財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MINO CERAMIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 太田 滋俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0572）68－2106 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1966年８月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月2019年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2021年10月岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化2022年４月大阪営業所を名古屋営業所に統合 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2024年３月東京証券取引所に株式を上場（スタンダード市場） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。 当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［耐火物事業］ 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。 これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。 当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。 ［プラント事業］ プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。 ・プラント部門 プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。 プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。 当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。 ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。 ・エンジニアリング部門 主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。 また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーであるデンマークのFLSmidth Cement社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。 ［建材及び舗装用材事業］ 美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。 建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。 これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。 ［不動産賃貸事業］ 当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。 ［その他］ 当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。 ［事業系統図］ 以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 美州興産株式会社（注）２名古屋市中村区30,000建材及び舗装用材事業100.0建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。 その一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。 岩佐機械工業株式会社東京都中央区40,000プラント事業100.0プラント設備の設計及び施工を行っており、また、プラント設備で利用する耐火物の一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,563,841千円 ②経常利益224,248 〃 ③当期純利益147,746 〃 ④純資産額1,896,619 〃 ⑤総資産額2,688,078 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）耐火物事業160（ 9）プラント事業72（－）建材及び舗装用材事業53（－）不動産賃貸事業 1（－）全社（共通）51（ 2）合計337（11）（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）269（11)42.316.66,616 セグメントの名称従業員数（人）耐火物事業160（ 9）プラント事業60（－）不動産賃貸事業 1 （－）全社（共通）48（ 2）合計269（11）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2025年３月31日現在における組合員は204人であります。 なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.0－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは、2022年５月13日に公表いたしました中期経営計画“MINO トランスフォメーション・プラン2025”の定量目標に関しまして、主要顧客であるセメント業界の生産量が漸減する中、各事業の収益性を改善し、最終年度の2025年３月期には過去最高の売上高及び利益額を達成することができました。 この実績を踏まえ、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。 このありたい姿の達成に向け、これまでの中期経営計画での取り組みを継承しつつ、新たな中期経営計画「Take Off～新しいステージへの挑戦～」を策定いたしました。 本計画では、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、近年の業績は安定的に推移しておりますが、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として0.59倍と低水準に留まっております。 PBR１倍を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するための価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的な連結営業利益率12%の達成を目指します。 また、配当総額を段階的に増やすことで、2025年３月期の配当性向29.5％を2028年３月期までに40%程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。 数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（計画）2028年３月期（計画）売上高（前期比）15,058（+899）16,000（+941）16,500（+500）17,500（+1,000）営業利益（前期比）1,576（+224）1,750（+173）1,900（+150）2,100（+200）経常利益（前期比）1,680（+210）1,850（+169）2,000（+150）2,200（+200）ＲＯＳ（売上高経常利益率）11.2％11.6％12.1％12.6％親会社株主に帰属する当期純利益（前期比）1,217（+162）1,300（+82）1,400（+100）1,500（+100）配当性向29.5％33％程度37％程度40％程度ＲＯＥ8.7％8.8％8.9％9.0％ ②経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、物価高の影響が見られるものの、雇用・所得環境の緩やかな改善に加え、サービス需要やインバウンド需要の回復が個人消費を下支えすると見込まれます。 また、高水準の企業収益を背景とした設備投資も引き続き底堅く推移することが予想され、国内需要を中心に景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されます。 一方、世界経済においては、米国の相互課税による不透明感の拡大、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、資源価格の変動に加え、主要国の金融政策や予測困難な貿易政策など、依然として不透明な状況が継続すると予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。 第一に持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長性と収益性の２軸でポートフォリオを管理することで、経営資源の最適化を図ります。 また、耐火物事業等の安定的収益を基に、高成長・高収益が期待される海外事業・セラミックス事業の拡大を図ります。 第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアの拡大及びセメント業界向け市場以外への高付加価値品の売上拡大による収益性の改善を図ります。 また、国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直しによる納期短縮、原価低減により、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに、セラミックス受託加工では、前中期経営計画期間中に拡充した設備投資を活かして、受注案件の拡大を目指してまいります。 