人権尊重　当社グループは、人権尊重の徹底は企業の果たすべき基本的責任であるという認識のもと、「誰もが尊重され、安全に働ける職場」の実現を目指しています。
この理念に基づき、社内組織として「人権啓発推進委員会」を設置・運営し、差別やハラスメントのない職場風土の醸成に取り組むとともに、全従業員の人権意識の向上を継続的に推進しています。
これらの取り組みは、「働きやすい環境の整備」および「インクルージョンの促進」と密接に結びついています。
　施策の一環として、外部講師を招いた人権啓発研修会を定期的に開催しており、加えて、日常的に人権を意識するきっかけとして、人権啓発DVDの上映会も実施しています。
毎年12月の人権週間には、従業員およびその家族から人権標語を募集し、社内入選作品を外部団体へ応募するなど、啓発の機会を幅広く設けています。
さらに、東京人権啓発企業連絡会をはじめとする企業連携組織にも加盟し、企業の立場からの社会的な人権意識向上にも積極的に参画しています。
こうした活動を通じて、社内外における人権尊重の企業文化の定着を目指しています。
②指標及び目標当社グループは、2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、現在は「2030年までに、本社の女性管理職を25％にする」ことを目標として掲げております。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたライフイベントに応じた柔軟な勤務制度の整備や、階層別研修などを実施し、女性従業員のキャリア形成を支援しております。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性管理職数（人）９1012131112女性管理職比率（％）13.415.217.619.416.715.8 　当社グループにおける、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 （４）戦略 前中期経営計画「Reborn 2024」では、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」の基本方針の下に、当社の3つの事業領域で「サステナブルな製品供給の推進」、「サプライチェーンの強化」、「重要市場への積極的な進出」を掲げ、各事業での施策を着実に遂行してまいりました。
新中期経営計画「Move! 2027」では前中期経営計画での課題認識を踏まえた取り組みを継続し、特定したマテリアリティへの取り組みを経営戦略に反映し、推進してまいります。
また、ミシンは、古くより家庭にある唯一の生産財と呼ばれ、手作りによるリメイクやリユースなど、産業機器製品と共に「環境にやさしい、環境に配慮した」製品自体がサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。
企業としての社会的使命および社会的課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続することで、自らの持続的成長の実現と企業価値向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （６）人財育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人こそが最大の経営資源である」との基本理念のもと、人的資本の価値を継続的に高めることにより、従業員の働きがい向上と企業の事業推進力の強化という好循環の創出を目指しています。
この方針に基づき、人事戦略を構築・実行しております。
＜中期経営計画における人事戦略＞ ①戦略　当社グループは、企業価値の源泉たる人的資本を着実に深化させることで、従業員一人ひとりの働きがいを高め、組織全体の事業推進力を強化するという好循環を構築することを基本方針としています。
人事戦略は、Ⅰ.優秀な人財の確保と最適配置、Ⅱ.働きやすく安心できる職場環境の整備、Ⅲ.多様なキャリア形成機会の提供、Ⅳ.成果に応じた公正な評価・報酬制度の確立という4つの視点に基づいて設計されており、制度と施策の両面から人的資本経営を推進しています。
これらの取り組みにより、外部環境の変化にも柔軟に対応できる、強靭かつしなやかな組織体制の構築を目指しています。
〈人財育成方針〉　当社グループは、企業が持続的に成長し、社会的価値を創出していくうえで、人の力が最大の推進力であるとの考えのもと、人を「最も重要な基幹」であり「資本的存在」として位置付けています。
人件費や労務費といった費用概念にとどまらず、長期的視点での投資対象である「人財」として捉え、経営の中核に据えております。
　中期経営計画「Move!2027」においては、ポテンシャルを重視した新卒採用、多様な経験を持つ中途人財の登用、グローバル人財の育成・活用、キャリア志向に応じた育成プログラムの整備などを通じて、タレントマネジメントを軸とした人財開発を進めています。
加えて、目標管理制度や階層別教育体系の再構築を通じて、従業員の自律的成長と組織への貢献の両立を支援しています。
1）採用　当社は、人的資本価値の深化に向けて、企業理念への理解と実践力を有し、企業とともに持続的に成長できる優秀な人財の確保を重視しています。
新卒定期採用を基本とし、ポテンシャル重視の視点から、将来的に基幹人財として多方面での活躍が期待される人財を広く受け入れています。
高校卒業者から大学院修了者まで幅広い層を対象とし、それぞれの修得知識・教養・技能を生かした育成と配置を進め、より多面的かつ機能的な人財構成を目指しています。
　同時に、中途採用についても積極的に推進しており、外部での業務経験や専門性を新たな発想の源泉と位置付け、イノベーションの創出に繋げています。
また、スペシャリストや海外拠点におけるグローバル人財の登用にも注力し、タレントマネジメントの観点から最適な配置を行っています。
即戦力となる人財には、初期導入教育を一部省略する一方で、能力を早期かつ最大限に発揮するためには、企業文化や組織との親和性が極めて重要であると考えています。
当社では、個人よりもチームとしての成果を重視する文化が根付いており、多面的なコミュニケーションを前提とした協働体制が、インクルージョン推進にも寄与しています。
2）育成　当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて社会に貢献するため、「人」が最も重要な経営資源＝人的資本であるという考えのもと、全従業員を対象に継続的かつ戦略的な教育・研修を推進しています。
人財育成は経営理念の体現および企業競争力の強化に直結するものであり、経営トップを含めた全社的な関与のもとで実施すべき重要な経営課題と位置付けています。
「中期経営計画Move!2027」では、キャリアパス形成の支援、多様な価値観への対応、成果に応じた評価との連動など、育成を軸とした好循環の構築を掲げており、当社はこの方向性に沿って育成方針を策定しています。
　基本方針は次の通りです。
①社員個々が持つ、「成長への意欲」「変化の必要性」に対し、会社はこれに報いる機会を提供し、かつ支援する。
社員一人ひとりは、主体的・意欲的に自己成長・自己変革を目指す。
②成長度合いが上がるにつれて、徐々に「教わる」教育から「学ぶ」教育、さらに「考える」教育へと段階を進める。
