財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安藤 宏基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1948年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。 1949年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。 1958年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発する。 1958年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。 1959年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。 1963年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1964年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。 1970年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。 (注１）1971年９月カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。 1971年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。 1972年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。 (注１）1972年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。 1973年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。 (注１、２）1973年６月本店を大阪市北区に移転。 1973年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。 1975年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。 1977年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。 1980年３月年間売上高1,000億円達成。 （注３）1984年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。 (注１）1988年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。 1988年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。 1989年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。 (注１）1990年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。 (注１）1991年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。 (注１）1991年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。 (注１）1993年３月年間売上高2,000億円達成。 (注３）1994年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。 (注１）1995年11月「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。 1996年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。 1999年11月大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」（現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」）オープン。 2001年３月年間連結売上高3,000億円達成。 (注３）2002年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。 2003年８月「カップヌードル」全世界販売累計200億食達成。 2005年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。 2006年12月明星食品株式会社に資本参加。 (注１）2008年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。 (注１）2008年10月持株会社制へ移行。 日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。 日清食品株式会社（注１）、日清食品チルド株式会社（注１）、日清食品冷凍株式会社（注１）、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。 2009年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。 2011年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。 2014年２月ぼんち株式会社に資本参加。 (注１）2014年３月新研究所「the WAVE」竣工。 2014年３月年間連結売上高4,000億円達成。 (注３）2016年４月Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。 2017年12月日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 2018年３月2018年10月2020年３月2020年６月年間連結売上高5,000億円達成。 (注３）日清食品関西工場稼働開始。 「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。 (注４）日清食品ホールディングス時価総額１兆円達成。 年月沿革2020年10月2020年11月2021年３月2021年５月2022年４月2023年１月2023年３月2024年３月「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。 株式会社湖池屋を連結子会社化。 香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。 「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 「カップヌードルミュージアム 横浜」来館者1,000万人達成。 年間連結売上収益6,000億円達成。 (注５）年間連結売上収益7,000億円達成。 (注５） （注）１ 現在、連結子会社となっております。 ２ 2025年４月１日より日清化成株式会社は、日清食品パックス株式会社に社名変更しております。 ３ 日本基準に基づく数値であります。 ４ 「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年４月～2020年３月) 国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出しております。 ５ IFRS会計基準に基づく数値であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。 海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。 以上についての概要図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2025年３月31日現在）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日清食品株式会社（注２、４）大阪市淀川区5,000即席めんの製造販売100.0経営サポート、事務所の賃貸等役員の兼任等…有札幌日清食品株式会社北海道千歳市100即席めんの製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…無日清化成株式会社（注６）滋賀県栗東市100容器の製造販売100.0(100.0)カップめん容器の仕入役員の兼任等…無日清エフ・ディ食品株式会社岡山県瀬戸内市100即席めん具材の製造販売100.0(100.0)カップめん具材の仕入役員の兼任等…無香川日清食品株式会社香川県三豊市100即席めん具材の製造販売100.0(100.0)原材料の仕入役員の兼任等…無日清エンタープライズ株式会社大阪府摂津市100倉庫業100.0(100.0)役員の兼任等…無味日本株式会社（注１）広島市南区95スープ類の製造販売49.4(49.4)原材料の仕入、事務所の賃貸等役員の兼任等…無KANZEN MEAL (U.S.A.),INC.米国デラウェア州ニューキャッスル郡千米ドル6,275冷凍食品等の販売100.0(100.0)役員の兼任等…無日清食品ダイレクトマーケティング株式会社東京都新宿区100食品、健康食品、化粧品の企画・開発及び販売100.0(100.0)役員の兼任等…無明星食品株式会社（注２）東京都渋谷区3,143即席めんの製造販売100.0経営サポート、原材料の仕入及び販売等役員の兼任等…有株式会社ユニ・スター埼玉県比企郡嵐山町100スープ類の製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…無東日本明星株式会社埼玉県比企郡嵐山町90即席めんの製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…無日清食品チルド株式会社大阪市淀川区100チルド食品の製造販売100.0経営サポート、事務所の賃貸等役員の兼任等…有埼玉日清食品株式会社埼玉県羽生市30チルド食品・冷凍食品の製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…無相模フレッシュ株式会社神奈川県綾瀬市100チルド食品の製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…無日清食品冷凍株式会社大阪市淀川区100冷凍食品の製造販売100.0経営サポート、事務所の賃貸等役員の兼任等…有四国日清食品株式会社香川県三豊市98冷凍食品の製造販売100.0(100.0)事務所の賃貸等、原材料の販売等役員の兼任等…無高松日清食品株式会社香川県高松市80冷凍食品の製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…無三重日清食品株式会社三重県名張市100冷凍食品の製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…無株式会社サークルライナーズ香川県綾歌郡綾川町50運送業・倉庫業100.0(100.0)役員の兼任等…無株式会社ニッキーフーズ大阪市淀川区60冷凍食品の製造販売100.0(100.0)原材料の仕入及び販売等役員の兼任等…無日清シスコ株式会社（注２）堺市堺区2,600シリアルフーズ、菓子等の製造販売100.0経営サポート、事務所の賃貸等役員の兼任等…有 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容日清ヨーク株式会社東京都中央区870乳製品等の製造販売100.0経営サポート、事務所の賃貸等役員の兼任等…有ぼんち株式会社大阪市淀川区160米菓・スナック菓子の製造販売92.1役員の兼任等…有株式会社湖池屋（注１、５）東京都板橋区2,269スナック菓子の製造販売45.1役員の兼任等…無Koikeya Vietnam Co., Ltd.（注１）ベトナムドンナイ省千米ドル19,250スナック菓子の製造販売45.1(45.1)役員の兼任等…無KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd.（注１）タイバンコク市千バーツ36,000スナック菓子の販売45.1(45.1)役員の兼任等…無台湾湖池屋股份有限公司（注１）台湾台北市千台湾ドル8,500スナック菓子の販売23.0(23.0)役員の兼任等…無日清食品アセットマネジメント株式会社東京都新宿区50不動産賃貸・管理事業100.0事務所の賃貸等役員の兼任等…無宇治開発興業株式会社京都府宇治市100ゴルフ場経営99.6(0.1)プレー費の支払等役員の兼任等…有日清ネットコム株式会社大阪市淀川区24不動産管理100.0事務所の賃貸等役員の兼任等…無ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.（注２、４）米国カリフォルニア州ガーデナ市千米ドル184,706即席めんの製造販売100.0技術援助、製品倉庫及び土地の賃貸等役員の兼任等…有明星U.S.A.,Inc.米国カリフォルニア州チノ市千米ドル5,000チルド食品の製造販売96.0役員の兼任等…有ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.（注２）メキシコメキシコ州レルマ市千メキシコペソ695,877即席めんの製造販売100.0技術援助等役員の兼任等…有ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.（注２）ブラジルサンパウロ市千ブラジルレアル1,038,577食品製造に関する技術支援100.0役員の兼任等…無ニッシンフーズブラジルLtda.（注２）ブラジルサンパウロ市千ブラジルレアル502,088即席めんの製造販売100.0(1.3)役員の兼任等…無日清食品有限公司（注２）中国・香港タイポー地区千香港ドル2,981,458即席めんの製造販売、中国における統括会社72.1技術援助、製品の販売等役員の兼任等…無永南食品有限公司中国・香港タイポー地区千香港ドル29,975即席めんの販売、冷凍食品の製造販売72.1(72.1)技術援助、原材料の販売等役員の兼任等…無日清食品（香港）管理有限公司中国・香港タイポー地区香港ドル200中国グループ内の間接業務、サポート事業72.1(72.1)役員の兼任等…無日清食品（中国）投資有限公司（注２）中国上海市千人民元1,563,797中国事業に対する投資会社、即席めんの販売72.1(72.1)役員の兼任等…無廣東順徳日清食品有限公司中国広東省佛山市千香港ドル130,000即席めんの製造販売72.1(72.1)技術援助、原材料の販売等役員の兼任等…無東莞日清包装有限公司中国広東省東莞市千人民元147,000即席めん包装資材の製造販売72.1(72.1)役員の兼任等…無日清湖池屋（中国・香港）有限公司中国・香港タイポー地区千香港ドル10,000菓子等の販売62.9(62.9)役員の兼任等…無福建日清食品有限公司（注２）中国福建省厦門市千人民元235,000即席めんの製造販売72.1(72.1)役員の兼任等…無珠海市金海岸永南食品有限公司中国広東省珠海市千香港ドル84,000即席めんの製造販売72.1(72.1)原材料の販売役員の兼任等…無浙江日清食品有限公司（注２）中国浙江省平湖市千人民元350,000即席めんの製造販売72.1(72.1)役員の兼任等…無 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容日清食品（香港）有限公司中国・香港タイポー地区千香港ドル10,000即席めんの販売72.1(72.1)役員の兼任等…無MC Marketing & Sales (Hong Kong) LTD.中国・香港九龍千香港ドル1食料品の販売72.1(72.1)役員の兼任等…無Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltd.中国・香港タイポー地区千香港ドル5,000野菜飲料の販売50.4(50.4)役員の兼任等…無珠海日清包装有限公司中国広東省珠海市千人民元107,567即席めん包装資材の製造72.1(72.1)役員の兼任等…無香港東峰有限公司中国・香港タイポー地区千香港ドル23,000中国事業(上海東峰)に対する投資会社72.1(72.1)役員の兼任等…無上海東峰貿易有限公司中国上海市千人民元20,000輸入食品の卸売販売72.1(72.1)役員の兼任等…無野菜谷控股有限公司中国・香港タイポー地区千香港ドル13,500野菜の水耕栽培及び販売72.1(72.1)役員の兼任等…無明豊包装化工有限公司中国・香港タイポー地区千香港ドル98,000包装資材の販売72.1(72.1)役員の兼任等…無台湾日清食品股份有限公司台湾台北市千台湾ドル26,000即席めんの販売72.1(72.1)役員の兼任等…無ニッシンフーズベトナムCO.,LTD.（注２）ベトナムビンドゥオン市千米ドル68,630即席めんの製造販売81.3(81.3)役員の兼任等…無GAEMI FOOD CO.LTD.韓国京畿道千韓国ウォン250,000菓子等の製造販売72.1(72.1)役員の兼任等…無ABC PASTRY HOLDINGS PTY LTDオーストラリアニューサウスウェールズ州豪ドル100冷凍食品の製造販売72.1(72.1)役員の兼任等…無AUSTRALIA NISSIN FOODS PTY. LTD.オーストラリアニューサウスウェールズ州千豪ドル2,000即席めん、菓子、シリアルの輸入販売85.7(85.7)役員の兼任等…無ニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.（注２）シンガポールベノイ千シンガポールドル26,989即席めんの販売100.0(100.0)役員の兼任等…無インドニッシンフーズ PRIVATE LTD.(注２）インドバンガロール市千インドルピー6,904,080即席めんの製造販売99.7(99.7)技術援助役員の兼任等…無ニッシンフーズタイランドCO.,LTD.タイパトムタニ市千バーツ1,487,774即席めんの製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…無ニッシンフーズアジアCO.,LTD.（注２）タイバンコク市千バーツ4,877,763アジアにおける統括会社100.0(0.0)技術援助役員の兼任等…有PT NISSIN FOODS INDONESIA （注２）インドネシアブカシ市百万インドネシアルピア514,500即席めんの製造販売100.0(93.3)役員の兼任等…有NISSIN FOODS (CAMBODIA) Co.,LTD.カンボジアプノンペン都千米ドル500即席めんの販売100.0(100.0)役員の兼任等…無NISSIN FOODS MALAYSIA SDN BHDマレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット11,000即席めんの販売100.0(100.0)役員の兼任等…無ニッシンフーズKft.（注２）ハンガリーケチュケメット市千フォリント16,604,000即席めんの製造販売100.0技術援助、原材料の販売等役員の兼任等…無ニッシンフーズGmbHドイツフランクフルト市千ユーロ25即席めんの販売100.0(99.0)役員の兼任等…無ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレットA.S.（注１）トルコサカルヤ千トルコリラ20,000即席めんの製造販売50.0役員の兼任等…有 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.タイバンコク市千バーツ329,704即席めんの製造販売20.4役員の兼任等…無マルベンフードホールディングスLtd.キプロス共和国千ロシアルーブル398即席めん事業を営む企業集団の持株会社33.5役員の兼任等…有ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.フィリピンケソン市千フィリピンペソ189,000即席めんの製造販売49.0(49.0)役員の兼任等…有Premier Foods plc英国ハートフォードシャー州セント・オールバンズ市千ポンド86,900加工食品、調理用ソース、菓子等の製造販売24.8役員の兼任等…無 （注）１ 持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 日清食品株式会社及びニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 会社名日清食品株式会社売上収益235,807百万円税引前利益13,162百万円当期利益10,337百万円資本合計144,445百万円資産合計219,218百万円 会社名 ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.売上収益 89,860百万円税引前利益 11,310百万円当期利益 8,484百万円資本合計 40,547百万円資産合計 71,185百万円５ 有価証券報告書の提出会社であります。 ６ 2025年４月１日より日清化成株式会社は、日清食品パックス株式会社に社名変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名） 日清食品2,160[2,449] 明星食品589[335] 低温・飲料事業928[719] 菓子事業1,868[1,023] 米州地域5,213[73] 中国地域3,762[351] 報告セグメント計14,520[4,950] その他2,992[2,368] 合計17,512[7,318] （注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）930[11]39.69.38,805,270 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 ３ 平均年齢及び平均勤続年数は、上記の従業員数から受入出向者７名を除いた923名に基づいて算出しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 平均年間給与は、12か月分給与支払いのあった契約社員を除く当社従業員733名を対象としております。 (参考) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)と同様の集計方法では、平均年間給与7,832,719円 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 連結子会社1) 管理職に占める女性従業員の割合等及び男女の賃金の差異に関する項目当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１）係長に占める女性従業員の割合（％）正社員に占める女性従業員の割合（％）従業員の男女の賃金の差異（％）（注１）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員日清食品㈱9.020.925.758.375.174.6日清化成㈱（注２）0.017.411.667.888.493.0日清エンタープライズ㈱0.021.416.385.383.5-味日本㈱8.019.018.667.887.883.1明星食品㈱6.836.824.176.684.064.8東日本明星㈱0.00.014.561.988.083.2相模フレッシュ㈱0.011.120.086.069.7100.9埼玉日清食品㈱0.00.014.367.072.876.4四国日清食品㈱3.431.630.069.978.477.7高松日清食品㈱0.011.14.868.483.094.5㈱ニッキーフーズ5.916.722.951.370.070.2日清ヨーク㈱7.78.320.766.474.874.4日清シスコ㈱10.618.626.678.181.592.9㈱湖池屋6.526.130.157.371.373.9ぼんち㈱5.08.346.362.966.773.5（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 2025年４月１日より日清化成株式会社は、日清食品パックス株式会社に社名変更しております。 ３「－」は該当がないことを示しております。 ４ 出向者は出向元の従業員として集計しております。 2) 男性従業員の育児休業等取得率等に関する項目当事業年度名称男性従業員の育児休業等取得率（％）（注１）男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率（％）（注２、３）期間内に育児休業から復職した従業員が取得した育児休業日数の平均（日）期間内に育児休業から復職した男性従業員のうち、取得日数が28日以上の従業員の割合（％）期間内に出産し産後休暇を終えた女性社員のうち、育児休業を取得した割合（％）日清食品㈱66.3101.16675.4100.0日清化成㈱（注４）40.040.03550.0100.0日清エンタープライズ㈱33.333.3216100.0-味日本㈱60.060.0--100.0明星食品㈱85.785.733100.0100.0東日本明星㈱50.050.030100.0100.0相模フレッシュ㈱50.050.0---埼玉日清食品㈱50.050.030100.0100.0四国日清食品㈱100.0100.062100.0100.0高松日清食品㈱-----㈱ニッキーフーズ50.050.059100.0100.0日清ヨーク㈱40.040.018066.7100.0日清シスコ㈱28.628.615133.3100.0㈱湖池屋33.383.337100.0100.0ぼんち㈱0.00.0--100.0（注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３「男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を集計しております。 ４ 2025年４月１日より日清化成株式会社は、日清食品パックス株式会社に社名変更しております。 ５「－」は該当がないことを示しております。 ６ 出向者は出向元の従業員として集計しております。 ※賃金差異分析（日清食品㈱籍のみ）2023年度同様、男女賃金差異を生んでいる要因について、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が開発したGEM Appというアプリケーションを使用し、経済学の知見に基づく統計的な処理による調整を行い、同一属性の男女間で賃金を比較いたしました。 前事業年度に引き続き、等級、年齢、勤続年数、所属部署、労働時間の統制を行った結果、同統計処理結果として「格差があるとは言えない」となりました。 当社における男女の賃金差異は労務構成上、上位等級の女性比率が少ないことが影響しておりますが、前年度と比較し男女差異が改善されております。 今後も、労務構成を改善するポジティブアクション、男女とも生産性の向上に向けた取組、及び男性の育児参加を促す取組を一層加速させたいと考えております。 ② 連結会社1) 管理職に占める女性従業員の割合等及び男女の賃金の差異に関する項目当連結会計年度 管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１）係長に占める女性従業員の割合（％）正社員に占める女性従業員の割合（％）従業員の男女の賃金の差異（％）（注１、２）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員国内7.420.525.269.378.482.6海外35.741.944.483.885.480.1連結18.127.536.377.682.281.6（注）１ 各社のデータ算出にあたっての対象従業員（雇用区分）の定義、算出方法等については、厚生労働省で定められている各法律（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）に準拠しております。 ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。 なお、上記、各領域別（国内／海外／グループ連結）における賃金格差の連結データ（％）算出においては、従業員数や物価水準の差や為替影響を考慮し、各社の男女の賃金差異（％）を平均し算出しております。 ２ 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、等級、在籍年数の違い等により男女で差が生じております。 また「国内全従業員」の賃金差が大きいのは、有期雇用の女性従業員数の割合が大きいためであります。 ３ 出向者は出向元の従業員として集計しております。 2) 男性従業員の育児休業等取得率等に関する項目当連結会計年度 男性従業員の育児休業等取得率（％）（注１）男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率（％）（注２、３）期間内に育児休業から復職した男性従業員が取得した育児休業日数の平均（日）期間内に育児休業から復職した男性従業員のうち、取得日数が28日以上の従業員の割合（％）期間内に出産し産後休暇を終えた女性従業員のうち、育児休業を取得した割合（％）国内58.584.972.875.9100.0海外*****連結*****（注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３「男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を母数として算出しております。 ４「*」は、海外関係会社の男性従業員の育児休業等取得率、男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率、期間内に育児休業から復職した男性従業員が取得した育児休業日数の平均、期間内に育児休業から復職した男性従業員のうち、取得日数が28日以上の従業員の割合及び期間内に出産し産後休暇を終えた女性従業員のうち、育児休業を取得した割合の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。 ５ 出向者は出向元の従業員として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たすことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。 また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 (２）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度における世界経済は、各国の政策をめぐる不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行きへの不透明感が継続しました。 国内においては、雇用や所得環境の改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復基調にありますが、物価上昇を受けた節約志向の高まりから、個人消費は力強さを欠く状況となりました。 かかる環境下、即席めん業界においては、相対的な価格の手頃感や利便性が再評価され、世界総需要は過去最高となりました。 こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。 ① 日清食品グループのNext Milestone急成長を遂げた2023年度に、2030年度までに通過するNext Milestoneとして、売上収益１兆円、既存事業コア営業利益1,000億円、時価総額２兆円を新たに設定いたしました。 ② 中長期的な経済価値ターゲット持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとしてコミットしてまいります。 ③ 中長期的な成長推移と今後の戦略 海外事業の拡大とともに、売上収益・既存事業コア営業利益は、過去10年で大きく伸長いたしました。 今後も、Next Milestoneに向けて、収益の柱である国内即席めん事業をベースに、海外事業のさらなる拡大を中心に持続的な成長を目指してまいります。 ④ 「完全メシ」は70億円突破。 2025年度は100億円ブランドへ・「完全メシ」とは 「完全メシ」は、「日本人の食事摂取基準」で設定されたビタミン・ミネラルなど33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求したブランドであります。 