財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | The Keiyo Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 熊谷 俊行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市中央区富士見一丁目11番11号（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。 ）千葉市中央区千葉港５番45号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043（306）2121（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1943年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日 同年３月31日、資本金 700千円、本店 千葉市院内町）1944年６月本店移転（千葉市本町二丁目）1945年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併1951年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更1965年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）1973年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設1975年４月第１期オンラインシステム稼働1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1985年11月第２期総合オンラインシステム稼働1986年６月債券ディーリング業務開始1987年７月海外コルレス業務開始1988年１月第１回国内無担保転換社債 150億円発行1989年１月株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更1989年６月担保付社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1998年１月新総合オンラインシステム稼働1998年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始2003年12月個人向け国債のATMによる取扱開始2005年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始2015年３月本部棟「千葉みなと本部」竣工2016年６月執行役員制度導入2018年12月指名報酬等諮問委員会設置2019年４月株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）2021年６月業績連動型株式報酬制度導入2021年８月株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年３月長期ビジョン「＋αVision 90」及び第20次中期経営計画「＋αVision 90フェーズ１」策定2025年１月次世代勘定系システム稼働 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。 〔銀行業〕 当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔その他〕 連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及び コンサルティング業務を行っております。 連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。 連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング千葉市中央区50その他1004 (2)－預金取引関係当行より建物の一部を賃借－株式会社京葉銀カード千葉市中央区50その他40(35)4(1)－預金取引関係金銭貸借取引関係－－株式会社京葉銀保証サービス千葉市中央区30その他43(38)4(1)－信用保証取引関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借－（注）１．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 ２．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。 ３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 ４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社における従業員数2025年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）1,795291,824[999][37][1,036]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,058人並びに当行グループ以外への出向者を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 （2）当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,79539.516.97,203[999]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,024人並びに当行外への出向者を含んでおりません。 ２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合は、京葉銀行職員組合と称し、組合員数は1,633人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 （3）当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.7152.257.367.161.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職とする対象は、労働基準法における管理監督者に相当する次長職以上にある者をいいます。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．フルタイム以外のパート・有期労働者については、フルタイムの所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」の内訳は、同一職務による男女差はないものの、管理職に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により、差異が生じているものであります。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営環境等2024年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の影響から個人消費などに弱めの動きがみられつつも、賃上げを伴う所得環境の改善や企業収益の持ち直しによる設備投資の増加などにより、緩やかな回復が続いております。 当行の営業基盤である千葉県経済においても、物価上昇の影響がみられるものの、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。 金融面においては、日本銀行による政策金利の引き上げなどにより、長期金利は一時1.50％を超え16年ぶりとなる水準まで上昇し、日米金利差などにより円相場は１ドル160円台と38年ぶりの安値となりました。 日経平均株価は、景気回復を背景に一時史上最高値となる42,000円台を付けましたが、米国の通商政策による景気減速懸念などを受け、期末にかけては35,000円台まで下落するなど、先行きの経済環境の不確実性は高まりました。 こうした中、京葉銀行グループは「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿とし、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする、第20次中期経営計画「＋αVision 90フェーズ１～挑戦と変革～」を推進しております。 （2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化といった構造的変化に加えて、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル化の進展などにより、地域社会やお客さまの課題は、年々多様化・高度化しております。 また、金利のある世界の到来や労働力不足などは、事業環境の転換点であると捉えております。 このような環境のもと、当行グループは、長期ビジョンで掲げた目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、経営資源の次世代化により社会課題の解決力を強化しております。 そして、その中核を担う新勘定系システムが2025年１月に稼働しました。 この新システムの活用を起点に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗展開や新アプリを軸としてお客さま接点を拡大し、店頭オペレーション改革やAIを活用した業務プロセスの再構築など、事務から営業への転換を進めてまいります。 さらには250名の営業人員増強による人財ポートフォリオの再構築など、生産性の向上を図り、利益の拡大に繋がる成長戦略を加速させてまいります。 社会課題の解決が企業の持続可能性や事業機会へと直結する時代において、社会価値と経済価値の両立を図り、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 これからも皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 〔サステナビリティ〕当行グループは、地域やお客さまの豊かな未来をともに築いてゆくため、企業理念のもと、お客さまや地域社会の課題に対し、プラスαの価値を提供してまいります。 また、金融仲介機能の発揮とお客さま本位の良質なサービスの提供等を通じて、気候変動等の環境問題をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に取り組み、地域経済の発展と当行グループの企業価値向上の好循環サイクルを創出し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （1）ガバナンス当行グループは、サステナビリティへの取り組みを強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性向上を図るため、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、原則として半期に１回開催し、サステナビリティに関連する事項について協議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。 