社員には、自らを客観的に見つめ、多様な観点から振り返り、気づき、そして自律的成長を図るよう促す。
③仕事を通じて体験（経験）するという学習が人の成長に大きな影響をもたらすことから、会社は、社員が有益な体験を積む機会が得られるように努める。
社員はこれを無為とすることなく、課題感を持ち、失敗に臆することなく取り組む。
④教育課題の中には、緊急性・即効性を要するものもあるが、総じて人財教育は、短期間で成果を出すものではなく、継続的な取り組みが必要である。
人と人とがしっかりと対峙して、継続的に共に育ち（共育）続け、高め合うことが要諦と考えています。
　主たる教育領域としては、まずは①行動改革を促す長期的人財開発があり、これには、理念浸透及び行動憲章理解（会社全体の理念・指針の下で、自らの業務を行う目的・方向性についての意識を保持するための教育）、管理職教育、階層別教育、目的達成志向が含まれます。
次に、②業務スキルや知識を習得する中期的訓練があり、これにはビジネスマナーや労務知識、法務知識、英会話等の継続的に必要な業務スキルや知識の習得が当たります。
最後に、③緊急的課題解決を要する短期的教育があります。
　一例として、階層別教育の一環として、入社3年目の従業員を対象に、これまでの仕事経験を振り返り、自律的キャリア開発の重要性を認識することで自己の強みや能力を明確にし、今後の方向性を決定することを目的とし、「入社3年目研修」を実施しております。
その他、自己啓発を促進する取り組みとして、希望者にはオンライン英会話研修や通信教育講座、eラーニングなどを行っております。
　当社の教育研修プログラムは当社ウェブサイト（https://www.janome.co.jp/recruit/careerpath/）をご参照ください。
〈社内環境整備方針〉　当社グループは、従業員の健康・安全を企業経営の土台と捉え、心身ともに健やかに働ける環境づくりに注力しています。
定期健康診断やストレスチェックに加え、安全衛生委員会による職場点検やリスク対策の強化を継続的に実施し、労働災害の未然防止に努めております。
また、「働きやすい環境の整備」という戦略視点のもと、ノー残業デーや時間外労働抑制策、年次有給休暇の計画取得制度の導入などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。
さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、女性活躍推進や育児・介護と仕事の両立支援、障害者雇用の促進にも積極的に取り組み、誰もが公平に能力を発揮できる職場づくりを進めております。
これにより、従業員のエンゲージメントを高め、持続可能な組織基盤の構築を図ってまいります。
1）働き方改革の推進　当社グループでは、高齢者や障害を持つ方を含む多様な人財が、正社員・非正規社員を問わず就業しており、性別にかかわらず活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
一人ひとりの社員が、それぞれの持ち場で意欲的に働き、生産性向上に努めつつ、社外における私生活も充実して過ごすことができる状態が、当社が理想とする働き方であると考えています。
こうした環境の実現は、人的資本価値の深化とエンゲージメント向上に直結するものであり、「働きやすい環境の整備」という視点に基づき、制度設計と運用を進めています。
　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、出産・育児・介護などのライフイベントに応じた柔軟な勤務制度を整備し、誰もが安心して働ける職場づくりを推進しています。
業務への取り組み方やプロセスの見直しに加え、デジタルツールの導入を進めることで、時間外労働の抑制や年次有給休暇の取得率向上にも注力しています。
長時間労働の常態化はないものの、予防措置として毎週水曜日を「ノー残業デー」と定め、始業・終業時に定時退社を促すアナウンスを行っています。
さらに、22時以降の勤務を原則禁止とし、月間時間外労働の集計結果に基づき、負荷の高い部署への警告通知を実施するなど、組織的な管理を強化しています。
有給休暇取得促進の観点では、連続休暇の取得奨励や、半日・1時間単位での柔軟な取得制度を導入し、働きがいと健康的な労働環境の両立を図っています。
2）女性活躍の推進　当社グループでは、ジェンダーの多様性を尊重し、性別に関わらず全ての社員が能力を発揮し活躍できる職場環境の構築を重要な戦略課題と位置付けています。
とりわけ、女性従業員の活躍推進は、組織の持続的成長と人的資本価値の最大化に資するものと認識しており、「多様な人財の確保」および「キャリアパス形成支援」の観点からも、積極的な施策展開を進めています。
育児休業制度の充実や、昇給・昇格査定時の性差のない公正な評価は当然の前提とし、個々のライフステージや志向に応じた支援体制を整備しています。
　当社は2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、現在は「2030年までに本社の女性管理職比率を25％にする」という目標を掲げています。
この取り組みの一環として、2024年3月には厚生労働省より「えるぼし（女性活躍推進企業）」認定を取得しました。
また、「子育てサポート企業」として2008年に「くるみんマーク」を取得し、育児支援制度の継続的な拡充にも取り組んでいます。
育児休業は子どもが満3歳に達するまで取得可能で、分割取得にも対応しています。
さらに、産後パパ育休については、当該休業期間中のうち14日間は有給休暇扱いとしています。
2024年には「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク（ブロンズ）」も取得しました。
　復職後の支援として、子どもが小学2年生の年度末まで短時間勤務を選択できる制度や、小学校3年生の年度末までの看護休暇を1時間単位で取得できる制度も整備しており、多様なライフスタイルに即した働き方を支えるとともに、女性を含む全ての社員が長期的に活躍できる組織づくりを推進しています。
3）人権尊重　当社グループは、人権尊重の徹底は企業の果たすべき基本的責任であるという認識のもと、「誰もが尊重され、安全に働ける職場」の実現を目指しています。
この理念に基づき、社内組織として「人権啓発推進委員会」を設置・運営し、差別やハラスメントのない職場風土の醸成に取り組むとともに、全従業員の人権意識の向上を継続的に推進しています。
これらの取り組みは、「働きやすい環境の整備」および「インクルージョンの促進」と密接に結びついています。
　施策の一環として、外部講師を招いた人権啓発研修会を定期的に開催しており、加えて、日常的に人権を意識するきっかけとして、人権啓発DVDの上映会も実施しています。
毎年12月の人権週間には、従業員およびその家族から人権標語を募集し、社内入選作品を外部団体へ応募するなど、啓発の機会を幅広く設けています。
さらに、東京人権啓発企業連絡会をはじめとする企業連携組織にも加盟し、企業の立場からの社会的な人権意識向上にも積極的に参画しています。