当社の最新フードテクノロジーを駆使することでたんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素のほか、ビタミン、ミネラル、必須脂肪酸もバランスよく整え、さらに、栄養素独特の苦みやエグみを抑えることで、普段の食事と変わらないおいしさを実現しております。 ・ブランド認知とビジネス展開の加速 「完全メシ」は、カップメシやカップめんといった常温品、温めていただくだけで召し上がれる冷凍食品だけでなく、社員食堂での提供、小売店でのお惣菜弁当、他メーカー様とのコラボ商品といった形でも展開しております。 さらに通販チャネルや保険業界との協議を通じて、より多くのシーンで「完全メシ」をお届けし、その認知とビジネス展開を加速してまいります。 ⑤ EARTH FOOD CHALLENGE 2030 日清食品グループ環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指したさまざまな取組を進めております。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標1) EARTH FOOD CHALLENGE 2030 当社グループは2020年４月に策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の中で、気候変動問題に対する取組や資源の有効活用に関する目標を定めております。 環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」実績2030年に向けた環境目標目標値2024年実績有効資源活用へのチャレンジ持続可能なパーム油の調達比率（注１）100%46.1%水使用量…IFRS売上収益100万円あたり12.3㎥/百万円9.2㎥/百万流通廃棄物削減率…2015年度対比/日本国内△50%△34.6%気候変動問題へのチャレンジCO2排出削減：Scope 1+2…2020年対比/国内外（注２）△42%△17.6%CO2排出削減：Scope 3…2020年対比/国内外（注２）△25%△5.0%（注）１ 外部認証の活用及び独自アセスメントによる ２ 2023年５月にCO2排出削減率の目標値を上方修正 Scope 1+2: △30%（2018年対比）→△42%（2020年対比） Scope 3: △15%（2018年対比）→△25%（2020年対比) なお、販売・流通領域における廃棄物削減の一つとして、フードロス対策を実施しております。 支援団体への寄贈実績は以下となっております。 フードバンク寄贈実績寄贈食数2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度70,276344,698683,674631,5942,204,522 2) 人材育成方針及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績※１ 当社グループ全事業会社が対象。 その他の指標は中核企業である当社グループ４社（日清食品ホールディングス㈱、日清食品㈱、日清食品チルド㈱、日清食品冷凍㈱）が対象 ＜主要指標の進捗＞ 女性活躍推進における指標として、「女性管理職比率」に加え、その母集団となる「女性係長比率」、「女性総合職比率」、「女性正社員比率」をモニタリングしております。 女性活躍推進を加速させた2020年度末から、多様な施策の効果もあり各指標の数値は上昇しており、特に「女性係長比率」は＋10.0Pt上昇しております。 対象：日清食品㈱原籍者 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 5) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 a. 人材に対する考え方「企業在人・成業在天」 この言葉は、創業者の安藤百福が2007年に社員に向けて年頭のメッセージとして記したものであります。 「企業は人である。 人に対する評価がそのまま企業の評価につながる。 また成業とは、大衆の声が天に通じたときに、はじめて大きな評価として返ってくるものだ。 」という意味が込められております。 この言葉にも象徴されるように、かねてより当社グループは「人材」を企業価値の源泉として捉えてまいりました。 創業者は以下の言葉も残しております。 我々日清食品グループは社員が仕事と職場環境を通じて人間として成長できる機会を提供することを使命と考えております。 b.人的資本開示の方針2024年３月に人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を、食品企業として世界で初めて取得いたしました。 また、認証取得に合わせ、当社グループの人的資本に関する取組をまとめた「Human Capital Report」を発行しております。 また、開示状況や取組内容を評価され、「人的資本調査 2024」(企画・運営：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研、MS&ADインターリスク総研株式会社)で「人的資本リーダーズ 2024」と「人的資本経営品質 ゴールド」に選定されております。 人的資本開示の要請が高まる中、積極的に現状の人的資本情報を開示することで様々なステークホルダーの皆様と対話を実施し、フィードバックをいただくことで、当社の人的資本の取組を高度化していきたいと考えております。 （注）「Human Capital Report 2024」は当社グループのウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で公開しております。 c. 組織人材ポリシー（人材育成方針）創業者が世界初の即席めんである「チキンラーメン」、世界初のカップめんである「カップヌードル」を、さらに宇宙でも食べられる世界初の即席めんである「スペース・ラム」を生涯かけて創造したように、当社グループでは常に新しい食の文化を創造しつづける「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」であることをグループのビジョンとしております。 そのためには、多様な彩りや専門性を持った社員が互いに尊重し合い、グループのミッション・ビジョン・バリューに共感し、「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」の一員として仕事を楽しみ、働きがいを感じながら活躍できる状態を目指しております。 また自らが希望するキャリアを実現し、仕事を通して生涯成長できるよう様々な機会を提供することで、当社グループの持続的な成長を図ってまいります。 d. 社内環境整備 イ.ハングリーで自律的なキャリア形成当社グループは、社員が自らハングリーな気持ちで学び、キャリアを実現することを奨励しております。 社員のチャレンジを後押しするために2020年にはスキルやリーダーシップ等を学ぶ場として企業内大学“NISSIN ACADEMY”を設立いたしました。 部門独自の専門的スキルを学ぶ講座、汎用的なビジネススキルを学ぶ講座、リーダーとして必要な資質やスキルを学ぶ講座など多数取り揃えております。 2024年には社員のデジタルリテラシーを向上させるべく、「NISSIN DIGITAL ACADEMY」を開講いたしました。 「データ活用」、「アプリ開発」、「生成AI」など７つの重点領域ごとに用意された多彩なカリキュラムを、社員はオンラインで自由に受講することが可能となっております。 2023年度からはラーニングマネジメントシステムを導入し、学びの情報を集約化・充実化させております。 いつでもどこでもアクセスできる環境を整備することで、自律的な学びを支援してまいります。 また、よりチャレンジングな目標を設定し達成した社員に報いるために、2021年には人事制度を改定いたしました。 一人ひとりの社員が日々の仕事の中で成長を実感できるように、上司とメンバーとの1on1ミーティングや成長実感会議（半期に一度、部門の管理職が集い、社員一人ひとりの成長度や今後のキャリアを議論する人材レビュー会議）といった仕組みも取り入れております。 当社グループでは、働き方に対する考え方の多様化に対応するため、管理職を対象とした「日清流Job型」制度を2024年度から導入いたしました。 従来取り入れていた社員の能力と経験に基づき等級を決定する「職能等級制度」に加え、特定のスキルを持つ人材の確保・育成を目的とした「プロフェッショナルコース」や、次世代リーダー候補の早期育成を目的としたコースを取り入れているのが「日清流Job型」の特徴であります。 さらに、職務内容を詳細に記述した「ジョブディスクリプション」や就任要件を社内外に明示することで、社員のキャリアデザインをサポートするとともに、外部からの登用促進にもつなげております。 また“意欲ある人が良い仕事をする”という信念のもと、公募制度を活性化させており、多くの社員が自らの意思で希望するキャリアに就いて活躍しております。 公募ポストの就任要件と社員のスキル・経験とのマッチ度を表示させており、希望するキャリアへのステップを描きやすくしております。 これらの一連の制度や取組を通して、適所適材を実現してまいります。 ＜経営者人材育成＞ 当社グループが「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」として持続的に成長するために、経営者人材を育成することは最重要課題の一つと捉えております。 主要ポストを設定し、当該ポストに必要なスキル・経験を定義づけ、後継者候補一人ひとりに対してジョブローテーションを含む育成計画を策定し、年に一度、CEOと部門長による面談で育成の進捗を確認しております。 また、経営者に必要なマインドセットや知識・スキルを習得する研修プログラムを継続的に実施しております。 現状のキーポストの後継者継承準備率（５年以内）は229％となっております。 今後は250％以上を目指して計画的な人材育成に取り組んでまいります。 また、経営者人材の育成には、できるだけ早い時期からマネジメント経験を積むことが重要であると考えております。 これまでも、公募制度を活用し、非管理職の若年層でも自ら手を挙げ、管理職ポストにチャレンジし、活躍している社員も多くおりましたが、早期にマネジメントにチャレンジできるポストを設定し、多くの候補者を抜擢することでマネジメント人材プールを厚くしてまいります。 ＜グローバル人材育成＞中長期成長戦略2030において、海外事業の更なる拡大を目指す中、グローバルで活躍できる人材プールを拡充することが急務となっており、現地法人ごとの人材要員計画と人材プールの見える化を実施しながら、充足のための採用・育成・定着施策を強化しております。 グローバルで活躍する人材プールを充足するために、海外勤務志向を高めるためのグローバル・キャリアパスの提示、若手社員を対象とした海外トレーニー制度の活性化、市場競争力のある処遇とライフイベントとの両立がし易くなるような評価報酬・福利厚生制度の充実、これらを推進するための専任組織の組成などの仕組みづくりを推進しております。 2024年度は経営課題であるグローバルビジネスのさらなる飛躍を実現するための足掛かりとして、Global HR Meetingを開催いたしました。 拡大する海外事業展開を支える人事機能拡充に向けた基盤づくりを狙いとしており、「グローバル人材プールの形成」、「グローバル人事インフラの構築」、「グローバルコミュニケーション・企業理念の浸透」を実現するための取組の一つであります。 ロ.当社グループのバリューへの共感世界中で活躍する全社員が一体感を持って仕事をするため、また、全ての活動の拠り所として当社グループのミッション・ビジョン・バリューと行動指針である日清10則の浸透に力を入れております。 年に７、８回開催する朝礼でトップメッセージを発信したり、入社時や周年イベントとして理念研修を実施したり、チーム単位で創業者精神やビジョン等をディスカッションする職場ミーティングを年２回実施したりと、あらゆるタッチポイントで啓発を行っております。 また、様々な社内施策では、バリューである“Unique”、“Creative”、“Happy”、“Global”を社員が体感できるように工夫をしております。 ＜NISSIN CREATORS AWARDの実施＞当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現する創造的な仕事を表彰する“NISSIN CREATORS AWARD”を年に１回実施しております。 世界各地の事業会社・多様な職種から多数のエントリーがあり、役員による審査とともに従業員投票を実施することで全社員参加型のイベントとしております。 表彰候補案件に対し、功績が生み出されたプロセスを動画配信することで、受賞者の行動や想いを伝えて、「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」としてのスピリットを伝承していきたいと考えております。 また社員の様々な創造的な仕事を理解し、互いに称え合い高め合う文化を創出しております。 ハ.多様性の尊重当社グループは、「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」であり続けるために、多様な強み・専門性を持った人材の採用、起用を積極的に進めております。 さらに「日清食品グループ人権方針」では人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい等に基づく差別及びハラスメントの禁止を明示しており、多様な属性や価値観を持つ社員を尊重し、活躍できる職場を目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」という。 ）を推進してまいりました。 DE&Iの中でも女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、育児と両立しながら働きやすい就業制度や社内の意識改革に力を入れてまいりました。 その結果として国内中核企業において「プラチナくるみん（2019年認定）」、「準なでしこ（2019年、2020年認定）」に選定されております。 現状は男性社員の育児参加を促すための啓発活動も実施しております。 働きやすさに加え、重要なポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、2025年度末の女性管理職比率10％を数値目標として掲げております。 また、経団連が推進する「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性の人材プールの拡充と育成を推進しております。 目標を達成するため、各部門での数値目標の設定、役員自らが育成にコミットするスポンサープログラムの実施、ダイバーシティ環境下でのマネジメントを学ぶ上司向けプログラムや女性自身のリーダーシップを開発するプログラムの実施、女性同士のネットワーク形成など、多方面で推進施策を行っております。 女性活躍推進施策として、各役員がスポンサーとなり、女性管理職及び候補者（スポンシー）の上位等級への登用を支援する「スポンサープログラム」を継続実施しております。 スポンサーとスポンシーが1on1で定期的に面談し、一人ひとり個別の育成課題に沿った年間育成計画をすりあわせております。 2024年度にはスポンサーである役員が集い、育成の好事例を紹介し合う勉強会を実施いたしました。 スポンサープログラム対象者の管理職（上級含む）登用率は48％と実績が出てきております。 （注）スポンサープログラム対象者の昇格率：2021年度以降プログラム対象者(当社グループ全体)のうち、係長級以上について上位等級への昇格割合を算出 女性社外取締役・監査役と当社幹部候補管理職による、DE&Iを題材とした座談会を実施いたしました。 当社グループにおいてDE&Iを進めるにあたっての課題について、活発なディスカッションを実施し、双方気づきの多い時間となりました。 また、女性のリーダーシップ開発を目的とした「カタリスト研修」を継続実施しており、女性が感じやすいインポスター症候群の解消や、受講者同士のネットワーキングに繋がっております。 本研修の前後に受講者の「管理職への昇格意欲」を確認したところ、ポジティブ回答者(７段階中６以上)の割合は研修前28％に対し、研修後は88％と大きく伸びており、施策効果を実感できております。 中長期成長戦略実現には在籍している社員の育成だけではなく、外部人材の活躍が必要との認識のもと、新卒採用のみならずイノベーションの牽引役となるような専門人材や、グローバル経営人材のキャリア採用も推進しており、即戦力となる人材の採用に努めております。 