取締役会ではサステナビリティへの取り組みについて決議を行うなど、適切な監督を行う体制を構築しております。 また、サステナビリティを巡る課題への具体的な対応について組織横断的に検討するため、下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置しております。 （2）戦略当行グループは、持続可能な社会の実現と当行グループの企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を示す「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定しております。 また、創立90周年に目指す姿である「長期ビジョン」の実現に向け、社会課題を踏まえた３つのマテリアリティ（重点項目）を定め、第20次中期経営計画「＋αVision 90フェーズ１～挑戦と変革～」の着実な実行により、社会価値と経済価値の両立を図ってまいります。 （3）リスク管理当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制のもと、リスクと機会の特定・管理を強化してまいります。 また、地域金融機関として、環境・社会・経済の課題解決に取り組むことを重要な経営課題の一つであると認識し、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。 責任ある投融資業務を通じて、お客さまや地域の課題解決を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜持続可能な社会の実現に向けた投融資方針＞１．環境・社会・経済にもたらすポジティブな影響の増大・創造を図るべく、以下に例示する事業等への投融資を積極的に取り組んでまいります。 ①気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー関連事業②創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業③少子高齢化社会に対応する医療・介護、福祉、教育の充実に資する事業④持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業 ２．環境・社会・経済にもたらすネガティブな影響の抑制・回避を図るべく、以下の通り対応します。 ①石炭火力発電所の新規建設事業石炭火力発電所の新規建設事業向け投融資は原則行いません。 ただし、国のエネルギー政策等を考慮し、投融資を検討する場合は、環境や地域社会への影響など個別案件毎の背景や特性に十分注意したうえで慎重に対応します。 ②非人道的な兵器製造に関与する事業非人道的な兵器を製造する事業への投融資は行いません。 ③パーム油農園開発事業森林資源の保全や人権保護の観点から、森林の違法伐採や児童労働などの人権侵害が行われているおそれのあるパーム油農園開発事業への投融資は行いません。 なお、パーム油農園開発事業への投融資に関しては、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に対応します。 ④森林伐採事業国際的なガイドラインや認証等の取得状況などを考慮し、環境や地域社会への影響などの個別案件毎の背景や特性に十分注意したうえで慎重に対応します。 （4）指標及び目標当行グループは、社会課題の解決を起点にすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上と当行グループの企業価値向上の両立を実現すべく、中長期的なKPIを設定しております。 〔気候変動〕当行グループは、TCFD提言へ賛同しており、気候変動が当行の経営に与える影響などに関する情報開示を積極的に行うなど、気候変動リスクは当行グループの長期的な価値創造を支えるマテリアリティであると認識しております。 （1）ガバナンス気候変動への取り組みに関するガバナンスは、サステナビリティへの取り組みにおけるガバナンスに組み込まれております。 詳細については、「〔サステナビリティ〕（1）ガバナンス」をご参照ください。 （2）戦略①気候変動関連の機会・リスクの特定気候変動に伴う機会とリスク(移行リスク・物理的リスク)については、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っております。 概要時間軸機会・気候変動関連ビジネス（コンサルティング、商品・サービスの提供）需要の増加・再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大・異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害を低減させるための設備投資等への資金支援が増加短期～長期移行リスク・GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入によりお客さまの業績が悪化し、当行の与信関連費用が増加するリスク・脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等によりお客さまの事業が座礁資産化するリスク中期～長期・地球温暖化対策の取り組み不足や情報開示不足等が当行のレピュテーション悪化につながり、資金調達環境が悪化する等のリスク短期～長期物理的リスク・台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や、降水量増加等の慢性的な気候変化により、お客さまの業績悪化や担保物件棄損が発生し、当行の与信関連費用が増加するリスク・事業が継続できないリスクや、事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加のリスク短期～長期 ②気候変動に伴う機会への対応地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取り組みに積極的に関与することで、環境や社会の課題解決に貢献してまいります。 