こうした活動を通じて、社内外における人権尊重の企業文化の定着を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社グループは、2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、現在は「2030年までに、本社の女性管理職を25％にする」ことを目標として掲げております。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたライフイベントに応じた柔軟な勤務制度の整備や、階層別研修などを実施し、女性従業員のキャリア形成を支援しております。
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性管理職数（人）９1012131112女性管理職比率（％）13.415.217.619.416.715.8 　当社グループにおける、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
［リスク管理体制］リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。
同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。
また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。
〈リスク管理体制図〉 ［個別のリスク］当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。
また、各事業における個別のリスク及び対応策は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営環境　③家庭用機器事業　④産業機器事業」をご参照ください。
その他の各事業共通のリスクは、「（各事業共通のリスク）①～⑮」の記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（各事業共通のリスク）①為替変動がもたらす影響について当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。
そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入れコストの上昇について当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行っており、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。
また、当社生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③カントリーリスクについて当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、ロシア向けの販売は停止していることに重ねて中東情勢の緊迫化の影響から中東全域及びその周辺国においても販売に影響があり、売上が減少するだけでなく、工場の稼働率低下や生産調整などにも支障をきたす可能性があります。
このような状況が継続した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④品質管理について当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。
また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と品質状況の把握に努めております。
万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法規制等について当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行うべく、内部統制の充実に向けた管理体制を確立しております。
しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥市場環境について営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えるべく開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。
しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の管理について当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報管理委員会を設置するなど、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧金利変動について当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨固定資産の減損について当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務について当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　⑫借入金にかかる財務制限条項について当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
⑬事業再編等について当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害について当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑮感染症等によるパンデミックについて新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックによるロックダウンにより、取引先、サプライチェーンや物流の停滞・混乱により、売上の消失や製品供給の停滞など、当社グループの財政状態や経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの従業員への集団的感染の場合は、操業の一時的停止など事業活動への影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況（百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）売上高36,47636,340△135△0.4営業利益1,7162,22450829.6経常利益1,7632,26149728.2親会社株主に帰属する当期純利益1,1311,79466358.7為替レート（対USD）144.62円152.56円7.94円 当期における世界経済は、米国では内需の堅調な伸びを背景に景気は底堅く推移し、欧州は低成長が続いているものの、持ち直し基調となりました。
一方、中国経済は先行きの不透明感もあり、設備投資への弱い動きや低調が続く雇用情勢など足踏み状態が継続しています。
国内経済においては、雇用・所得環境の改善、経済活動が正常化する中で、緩やかな回復傾向が続きましたが、継続的な物価上昇による個人消費の下振れや米国の通商政策による影響など景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（Reborn 2024）の最終年度として、基本方針である「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」のもと事業運営に取り組みました。