第三に「プラント事業」においては、市場における競争が激化する一方で、外注費や調達品価格等の原価上昇が見込まれるため利益率が低下する傾向にありますが、次世代省エネルギー型工業炉の営業開始やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。 加えて、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。 また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。 第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれております。 他方、原材料費等の物価や労務費の高騰に対しては、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で景観舗装材業界を牽引することにより、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。 各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、前中期経営計画（2022-24年度）での取り組みを継承した新中期経営計画（2025-27年度）「Take Off～新しいステージへの挑戦～」を2025年５月15日に公表しております。 新中期経営計画において、非財務目標としてサステナビリティに関する目標を３つ（以下、「(2）戦略」の頁参照）掲げており、その進捗に関して経営企画部長が関係部門から取りまとめた上で、経営会議に報告・管理しております。 (2）戦略当社グループは2025年５月15日に公表しております新中期経営計画に記載のとおり、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げており、サステナビリティに関しての戦略及び目標を定めております。 これらの戦略及び目標は、前中期経営計画におけるサステナビリティ関連の各種施策の進捗とその結果明らかになった「新中期経営計画への課題」を踏まえ、発展させたものとなっております。 具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。 ①カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発• 高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発• 耐火物・セラミックスの中間領域で、新分野商材の開発・量産化の検討• 次世代省エネ炉の2027年３月期中の上市を目指し、耐久試験・試験焼成を推進• 水素燃焼技術の開発②ＣＯ２排出削減• 既に対応済みの亀崎工場以外についても、都市ガスへの燃料転換を検討• 材料設計・生産プロセスの改善によるＣＯ２排出削減効果の検証③リサイクル• 設備投資によるリサイクル分野強化の検討• リサイクル分野等への焼成炉販売の拡大 なお、前中期経営計画におけるサステナビリティに関する戦略及び施策は以下のとおりとなります。 目 標取り組み状況新中期経営計画への課題次世代省エネ炉開発2023年８月に従来比40-70%のCO₂削減が可能な次世代省エネ炉に関するプレスリリースを実施。 現在上市に向けたテスト焼成段階耐久性向上を目指した試験の継続、顧客製品の試験焼成、上市カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた製品開発セメントロータリーキルン仮焼帯用れんがへのエコマーク取得、短時間乾燥仕様キャスタブルの実炉への施工、熱交換用セラミックス部材の開発と実炉投入実炉での耐用トレースと必要に応じた改良や、生産プロセスの改善に資する材料設計が与えるＣＮ効果の確認燃料転換2025年２月に亀崎工場の使用燃料を重油から都市ガスに転換（環境省SHIFT事業補助金活用）その他工場についても燃料転換を検討リサイクルセラミックス原料加工事業におけるリサイクル事業強化のための設備投資実施設備投資によるリサイクル分野強化の検討電化道路向け骨材供給道路ゼネコン向けに骨材供給開始実証道路向けに骨材供給量を増加 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年３回受講している他、指定する３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。 加えて2023年３月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。 ・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0％（１/１名）であります。 ・2024年７月と2025年１月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施いたしました。 ・女性社員を対象として、働きやすい職場環境に関する意見交換会並びに管理職を目指す意欲のある社員の育成を目的としたキャリア研修を実施いたしました。 加えて、中途入社社員を対象として、社内コミュニケーションの活性化及び帰属意識の向上を目的とした研修を実施しております。 (3）リスク管理環境負荷低減型製品への市場ニーズの高まり、資源循環型社会への移行に伴うリサイクル需要の増大は、当社グループにとって新たな事業機会となる一方で、これに対応できない場合は競争力低下などのリスクも伴うと認識しております。 当該リスクに対し、情報収集、対応策の検討・決定及びその実施状況を経営会議で把握しております。 また、四半期に一度「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）、執行役員、部門長と共有することで、各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めております。 その他、各部門や子会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。 なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8%(2/72名)+0.1％男性の育休取得率常時 100％100.0%(1/1名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％14.9%(40/269名)＋0.5％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは2025年５月15日に公表しております新中期経営計画に記載のとおり、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げており、サステナビリティに関しての戦略及び目標を定めております。 これらの戦略及び目標は、前中期経営計画におけるサステナビリティ関連の各種施策の進捗とその結果明らかになった「新中期経営計画への課題」を踏まえ、発展させたものとなっております。 具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。 ①カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発• 高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発• 耐火物・セラミックスの中間領域で、新分野商材の開発・量産化の検討• 次世代省エネ炉の2027年３月期中の上市を目指し、耐久試験・試験焼成を推進• 水素燃焼技術の開発②ＣＯ２排出削減• 既に対応済みの亀崎工場以外についても、都市ガスへの燃料転換を検討• 材料設計・生産プロセスの改善によるＣＯ２排出削減効果の検証③リサイクル• 設備投資によるリサイクル分野強化の検討• リサイクル分野等への焼成炉販売の拡大 なお、前中期経営計画におけるサステナビリティに関する戦略及び施策は以下のとおりとなります。 目 標取り組み状況新中期経営計画への課題次世代省エネ炉開発2023年８月に従来比40-70%のCO₂削減が可能な次世代省エネ炉に関するプレスリリースを実施。 現在上市に向けたテスト焼成段階耐久性向上を目指した試験の継続、顧客製品の試験焼成、上市カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた製品開発セメントロータリーキルン仮焼帯用れんがへのエコマーク取得、短時間乾燥仕様キャスタブルの実炉への施工、熱交換用セラミックス部材の開発と実炉投入実炉での耐用トレースと必要に応じた改良や、生産プロセスの改善に資する材料設計が与えるＣＮ効果の確認燃料転換2025年２月に亀崎工場の使用燃料を重油から都市ガスに転換（環境省SHIFT事業補助金活用）その他工場についても燃料転換を検討リサイクルセラミックス原料加工事業におけるリサイクル事業強化のための設備投資実施設備投資によるリサイクル分野強化の検討電化道路向け骨材供給道路ゼネコン向けに骨材供給開始実証道路向けに骨材供給量を増加 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年３回受講している他、指定する３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。 加えて2023年３月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。 ・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0％（１/１名）であります。 ・2024年７月と2025年１月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施いたしました。 ・女性社員を対象として、働きやすい職場環境に関する意見交換会並びに管理職を目指す意欲のある社員の育成を目的としたキャリア研修を実施いたしました。 加えて、中途入社社員を対象として、社内コミュニケーションの活性化及び帰属意識の向上を目的とした研修を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。 なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8%(2/72名)+0.1％男性の育休取得率常時 100％100.0%(1/1名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％14.9%(40/269名)＋0.5％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年３回受講している他、指定する３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。 加えて2023年３月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。 ・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0％（１/１名）であります。 ・2024年７月と2025年１月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施いたしました。 ・女性社員を対象として、働きやすい職場環境に関する意見交換会並びに管理職を目指す意欲のある社員の育成を目的としたキャリア研修を実施いたしました。 加えて、中途入社社員を対象として、社内コミュニケーションの活性化及び帰属意識の向上を目的とした研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。 なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8%(2/72名)+0.1％男性の育休取得率常時 100％100.0%(1/1名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％14.9%(40/269名)＋0.5％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも潜在的に存在するものと判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （景気及び市場の動向に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。 また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。 （原料、燃料価格の高騰に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。 国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。 また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の業界への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約３割を占めております。 当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害、感染症による影響に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：大 当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。 各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。 また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。 しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （労働災害に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。 労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な操業停止や復旧費用、さらには補償金等の負担等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。 また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。 しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。 経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （保有投資有価証券の価格変動に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （他社との競合に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、継続的なイノベーション、コスト管理、差別化戦略、及び市場調査の強化などの対策を講じることで、競争環境に適応し、企業の競争力を維持・向上させておりますが、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （法的規制の強化に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っております。 万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産設備に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等の実施により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、耐火物事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況にあります。 現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益性の悪化、品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の獲得及び育成に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループは、魅力的な雇用条件の提供、継続的な研修・育成、社内コミュニケーションの強化、人材採用の多様化、パートナーシップの活用などの対策を講じることで、人材の獲得及び育成を行っておりますが、人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （情報の漏洩に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、ウイルス検知ソフトの導入、社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、事前調査や管理体制を強化することで第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （内部統制に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの動きが見られ、高水準の企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方、世界経済に関しては、米国の関税政策に対する懸念から世界各国の株式市場は大幅に下落し、トランプ政権の経済政策が予測困難で米国の景気後退観測もあることから、世界経済の先行きは極めて不透明な状況になっております。 このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く状況の中、新規取引先の開拓及び生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 プラント事業においては、工事部門が堅調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連の需要回復に伴い顧客の設備投資が増加したことから、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 建材及び舗装用材事業においては、各種製品の価格改定等もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となり、安定的な収益の確保に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ951百万円増加し、21,336百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ36百万円増加し、6,828百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ915百万円増加し、14,507百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,058百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,576百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （耐火物事業） 耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,267百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は343百万円（前年同期比37.1％増）となりました。 （プラント事業） プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,696百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は825百万円（前年同期比16.7％増）となりました。 （建材及び舗装用材事業） 建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,554百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は214百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は396百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 （その他） 主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は143百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ271百万円比増加し、4,153百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,204百万円（前年同期比36.4％減）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,680百万円、減価償却費445百万円及び売上債権の減少額332百万円によるものであります。 支出の主な内訳は、法人税等の支払額483百万円及び契約資産の増加額404百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は513百万円（前年同期比220.2％増）となりました。 収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出583百万円及び、投資有価証券取得による支出127百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は419百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額359百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物事業4,669,36899.7プラント事業4,311,456116.5建材及び舗装用材事業1,900,23299.9その他—－合計10,881,057105.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 ３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物事業6,740,258104.92,636,263121.9プラント事業6,107,075106.14,151,137111.0建材及び舗装用材事業2,614,801103.1253,960130.9その他156,596125.748,423137.9合計15,618,732105.37,089,785115.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物事業6,267,438103.2プラント事業5,696,563112.4建材及び舗装用材事業2,554,855101.5不動産賃貸事業396,661104.3その他143,281120.6合計15,058,799106.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産の状況） 流動資産は、契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,939百万円（前期末比544百万円増）となりました。 固定資産は、建物及び構築物（純額）や投資有価証券の増加などにより、全体としては8,396百万円（前期末比406百万円増）となりました。 その結果、資産合計では、21,336百万円（前期末比951百万円増）となりました。 （負債の状況） 流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務の減少などにより、全体としては5,174百万円（前期末比69百万円減）となりました。 固定負債は、社債が減少したものの、役員株式給付引当金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,654百万円（前期末比106百万円増）となりました。 その結果、負債合計では、6,828百万円（前期末比36百万円増）となりました。 （純資産の状況） 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、14,507百万円（前期末比915百万円増）となり、自己資本比率は68.0％（前期末比1.3ポイント増）となりました。 b．経営成績（売上高） 売上高は、新規取引先の開拓や生産性向上、半導体関連需要の回復に伴い顧客の設備投資が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.3％増の15,058百万円となりました。 （各段階利益） 営業利益は、販売価格への転嫁に加え新規取引先の開拓や生産性の向上が進んだこと、顧客の設備投資意欲が旺盛であったことなどにより、1,576百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 経常利益は受取配当金や受取保険金などにより1,680百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の計上などにより1,217百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。 必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,153百万円、有利子負債残高は1,470百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②先進セラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。 これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は328百万円であり、この内訳は耐火物事業275百万円、プラント事業28百万円、建材及び舗装用材事業24百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。 ○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）非酸化物系高機能セラミックス部材の研究開発(5）酸化物系機能性セラミックス部材の研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）高機能化に伴う塗り床材・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産能力向上のための設備拡充やCO2排出量削減のための燃料転換工事を重点的に行い、当連結会計年度においては、711百万円の設備投資を実施しました。 主な内訳は、耐火物事業で投資をした当社瑞浪工場の真空炉、脱脂炉、受電設備133百万円、当社亀崎工場の17号トンネルキルンLNG化工事128百万円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計亀崎工場（愛知県半田市）耐火物事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備302,156321,9009,647(26,049)[3,512]20,562654,26557(8)瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）耐火物事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備470,129263,51024,188(14,323)[4,981]6,541764,37033(1)四日市工場（三重県四日市市）耐火物事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備422,822197,525211,687(13,640)[1,376]3,782835,81736(－)山岡工場（岐阜県恵那市）耐火物事業耐火物製造設備205,261126,68518,427(－)[42,700]238350,6128(－)エンジニアリング部（愛知県半田市）プラント事業各種工業炉設計・施工4,5371,936－(－)[－]8827,35626(－)プラント部（岐阜県瑞浪市）プラント事業各種工業炉設計・施工19,57612,464252(182)[1,065]20232,49534(－)技術研究所（愛知県半田市）耐火物事業総合研究設備44,73216,00013,028(532)[－]17,14290,90427 (2)名古屋本社事務所（名古屋市中村区）耐火物事業不動産賃貸事業全社（共通）管理、販売及び賃貸設備431,1172,8371,487,244(966)[－]6671,921,86630(－)東京営業所及び海外事業部（東京都千代田区）耐火物事業不動産賃貸事業全社（共通）管理、販売及び賃貸設備538,495－240,058(483)[－]749779,30313(－)九州営業所（北九州市小倉北区）耐火物事業販売設備－－－(－)[－]775(－)その他（各地）－社宅寮等83,404－2,830(4,628)[1,518]086,235－(－) (2）国内子会社美州興産㈱ 