当行グループ・千葉みなと本部の再生可能エネルギー電力への切り替え・サステナビリティボンド、グリーンボンドへの投資法人のお客さま・「京葉銀行カーボンオフセット私募債」「京葉銀行スポーツSDGs私募債」「京葉銀行SDGs寄付型私募債」等各種私募債の発行・「京葉銀行ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「αサステナビリティ・リンク・ローン」「αグリーンローン」「αソーシャルローン」等各種ローン商品の提供・CO2排出量簡易算定サービスの紹介・SDGsの取り組み状況の評価、SDGs宣言書の作成支援を行うツールの提供個人のお客さま・「環境配慮型住宅ローン」の提供・SDGs関連投資信託の提供・アルファバンクエコプロジェクトを通じた寄付活動自治体・「千葉大学×京葉銀行ecoプロジェクト」によるSDGsや環境意識への啓発活動・「千葉市脱炭素先行地域コンソーシアム」への参加・「CHIBA SDGs Parklet Project」の開催 ③気候変動に伴うリスクへの対応＜シナリオ分析＞移行リスク及び物理的リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて当行の与信関連費用の増加額を推計いたしました。 シナリオ想定される主な動きリスクへの影響1.5℃シナリオ抜本的な気候変動対応・対策を行うことにより2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるシナリオ移行リスクの増加が見込まれる４℃シナリオ従来通り化石燃料等への依存による二酸化炭素排出量を継続した場合、2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて2.7℃～5.4℃上昇するシナリオ物理的リスクの増加が見込まれる （移行リスク）移行リスクは、炭素税導入や将来需要の変化等を考慮して、当行の信用リスクへの影響が高いと考えられる、「エネルギーセクター、金属・鉱業セクター」を分析対象といたしました。 分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）におけるNZEシナリオ（1.5℃シナリオ）などを参考に推計いたしました。 現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。 分析対象エネルギー、金属・鉱業シナリオIEA Net-Zero Emissions by 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）分析手法炭素税の導入に伴う融資先企業の追加費用発生、消費者の需要変化、座礁資産の推計値による資産償却費用発生及び融資先企業の今後の脱炭素対応を踏まえ、当行の信用リスクへの影響を推計分析期間2024年12月末を基準として2050年まで分析結果増加が想定される与信関連費用は、累積で82億円程度 （物理的リスク）物理的リスクは、融資先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当行担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は地域を特定したうえで法人全体と個人（住宅ローンとアパートローン）といたしました。 分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6シナリオ（２℃シナリオ）及びRCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、ハザードマップを利用して推計いたしました。 現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。 分析対象・洪水、高潮：千葉県内全域における法人全体と個人（住宅ローン、アパートローン）・浸水により影響を受ける融資残高は6,049億円シナリオIPCC RCP2.6（２℃シナリオ）及びIPCC RCP8.5（４℃シナリオ）分析手法急性リスク顕在化による水災の発生頻度と被害増加をハザードマップから想定し、当行担保物件と融資先企業の業績への影響を踏まえた信用リスクへの影響を推計分析期間2024年12月末を基準として2050年まで分析結果増加が想定される与信関連費用は、２℃シナリオで最大16億円程度、４℃シナリオで最大20億円程度 ④炭素関連資産の状況TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされる「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターを炭素関連資産としており、当行単体の融資残高（注）に占める炭素関連資産の割合は、25.60％となっております。 （単位：億円）セクター業種融資残高割合 エネルギー石油・ガス、電力3400.78％ 運輸空運、海運、陸運、自動車1,1652.67％ 素材・建築物金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発9,17321.03％ 農業・食料・林産物飲料・食品、農業、製紙・林業4871.12％炭素関連資産の合計11,16725.60％融資残高の合計43,631100.00％（注）2025年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計（ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業者は除く）。 （3）リスク管理気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識し、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理など既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。 環境・社会・経済に影響を与える可能性の高い資金使途の投融資について、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。 （4）指標及び目標CO2排出量の削減目標とESG関連投融資実行目標を設定しております。 ①CO2排出量の削減目標（SCOPE１及びSCOPE２）2030年度に2013年度比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しております。 ＜SCOPE１及びSCOPE２の排出量＞ （単位：ｔ-CO2）計測項目2013年度2016年度2022年度2023年度2024年度SCOPE１1,0601,4761,3071,2491,242SCOPE２7,0078,5665,2454,3304,727合計8,06710,0426,5525,5795,969対2013年度比――＋24.4％△18.7％△30.8％△26.0％当行グループのCO2排出量は、2016年度をピークに減少傾向にあります。 2024年度のCO2排出量は、2013年度比△26.0％となりました。 ＜参考：SCOPE３の排出量算定＞ （単位：ｔ-CO2）計測項目2024年度カテゴリ６出張84カテゴリ７雇用者の通勤697カテゴリ８～１４―該当なし（注）カテゴリ６、７は京葉銀行グループ全体で算定しております。 カテゴリ15の試算投融資を通じた間接的な温室効果ガスの排出量は、金融機関におけるSCOPE３(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード（注）の計測手法を参考に、当行の国内事業法人向け融資について試算いたしました。 試算結果は以下のとおりです。 （注）Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ ＜TCFDでの14業種に当行融資先を分類し、試算した業種別排出量＞業種炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2) 業種炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)石油・ガス10.6779,927 化学9.63196,317電力29.0878,565 建築資材・資本財7.1880,370空運12.1416,268 不動産管理・開発1.11175,349海運14.1210,558 飲料・食品5.74170,372陸運5.51430,024 農業7.3622,188自動車4.619,924 製紙・林業6.7865,612金属・鉱業14.20912,841 その他3.173,797,984 合 計－6,046,307＜算出式＞炭素強度＝∑[各融資先の炭素強度]／融資先数排出量＝∑[業種別の炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度] ＜試算条件＞・融資残高：2025年３月末時点・融資先売上高等財務情報：試算実施時点において当行が保有する各融資先の最新決算情報・PCAF定義によるデータ品質はスコア４相当（一部に個社が公表しているCO2排出量を含んでおります） ②ESG関連投融資実行目標（注）2021年度から2030年度までの実行目標 １兆4,000億円うち環境分野向け実行目標 7,000億円（注）環境分野向け、医療・介護分野向け投融資等、ESGに資する投融資における2021年度からの累積実行額目標 ESG関連投融資実行目標及び実行額（2021年度からの累計額）（単位：億円） 目標2024年度実績ESG関連投融資実行額14,0005,878 うち環境分野向け7,0002,683 〔人的資本〕金融サービスを通じてお客さまとともに持続的に成長していくためには、お客さまへ高い付加価値を提供し続ける人材が必要です。 そのようなお客さまに感謝され喜ばれる従業員を増やすため、育成・評価の高度化、モチベーションの向上に努めています。 また、従業員のキャリアアップを支えるため、さまざまな制度を設け、多様な働き方を実現していきます。 （1）ガバナンス人的資本への取り組みに関するガバナンスは、サステナビリティへの取り組みにおけるガバナンスに組み込まれております。 詳細については、「〔サステナビリティ〕 （1）ガバナンス」をご参照ください。 （2）戦略創立90周年に向けた当行グループの長期ビジョンにおいて「人的資本投資の拡大」をその重要テーマと位置づけるとともに、第20次中期経営計画の中でも「人財改革」を基本戦略の一つに掲げております。 当行グループが目指す「オンリーワンの課題解決型営業」を強化し、企業価値向上を図るためには、多様な専門人財の育成が不可欠です。 そのため、2024年度より導入した「キャリアコース制」のもと、従業員が自らキャリアを選択し、より高度なスキル習得にチャレンジする機会を増やすことで、高度専門人財を育成していきます。 これに加え、キャリア採用やパートタイマー育成の強化など、人財ポートフォリオの再構築を図るとともに、営業人員の大幅な増員を計画しております。 