販売面では、お客様のニーズに沿った新製品の投入や高付加価値の技術サービスの提供を推し進めました。
一方で、製造原価低減を図り、収益の改善に努めましたが、市場は未だ本格的回復の途上にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続き、当初予定していた計画値には届きませんでした。
以上の結果、当社グループの当期の売上高は36,340百万円（前期比135百万円減）、営業利益は2,224百万円（前期比508百万円増）、経常利益は2,261百万円（前期比497百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794百万円（前期比663百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・家庭用機器事業（万台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数北米、欧州、大洋州57581中南米、中東、アジア2725△2日本117△4計9589△6売上高27,70628,7731,067営業利益1,3722,159786 海外では、中・高級機種の販売に積極的に取り組み、付加価値の高い新製品の投入など、収益性の向上に努めました。
地域別では北米や欧州などの先進国では厳しい競争環境から販売は苦戦を強いられましたが、インドをはじめとしたアジア地域では堅調に推移しました。
国内においては、販売機種構成の見直しにより収益性の改善を進める一方で、ワークショップの開催や各種イベントへ出展し、つくる楽しさを広め、さらにSNSでの継続した情報発信を通じて潜在需要の掘り起こしに努めました。
また、学校販売においては、積極的な営業活動の推進及び全国の小・中学校の先生方を対象とした「オンラインミシン講習会」の実施など、サポート体制の強化に取り組みました。
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は28,773百万円（前期比1,067百万円増）、営業利益は2,159百万円（前期比786百万円増）となりました。
・産業機器事業（台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数ロボット1,6411,295△346サーボプレス882865△17ロボットサーボプレス売上高3,0932,758△335営業利益△168△8582ダイカスト売上高2,6852,082△602営業利益△100△337△236計売上高5,7784,841△937営業利益△269△423△153 ロボット・プレス事業においては、新製品の投入や顧客ニーズに合わせたカスタマイズ装置の提供によるラインナップの拡充を通じて、付加価値の高い技術サービスや製品の強化を図り、足元の受注は中国、韓国などアジア向けでは回復傾向が見られます。
また、重要市場であるインドでは、販売子会社を設立し、市場拡大に向けて技術サポート体制の構築を図りました。
しかしながら、ダイカスト事業においては、世界的な設備投資計画の遅延や、産業用ロボットメーカーの生産計画に連動した需要減といった影響が継続しており、事業環境は依然として厳しい状況です。
この結果、産業機器事業全体の売上高は4,841百万円（前期比937百万円減）、営業損失は423百万円（前期は269百万円の営業損失）となりました。
・ＩＴ関連事業（百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減売上高2,7822,529△253営業利益487401△86 ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理においては、顧客のIT投資におけるニーズに対応し、顧客との意思疎通や品質管理の徹底による生産性の向上を図るなど、顧客に満足いただけるサービスの提供や新規顧客開拓などに努め、安定した受注を確保しました。
この結果、IT関連事業の売上高は2,529百万円（前期比253百万円減）、営業利益は過去最高水準の前期に次ぐ401百万円（前期比86百万円減）となりました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　＜前中期経営計画「Reborn 2024」における目標値の達成状況＞※1：2024年5月10日公表の中期経営計画の修正値（括弧書き部分は当初の中期経営計画における計画値） 　当社グループは、2023年3月期から2025年3月期を対象とした中期経営計画「Reborn 2024」において、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」の経営方針に沿って、売上高40,000百万円、営業利益2,500百万円、営業利益率6.3％を目標（KPI）としておりました。
「Reborn 2024」において掲げた事業戦略の多くは着実に遂行してまいりましたが、一部には課題の残る結果となり、かつ長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫する中東情勢や中国の需要回復の遅れといった外部環境の大きな変化もあり、目標とした売上、利益水準、ROE共に未達となりました。
＜新中期経営計画「Move! 2027」における経営指標＞ 　新中期経営計画「Move! 2027」では、前中期経営計画「Reborn 2024」での課題認識を踏まえた取り組みを継続し、さらにこれを進化させる形での利益成長を目指していく考えです。
各事業戦略を着実に実行し、成長戦略と株主還元を両立させながら、持続可能な成長を実現してまいります。
また、足元では長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスク、米国の通商政策による景気への影響などを注視しつつ、事業を推進してまいります。
なお、2026年3月期の通期連結業績予想については、売上高は400億円、営業利益は25億円、経常利益は24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円としております。
③ 財政状態当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、49,629百万円（前期比1,191百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少、受取手形の減少、売掛金の減少等により、25,860百万円（前期比710百万円減）となりました。
固定資産は、土地の減少、建物及び構築物の減少、繰延税金資産の増加等により23,769百万円（前期比481百万円減）となりました。
負債の部では、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の増加等により14,187百万円（前期比1,638百万円減）となりました。