現在は社員の半数以上をキャリア採用社員が占めております。 キャリア採用社員が早期に職場適応できるよう、会社全体でのオンボーディングプログラムを充実化させております。 ニ.健康経営 当社グループは全従業員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮して業務にあたることを重要な経営課題の一つと考えております。 2018年８月に「日清食品グループ健康経営宣言」を策定し、健康経営の具体的な推進体制を構築いたしました。 従業員一人ひとりの「Well-Beingと高いパフォーマンスの同時達成」を目的に、「従業員の働きがい」をKPIとして設定し、当社代表取締役社長・CEOの安藤宏基が責任者となり健康経営を推進しております。 具体的には、産業保健体制を強化するために、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的として、法定健診を上回る項目数で健康診断を実施しているほか、産業医、保健師、看護師による健診結果の分析や保健指導、健康相談を実施しております。 また、社員の心身の状態や症状を把握するため、プレゼンティーイズム調査やエンゲージメント調査を定期的に実施するとともに、その調査結果を社員にフィードバックすることで、運動促進プログラムや健康に関するオンラインセミナーなど、心身の状態を良好に保つために会社が用意した施策を、社員自身が各自の状態に応じて選択できるようにしております。 ほかにも、生理痛やPMS(月経前症候群)、不妊、妊娠・出産などライフステージによって生じる健康課題の解決につながる施策として、低用量ピル処方の費用補助、妊活やキャリアに関する相談サービスの提供、月経や更年期に関する正しい知識の啓発にも取り組んでいます。 こうした取組が評価され、「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門において、特に優良な健康経営を実践している企業の１つとして「ホワイト500」に７年連続で認定されております。 当社グループは、社員の生活に寄り添った健康増進活動の支援や、社員が健康に働ける労働環境づくりに向けて、これからも積極的に健康経営を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2) 人材育成方針及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績※１ 当社グループ全事業会社が対象。 その他の指標は中核企業である当社グループ４社（日清食品ホールディングス㈱、日清食品㈱、日清食品チルド㈱、日清食品冷凍㈱）が対象 ＜主要指標の進捗＞ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (１) リスクの定義及び管理体制当社グループ（以下「当社」という。 ）では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義しております。 リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプラス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。 機会については、投融資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されております。 当社では、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、当社グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。 特に、商品事故、BCP（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対応を行っております。 また、環境・安全リスクに対応する組織を、サステナビリティ委員会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたっております。 リスク管理体制においては、３ラインモデルを確立し管理・運用しております。 第１線は、各事業部門（国内外関連会社含む）で、各事業部門が所管するリスクオーナーとしてコントロールを行っております。 第２線は、総合リスク対策委員会をはじめとする間接部門で、第１線のリスク管理状況をモニタリングし、必要な支援・助言・監督を行っております。 そして、第３線は、内部監査部で、組織上独立性を有し、客観的にリスク管理状況を監査し、助言を行っております。 (２) 総合リスク対策委員会の具体的な活動総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組みの構築を指示しております。 当社グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてることとしております。 また各年度に１度、事業会社社長及び各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の２軸で構成されるリスクマップにて各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しております。 なお、2024年度は、災害・事故、法令等違反、人事労務、情報漏洩・不正アクセス、人材の５つを、最も発生可能性と影響度が高いリスクステージに分類しております。 （2024年度日清食品グループ リスクマップ） (３) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ① PL（製造物責任）当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っております。 製造工場では、異物混入対策として社員への衛生管理の徹底や、高性能X線検査機導入によりアルミニウム片等の異物検査を強化しております。 製品に使われる原材料の自動トレースができるよう、原材料情報を管理して、トレーサビリティ、品質管理カメラ、生体認証設備により、問題が発生した場合に原因を究明できる体制を整えております。 グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制を築き上げ、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っております。 研究所では、原材料に対して、農薬や動物用医薬品、重金属などの危害物質や放射性物質を分析するほか、遺伝子組み換え農産物やアレルギー物質のコンタミネーションの有無、最終製品の栄養成分などを確認しております。 また、各工場の製造管理状態を「食品安全管理」、「有害生物対策」、「製造規範」、「メンテナンス (機器の定期検査)」、「清掃活動」の５カテゴリーで評価する日清食品 食品安全監査基準 (NISFOS)に基づいて監査し、そこで抽出された課題に対する改善策を提案し、改善の実施を確認しております。 ② BCP（災害・事故）当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画（BCP）を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直しをしております。 近年の異常気象による災害の激甚化やグローバルな地政学的リスクの高まり、そして感染症による本社機能・工場操業・物流供給停止等となるリスクが高まっております。 このようなリスクを可能な限り回避するため、当社は、BCPに従い、被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、社員の生命を守りながら、食品企業の使命として商品供給を第一に考えて、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。 ③ コンプライアンス当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触することで、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。 こうした事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。 これらのリスクに対して、取締役・CSO 兼 常務執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しております。 また、法務部コンプライアンスグループを中心に組成するコンプライアンス委員会事務局及び各社・各部署に配置する「コンプライアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。 ④ 情報セキュリティ当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しております。 これらの情報システムの運用にあたっては、構成する機器の故障・不具合や、サイバー攻撃に対して、システム停止や外部への社内情報の漏えいが生じないよう万全の対策を講じております。 また、クラウドサービスや外部委託先との連携が進む中、サプライチェーン全体に対するセキュリティリスクも重要視しております。 しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的なセキュリティ戦略を策定し、外部要因による情報漏えい防止対策やシステム復旧対策、有事におけるインシデント対応（CSIRTによるリスク事案対応）、平時における教育・啓発活動及び委託先セキュリティチェック等を実施しております。 さらに、製造現場を含むOT領域との連携や、グローバル拠点のセキュリティ体制の統一にも取り組み、当社グループのITガバナンスを強化することにより、リスクの低減を図っております。 ⑤ 環境当社は、気候変動やそれに起因する自然災害により、原材料価格の高騰、製造工場の被災、カーボンプライシング制度の導入や人々の行動様式の変容など、さまざまな影響を受ける可能性があります。 そのため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に則ったシナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに業績に及ぼす影響を引き続き分析・評価しており、将来の不確実性に応じた戦略立案を進めております。 そのような中で、当社は2020年４月に2030年までの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、気候変動に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標を定めております。 なかでも、CO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、世界で議論されている「今後の平均気温の上昇を1.5℃に抑える」といった水準を意識した目標（Scope１と２の合計排出量を2020年総量比42%削減、Scope３では同25%削減。 ）を掲げております。 さらに2021年２月、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100％調達を目指す国際イニシアチブRE100（Renewable Energy 100％）に参画し、「2030年度までに国内外の事業活動で利用する電力の60％を再生可能エネルギーで調達する」、「2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100％再生可能エネルギーで調達する」ことを掲げ、国内外の製造工場を中心に電力の再生可能エネルギーへの切替えを進めており、規制対応リスクの軽減を図っております。 また、生物多様性方針を策定し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース：Taskforce on Nature-relatedFinancial Disclosures）提言に基づき、自社の事業活動が生物多様性に与える影響を分析し、自然関連のリスクと機会の評価を実施しております。 ⑥ レピュテーション日本国内においては、当社グループのマーケティング力と技術開発力によって、「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする主力製品が永年にわたりお客様に親しまれております。 しかしながら、即席めん市場には毎年多くの新製品が投入されていることに加え、将来的に他社によって画期的な技術が生み出されたり、若年層を中心に価値観の変化が生じたりすることで、当社グループ製品のブランド価値が低下するおそれがあります。 そのようなリスクを考慮し、当社グループは常に創造と革新を続け、消費者ニーズの変化に対応し、新たな顧客層を取り込むことで、ブランド価値の持続的な向上に努めております。 また、海外においては、「カップヌードル」のグローバルブランディング戦略を軸に、現地の市場環境や生活者の価値観を捉えたマーケティング活動を展開することで、ブランド価値を高めております。 一方で、ステークホルダーが世界的に広がり、レピュテーションリスクにつながる要因が複雑化するとともに、当社グループが応えるべき社会的期待や要請のレベルも高まっております。 当社グループでは「日清食品グループ人権方針」や「日清食品グループ持続可能な調達方針」を策定し、食の安全、人権の尊重、地球環境の保全を重点課題として取り組んでおります。 さらに、人的資本における国際的な情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証取得や、人的資本に関する取組をまとめた「Human Capital Report 2024」の発行など、人的資本経営の高度化を推進しております。 ⑦ 有価証券の公正価値下落当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する株式などの有価証券を保有することがあります。 当社が保有する有価証券は、将来の市況の悪化による公正価値下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。 ⑧ 財務会計当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。 それらの固定資産から生み出される将来の収益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。 また、主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。 さらに各海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算されており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ コーポレート国内においては生産年齢人口の減少や、コロナ禍後の働き方の変容により、優秀な人材、とりわけグローバルな事業領域拡大や新規事業の推進に応じた人材を適切に採用・育成することが課題となっており、企業経営や主要事業に影響を及ぼすおそれがあります。 中長期成長戦略2030で掲げる戦略テーマを実現するためには、多様な経験・専門性・価値観を持った社員が“適所適材”で活躍することが不可欠との認識から新卒・キャリアとも積極採用を実施しております。 多様な就業観を持つ社員の採用力と定着力を高めるため、2024年４月より管理職を対象に日清流Job型（ジョブディスクリプションを明確化し、処遇を市場連動させ、複線型のキャリアコースを設定）を導入いたしました。 その他、キャリア採用社員のオンボーディングプログラムの強化、当社グループ理念の浸透施策の継続実施、企業内大学NISSIN ACADEMYを中心とした人材育成の強化、多様なバックグラウンドを持つ社員がその能力を存分に発揮できる状態を目指したDE&Iの取組、公募制度の活性化など自律的なキャリア形成を支援する取組、コアタイムなしのフレックスタイム制度やテレワーク制度の活用など生産性の高い働き方を目指した取組、適切な方法による賃金の引上げや福利厚生の拡充など総合的な人的資本への投資を強化しております。 これらの取組を通して、社員のワーク・エンゲージメントを高め、EARTH FOOD CREATORとして創造的な仕事を創発する人づくり・組織づくりに努めてまいります。 ⑩ SCM当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。 これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格に影響を与える多くの要因があり、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 これらの課題に対応するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入することや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めております。 物流業界におけるドライバー人材不足、倉庫内作業者不足の問題など、今後は市場供給力が停滞するおそれがあります。 これに対して、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行い、得意先のご協力のもとでのリードタイムの延長、パレットなどの活用、トラック予約受付システムの導入、荷主側の施設面の改善、物流の改善提案と協力などを行っております。 また、複数企業との共同輸送や共同保管の取組、モーダルシフトの推進など、引き続き持続可能な物流体制にむけ活動してまいります。 ⑪ 特定の取引先への依存当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。 販売において、一部の会社につきましては特定の取引先に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手取引先に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。 また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。 取引先に対する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となることにより、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。 ⑫ 海外カントリーリスク当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しております。 これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針であります。 このほか、食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。 これらの課題に対応するため、当社に専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。 ⑬ 人口動態日本国内では、現在、少子高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層の減少が続いており、即席めん市場は、近年の新型コロナウイルス感染症による需要増を除くと、長期的には横ばい傾向にあります。 このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性層など各ターゲット層に対応したきめ細かな製品開発により、新たな喫食機会や価値の創出を図り、顧客層の維持・拡大に努めております。 一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者へのアプローチを強化する製品開発・コミュニケーション活動を展開しております。 このように国内と海外主要地域における様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながら、グローバルでの顧客の継続的な拡大に取り組んでおります。 ⑭ 顧客ニーズの多様化食における顧客ニーズの多様化が進む中、オーバーカロリーによる肥満や生活習慣病などの健康の問題が世界中で拡大しております。 さらには、間違ったダイエット方法などによる隠れ栄養失調、シニアの食欲低下に伴う栄養摂取不足などによるフレイル等、新たな社会課題も発生しております。 当社は、即席めん事業で培った独自のフードテクノロジーを駆使することで「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素のバランスを整えた食」を開発し、事業展開しております。 この新規事業を中長期成長戦略の３つの成長戦略テーマの一つに掲げ、新たなビジネスモデルの創造を推進していくことで、社会課題の解決に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国の政策をめぐる不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行きへの不透明感が継続しました。 国内においては、雇用や所得環境の改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復基調にありますが、物価上昇を受けた節約志向の高まりから、個人消費は力強さを欠く状況となりました。 かかる環境下、即席めん業界においては、相対的な価格の手頃感や利便性が再評価され、世界総需要は過去最高となりました。 こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ360億78百万円増加し、8,484億61百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ591億87百万円増加し、3,365億59百万円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ231億８百万円減少し、5,119億１百万円となりました。 なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比6.0％増の7,765億94百万円となりました。 利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前期比3.6％増の835億39百万円、営業利益は前期比1.4％増の743億69百万円、税引前利益は前期比0.2％減の767億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1.6％増の550億19百万円となりました。 また、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比5.2％増の7,712億25百万円、既存事業コア営業利益は前期比1.8％増の820億18百万円となりました。 （注２） なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 （注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上、2022年３月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。 （注２）2025年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。 ＜連結業績＞ （単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度前期比自 2023年４月１日至 2024年３月31日自 2024年４月１日至 2025年３月31日金額％売上収益732,933776,59443,6606.0既存事業コア営業利益80,60183,5392,9373.6営業利益73,36174,3691,0071.4税引前利益76,91576,798△116△0.2親会社の所有者に帰属する当期利益54,17055,0198491.6 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （日清食品） 日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、カップライス類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。 カップめん類では、「カップヌードル」、「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」ブランドの主力商品は売上が堅調に推移し、さらに2024年10月発売の「日清の利きどん兵衛」シリーズに加え、2025年２月に発売した「開運どん兵衛」が売上に貢献し順調に推移しています。 カップライス類では、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。 袋めん類では、2024年３月発売の「日清ラ王 ３食パック」シリーズが新たな需要を開拓しました。 利益面では、原材料価格や物流費の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比2.8％増の2,387億81百万円、コア営業利益（注３）は、前期比3.6％増の306億19百万円、営業利益は、前期比3.8％増の308億77百万円となりました。 （明星食品）明星食品㈱の販売状況は、多様なニーズに対応したマーケティング戦略が奏功し、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。 カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズや「明星 ぶぶか油そば」が大きく伸長し貢献しました。 袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが堅調に推移しました。 利益面では、増収効果により、前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比4.4％増の453億74百万円、コア営業利益（注３）は、前期比11.9％増の30億63百万円、営業利益は、前期比10.9％増の31億26百万円となりました。 （低温・飲料事業）チルド事業は、「チルド 日清焼そばU.F.O.」が売上に大きく貢献したほか、「麺の達人」、「有名店シリーズ」や、夏場に冷し群が好調に推移したこと等により、前期比で増収となりました。 利益面では、売上増となったものの原価率の上昇等により前期比で減益となりました。 冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭 台湾まぜそば」、パスタ類では「冷凍 日清もちっと生パスタ」の好調に加え、新商品「冷凍 日清スパ王喫茶店」の貢献や、価格改定効果もあり、前期比で増収となりました。 利益面では、原材料価格や物流費の上昇等によるコストアップがありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。 飲料事業は、「ピルクルひざアクティブ」が新商品として加わった「ピルクル」シリーズが好調に推移したほか、「十勝のむヨーグルト」シリーズの貢献もあり、前期比で増収となりました。 利益面では、原材料費の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比6.4％増の1,013億49百万円、コア営業利益（注３）は、前期比12.7％増の86億81百万円、営業利益は、前期比12.9％増の86億85百万円となりました。 （菓子事業）㈱湖池屋は「湖池屋プライドポテト」シリーズや「湖池屋ストロング」シリーズ等の高付加価値商品の販売が拡大したことに加え、国内外での価格改定等が奏功したことで、原材料費等の増加を吸収し、前期比で増収増益となりました。 日清シスコ㈱は「ごろグラ」や「シスコーン」シリーズといったシリアルに加え、「ココナッツサブレ」シリーズ等が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。 ぼんち㈱は「ぼんち揚」「ポンスケ」等のファミリーパックやバリュープライスアイテムが好調に推移し、前期比で増収増益となりました。 この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比8.6％増の924億43百万円、コア営業利益（注３）は、前期比16.9％増の57億66百万円、営業利益は、前期比19.9％増の53億92百万円となりました。 （米州地域） 米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。 売上については、ブラジルにおける生産体制の強化による「Nissin Lamen」等の主力製品の販売数量増加に加え、価格改定に伴う売上の増加が、米国における一部流通の販売数量減少を補完し、セグメント全体で増収となりました。 利益については、ブラジルでは増益となったものの、米国での販売数量減及び物流費用等の増加により、セグメント全体で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比5.1％増の1,685億65百万円、コア営業利益（注３）は、前期比11.7％減の190億17百万円、営業利益は、前期比12.0％減の189億８百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.3％増の1,688億38百万円となり、コア営業利益は、前期比12.3％減の188億82百万円となりました。 （注４） （中国地域） 中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランドの強化、及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組んでいます。 中国大陸では景気回復が遅れている中、内陸部への販路拡大によりカップヌードル「合味道BIG」を中心にカップめんの販売が伸長しました。 香港では、香港市民の消費行動の変化によって冷凍食品などの非即席めん商品の販売が減少しましたが、「出前一丁」等の袋めんの販売は堅調に推移しました。 また、その他地域における即席めんの販売は販路拡大に伴い伸長しました。 加えて、９月に韓国の菓子事業会社「Gaemi Food」を、12月に豪州の冷凍食品会社「ABC Pastry」を買収し、香港日清の連結子会社としております。 こうした状況の下、売上収益は即席めんの販売増や買収効果もあり増収となりました。 コア営業利益については、パーム油等の原材料価格高騰による影響を受けたものの、主力の即席めんの販売増や、子会社の買収効果、為替影響もあり増益となりました。 営業利益ベースでは固定資産に対する減損損失を第３四半期で計上したことにより減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比10.6％増の734億74百万円、コア営業利益（注３）は、前期比3.4％増の83億30百万円、営業利益は、前期比27.3％減の59億６百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.1％増の698億37百万円となり、コア営業利益は、前期比1.5％減の79億35百万円となりました。 （注４） また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前期比13.0％増の566億４百万円となり、コア営業利益（注３）は、前期比47.5％増の114億80百万円、営業利益は、前期比62.8％増の116億34百万円となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比9.0％増の545億98百万円となり、コア営業利益は、前期比34.8％増の104億90百万円となりました。 （注４） （注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。 （注４）2025年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。 ＜報告セグメントの売上収益及びセグメント利益＞ （単位：百万円）報告セグメント売上収益前期比セグメント利益前期比2024年３月期2025年３月期2024年３月期2025年３月期日清食品232,221238,7816,55929,74130,8771,135明星食品43,45045,3741,9242,8183,126307低温・飲料事業95,221101,3496,1287,6928,685992菓子事業85,15092,4437,2934,4965,392896米州地域160,333168,5658,23121,48618,908△2,577中国地域66,45273,4747,0228,1295,906△2,222そ の 他50,10256,6046,5017,14611,6344,487小 計732,933776,59443,66081,51284,5323,020調 整 額－－－△8,151△10,163△2,012合 計732,933776,59443,66073,36174,3691,007 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。 ）は、730億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ236億23百万円の減少となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度前期比自 2023年４月１日至 2024年３月31日自 2024年４月１日至 2025年３月31日営業活動によるキャッシュ・フロー94,12357,058△37,065投資活動によるキャッシュ・フロー△61,912△76,708△14,796財務活動によるキャッシュ・フロー△26,323△59125,731現金及び現金同等物に係る換算差額3,383△3,381△6,764現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,271△23,623△32,894現金及び現金同等物の期首残高87,38896,6599,271現金及び現金同等物の期末残高96,65973,036△23,623 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は570億58百万円（前期比370億65百万円の資金の減少）となりました。 これは主に運転資金等の増加が261億41百万円、法人所得税の支払額が198億18百万円となったことに対して、税引前利益が767億98百万円、減価償却費及び償却費が332億37百万円となったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は767億８百万円（前期比147億96百万円の資金の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が706億79百万円となったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は５億91百万円（前期比257億31百万円の資金の増加）となりました。 これは主に社債の発行による収入が498億29百万円となったことに対して、自己株式の取得による支出が404億82百万円、配当金の支払額が226億33百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前期比（％） 日清食品167,3412.9 明星食品29,313△3.3 低温・飲料事業57,4277.5 菓子事業96,91016.6 米州地域114,4966.1 中国地域47,1707.2 報告セグメント計512,6596.5 その他32,1048.5合計544,7646.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績 重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前期比（％） 日清食品238,7812.8 明星食品45,3744.4 低温・飲料事業101,3496.4 菓子事業92,4438.6 米州地域168,5655.1 中国地域73,47410.6 報告セグメント計719,9895.4 その他56,60413.0合計776,5946.0 （注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）三菱食品㈱92,30212.691,40011.8２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等］（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績 当連結会計年度の売上収益は、前期比6.0％増の7,765億94百万円となりました。 国内即席めん事業においては、日清食品セグメントはコア商品、価格コンシャス品とも好調に推移し、また明星食品セグメントも主要ブランドが好調だったことにより増収となりました。 国内非即席めん事業においては、菓子事業セグメントの㈱湖池屋及び低温・飲料事業セグメントの日清ヨーク㈱が牽引したことに加え、価格改定効果もあり、全事業会社で増収となりました。 海外事業においては、米州地域セグメントのブラジル及び中国地域セグメントが牽引したことで増収となりました。 当連結会計年度の既存事業コア営業利益は、前期比3.6％増の835億39百万円となり、また当連結会計年度の営業利益は、前期比1.4％増の743億69百万円となりました。 国内即席めん事業及び国内非即席めん事業においては、資材価格上昇等によるコスト増がありましたが、増収効果がカバーし、増益となりました。 海外事業においては、米州地域セグメントにおける資材価格上昇によるコストの増加、米国事業の販売数量減及び持分法適用会社であるマルベンフードホールディングスLtd.の利益減等により、減益となりました。 当連結会計年度の税引前利益は、前期比0.2％減の767億98百万円となり、また当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比1.6％増の550億19百万円となりました。 これらは主に、営業利益の増加、金融費用の増加及び法人所得税費用の減少によるものであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フローの状況） キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資金の需要と調達） 営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資及び配当を中心とする株主還元に優先的に配分を行っておりますが、一時的に資金が不足する場合には、必要に応じて、社債発行、金融機関からの調達及び保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。 (資金の流動性） 当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しております。 また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。 c. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ360億78百万円増加し、8,484億61百万円となりました。 これは主に現金及び現金同等物が236億23百万円減少した一方、有形固定資産が362億17百万円、持分法で会計処理されている投資が169億36百万円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ591億87百万円増加し、3,365億59百万円となりました。 これは主に営業債務及びその他の債務が167億49百万円減少した一方、非流動負債の社債及び借入金が556億８百万円、流動負債の借入金が250億97百万円増加したことによるものであります。 資本は、前連結会計年度末に比べ231億８百万円減少し、5,119億１百万円となりました。 これは主に利益剰余金が121億14百万円増加した一方、自己株式が197億７百万円増加（資本は減少）したことによるものであります。 これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.7％から56.0％となり、4.7ポイント減少しております。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定しております。 ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。 「中長期成長戦略2030」では、持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。 「中長期成長戦略2030」の進捗状況は下表のとおりであります。 項目区分項目目標値進捗レビュー財務成長性既存事業コア営業利益成長率（注１，２、３）Mid-single Digit（オーガニック）（注４）2020-2024年度 18.8%2023-2024年度 3.6%効率性ROE（注３）2030年度までを目途に15%2024年度11.4%安全性Net Debt/EBITDA（注５）２倍以下2024年度0.4x安定的株主還元累進的配当配当性向：約40%2024年度 38.0%累進的配当継続自己株式の取得機動的な自己株式取得2021年度 約120億円2022年度 約120億円2024年度 約400億円相対TSR（TOPIX食料品対比）（注６）１倍超2022年度 1.1倍2023年度 1.1倍2024年度 0.9倍非財務（注７）有限資源の有効活用持続可能なパーム油の調達比率（注８）100%2024年46.1％水使用量（IFRS売上100万円あたり）12.3㎥以下2024年9.2㎥流通廃棄物削減率（2015年度対比／日本国内）△50％2024年△34.6％気候変動インパクトの軽減CO₂排出削減（Scope 1+2) (2020年対比)（注９）△42％2024年△17.6％CO₂排出削減（Scope 3）(2020年対比)（注９）△25％2024年△5.0％（注）１ IFRS会計基準上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」及び非経常損益としてのその他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標２ 2023年３月期より既存事業コア営業利益成長率の計算方法を実績の為替レートに基づく方法に修正３ 2024年５月に中長期的目標を上方修正既存事業コア営業利益成長率:「Mid-single Digit」→「Mid-single Digit（オーガニック）」ROE: 「長期的に10%」→「2030年度までを目途に15%」４ Mid-single Digit（オーガニック）： インオーガニックグロース（M＆A等）、外部環境の急変化（為替、インフレ率等）を含まない実力値としての成長性５ 2025年３月期より純有利子負債の計算方法を変更６ 相対TSR（TOPIX食料品対比）は、以下の算定式に基づき算出 A：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均B：当事業年度の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均C：当事業年度を含む過去３事業年度における１株当たり配当額の累計D：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均E：当事業年度の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均７ 非財務目標については、2030年度の目標値８ 外部認証の活用及び独自アセスメントによる９ 2023年５月にCO₂排出削減の目標値を上方修正Scope 1+2: △30%(2018年対比)→△42%(2020年対比)、Scope 3: △15%(2018年対比)→△25%(2020年対比) |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1)日清食品「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、健康と栄養に関する基礎・応用研究及び環境保全対策の研究を行っております。 即席めんでは、「カップヌードルPRO高たんぱく＆低糖質」シリーズにおいては、塩味を強める当社独自の特許技術と、塩味を強める際に出てくるエグみを感じにくくする技術を組み合わせた「ちゃんとしょっぱい! 塩分控えめ製法」を新たに採用することで、“高たんぱく”“低糖質”に加えて塩分25%オフ（レギュラー品に対して）を実現いたしました。 また、日本人の食事摂取基準で設定されたビタミン・ミネラルなど33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求した「完全メシ」ブランドにおいて、カップヌードルシリーズでは初となる「完全メシ カップヌードル 汁なしシーフードヌードル」を2024年９月９日に発売し、さらにインスタントラーメンでNo.１の売上を誇る「カップヌードル」の味わいを、湯切りして作る“汁なし焼そば”で表現した「完全メシ 汁なしカップヌードル」を2025年３月24日に発売いたしました。 環境関連では、石油化学由来のプラスチック削減のため、PSP（発泡ポリスチレンシート）カップの一部を対象に、容器を成型する過程で生じた端材を回収し、リサイクル材料として再利用したカップの生産の拡大を行っており、石油化学由来のバージン原料の削減を行っております。 また、カップ製品の一部に使用されているシュリンクフィルムのプラスチック削減を実施しております。 その他、謎肉などの「大豆たんぱく加工」で培った技術を駆使してリアルな食感、リアルな見た目を追求した、“プラントベースうなぎ”の開発、将来的な食糧危機や地球温暖化解決の一助と期待される代替肉の開発や「培養肉」の研究（東京大学と共同研究）、パーム油を代替する酵母生産油脂の研究にも取り組んでおります。 グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子類の開発や、商品開発を支える取組として本格的な美味しさを低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発や味覚受容体などの基礎研究を行っております。 今後も新しい技術開発を進め、顧客のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い商品開発を行ってまいります。 (2)明星食品明星食品は2024年度も顧客の多様なニーズに応えるため、「明星五重塔戦略」と題した５つの異なる価格帯の商品ラインナップ戦略を強化しております。 まず、2024年７月に「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」のからしマヨネーズをリニューアルいたしました。 卵の配合量を増やし、濃いソースとの相性が良いコクと濃厚感を演出しております。 また、マヨネーズの包材も環境対策としてアルミレスに変更いたしました。 次に、2024年９月には「明星 チャルメラ しょうゆラーメン」をはじめとするシリーズをリニューアル発売いたしました。 チャルメラの特徴であるホタテのだし原料をすべて国産に切り替え、麺とスープの両方でホタテの旨みを楽しめる商品に仕上げております。 また、2024年９月には「青春という名のラーメン」シリーズを発売いたしました。 このシリーズでは、熱湯１分で湯戻りができる滑らかさと弾力のある麺を実現し、各商品に特徴的な具材を取り入れております。 「明星 青春という名のラーメン 胸さわぎでかミート しょうゆ味」ではハンバーグ風の「でかミート」、「明星 青春という名のラーメン 誘惑でかタマゴ チャンポン味」ではふんわり食感の「でかタマゴ」、「明星 青春という名のラーメン 純情でかポテト しおバター味」ではホクホク食感の「でかポテト」を１分で復元させ、商品化いたしました。 CSV活動の一環として、減塩対策にも取り組んでおります。 2024年10月には、スープを内側下線まで残すことで食塩摂取量をコントロールできるカップの特許を取得いたしました（特許出願番号：特願2020-175341）。 これらの取組を通じて、明星食品は顧客満足度の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。 (3)低温・飲料事業（チルド食品）当社独自の「おいしさ長持ち製法」により「行列のできる店のラーメン」、「有名店シリーズ」の生めん商品の賞味期限を延長することで食品ロス率を低減し、また、主要ブランドのプラスチックトレーのプラスチック削減を実施し、地球にやさしいエコ商品を目指しております。 