また、自律的な成長を促す社内環境の整備を進め、年齢、性別やキャリアにかかわらず誰もが活躍できる環境を目指します。 特に女性活躍推進については女性管理職比率をサステナビリティKPIの一つに設定し、女性のキャリアアップを積極的に支援していきます。 当行グループでは、人材育成方針と社内環境整備方針を合わせたものとして「人材育成基本方針」を策定しております。 ＜人材育成基本方針＞京葉銀行グループは、人材を人財と捉え企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。 多様な人材の成長・活躍により、地域社会及び当行グループの持続的な成長に貢献してまいります。 ①自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成地域金融機関としての専門性を高めるため、自律的な成長を促し主体的に学ぶ風土を醸成するとともに、計画的な学びの機会を創出することで従業員の成長を支援します。 ②社会人としての良識と高い倫理観知識・専門性のみならず、社会人としての良識と高い倫理観を持った従業員を育成します。 ③適正な人材配置・処遇多様な人材の活躍を促すため多様なキャリアパスを設定し、能力・役割・成果に応じた適正な人材配置と公平・公正な評価・処遇を行います。 ④多様な働き方とワークライフバランスの実現年齢・性別等にとらわれず、一人ひとりの価値観を尊重した多様かつ柔軟な働き方とワークライフバランスの実現を目指します。 ⑤従業員エンゲージメントの向上自律的な成長意欲・参画意識を互いに認め合う職場風土の醸成により働きがいを創出し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 ⑥健康経営の推進全ての従業員が安心して働き続けられる労働環境を整備するとともに、健康経営を推進します。 人材育成基本方針に基づく主な施策の実施状況等は次のとおりです。 ①自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成中期経営計画で多様な専門人財の育成を重要課題とし、業務別の育成プログラムを設定・強化しております。 更に2024年度からは「キャリアコース制」を導入し、従業員が自身の志向に応じたキャリアコースを選択し、必要なスキル、資格等の習得を意識することで、自律的なキャリア形成をサポートする環境を整備し、「オンリーワンの課題解決型営業」を行うための人材を育成しております。 キャリアコースラインアップ基本コース専門コース・総合コンサルコース・リテールコンサルコース・カスタマーサービスコース・企画コース・法人専門コース・個人専門コース・財務専門コース・市場専門コース・リスク管理専門コース・IT専門コースまた、専門性を高める取り組みの一つとして、社内外へのトレーニー派遣を積極的に行っており、一定期間の専門セクションでの実践的なOJTにより、実務に即した知識・スキルの習得を図っております。 トレーニー実施実績社内融資部、資産査定室、システム部 他社外銀行、コンサルティング会社、投資運用会社 他加えて、当行のデジタル推進戦略を担うデジタル人財の育成を強化しております。 「ハイスキル人材」「コア人材」「デジタル人材」「ベース人材」の４つのカテゴリーに区分けし、IT・システムの知識・経験が十分にあり業務に利活用できる人材を、全社員の約１割とすることを目指すとともに、全社的にITパスポートの取得推奨をはじめとしたリテラシー教育を行っております。 ②社会人としての良識と高い倫理観研修やOJTにおいては、階層別に習得すべきスキル・経験を身につけることにとどまらず、管理職層から若年層までマネジメント力やコミュニケーション力の向上、コンプライアンスの徹底及びCSの強化に重点を置いております。 また、若年層を対象に地方創生「体験型」視察研修を実施しております。 これは、当行が香取市佐原地区で進める地方創生事業の視察を通して、地域の課題を解決し付加価値を提供できる人材を育成すると同時に、地方銀行の存在意義についての理解を深める取り組みとしております。 ③適正な人材配置・処遇新卒採用では、従来からの全員総合職採用を継続しつつ、より多様な学生を採用することを目的に、2023年度より職務コース別採用を導入しております。 コース名目指す行員像総合コンサルティングコース融資や業務提携先紹介等で、さまざまなソリューション提供を担う行員リテールコンサルティングコースライフステージに合わせ、最適な資産運用プランを提供する行員専門人材コースシステム関連や有価証券運用等に精通する専門人材経験者・キャリア採用については、他社で専門知識を培った中堅・ベテラン人財を積極的に採用し、管理職への登用も行っております。 加えて、自律的なキャリア形成の実現策として、公募により従業員自らが特定専門部署への配置を希望する「キャリアチャレンジ制度」を運用しており、主体的にキャリアを描ける仕組みとしております。 さらに、2022年度には「社内副業制度」を導入し、社内の幅広いフィールドの中で各従業員が希望する本部業務やプロジェクトに参画できる機会を拡充いたしました。 また、2023年度以降はエンゲージメント向上、物価上昇等の社会情勢への対応及び優秀で多様な人材の確保を目的として、賃金の引上げを毎年実施しております。 なお、賃金の引上げについては、2025年度も実施する方針です。 ④多様な働き方とワークライフバランスの実現女性活躍の取り組みについては、キャリア開発と就業継続の両面から育成支援を行うとともに、管理職への登用を推し進めるため、経営指標として管理職に占める女性の割合、及び指導的地位（係長以上の役付行員）に占める女性の割合を定めております。 