財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | MEDIKIT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 景山 洋二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区湯島一丁目13番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３８３９－８８７０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。 年月事項1973年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立1976年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発1981年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設1984年９月製造と販売を分離。 メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。 なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。 1986年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発1990年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設1991年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発1993年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成1996年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設1997年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設1998年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発1998年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得2001年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発2002年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化2002年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成2003年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発2005年６月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社Medikit Vietnam Co.,Ltd.設立2007年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売2008年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成2010年４月2011年９月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 Medikit Vietnam Co.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成2013年７月 2015年４月2016年11月 2017年４月2019年２月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場安全透析用留置針ハッピーキャスＮＥОを発売米国Cardiovascular Systems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本市場における独占販売契約を締結東京都港区芝公園に、研修施設「Shiba Park Education Center」を開設ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社Medikit Europe GmbH設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月㈱Bolt Medicalを100％子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社４社（連結子会社４社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。 医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。 当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。 単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。 人工透析類 人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。 人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。 人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。 主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。 静脈留置針類 静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。 静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。 近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。 当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。 主要製品名は、「スーパーキャス」であります。 インターベンション類 カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。 血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。 対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。 その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。 次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。 その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。 （注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。 この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。 （注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。 広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。 （注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。 軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。 品目別の主要製品は下表のとおりであります。 品目区 分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）インターベンション類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりとなります。 （注）連結子会社㈱Bolt Medical及びMedikit Europe GmbHは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東郷メディキット㈱（注１）東京都文京区90,000医療機器の製造100当社医療機器を製造している。 役員の兼任２名あり。 Medikit VietnamCo.,Ltd.（注１.２）ベトナムハイフォン市 11,000千米ドル 医療機器の製造100(100)当社医療機器を製造している。 ㈱Bolt Medical東京都千代田区10,000医療機器の研究・開発・製造100当社医療機器を研究・開発・製造している。 役員の兼任２名あり。 Medikit Europe GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市25,000ユーロ医療機器の販売100当社医療機器を販売している。 役員の兼任２名あり。 （注）１. 特定子会社に該当しております。 ２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３. 医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在部門名従業員数（人）製造部門765（285）販売部門168（11）管理部門56（13）合計989（309） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．