純資産の部（非支配株主持分を含む）は、自己株式の消却、土地再評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、35,442百万円（前期比446百万円増）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から375百万円減少し、7,081百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,161百万円、減価償却費1,023百万円、法人税等の支払額358百万円等により2,625百万円の資金の増加となりました。
（前期は2,068百万円の資金の増加） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,082百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円、有形固定資産の売却による収入865百万円等により、373百万円の資金の減少となりました。
（前期は230百万円の資金の増加） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少1,360百万円、配当金の支払額736百万円、自己株式の取得による支出695百万円等により2,906百万円の資金の減少となりました。
（前期は2,432百万円の資金の減少） ⑤ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)13,3397.0産業機器事業(百万円)3,882△13.6合計(百万円)17,2211.6
(注)　金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ 受注状況当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。
ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)28,7733.9産業機器事業(百万円)4,841△16.2ＩＴ関連事業(百万円)2,529△9.1 報告セグメント計(百万円)36,144△0.3その他(百万円)195△6.1合計(百万円)36,340△0.4
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図ることで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。
資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目指します。
主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。
また、新製品や新技術開発のための研究開発費も挙げられます。
事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたらす設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いたします。
適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。
これは、可能な限り資金活用の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン（総額100億円）を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保については対処されております。
現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これとは別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。
株主還元につきましては、2017年３月期決算期の再開以降実施しております配当を安定的に継続し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指してまいります。
累進配当を意識し、ＤＯＥ３％以上かつ、連結配当性向４０％以上を目安に配当を実施してまいります。
また、資本市場の動向を踏まえ、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
＜中期経営計画における戦略的アロケーション＞
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。
電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術など、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。
また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,039百万円であります。

(2) 産業機器事業産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。
その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、397百万円であります。
以上、その他事業の研究開発費2百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,439百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に1,082百万円の設備投資を実施いたしました。
家庭用機器事業においては、東京工場、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の購入など702百万円の設備投資を実施いたしました。
産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱、ジャノメダイカストタイランド㈱での機械装置の導入など358百万円の設備投資を実施いたしました。
ＩＴ関連事業においては、ジャノメクレディア㈱で21百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業では、当社で0百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・東京工場 (東京都八王子市)家庭用機器産業機器その他本社設備生産設備1,5221517,653(35)2219,549406店舗(東京都武蔵野市)他3店舗家庭用機器販売設備74――(―)0744営業所(愛知県名古屋市南区)他5店舗家庭用機器産業機器販売設備137―63(0)12026賃貸用設備(東京都八王子市他)その他販売設備等659―1,178(6)11,8390
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ジャノメクレディア本社 (東京都中央区)ＩＴ関連情報処理設備29―1(0)4676201ジャノメダイカスト㈱本社工場 (山梨県都留市)産業機器生産設備8972261,289(44)312,44459
(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物(863百万円)、土地(1,289百万円)を含んでおります。