喫茶店で味わえるレトロなメニューがフライパンで炒めるだけで味わえると大変好評を頂いております「スパ王喫茶店シリーズ」から「たらこクリーム/ミートソース」、「行列のできる店のラーメン」からは「中華あんかけ/特濃ちゃんぽん」、人気ラーメン店監修の「天下一品 濃厚鶏白湯」、焼そばでは「日清焼そばU.F.O.」、「アウトドアスパイス ほりにし監修焼そば」、「湖池屋カラムーチョ焼そば」などを新発売いたしました。 アレンジを楽しめる素材めんとスープパック商品「麺の達人」「スープの達人」の拡充や１人前商品「最強のラーメン/究極のつけ麺/至極の辛麺」を発売するなど、外食品質の本格的な商品や環境に配慮した商品の開発、多様化するお客様のニーズに応える新価値の創造など、新技術や新製品の研究・開発に努めてまいります。 （冷凍食品）冷凍食品の強みを活かした「簡単に調理できる本格的な美味しい料理」を、中華めん、パスタ、和物、米飯ジャンルからバラエティ豊かな商品の開発に取り組んでおります。 中華めんでは、麺のおいしさを追求した「日清本麺」の麺に全粒粉を配合し、小麦の香り、旨みを感じられるよう改良し「ホタテだしうま塩/豚骨醤油」を新発売いたしました。 汁なし麺の「まぜ麺亭 海老まぜそば」、パスタでは、懐かしい喫茶店の味わいの「スパ王喫茶店のナポリタン/ミートソース/たらこバター/カルボナーラ」、スパ王プレミアムからは「クアトロフォルマッジ/モッツァレラトマト」、もちっと生パスタからは新たな細めの平打ちタリオリーニを使用した「完熟トマト/和風バター醤油」、和物では「日清のどん兵衛 湯葉のあんかけうどん」、米飯では皿いらずで外装パックが器になる「パパパックごはん焼豚炒飯/ビビンバ/チキンライス」などの新メニューを開発いたしました。 これからも、「本格的な美味しさ」と「調理の簡便化」の研究開発を続け、お客様のニーズにお応えしてまいります。 （飲料）日清ヨーク㈱においては、開発研究所が関東工場内にあるという立地を生かし、スピード感をもって新商品やリニューアル品の開発を行うと共に、乳酸発酵に関する研究を推進しております。 開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ！」のコーポレートスローガンのもと、主力である「ピルクル」や「十勝のむヨーグルト」ブランドのさらなる強化を図るとともに、当社のコア技術である発酵技術を活かした高付加価値製品の開発に注力し、美味しく健康に役立つ商品の創出に努めております。 乳製品乳酸菌飲料では、2022年に発売し大ヒットした「ピルクル ミラクルケア」に続き、「歩行時のひざ関節の違和感を軽減する」、「腸内環境を改善する」といった機能が期待される機能性表示食品「ピルクル ひざアクティブ」を発売し、シニア世代の身体の悩みに寄り添う商品展開を図っております。 さらに、休売していた65ml商品の「ピルクル400 鉄分」の販売を再開するとともに、「ピルクル400 カロリーハーフ」として刷新・新発売いたしました。 「ピルクル400」シリーズに加え、「りんご乳酸菌」も復活し、乳児用規格適用食品として、小さなお子さまを含むご家族皆さまに安心してお飲みいただける商品を取り揃えております。 また、コンビニエンスストア向けには「ピルクル400」のエクステンション商品として「ピルクル フルーツオ・レ」を、清涼飲料水カテゴリーでは「あの日飲みたかった もも缶シロップ」、「のむりんご飴」を発売するなど、細分化するお客様の嗜好や健康意識に対応した商品ラインナップの強化を図り、日清ヨーク商品群の活性化と価値向上に努めてまいりました。 発酵乳では、「BMIが高めの方の日常活動時の脂肪の燃焼を高める」、「ウエスト周囲径を減らすのを助ける」機能を有する機能性表示食品「スリムケアのむヨーグルト」を発売し、生活習慣に寄り添った継続飲用につながる商品ラインの充実を進めております。 (4)菓子事業㈱湖池屋は「湖池屋プライドポテト」、「ピュアポテト」、「湖池屋ストロング」等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組んでおります。 新商品として、世界中のじゃがいもの中から日本の風土にあうものとして選抜され日本のテロワールにて育成された湖池屋のブランド芋を使用する、究極に美味しいポテトチップスの実現のためのプロジェクト『究極のポテチ計画』より、「湖池屋ファーム 黄金の果肉 焼き塩」「湖池屋ファーム 旨味こぼれ すじ青のり」を発売いたしました。 また、食の“分食化”に対応したスナック感覚で手軽に食べられる“新しい食の選択肢”として誕生したセイボリー（甘くない）パイブランド、「ランチパイ」をリニューアルし、新たに「ランチパイ ビーフカレー」をラインナップに加えております。 更に、湖池屋の誇るロングセラーブランドの可能性を広げる新食感への取組として「カラムーチョクラッシュ」、「スコーンクラッシュ」を発売いたしました。 また、企業における地域貢献活動の一環として地域とともにテーマに取り組み、商品を通じた社会貢献を目指す「湖池屋 JAPAN PRIDEプロジェクト」を2018年より推進してまいりましたが、世界に誇れる日本の食材を使用し、発信することで日本を盛り上げたいとの思いから、2024年より“日本産食材の魅力”を支える匠の技と情熱の結晶である“日本の神業”に着目いたしました。 「湖池屋プライドポテト 日本の神業」シリーズとして新たに展開し、「小豆島(手摘みオリーブ)」、「神戸(神戸ビーフ)」、「熊本(くまもとあか牛)」、「宗像(九州焼のり醤油)」、「金沢(金沢の甘えび)」、「京都(京都柚子七味)」の他、地域を跨ぎ「縄文遺跡群（北海道・青森・秋田・岩手）」をテーマとした「縄文(縄文香る帆立だし)」を加えた７商品を発売し、各地域の貢献・振興に沿った企画を実施いたしました。 今後も「食でくらしをゆたかに。 」をテーマに、社会に貢献する食のイノベーションの実現に向けた商品・ブランド・コミュニケーションの開発を続けてまいります。 日清シスコ㈱は、「もっと楽しく、健やかに」をスローガンに掲げ、品質と健康機能を両立させた商品開発に尽力しております。 日清シスコ㈱のシリアル部門は開発研究所第一グループが、菓子部門は第二グループが担当し、付加価値及び健康価値を高めた新規シリアルや菓子の基礎開発研究は第四グループが手掛けております。 包装は第三グループが環境負荷を減らす設計や物流効率改善に努めております。 2024年度は創業100周年を記念し、菓子部門から「ココナッツサブレミニ ココナッツフィーバー!」や「チョコフレークコーンフィーバー！ミルク、ホワイト」を期間限定で発売いたしました。 これらの商品は、コンセプトに遊び心を取り入れ、ココナッツやスイートコーンの風味を活かした点が特徴であります。 シリアル部門では、シスコーンシリーズからハートや星型の「シスコーン サクサクハートいちご味」と「シスコーン サクサクスターメープル味」を発売し、お子様の楽しい朝食の一助となっております。 また、素材、製法、味わいにこだわり、コーンの甘みとうまみが感じられる「クラフトシスコーン」を新たに市場に投入いたしました。 ごろグラシリーズからは、自社の菓子製造のノウハウを取り入れ、新具材さつまいもクッキーを配合した「ごろグラ さつまいもづくし」を発売し、顧客から大好評をいただいております。 その他ごろグラシリーズでは具材を刷新し、果肉感を強化したマンゴーや新具材の自社製クランチを配合し、賞味期間を10ヶ月に延長して食品ロスの低減にも取り組んでおります。 さらに、グラノーラの製造技術を活かして焼き上げた「おいしいオートミール じっくりロースト」を発売いたしました。 日清シスコ㈱は、当社グループの研究機関the WAVEと協力し、オリジナリティあふれるシリアルと菓子の開発に励んでおります。 顧客の期待を超える商品を創出するために、今後も真摯に取り組み続けてまいります。 (5)食品安全や環境経営、栄養改善への取組グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響を評価する細胞試験法などを確立してまいりました。 2021年12月に開催された東京栄養サミットにおいて、食物アレルゲン推奨表示項目の一斉分析法の開発とその運用をコミットメントの一つとして発表し、分析法の開発を行っております。 2023年度から製品検査への運用を開始しております。 また、2023年３月の食品表示基準改正により新たに特定原材料に指定されたくるみのPCR検出技術を開発し、くるみを含む食品の検査方法として通知法に採用されております。 消費者庁が加工食品などでの原材料表示を義務づける方針を示した「カシューナッツ」についても、PCR及び質量分析計を用いた検出技術を開発する消費者庁の事業に2023年度から参画しております。 さらに、当社グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた各工場と研究所による製品検査の二重管理体制、及び分析技術の精度管理試験を通じた集中管理体制について、新規事業や海外事業へも拡大しております。 今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。 製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた日清食品 食品安全監査基準NISFOS（Nissin’s Inspection Standards for Food Safety）による製造環境の調査を通じて改善を図っております。 2022年にはIRCA（International Register of Certificated Auditors）より、NISFOSがISO22000規格と同等以上の監査規格であると認定されております。 これを用いた監査により、今後も各工場における品質・食品安全管理を強化してまいります。 さらに、持続性のある地球環境を維持するためのCSV経営推進のための取組として、当社独自の環境活動検査基準RISEA（Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities）による調査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減及び資源３R（抑制：Reduce、再利用：Reuse、再資源化：Recycle）などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っております。 当社グループの環境戦略である「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の目標達成に向け設置されたサステナビリティ委員会及び環境ワーキンググループの事務局としての活動は、その重要性を増しております。 加えて、2022年11月には、森林破壊などによる自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイチャーポジティブ (Nature Positive)」に向けた活動を推進し、2050年までにCO2の排出量と吸収量を“プラスマイナスゼロ”にする「カーボンニュートラル」の達成を目指すことを宣言いたしました。 2023年５月にはCO2削減目標を上方修正し、インターナルカーボンプライシング制度を導入することで、目標達成に向けた取組を加速しております。 また、2023年度からは、国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPサプライチェーンプログラムに参画し、サプライチェーン全体の環境影響の管理と測定を開始しております。 特に、温室効果ガス排出量の削減においては、サプライヤーが排出するSCOPE3の管理が重要であり、CDPサプライチェーンプログラムを通じて得られるデータを活用し、サプライヤーと協力して、SCOPE3の削減に向けた取組を推進してまいります。 CO2削減、プラスチック、水資源保全、食品廃棄物、資源循環など様々な環境課題に対し、データ解析など研究所としての視点と、工場や製品開発部門などの現場とも連携し、目標達成のロードマップ策定と施策を立案・実行することにより、当社グループのCSV経営の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。 2023年９月には環境推進部をサステナビリティ推進部に発展させ、従来の環境問題対応に加え、栄養改善と食品安全に戦略的に取り組む体制を構築いたしました。 2024年２月には栄養戦略の基本的な方針である栄養ポリシーを作成し、栄養改善のツールとして製品の栄養価をスコア化する独自の栄養プロファイリングシステム：NISSIN-NPSを開発、運用開始しております。 また、オランダの非政府組織Access to Nutrition Foundation (ATNF) が発表している栄養課題に対する企業の取組を評価するATNi Global Index 2024の評価対象となり、当社は、世界の大手食品企業30社中16位となっております。 今後、外部組織との対話を通じた栄養改善にも取り組んでまいります。 グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、食物アレルゲン検査法開発、リスク評価手法開発及び栄養プロファイルモデルについて大学や公的機関と共同研究を推進し、2024年度には学会発表７件、学術論文２報の学術的成果も創出しております。 当連結会計年度の研究開発費は11,972百万円であります。 なお、当社グループの研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、78,093百万円となり、その主な内容は次のとおりであります。 日清食品㈱では、工場増棟工事及び製造ライン導入を中心とした設備投資を行っております。 また、米国日清では、米国における３番目の生産拠点として、米国サウスカロライナ州グリーンビル工場の建設を進めております。 その他、グループ各社において、生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施いたしました。 なお、これらに要した資金は、主に自己資金、社債及び借入金により充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)（㎡）使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)大阪本社(大阪市淀川区)その他統括業務施設1,6120472,030－－3,69019(2,266)[4]東京本社(東京都新宿区)その他統括業務施設2570193－5,0663415,859552[57]the WAVE(東京都八王子市)その他研究用設備機器4,0904901,0461,004142706,916369(86,768)[111]（注） 東京本社の使用権資産には、日清食品アセットマネジメント㈱（連結子会社）より賃借しているものを含んでおります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)（㎡）使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)日清食品㈱関西工場(滋賀県栗東市)日清食品即席めん製造設備21,67218,1593605,2032,05729747,751219(115,544)[587]同 静岡工場(静岡県焼津市)日清食品及び低温・飲料事業即席めん・冷凍食品及びスープ製造設備6,4479,3693202,9704529019,444309(125,061)[758]同 関東工場(茨城県取手市)日清食品即席めん製造設備3,1964,6352602,5359519510,918191(51,959)[584]同 下関工場(山口県下関市)日清食品即席めん製造設備2,3014,4691181,17912468,200116(55,316)[358]同 滋賀工場(滋賀県栗東市)日清食品即席めん製造設備407205392,66757883,46572(63,116)[117]㈱湖池屋(東京都板橋区 他)菓子事業菓子製造設備等4,5314,8781562,9522,0718,42623,0181,129(123,788)[688]日清ヨーク㈱(東京都中央区 他)低温・飲料事業乳製品製造設備等3,0222,6891243691263,1739,506222(53,007)[15]明星食品㈱埼玉工場(埼玉県比企郡嵐山町・滑川町)明星食品即席めん製造設備4,4613,56762117444428,696280(64,517)[310] (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)（㎡）使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)日清食品有限公司(中国・香港タイポー地区 他)中国地域即席めん製造設備等21,5896,648877－3,2439,49241,8513,762[351]ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.