契約社員、準社員、常用パートは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17840.013.96,182,579 （注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 (3）労働組合の状況 現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4100.0100.0－64.163.569.2（注）１．２． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．メディキット㈱における女性登用については、社外取締役（１名）に女性を任命しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東郷メディキット㈱0.0100.0100.0－60.161.684.2（注） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「経営理念」、「ビジョン」、「行動指針」を経営の基本方針とし、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。 経営理念 医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指します。 ビジョン 「信頼と共感」を世界の医療従事者の方々から獲得すべく安全性・有効性に優れた日本発の医療機器を普及させます。 行動指針 「創造・迅速・確実」をモットーに、高品質の製品・サービスを提供し、日々進歩する医療現場のために有益な提案を実行いたします。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質 の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。 それとともに、販売会社である当社と開発及び 製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社 の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結営業利益（率）を重視しておりま す。 特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱ は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。 （４）経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、医療機器メーカーとして安全性をすべての土台としつつ、成長性と収益性の向上に取り組んでおります。 2024年５月に公表いたしました2028年度（2029年３月期）までの新中期経営計画“NEXT 300 Neo”では、2029年３月期に売上高290～320億円、売上高年平均成長率5.5～8.5％、営業利益率18％程度を指標及び目標としております。 これらの数値目標を達成するため、以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。 １． インターベンションを中心に自社製品の開発を進めると共に、ストラテジックな取り組み等を通じ、付加価値の高い製品の提供に努めます。 ２． 海外展開は、欧米市場および中国市場を中心に、従来以上に販売を強化します。 ３． 生産においては効率性を更に高め、原価の低減に取り組みます。 また、当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しております。 今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関して１．サステナビリティに対する考え方について 当社グループは、「医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指します。 」を経営理念として掲げ、医療分野における社会課題の解決に取り組むとともに、社会の一員として、様々な側面よりサステナビリティの実現・強化に努めております。 当社グループはサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 ２．ガバナンスについて 当社グループは、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会及びその前身であるサステナビリティ準備委員会では、当社グループの経営理念、ビジョン、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのサステナビリティに関するこれまでの取り組みを振り返るとともに、改めて当社グループの存在価値やありたい姿などについて意見を出し合い、それらの優先順位付けを行い、マテリアリティを特定しました。 サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が担い、委員としてメディキット㈱と、主要な子会社である東郷メディキット㈱双方の取締役（社外取締役を除く）及び委員長が指名する事業部門と管理部門の社員で構成されております。 サステナビリティ委員会は、特定した各マテリアリティの具体化に向け、サステナビリティに関する施策の策定・進捗管理、サステナビリティ関連リスクの特定を主な審議事項としております。 2025年３月期は計４回開催し、重点活動テーマの設定や活動状況の進捗をモニタリングしております。 サステナビリティ委員会の活動内容に関する重要事項については、定期的に取締役会に報告を行い、監督される体制となっております。 当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制は下図のとおりで、サステナビリティ委員会は取締役会の直下の組織として位置付けられ、取締役会がその取り組みを監視し、必要に応じ審議を行います。 サステナビリティ委員会で特定されたサステナビリティ関連リスクはリスク管理委員会に伝達されます。 リスク管理委員会は、全社的なリスクを管理する委員会として、サステナビリティに関するリスクを管理し必要な対応を行います。 そして、その内容に関しては取締役会に報告されるとともにサステナビリティ委員会へ共有されます。 ［コーポレート・ガバナンス概略図（サステナビリティ関連）］［各機関の役割等］機関名議長（委員長）役割取締役会代表取締役社長サステナビリティ全般に関する審議・監督サステナビリティ委員会代表取締役社長① サステナビリティ関連施策の策定・進捗管理② サステナビリティ関連リスクの特定③ 取締役会への報告 等リスク管理委員会代表取締役社長全社的リスクの管理、サステナビリティ関連リスクの管理 等 ３．リスク管理について 当社グループは、企業価値向上と持続的成長を実現するために、サステナビリティに関わるリスクと機会を識別し、５つのマテリアリティを特定しております。 マテリアリティの特定プロセスについては、サステナビリティ準備委員会等での議論において、ロングリスト57項目を抽出し、業界動向、当社の経営理念、ビジョン、行動指針などとの関連性、当社グループの事業におけるリスクと機会を考慮しつつ、当社の事業軸／ステークホルダー軸の２軸での評価を行いました。 それらの検討ステップを踏まえ、５つのマテリアリティと、マテリアリティ毎の小項目12個を特定致しました。 サステナビリティ委員会では、これらのマテリアリティおよび小項目を基本としつつ、社会情勢や事業環境の変化に伴うリスクと機会の状況を勘案し、議論を行っております。 重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、リスク管理委員会で管理する体制となっております。 ４．戦略について 当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、マテリアリティ毎に計12個の小項目を設定しております。 サステナビリティ委員会を中心に５つのマテリアリティと12個の小項目に対する具体的な対応方法を検討し、マテリアリティの取り組みを推進しております。 １） 医療を通じた社会への貢献 当社事業軸、ステークホルダー軸のいずれにおいても重要性が高く、当社の経営理念とも符合する項目であることからマテリアリティとして特定しております。 当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、①「革新的な製品開発への挑戦」、②「安全性・有効性に優れた製品の提供」、③「責任あるサプライチェーンマネジメント」を定めています。 これら項目は、創業50年来、当社グループとして変わらず最優先で取り組んできた考え方であると認識しております。 ２） 多様な人財が活躍できる職場づくり 本項目をマテリアリティに特定するに際し、小項目として、④「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」、及び⑤「ダイバーシティ＆インクルージョン」を設定しています。 議論の過程として、まずは事業軸の観点で、社員一人一人がやりがいと誇りを持てる組織の重要性が議論されました。 続いて、事業軸とステークホルダー軸の両面に亘るという観点で、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を議論するに至っております。 ３） 経営基盤の強化 本項目は当社の事業軸、ステークホルダー軸の両面において、当社自体を健全に運営発展させていくための基盤となる項目であることからマテリアリティに特定致しております。 当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑥「コーポレート・ガバナンスの強化」、⑦「リスクマネジメントの強化」、⑧「コンプライアンスの推進」を定めております。 ４） 環境負荷の低減 気候変動による社会の持続可能性に対する危機意識の高まりを踏まえ、まずは、当社グループのステークホルダー軸における重要度の高さを議論しております。 またその結果として、本項目は、事業軸にも影響し得る項目であるとの考え方から、マテリアリティとして特定しております。 