(3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北米地区販売会社ジャノメアメリカ㈱他２社本社(Mahwah New JerseyU.S.A.他)家庭用機器産業機器販売設備―2―79679880東南アジア地区生産会社ジャノメ台湾㈱他２社本社 (中華民国台湾台中市他)家庭用機器産業機器生産設備1,134413778(86)8983,2241,446その他の地域販売会社ジャノメオーストラリア㈱他８社本社(CheltenhamVictoria Australia他)家庭用機器産業機器販売設備342272(1)125254132
(注) １．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産であります。
２．上表の従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月備考総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場（東京都八王子市）家庭用機器産業機器生産設備155-自己資金2025年４月2026年３月機械・金型賃貸物件（北海道札幌市）その他賃貸用不動産16-自己資金2025年４月2026年３月建物改修ジャノメダイカスト㈱本社工場（山梨県都留市）産業機器生産設備2417自己資金2025年３月2026年３月機械ジャノメ台湾㈱本社工場（中華民国台湾台中市）家庭用機器生産設備2852自己資金2025年３月2026年３月機械・金型ジャノメタイランド㈱本社工場（Sriracha Thailand）家庭用機器生産設備33459自己資金2025年３月2026年３月機械・金型ジャノメダイカストタイランド㈱本社工場（Kabinburi Thailand）産業機器生産設備273176自己資金2025年３月2026年３月機械
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,439,000,000
設備投資額、設備投資等の概要0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,328,508
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。
また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有することができるものとしております。
また、保有する上場株式等については、毎年１回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照らし、①政策保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却することで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、③資本コスト、等を勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断しております。
今後、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分を進めていく方針です。
当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリスク等を総合的に判断し、一部保有株式を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5842非上場株式以外の株式4237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式17 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)不二サッシ（株）162,0001,700,000当該会社の子会社と産業機器部品の仕入れ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
有108163（株）りそなホールディングス75,00075,000当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
有9671（株）鳥羽洋行7,7007,700卓上ロボット、サーボプレス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
無2728ジャパンクラフトホールディングス（株）40,00040,000ミシン等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
無66 （注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
保有の合理性につきましては、上記a．に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式について、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。
　　　２．不二サッシ㈱は、2024年10月１日を基準日として、普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っております みなし保有株式　該当する株式はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する投資株式はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する投資株式はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社842,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社237,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ジャパンクラフトホールディングス（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ミシン等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行（株）(信託口)東京都港区赤坂１－８－１2,109,30011.64
MM Investments株式会社福岡県福岡市中央区大手門１－１－121,552,1008.57
大栄不動産(株)東京都中央区日本橋室町１－１－８1,537,4118.48
(株)りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２－２－１758,7084.18
(株)日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－12715,0003.94
ジャノメ協力会持株会東京都八王子市狭間町1463388,6122.14
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02(常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部) P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631, USA (東京都港区港南２－15－１インターシティA棟)370,9002.04