また、高年齢者の活躍の機会創出のため、当行では他に先駆けて2018年よりシニアスタッフ行員制度を導入しております。 働く意欲のある従業員は70歳まで継続雇用され、培った知識・経験を活かし技能伝承の担い手として活躍しております。 働き方の面では、育児・介護・治療と仕事を両立する従業員をサポートする制度を整えているほか、所定労働時間にとらわれずに柔軟に働くためのフレックスタイム制の導入、新たなスキル獲得や専門性の向上といった人材価値の最大化を狙いとした副業・兼業制度の導入など、社内環境の整備を進めております。 ⑤従業員エンゲージメントの向上当行では仕事や職場環境に関する課題を抽出し、より働きがいのある会社を目指すために、従業員満足度調査を実施しており、調査の結果「当行で働くことに満足」と評価する従業員が８割以上となることをサステナビリティKPIとして設定しております。 2024年度からは、客観的なデータの収集・分析を行うため、外部調査機関によるエンゲージメント調査を追加して実施しました。 同調査では、より深度ある実態把握、組織別及び属性別での分析が可能となり、結果が良好な組織においては他の組織に対し好事例として開示できるよう良好要因を分析、一方で課題がある組織はアクションプランシートを作成し、改善を図っていくこととしております。 ⑥健康経営の推進当行は従業員の心身の健康保持・増進こそが生産性の向上及びお客さまサービスの向上につながるものと考えており、従業員の人間ドックやがん検診の受診推奨・運動習慣作り・ヘルスリテラシーの向上等、健康増進への取り組みを強化しております。 このように従業員の健康管理を経営課題として取り組むため、当行は2021年４月に「健康経営宣言」を制定いたしました。 頭取を推進責任者として、職員組合や産業保健スタッフ等と相互に連携しながら健康経営を推進しております。 こうした取り組みが評価され、2025年３月には、経済産業省と日本健康会議が協同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。 （3）リスク管理当行の事業活動におけるリスクのうち、人材確保に係るリスク、労務管理に係るリスク等の人的資本に係るリスクについては、各種のモニタリングによりこれらのリスクを適切に把握し、行内に設置するコンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び取締役会等に状況を報告し、対応策等を検討することでリスクの低減を図っております。 （4）指標及び目標等人材育成基本方針に基づく指標とその目標及び実績は次のとおりです。 人材育成基本方針指標2026年度 目標(第20次中期経営計画終了時)2024年度 実績自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成高度専門人財数280人218人デジタル人財数DX人材 60人(ハイスキル・コア人材)デジタル人材 140人ベース人材 1,000人以上DX人材 32人(ハイスキル・コア人材)デジタル人材 136人ベース人材 1,062人社会人としての良識と高い倫理観社内研修・セミナー等の参加延べ人数-5,780人上記のうちコンプライアンス関連研修の参加延べ人数-1,111人適正な人材配置・処遇キャリア採用者数60人超(2024～2026年度の延べ人数)14人キャリア採用者に占める管理職の割合-24.0％社内公募者数300人(2024～2026年度の延べ人数)91人多様な働き方とワークライフバランスの実現管理職に占める女性割合 ※12％9.7％指導的地位(係長以上)に占める女性割合 ※30％以上維持34.2％有給休暇取得率80％以上維持82.7％男性育児休業取得率100％以上維持152.2％シニアスタッフ行員数（65歳超）-115人従業員エンゲージメントの向上従業員満足度(当行で働くことに満足と評価した従業員比率)80％以上81.0％健康経営の推進定期健康診断受診率100％100.0％精密検査受診率100％98.7％肥満者率（BMI25以上率）20％以下24.2％ストレスチェック受検率95％以上94.9％※ 2024年度実績を2025年４月における割合、2026年度目標を2027年４月における割合としております。 なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略当行グループは、持続可能な社会の実現と当行グループの企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を示す「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定しております。 また、創立90周年に目指す姿である「長期ビジョン」の実現に向け、社会課題を踏まえた３つのマテリアリティ（重点項目）を定め、第20次中期経営計画「＋αVision 90フェーズ１～挑戦と変革～」の着実な実行により、社会価値と経済価値の両立を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当行グループは、社会課題の解決を起点にすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上と当行グループの企業価値向上の両立を実現すべく、中長期的なKPIを設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略創立90周年に向けた当行グループの長期ビジョンにおいて「人的資本投資の拡大」をその重要テーマと位置づけるとともに、第20次中期経営計画の中でも「人財改革」を基本戦略の一つに掲げております。 当行グループが目指す「オンリーワンの課題解決型営業」を強化し、企業価値向上を図るためには、多様な専門人財の育成が不可欠です。 