当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑨「温室効果ガスの削減」、⑩「資源の有効活用」を定めています。 尚、（２）「気候変動について」においても、本項目に対して後述しております。 ５） 地域社会への貢献 当社グループにおいて製造を担う東郷メディキット㈱は、宮崎県日向市を中核として、ベトナム・ハイフォン市（子会社）、及び千葉県佐倉市に製造工場を有しております。 また、販売を担うメディキット㈱は、東京本社に加え、全国16か所に営業所、千葉県佐倉市に物流倉庫、ドイツ・フランクフルト市に海外子会社を有しております。 何れも、約1,000名の従業員とその家族、地域の皆様、お取引先など、拠点のある地域に支えられ当社が存立できているとの考え方により、事業軸、ステークホルダー軸両面で本項目をマテリアリティとして特定しております。 当マテリアリティを推進するうえで具体的な小項目として、⑪「活動地域での社会貢献」、⑫「災害（被災）支援」を定めています。 ［当社グループのマテリアリティ（重要課題）］１）医療を通じた社会への貢献① 革新的な製品開発への挑戦② 安全性・有効性に優れた製品の提供③ 責任あるサプライチェーンマネジメント２）多様な人財が活躍できる職場づくり④ やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成⑤ ダイバーシティ＆インクルージョン３）経営基盤の強化⑥ コーポレート・ガバナンスの強化⑦ リスクマネジメントの強化⑧ コンプライアンスの推進４）環境負荷の低減⑨ 温室効果ガスの削減⑩ 資源の有効活用５）地域社会への貢献⑪ 活動地域での社会貢献⑫ 災害（被災）支援 （2）気候変動について 当社グループでは、気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であると認識しており、気候変動への対応を含む「環境負荷の低減」をマテリアリティの一つとして特定しております。 当社グループの気候変動への対応に関する推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となって、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般に関する活動を推進しています。 特に、気候変動対策において重要な役割を担う、国内製造子会社の東郷メディキット㈱の省エネルギー推進会議との横断的な連携や社外の視点を反映させるための外部有識者との対話などを通じて、気候変動対応に関する取り組みを推進しています。 省エネルギー推進会議は、東郷メディキット㈱が管理する施設等におけるエネルギーの使用の合理化及び温室効果ガスの排出の抑制等の取り組みのために講ずべき措置に関する基本的な事項を定めることにより、省エネルギーの推進及び温室効果ガスの排出の抑制等に寄与することを目的として設置しております。 東郷メディキット㈱の代表取締役、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、工場長、エネルギー管理員で構成されており、原則として毎月１回開催しています。 気候変動は自然災害の頻度や影響を増大させる要因であると認識しており、気候変動がもたらす当社グループへのリスクと機会について、気候変動を抑制するシナリオ（IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ）、気候変動が進んだシナリオ（IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ）に沿って想定し、主な影響を下表のとおり整理しております。 項目シナリオの概要リスク・機会の詳細時間軸脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税・GHG排出に関する政策の導入・炭素税（炭素賦課金）の導入により、プラスチックやステンレス鋼の仕入れコスト、操業拠点での化石燃料使用に伴う操業コストや運送コストが増加する。 ・GHG排出規制の強化に伴い、拠点における再エネ、省エネ設備等への切替・導入や、EVやFCVへの切替・導入コストが発生する。 短期～長期再エネ・省エネ政策・再エネ利用促進政策が導入・強化された場合、再エネ需要の高まりにより再エネ価格が上昇し、操業コストが増加する。 ・省エネ政策が強化された場合、より高効率な設備等への切替・導入コストが発生する。 中期～長期機会顧客・投資家からの評判・工場操業や輸送などの事業活動において排出量削減活動が求められ、取り組みが高く評価された場合に、顧客・取引数が増加する。 中期～長期気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化・自社拠点・工場の被災により、製造停止や配送遅延等が発生し、売上が減少する。 ・調達先の被災やサプライチェーンの分断により、原材料・部品の入荷が停止し、売上が減少する。 ・拠点での災害対策・被害を受けた場合に復興コストが発生する。 ・従業員の出勤が阻害されることにより、事業に支障が生じ、売上が減少する。 短期～長期機会新たな市場の増加・気候変動に伴う中長期的な疾病構造の変化に対応した製品開発により、売上が増加する。 中期～長期 気候変動に関するリスクについては、上述する「サステナビリティ全般に関して」に記載する内容に準じ、リスク管理委員会で管理する体制となっております。 当社グループは、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、国内製造子会社の東郷メディキット㈱において、太陽光発電の敷設やメディキットさくらの森の整備を通じた森林保全・育成に取り組んでおります。 また、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の定期報告対象企業として、工場のＬＥＤ照明化、空調機やコンプレッサーの更新、デマンドコントローラー設置による使用電力量削減等、温室効果ガス排出削減対策を推進しております。 今後の具体的な目標設定については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サステナビリティ委員会での協議を通じ検討してまいります。 （3） 人的資本・多様性について１．ガバナンスについて 人的資本・多様性については、「多様な人財が活躍できる職場づくり」を当社のマテリアリティの一つに位置付けており、その対応に関するガバナンス体制については、上述する「サステナビリティ全般に関して」の記載内容に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。 また、その実施状況については、サステナビリティ委員会に報告されます。 ２．リスク管理について 人的資本・多様性に関するリスクについても、上述する「サステナビリティ全般に関して」に記載する内容に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。 また、ガバナンスと同様に、その実施状況についても、サステナビリティ委員会に報告されます。 ３．戦略について 当社グループは、「多様な人財が活躍できる職場づくり」をマテリアリティの一つとし、その小項目として「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げております。 これら課題に対処するために、メディキット㈱においては、女性が働きやすい職場づくりに向け、フレックスタイム制の導入を始めとする各種制度の見直し等に取り組んでおります。 また、東郷メディキット㈱においても「女性活躍推進プロジェクトチーム」を社内で立ち上げ、女性が働きやすい職場づくりや女性管理職に向けた意識改革の取り組みなどを推進しております。 ４．指標及び目標について 当社グループとしては、管理職（課長以上）に占める女性労働者数の割合（数）が、人的資本拡充に関して重要であるとの考えのもと、下記内容にて目標を設定しております。 なお、東郷メディキット㈱においては女性管理職が現状不在ではありますが、女性管理職候補の段階的な育成に向けた取り組みを着実に進めていく予定です。 人的資本に関する目標提出会社及び連結子会社指標目標実績(当連結会計年度)メディキット㈱管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合（数）2026年３月までに2名以上に3.4％（女性管理職者数：2名）東郷メディキット㈱2026年３月までに2名以上に0.0％（女性管理職者数：０名） (注)連結子会社のMedikit Vietnam Co.,Ltd.、㈱Bolt MedicalとMedikit Europe GmbHでは指標、目標及び実績を具体的に設定・把握していないため、メディキット㈱と東郷メディキット㈱を記載対象としております。 連結ベースの目標設定についてはサステナビリティ委員会を中心に今後協議してまいります。 |