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計亀崎工場（愛知県半田市）建材及び舗装用材事業建材及び舗装用材製造設備23,23217959,568(3,546)[2,530]29383,2749(－)土岐工場（岐阜県土岐市）建材及び舗装用材事業建材及び舗装用材製造設備21,7392,330－(－)[19,833]19724,2677(－)本社（名古屋市中村区）建材及び舗装用材事業全社（共通）管理及び販売設備－－－(－)[－]－－3(－)名古屋営業所（名古屋市名東区）建材及び舗装用材事業管理及び販売設備12,474－7,353(303)[－]7619,90411(－)東京営業所（東京都北区）建材及び舗装用材事業販売設備279－－(－)[－]8611,14111(－)大阪営業所（大阪市東淀川区）建材及び舗装用材事業販売設備1,0610－(－)[－]－1,0619(－)松本営業所（長野県松本市）建材及び舗装用材事業販売設備2,724－－(－)[－]892,8136(－) 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岩佐機械工業㈱本社他（東京都中央区他）プラント事業管理及び販売設備129－4,940(1,074)[－]6455,71512(－) （注）１ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。 ２ 土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。 ３ 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,683,123千円、土地1,578,362千円（7,025.42㎡）を含んでおります。 ４ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社瑞浪工場岐阜県瑞浪市耐火物事業7.3m3シャトルキルン高温化改造80,000－自己資金2025.62025.8当社四日市工場三重県四日市市耐火物事業生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新65,000－自己資金2026.22026.3（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2)除却、売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 711,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,616,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。 保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。 その結果に基づき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1148,612非上場株式以外の株式191,241,086 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式483,225取引の強化・拡大を図るための追加取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ63,17063,170同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社グループとの預金や有価証券等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集のため保有しております。 有255,901192,415 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本坩堝㈱232,000100,000同社は当社の耐火物事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であります。 相互の事業拡大や取引関係の強化を図るため、株式を追加購入しております。 有140,12861,000㈱十六フィナンシャルグループ27,74427,744同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 有134,003132,893名工建設㈱64,00064,000当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。 有82,94480,128徳倉建設㈱16,90016,900同社は当社の事務所等の建設・維持管理等の取引先であり、事業活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的として保有しております。 有81,54270,726MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱24,72324,723同社は当社の各種保険の発注先であり、保険業務の円滑な推進のため保有しております。 無79,73166,872太平洋セメント㈱16,66316,663同社は当社の耐火物事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 有64,93558,637キクカワエンタープライズ㈱8,9008,900安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 有52,95542,141㈱大垣共立銀行21,90021,900同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 有52,03447,807名港海運㈱30,56130,561同社は当社の耐火物事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。 有48,28648,897豊和工業㈱39,00039,000安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 有48,20432,487 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱95,68495,684株式に係る業務及び従業員持株会業務の委託取引等を行っており、同社から提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して、同社株式を保有しております。 有46,31158,271SECカーボン㈱16,06115,308同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 持株会による定期的取得により増加しております。 無33,45640,262㈱名古屋銀行3,6003,600同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 有28,33223,976日本カーボン㈱6,3636,082同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 持株会による定期的取得により増加しております。 無26,53432,420菊水化学工業㈱58,00058,000同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。 有21,98223,316ジャニス工業㈱40,00040,000安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 有15,64013,360日本電気硝子㈱4,2974,005同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 持株会による定期的取得により増加しております。 無14,98515,508大宝運輸㈱3,5003,500安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 有13,17712,950 (注) １.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12422,69813437,312 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式15,02946327,636 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,612,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,241,086,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,225,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,177,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 422,698,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,029,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 327,636,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引の強化・拡大を図るための追加取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本カーボン㈱ |