(米国 カリフォルニア州ガーデナ市 他）米州地域即席めん製造設備等1,3946,9131357434,01727,12540,3301,191(103,091)[－]ニッシンフーズブラジルLtda.(ブラジル サンパウロ州サンパウロ市 他)米州地域即席めん製造設備等6,42211,8686432,125－5,49526,5553,358(853,987)[7]ニッシンフーズKft.(ハンガリー ケチュケメット市)その他即席めん製造設備等6,0203,1866003972941,73812,239631(256,084)[97]ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.（メキシコ メキシコ州レルマ市 他）米州地域即席めん製造設備等3201,66855－185,8007,864626[3] （注）１ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産であります。 ３ ㈱湖池屋の数値は、グループ４社の連結決算数値であります。 ４ 日清食品有限公司の数値は、グループ23社の連結決算数値であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 新設 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法完了予定ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.(米国 サウスカロライナ州グリーンビル市）米州地域工場（即席めん製造設備）228百万USD自己資金及び借入金2025年８月（注１）ニッシンフーズブラジルLtda.(ブラジル パラナ州ポンタグロッサ市）米州地域工場（即席めん製造設備）1,105百万BRL（注２）自己資金及び借入金2026年10月（注２）（注）１ 市場環境や経済動向等の変化に伴い、状況を見ながら順次設備を稼働させる予定であります。 ２ 工事計画の見直し等により、投資予定金額を1,051百万BRLから、完了予定を2026年３月から変更しております。 (2) 除却、売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,972,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 78,093,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,805,270 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分の基準は「純投資目的」か否かで判断しております。 「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合をいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。 こうした株式の中で、保有の意義が希薄と判断された株式については、可能な限り速やかに売却していくことを基本方針としており、また、毎年取締役会にて、個別銘柄毎に事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、定期的に検証しております。 2015年６月１日の東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の策定直後の事業年度末である2016年３月末時点において政策保有株式残高92,496百万円を有しておりましたが、政策保有株式の縮減をこれまで進めてきた結果、2025年３月末の政策保有株式残高は、2025年３月末資本合計511,901百万円の8.9％相当、海外銘柄を除いた政策保有株式については同8.1％相当となります。 2025年３月末時点で政策保有株式は56銘柄となります。 2025年３月末時点の政策保有株式56銘柄（連結会計年度末残高45,737百万円）のうち、下記の海外投資先についての事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd.（貸借対照表計上額：4,209百万円）サハ・グループ（タイ総合消費財大手）傘下の消費財の卸売業者であり、タイ国における当社の持分法適用関連会社であるタイプレジデントフーズPub. Co., Ltd.の流通販売を担っております。 当社は同グループとは親密な関係にあり、今後即席めん市場の成長が見込まれるタイ国市場において食品その他消費財の製造・販売で多大な影響力を持つ同グループとの友好な関係を構築・維持することにより、同国における円滑な事業推進を目指します。 当社は、上記基本方針の下で、引き続き政策保有株式の縮減を進めてまいります。 （イ） 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151,390非上場株式以外の株式4144,346 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式310営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化を目的として取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式2934 （ウ） 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事㈱1,270,5001,270,500営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有8,7678,215三菱商事㈱3,237,0003,237,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有8,50111,287サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd.16,216,66616,216,666保有目的は、上記② (ア)を参照無4,2094,165㈱TBSホールディングス968,000968,000各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化有4,1274,219小野薬品工業㈱2,035,3002,035,300各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化有3,2614,995ハウス食品グループ本社㈱994,5001,105,000各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化有2,7083,421㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,185,5521,185,552営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無2,5642,615コクヨ㈱514,300734,600購買活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有1,4671,826㈱日清製粉グループ本社829,256829,256資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有1,4351,741カゴメ㈱467,700467,700各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化無1,3731,721久光製薬㈱285,900285,900各種事業・取引における企業価値向上のための関係の構築有1,1571,135日東富士製粉㈱103,600103,600資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有693551かどや製油㈱150,000150,000資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有540570㈱めぶきフィナンシャルグループ702,000702,000財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有509359㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ203,850203,850財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有409317 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（注）３456,4368,800営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無3768㈱みずほフィナンシャルグループ86,67686,676財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有351264㈱ライフコーポレーション150,00075,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加無289291㈱三井住友フィナンシャルグループ60,33020,110財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加有228179太陽化学㈱121,000121,000資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有208189エイチ・ツー・オー リテイリング㈱（注）４76,533－営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得無173－ヤマエグループホールディングス㈱70,26469,002営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得無167192伊藤忠食品㈱20,00020,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有150146丸三証券㈱99,22599,225財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有89107㈱フジ39,68239,682営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無8674セントラルフォレストグループ㈱30,00030,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無8462㈱ヤオコー6,6006,600営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無6060㈱バローホールディングス25,34425,344営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無6063ユアサ・フナショク㈱13,50013,500営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化有5548アクシアルリテイリング㈱48,40012,100営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加無4650 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アークス13,36113,361営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無3841㈱ヤマザワ30,49230,492営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無3538㈱マミーマート5,5005,500営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無2626㈱マルイチ産商23,10023,100営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無2528㈱平和堂5,0005,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無1210アルビス㈱4,4004,400営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無1212㈱ヤマナカ21,20021,200営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無1114㈱エコス4,0004,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無89㈱オークワ7,7297,729営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無67㈱ポプラ31,44628,793営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得無67㈱マルヨシセンター1,0001,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化無33㈱いなげや（注）３－306,600－有－431㈱関西フードマーケット（注）４－73,538－無－130（注）１ 「 - 」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果の記載は、取引先への配慮や企業機密等を考慮すると実務上困難なため記載を省略しており ます。 主要なものについては個別銘柄毎に、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で 実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の 可否や売却のスケジュールについて、毎年取締役会にて定期的に検証しております。 ３ ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、2024年11月30日付で㈱いなげやと株式交換をしております。 これに伴い、㈱いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されております。 ４ エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱は、2024年７月31日付で㈱関西フードマーケットと株式交換をしております。 これに伴い㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱の普通株式１株が割当交付されております。 （エ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式36603664非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式--（注）非上場株式以外の株式---（注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,390,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,346,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 934,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 173,000,000 |