| 戦略 | ４．戦略について 当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、マテリアリティ毎に計12個の小項目を設定しております。 サステナビリティ委員会を中心に５つのマテリアリティと12個の小項目に対する具体的な対応方法を検討し、マテリアリティの取り組みを推進しております。 １） 医療を通じた社会への貢献 当社事業軸、ステークホルダー軸のいずれにおいても重要性が高く、当社の経営理念とも符合する項目であることからマテリアリティとして特定しております。 当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、①「革新的な製品開発への挑戦」、②「安全性・有効性に優れた製品の提供」、③「責任あるサプライチェーンマネジメント」を定めています。 これら項目は、創業50年来、当社グループとして変わらず最優先で取り組んできた考え方であると認識しております。 ２） 多様な人財が活躍できる職場づくり 本項目をマテリアリティに特定するに際し、小項目として、④「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」、及び⑤「ダイバーシティ＆インクルージョン」を設定しています。 議論の過程として、まずは事業軸の観点で、社員一人一人がやりがいと誇りを持てる組織の重要性が議論されました。 続いて、事業軸とステークホルダー軸の両面に亘るという観点で、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を議論するに至っております。 ３） 経営基盤の強化 本項目は当社の事業軸、ステークホルダー軸の両面において、当社自体を健全に運営発展させていくための基盤となる項目であることからマテリアリティに特定致しております。 当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑥「コーポレート・ガバナンスの強化」、⑦「リスクマネジメントの強化」、⑧「コンプライアンスの推進」を定めております。 ４） 環境負荷の低減 気候変動による社会の持続可能性に対する危機意識の高まりを踏まえ、まずは、当社グループのステークホルダー軸における重要度の高さを議論しております。 またその結果として、本項目は、事業軸にも影響し得る項目であるとの考え方から、マテリアリティとして特定しております。 当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑨「温室効果ガスの削減」、⑩「資源の有効活用」を定めています。 尚、（２）「気候変動について」においても、本項目に対して後述しております。 ５） 地域社会への貢献 当社グループにおいて製造を担う東郷メディキット㈱は、宮崎県日向市を中核として、ベトナム・ハイフォン市（子会社）、及び千葉県佐倉市に製造工場を有しております。 また、販売を担うメディキット㈱は、東京本社に加え、全国16か所に営業所、千葉県佐倉市に物流倉庫、ドイツ・フランクフルト市に海外子会社を有しております。 何れも、約1,000名の従業員とその家族、地域の皆様、お取引先など、拠点のある地域に支えられ当社が存立できているとの考え方により、事業軸、ステークホルダー軸両面で本項目をマテリアリティとして特定しております。 当マテリアリティを推進するうえで具体的な小項目として、⑪「活動地域での社会貢献」、⑫「災害（被災）支援」を定めています。 ［当社グループのマテリアリティ（重要課題）］１）医療を通じた社会への貢献① 革新的な製品開発への挑戦② 安全性・有効性に優れた製品の提供③ 責任あるサプライチェーンマネジメント２）多様な人財が活躍できる職場づくり④ やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成⑤ ダイバーシティ＆インクルージョン３）経営基盤の強化⑥ コーポレート・ガバナンスの強化⑦ リスクマネジメントの強化⑧ コンプライアンスの推進４）環境負荷の低減⑨ 温室効果ガスの削減⑩ 資源の有効活用５）地域社会への貢献⑪ 活動地域での社会貢献⑫ 災害（被災）支援 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標について 当社グループとしては、管理職（課長以上）に占める女性労働者数の割合（数）が、人的資本拡充に関して重要であるとの考えのもと、下記内容にて目標を設定しております。 なお、東郷メディキット㈱においては女性管理職が現状不在ではありますが、女性管理職候補の段階的な育成に向けた取り組みを着実に進めていく予定です。 人的資本に関する目標提出会社及び連結子会社指標目標実績(当連結会計年度)メディキット㈱管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合（数）2026年３月までに2名以上に3.4％（女性管理職者数：2名）東郷メディキット㈱2026年３月までに2名以上に0.0％（女性管理職者数：０名） (注)連結子会社のMedikit Vietnam Co.,Ltd.、㈱Bolt MedicalとMedikit Europe GmbHでは指標、目標及び実績を具体的に設定・把握していないため、メディキット㈱と東郷メディキット㈱を記載対象としております。 連結ベースの目標設定についてはサステナビリティ委員会を中心に今後協議してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．戦略について 当社グループは、「多様な人財が活躍できる職場づくり」をマテリアリティの一つとし、その小項目として「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げております。 これら課題に対処するために、メディキット㈱においては、女性が働きやすい職場づくりに向け、フレックスタイム制の導入を始めとする各種制度の見直し等に取り組んでおります。 また、東郷メディキット㈱においても「女性活躍推進プロジェクトチーム」を社内で立ち上げ、女性が働きやすい職場づくりや女性管理職に向けた意識改革の取り組みなどを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する目標提出会社及び連結子会社指標目標実績(当連結会計年度)メディキット㈱管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合（数）2026年３月までに2名以上に3.4％（女性管理職者数：2名）東郷メディキット㈱2026年３月までに2名以上に0.0％（女性管理職者数：０名） (注)連結子会社のMedikit Vietnam Co.,Ltd.、㈱Bolt MedicalとMedikit Europe GmbHでは指標、目標及び実績を具体的に設定・把握していないため、メディキット㈱と東郷メディキット㈱を記載対象としております。 連結ベースの目標設定についてはサステナビリティ委員会を中心に今後協議してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1）医療機器の製造・販売について① 医療制度改革について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。 このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に２年に１度実施されております。 この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。 また、償還価格改定の際には、適正価格維持のため、不採算製品が生じないよう適宜取り組んでおります。 ② 法的規制について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。 各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・対応策 当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。 ③ 品質保証体制について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。 しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。 医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。 また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。 このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・対応策 当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。 また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。 ④ 原材料・部品の供給と価格について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。 供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。 これら原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・対応策 当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。 ⑤ 販売先の信用状況等について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。 医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。 そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・対応策 当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。 ⑥ 特定製品への依存について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。 このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ・対応策 当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。 また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。 ⑦ 生産拠点の集中について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。 東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・対応策 当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、臨海地域に立地する日向工場の津波避難棟を兼ねた生産棟の活用、内陸部に位置する日向第二工場の増築並びに日向第三工場に滅菌施設及び流通倉庫の増設、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。 ⑧ 知的財産権について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。 そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・対応策 当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。 ⑨ 技術革新への対応について・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） 医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・対応策 当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。 ⑩サイバーセキュリティについて・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など） ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革新が加速している一方で情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止する対策、およびセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティを経営課題と捉え、適切に対応してまいります。 (2）今後の事業展開について 当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。 新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、予期せぬ政情の変化が起こる可能性や原油など資源価格の高騰による原材料価格上昇など、海外環境の動向等により海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。 仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）1,471,342千円増（2.9％増）の52,470,812千円となりました。 流動資産は同1,247,488千円減（3.6％減）の33,243,669千円、固定資産は同2,718,830千円増（16.5％増）の19,227,143千円となりました。 流動資産減少の主な要因は、固定資産の取得、配当金の支払い等による現金及び預金の減少2,051,769千円によるものです。 固定資産のうち有形固定資産は、日向第二工場増設及び日向第三工場新設等により同2,973,778千円増（25.9％増）の14,447,940千円となりました。 無形固定資産は、同192,822千円減（5.5％減）の3,283,057千円となりました。 投資その他の資産は、同62,124千円減（4.0％減）の1,496,145千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比443,858千円増（6.5％増）の7,314,791千円となりました。 流動負債は同440,768千円増（7.7％増）の6,159,498千円、固定負債は同3,090千円増（0.3％増）の1,155,292千円となりました。 流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が288,538千円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,027,484千円増（2.3％増）の45,156,021千円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い、及び自己株式の消却による利益剰余金の減少2,485,320千円、自己株式の取得及び消却による自己株式の減少3,501,113千円によるものです。 この結果、自己資本比率は86.1％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような中、当社グループは2024年５月にそれまでの中期経営計画（2021年12月公表。 「当初中計」)の見直しを行い、「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を策定、公表しており、その達成にむけグループ一丸となって取り組んでおります。 国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。 2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalが開発し、2024年６月に国内製造販売承認を取得した脳血管用誘導補助器具「Medilizer AGD システム」については、2025年３月１日付けで保険収載され販売を開始しております。 また2024年12月には国内市場における血栓除去システムに関し米国企業とパートナーシップを組むとともに、2025年４月にはアンティリークⓇ事業の国内販売全般に関し事業を承継する契約を締結しております。 海外においては、ボストン・サイエンティフィック社との販売契約が2024年３月をもって終了した影響によりインターベンション類は減収となりましたが、2025年３月に欧米市場におけるシースイントロデューサーの販売に関し朝日インテック社との間で販売契約を締結しております。 また、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針等についても引き続き積極的なプロモーションに努めてまいりました。 上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,553,238千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は、製造原価の上昇等により4,486,793千円（同4.1％減）、経常利益4,658,447千円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,013,544千円（同1.8％減）となりました。 当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。 人工透析類におきましては、7,981,199千円（前年同期比4.7％増）となりました。 静脈留置針類におきましては、7,412,787千円（同8.4％増）となりました。 インターベンション類におきましては、7,148,238千円（同3.1％減）となりました。 （注） 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省 略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ2,051,769千円減少し、当連結会計年度末には17,059,317千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,561,573千円（前年同期比26.3％減）となりました。 内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益4,659,700千円と、法人税等の支払額1,588,905千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,870,946千円（前年同期は3,230,735千円の収入）となりました。 内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出3,817,438千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,879,313千円（前年同期比71.5％減）となりました。 内訳は、自己株式の取得による支出と配当金の支払額であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。 品目別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）人工透析類（千円）7,212,329△4.4静脈留置針類（千円）7,195,1783.2インターベンション類（千円）5,651,070△5.7合計（千円）20,058,577△2.2 （注）金額は平均販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。 品目別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）人工透析類（千円）7,981,1994.7静脈留置針類（千円）7,412,7878.4インターベンション類（千円）7,148,238△3.1その他（千円）11,01214.6合計（千円）22,553,2383.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ・経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・財政状態の分析 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 なお、財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 財務政策 当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。 当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、不安定な国際情勢を受け環境がますます変化する中、多様化、高度化して多岐にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。 