(株)埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１343,2001.89
INTERACTIVE　BROKERS　LLC(常任代理人　インタラティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５)246,2001.35
大栄不動産投資顧問株式会社東京都中央区日本橋人形町２－15－１　フジタ人形町ビル６階241,6001.33
計―8,263,03145.63
(注) １．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。２．上記の他、当社所有の自己株式22株があります。３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式236,100株が含まれております。
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人43
株主数－外国法人等－個人以外59
株主数－個人その他11,272
株主数－その他の法人114
株主数－計11,534
氏名又は名称、大株主の状況大栄不動産投資顧問株式会社
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2219,508当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-695,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-695,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式
(注)119,521―1,41218,108合計19,521―1,41218,108自己株式 普通株式
(注)2,3,41,1866981,648236合計1,1866981,648236
(注) １．普通株式の発行済株式数の減少1,412,839株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末236,100株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加698,422株は、単元未満株式の買取り請求による増加22株、取締役会決議による自己株式取得による増加462,300株、「役員向け株式給付信託」の取得による増加236,100株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,648,939株は、第三者割当による自己株式の処分（(株)日本カストディ銀行（信託口）を割当先とする第三者割当）による減少236,100株、自己株式の消却による減少1,412,839株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社ジャノメ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　　辺　　力　　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　　賀　　美 保 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャノメの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャノメ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応産業機器事業において、脱炭素社会の実現、省力化・電動化の進展により市場拡大が見込まれる一方、特定市場への依存や長納期部品の調達難、在庫最適化、生産体制の強化といった課題にも直面しており、継続して営業損失を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産172百万円、無形固定資産20百万円に係る資産グループについて、事業環境の改善が遅れ、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの使用及び最終的な処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、2年目以降の将来予測額に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ売上予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、産業用ロボット、サーボプレス事業の有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、対象となる資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
・翌期の事業計画及び2年目以降の将来予測額の基礎となる主要な仮定である売上予測については、経営者と協議し、過去実績の趨勢分析の結果や、受注動向及び業界動向との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャノメの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ジャノメが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応産業機器事業において、脱炭素社会の実現、省力化・電動化の進展により市場拡大が見込まれる一方、特定市場への依存や長納期部品の調達難、在庫最適化、生産体制の強化といった課題にも直面しており、継続して営業損失を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産172百万円、無形固定資産20百万円に係る資産グループについて、事業環境の改善が遅れ、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの使用及び最終的な処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、2年目以降の将来予測額に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ売上予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、産業用ロボット、サーボプレス事業の有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、対象となる資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
・翌期の事業計画及び2年目以降の将来予測額の基礎となる主要な仮定である売上予測については、経営者と協議し、過去実績の趨勢分析の結果や、受注動向及び業界動向との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。