このため情報収集から製品化までにわたる基礎技術及び応用技術の研究開発についての役割を分担し、７部門・41名のスタッフにて活動しています。 内容は①顧客ニーズ情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、④患者のＱＯＬ（Quality of Life）への寄与に関する医療機器からの提案、⑤カテーテル技術応用展開になります。 なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構（安全機構）付き針製品、およびインターベンション関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。 このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は271,548千円（売上高比率1.2％）となりました。 なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。 人工透析類 2024年度は、止血弁を内蔵し、安全機構を装備した透析用留置針「ハッピーキャスProFlex（プロフレックス）」の太物サイズ（14G）をラインナップに追加するため検証作業に着手しました。 透析用留置針の海外市場への展開を拡充すべく昨年度に中国当局（NMPA）へ登録申請を行った「Supercath NEO」につきまして今年度に登録作業が完了しました。 また、国内向けの全製品に対しサプライチェーンへの安定供給を図るため、新規設備として日向第三工場へEB滅菌装置２号機を導入し、品目の追加と滅菌を開始しました。 加えて輸出品に対しても品目の追加のための検証作業を実施中です。 QMSの維持活動としまして、コネクターの規格であるISO80369に準拠した製品を１月より市場投入しランニングチェンジを開始しました。 静脈留置針類 当社グループは、安全機構と圧迫止血補助弁の開発により静脈用留置針の国内トップシェアを獲得し、国内外への更なる販路拡大を継続しています。 特に米国ICUメディカル社向けに月産200万本の出荷体制を構築しました。 サプライチェーンへの安定供給のため、外套針の製造・加工工程において新規設備を導入し、生産性の向上と効率の改善に努めました。 加えて、第三工場にエチレンオキサイドガス滅菌装置を新規に導入する準備を進めております。 外套針においては、臨床使用での安全性を重視し特に血管内に挿入されるカテーテルチューブの破断リスクの軽減対策として改良を継続して進めております。 海外向けとしまして、中国登録製品において「Supercath ５」のラインナップに26G製品の追加を完了しております。 更に今年度はパッシブタイプの針刺し防止機構付きの静脈用留置針「Supercath ７」の米国FDA申請を目指し、検証作業を開始しております。 インターベンション類 カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発に力を入れております。 下肢の病変の治療の際に使用するガイディングシースとしまして、Parentシリーズを販売展開していますが、今年度肉薄タイプとして６Fの「Parent Select Pro60」をラインナップに追加し販売を開始しております。 また、循環器・脳外科分野で用いられるラディアルアプローチ用のシースに関して、メディキットスーパーシース「Coat Plus（肉薄型）」において、フッ素樹脂ダイレータをラインアップに追加し、穿刺性能をより一層向上させました。 更に治療の低侵襲化を目指し外径を細径化したシースとしまして「超肉薄シース」の開発を行っており、2025年１月に薬事申請を行い照会対応中です。 循環器分野における不整脈治療で使用される「メディキットブレイデッドシース（ニックネーム：AbRoad STOUT）」および「メディキットスティーラブルシース（ニックネーム：AbRoad FLEX」の拡充を行っておりますが、臨床現場からのご指摘に対する改善改良活動を今年度も継続しております。 海外輸出案件としましては、今年度より、欧州・米国向けコーティングシースの上市に向けて検証作業を開始しております。 また、子会社化しました株式会社 Bolt Medicalで開発された製品（※）につきまして、販売名「Medilizer AGDシステム」の製造販売承認申請を行い2024年６月19日に製造販売承認を取得し、2025年３月１日付で保険適用となり販売を開始しております。 ※本製品は、脳動脈瘤・頭蓋内狭窄症・急性脳梗塞等の脳血管内疾患治療において、血管の屈曲等により通常の方法ではカテーテルを含む血管内治療機器の送達が困難な症例に対し、目的病変へ血管内治療機器を到達させることを目的とする医療機器となります。 その他類 新たな分野として、今後は様々ながん治療における高精度医療と共に組織生検のニーズが高まるものと予測されるため、放射線科領域・泌尿器科領域で有用性の高い製品の開発に努めており、当社の針加工技術の強みを生かした切れ性能の高いセミオートタイプの生検針「CORECUT SE」を製品化し、2025年２月に販売開始しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。 当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産の合計で4,441,931千円の設備投資を実施致しました。 その主なものは日向第二工場増設及び日向第三工場新設、並びに生産設備の取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社及び東京営業所（東京都文京区）医療機器事務所137,341－249,000(165.66)5,959392,30136関西営業所ほか14営業所医療機器事務所12,397－18,319(74.56)15,63246,349130研修施設（東京都千代田区）医療機器事務所研修施設6,167－－(－)3,2409,40712社宅・保養所等20件医療機器福利厚生設備83,096－298,883(1,994.98)537,010918,990－ (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東郷メディキット㈱日向工場(宮崎県日向市)医療機器医療機器生産・流通設備1,082,3531,166,536359,950(33,056.00)911,0753,519,915244(187)東郷メディキット㈱日向第二工場(宮崎県日向市)医療機器医療機器生産設備1,641,8471,175,841244,790(47,767.16)583,4483,645,927154(97)東郷メディキット㈱日向第三工場(宮崎県日向市)医療機器医療機器生産設備2,153,047920,213675,725(264,642.00)596,2634,345,249４(０)東郷メディキット㈱東郷工場(宮崎県日向市)医療機器医療機器生産設備71,2916,00740,550(9,637.18)33117,882９(３)東郷メディキット㈱佐倉工場(千葉県佐倉市)医療機器医療機器生産・流通設備235,3342,091213,474(4,346.42)12,564463,464６(４)東郷メディキット㈱社宅・食堂・保養所等医療機器福利厚生設備238,0750297,269(16,891.87)1,335536,679２(１)㈱Bolt Medical本社(東京都千代田区)医療機器医療機器開発設備－－－（－）941941３ (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計MedikitVietnamCo.,Ltd.ベトナム工場(ベトナムハイフォン市)医療機器医療機器生産・流通設備397,65110,825－（－）40,340448,816385MedikitEuropeGmbH本社(ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市)医療機器事務所－－－（－）2,0142,014４ （注）１．医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 ３．従業員数の（ ）は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。 ４．提出会社は営業所の一部及び研修施設を賃借しており、当期の賃借料の総額は54,595千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了東郷メディキット㈱日向工場宮崎県 日向市医療機器医療機器生産設備177,20023,045自己資金2023年12月2026年３月製品生産能力の増強東郷メディキット㈱日向工場宮崎県 日向市医療機器医療機器生産設備147,780－自己資金2023年６月2025年５月部品生産能力の増強東郷メディキット㈱日向工場宮崎県 日向市医療機器医療機器生産設備2,500－自己資金2025年２月2025年８月自動倉庫設備の更新東郷メディキット㈱日向第二工場宮崎県 日向市医療機器医療機器生産設備1,066,200539,875自己資金2023年７月2025年12月製品生産能力の増強東郷メディキット㈱日向第二工場宮崎県 日向市医療機器医療機器生産設備551,540－自己資金2023年５月2026年３月部品生産能力の増強東郷メディキット㈱日向第三工場宮崎県 日向市医療機器医療機器生産設備86,600－自己資金2025年２月2026年３月製品出荷設備の新設東郷メディキット㈱日向第三工場宮崎県 日向市医療機器医療機器生産設備199,90074,840自己資金2025年１月2025年９月自動倉庫設備の新設東郷メディキット㈱日向第三工場宮崎県 日向市医療機器医療機器生産設備660,000450,858自己資金2024年１月2026年３月滅菌機の新設東郷メディキット㈱佐倉工場千葉県 佐倉市医療機器医療機器生産設備31,20011,389自己資金2023年９月2026年２月自動倉庫設備の更新 （注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 ２．完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。 (2）重要な改修 当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 271,548,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,441,931,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,182,579 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,08132,081非上場株式以外の株式6238,1366274,839 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式8,203－156,945 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 238,136,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,203,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 156,945,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ナカジマコーポレーション宮崎県日向市亀崎東４－２－１5,341,00036.54 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEWYORK，NY，USA（東京都港区虎ノ門２－６－１）1,374,0809.40 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）950,6006.50 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC４A ４ AU，U．K．(東京都港区虎ノ門２－６－１）892,3006.11 中島 崇宮崎県日向市847,2005.80 一般財団法人中島育英奨学会宮崎県日向市大字日知屋亀川１７１４８－６ （東郷メディキット内）600,0004.11 中島 弘子宮崎県日向市535,0003.66 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET，SUITE １， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）466,3083.19 栗田 一江千葉県習志野市462,0003.16 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）412,7002.82計－11,881,18881.29 （注）１．上記のほか、自己株式が1,264,393株あります。２．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ヴァレック ス・パートナーズが2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ ん。 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。 大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ 住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 保有株券等の数 株式2,250,000株 株券等保有割合 14.17％３．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エル エルシーが2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３ 月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。 大量保有者 エフエムアール エルエルシー 住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA 保有株券等の数 株式1,028,393株 株券等保有割合 6.48％ |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 1,581 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,681 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -549,656,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -550,615,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１17,880,000－2,000,00015,880,000合計17,880,000－2,000,00015,880,000自己株式 普通株式（注）２.３3,084,493193,7002,013,8001,264,393合計3,084,493193,7002,013,8001,264,393（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加193,700株は、市場買付による増加8,700株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加185,000株によるものです。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,013,800株は、自己株式の消却による減少2,000,000株と譲渡制限付株式報酬としての処分による減少13,800株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日メディキット株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 里織 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に2022年12月26日付で株式を取得した株式会社Bolt Medical（以下、「Bolt社」という。 ）に係るのれん2,120,211千円及びその他の無形固定資産（技術資産）1,071,000千円（合わせて総資産の6.08%）を計上している。 Bolt社は脳血管内治療用医療機器の研究・開発を行っているベンチャー企業であり、計上されているのれん及び技術資産は同社が販売を行っている脳血管内治療用医療機器に基づく超過収益力を基礎としている。 会社は、のれん及び技術資産は当該超過収益力等に基づき計上されていることから、その減損の兆候の判定にあたっては、事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じているかどうかを考慮するとともに、取得時の脳血管内治療用医療機器の将来の販売計画の達成可能性等を総合的に勘案し判定しており、減損の兆候はないと判断している。 なお、事業計画における主要な仮定は、Bolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測に加えて、技術資産にかかる技術の優位性が含まれる。 のれん及び技術資産には金額的重要性があり、当該のれん及び技術資産の評価は、これらの関連する事業の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に基づいている。 当該事業計画における見積りは不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Bolt社に係るのれん及び技術資産の減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無、製品の販売状況を把握するため、経営者及びBolt社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料を閲覧した。 ・取得時に作成したBolt社の将来の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離状況を検討した。 実績が計画を下回る場合には、取得時の超過収益力が毀損していないかどうか確かめるため、経営者等への質問及び関連資料を閲覧するとともに、将来キャッシュ・フローとの比較を実施した。 将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された将来の事業計画との整合性を確かめた。 ・事業計画の主要な仮定であるBolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測について、経営者等に質問を行うとともに、外部調査機関等による脳血管内治療の部位・手技別の症例数の実績（予想）推移を閲覧し、比較検討した。 ・事業計画の主要な仮定である技術資産に係る技術の優位性について、経営者等に質問を行うとともに、類似領域商品との比較及び外部調査機関が作成したレポートを閲覧し、比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディキット株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、メディキット株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に2022年12月26日付で株式を取得した株式会社Bolt Medical（以下、「Bolt社」という。 ）に係るのれん2,120,211千円及びその他の無形固定資産（技術資産）1,071,000千円（合わせて総資産の6.08%）を計上している。 Bolt社は脳血管内治療用医療機器の研究・開発を行っているベンチャー企業であり、計上されているのれん及び技術資産は同社が販売を行っている脳血管内治療用医療機器に基づく超過収益力を基礎としている。 会社は、のれん及び技術資産は当該超過収益力等に基づき計上されていることから、その減損の兆候の判定にあたっては、事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じているかどうかを考慮するとともに、取得時の脳血管内治療用医療機器の将来の販売計画の達成可能性等を総合的に勘案し判定しており、減損の兆候はないと判断している。 なお、事業計画における主要な仮定は、Bolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測に加えて、技術資産にかかる技術の優位性が含まれる。 のれん及び技術資産には金額的重要性があり、当該のれん及び技術資産の評価は、これらの関連する事業の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に基づいている。 当該事業計画における見積りは不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Bolt社に係るのれん及び技術資産の減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無、製品の販売状況を把握するため、経営者及びBolt社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料を閲覧した。 ・取得時に作成したBolt社の将来の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離状況を検討した。 実績が計画を下回る場合には、取得時の超過収益力が毀損していないかどうか確かめるため、経営者等への質問及び関連資料を閲覧するとともに、将来キャッシュ・フローとの比較を実施した。 将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された将来の事業計画との整合性を確かめた。 ・事業計画の主要な仮定であるBolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測について、経営者等に質問を行うとともに、外部調査機関等による脳血管内治療の部位・手技別の症例数の実績（予想）推移を閲覧し、比較検討した。 ・事業計画の主要な仮定である技術資産に係る技術の優位性について、経営者等に質問を行うとともに、類似領域商品との比較及び外部調査機関が作成したレポートを閲覧し、比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に2022年12月26日付で株式を取得した株式会社Bolt Medical（以下、「Bolt社」という。 ）に係るのれん2,120,211千円及びその他の無形固定資産（技術資産）1,071,000千円（合わせて総資産の6.08%）を計上している。 Bolt社は脳血管内治療用医療機器の研究・開発を行っているベンチャー企業であり、計上されているのれん及び技術資産は同社が販売を行っている脳血管内治療用医療機器に基づく超過収益力を基礎としている。 会社は、のれん及び技術資産は当該超過収益力等に基づき計上されていることから、その減損の兆候の判定にあたっては、事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じているかどうかを考慮するとともに、取得時の脳血管内治療用医療機器の将来の販売計画の達成可能性等を総合的に勘案し判定しており、減損の兆候はないと判断している。 なお、事業計画における主要な仮定は、Bolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測に加えて、技術資産にかかる技術の優位性が含まれる。 のれん及び技術資産には金額的重要性があり、当該のれん及び技術資産の評価は、これらの関連する事業の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に基づいている。 当該事業計画における見積りは不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Bolt社に係るのれん及び技術資産の減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無、製品の販売状況を把握するため、経営者及びBolt社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料を閲覧した。 ・取得時に作成したBolt社の将来の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離状況を検討した。 実績が計画を下回る場合には、取得時の超過収益力が毀損していないかどうか確かめるため、経営者等への質問及び関連資料を閲覧するとともに、将来キャッシュ・フローとの比較を実施した。 将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された将来の事業計画との整合性を確かめた。 ・事業計画の主要な仮定であるBolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測について、経営者等に質問を行うとともに、外部調査機関等による脳血管内治療の部位・手技別の症例数の実績（予想）推移を閲覧し、比較検討した。 ・事業計画の主要な仮定である技術資産に係る技術の優位性について、経営者等に質問を行うとともに、類似領域商品との比較及び外部調査機関が作成したレポートを閲覧し、比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日メディキット株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 里織 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は貸借対照表において、関係会社株式12,771,826千円を計上している。 このうち、2022年12月26日付で取得した株式会社Bolt Medical（以下、「Bolt社」という。 ）の株式が3,373,190千円（総資産の11.82%）計上されている。 会社はBolt社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得している。 しかし、その後、超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下した場合には、当該株式の減損処理を行う必要がある。 会社は、Bolt社株式の評価を検討するにあたり、取得原価と取得時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。 超過収益力を反映した実質価額の算定は取得時に作成したBolt社の将来の事業計画に基づいて見積られており、当該見積りには、同社が販売中の製品における症例数の予想成長率や市場シェア予測、技術の優位性等の経営者による重要な仮定が含まれる。 このように関係会社株式の評価におけるBolt社の超過収益力の毀損の有無の検討は、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、かつ金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は貸借対照表において、関係会社株式12,771,826千円を計上している。 このうち、2022年12月26日付で取得した株式会社Bolt Medical（以下、「Bolt社」という。 ）の株式が3,373,190千円（総資産の11.82%）計上されている。 会社はBolt社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得している。 しかし、その後、超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下した場合には、当該株式の減損処理を行う必要がある。 会社は、Bolt社株式の評価を検討するにあたり、取得原価と取得時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。 超過収益力を反映した実質価額の算定は取得時に作成したBolt社の将来の事業計画に基づいて見積られており、当該見積りには、同社が販売中の製品における症例数の予想成長率や市場シェア予測、技術の優位性等の経営者による重要な仮定が含まれる。 このように関係会社株式の評価におけるBolt社の超過収益力の毀損の有無の検討は、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、かつ金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 73,121,000 |
| 商品及び製品 | 628,437,000 |
| 仕掛品 | 1,706,436,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,408,999,000 |
| 未収入金 | 138,000 |
| その他、流動資産 | 1,349,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,058,603,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,281,514,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 561,843,000 |
| 土地 | 2,397,962,000 |