そのため、2024年度より導入した「キャリアコース制」のもと、従業員が自らキャリアを選択し、より高度なスキル習得にチャレンジする機会を増やすことで、高度専門人財を育成していきます。 これに加え、キャリア採用やパートタイマー育成の強化など、人財ポートフォリオの再構築を図るとともに、営業人員の大幅な増員を計画しております。 また、自律的な成長を促す社内環境の整備を進め、年齢、性別やキャリアにかかわらず誰もが活躍できる環境を目指します。 特に女性活躍推進については女性管理職比率をサステナビリティKPIの一つに設定し、女性のキャリアアップを積極的に支援していきます。 当行グループでは、人材育成方針と社内環境整備方針を合わせたものとして「人材育成基本方針」を策定しております。 ＜人材育成基本方針＞京葉銀行グループは、人材を人財と捉え企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。 多様な人材の成長・活躍により、地域社会及び当行グループの持続的な成長に貢献してまいります。 ①自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成地域金融機関としての専門性を高めるため、自律的な成長を促し主体的に学ぶ風土を醸成するとともに、計画的な学びの機会を創出することで従業員の成長を支援します。 ②社会人としての良識と高い倫理観知識・専門性のみならず、社会人としての良識と高い倫理観を持った従業員を育成します。 ③適正な人材配置・処遇多様な人材の活躍を促すため多様なキャリアパスを設定し、能力・役割・成果に応じた適正な人材配置と公平・公正な評価・処遇を行います。 ④多様な働き方とワークライフバランスの実現年齢・性別等にとらわれず、一人ひとりの価値観を尊重した多様かつ柔軟な働き方とワークライフバランスの実現を目指します。 ⑤従業員エンゲージメントの向上自律的な成長意欲・参画意識を互いに認め合う職場風土の醸成により働きがいを創出し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 ⑥健康経営の推進全ての従業員が安心して働き続けられる労働環境を整備するとともに、健康経営を推進します。 人材育成基本方針に基づく主な施策の実施状況等は次のとおりです。 ①自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成中期経営計画で多様な専門人財の育成を重要課題とし、業務別の育成プログラムを設定・強化しております。 更に2024年度からは「キャリアコース制」を導入し、従業員が自身の志向に応じたキャリアコースを選択し、必要なスキル、資格等の習得を意識することで、自律的なキャリア形成をサポートする環境を整備し、「オンリーワンの課題解決型営業」を行うための人材を育成しております。 キャリアコースラインアップ基本コース専門コース・総合コンサルコース・リテールコンサルコース・カスタマーサービスコース・企画コース・法人専門コース・個人専門コース・財務専門コース・市場専門コース・リスク管理専門コース・IT専門コースまた、専門性を高める取り組みの一つとして、社内外へのトレーニー派遣を積極的に行っており、一定期間の専門セクションでの実践的なOJTにより、実務に即した知識・スキルの習得を図っております。 トレーニー実施実績社内融資部、資産査定室、システム部 他社外銀行、コンサルティング会社、投資運用会社 他加えて、当行のデジタル推進戦略を担うデジタル人財の育成を強化しております。 「ハイスキル人材」「コア人材」「デジタル人材」「ベース人材」の４つのカテゴリーに区分けし、IT・システムの知識・経験が十分にあり業務に利活用できる人材を、全社員の約１割とすることを目指すとともに、全社的にITパスポートの取得推奨をはじめとしたリテラシー教育を行っております。 ②社会人としての良識と高い倫理観研修やOJTにおいては、階層別に習得すべきスキル・経験を身につけることにとどまらず、管理職層から若年層までマネジメント力やコミュニケーション力の向上、コンプライアンスの徹底及びCSの強化に重点を置いております。 また、若年層を対象に地方創生「体験型」視察研修を実施しております。 これは、当行が香取市佐原地区で進める地方創生事業の視察を通して、地域の課題を解決し付加価値を提供できる人材を育成すると同時に、地方銀行の存在意義についての理解を深める取り組みとしております。 ③適正な人材配置・処遇新卒採用では、従来からの全員総合職採用を継続しつつ、より多様な学生を採用することを目的に、2023年度より職務コース別採用を導入しております。 コース名目指す行員像総合コンサルティングコース融資や業務提携先紹介等で、さまざまなソリューション提供を担う行員リテールコンサルティングコースライフステージに合わせ、最適な資産運用プランを提供する行員専門人材コースシステム関連や有価証券運用等に精通する専門人材経験者・キャリア採用については、他社で専門知識を培った中堅・ベテラン人財を積極的に採用し、管理職への登用も行っております。 加えて、自律的なキャリア形成の実現策として、公募により従業員自らが特定専門部署への配置を希望する「キャリアチャレンジ制度」を運用しており、主体的にキャリアを描ける仕組みとしております。 さらに、2022年度には「社内副業制度」を導入し、社内の幅広いフィールドの中で各従業員が希望する本部業務やプロジェクトに参画できる機会を拡充いたしました。 また、2023年度以降はエンゲージメント向上、物価上昇等の社会情勢への対応及び優秀で多様な人材の確保を目的として、賃金の引上げを毎年実施しております。 なお、賃金の引上げについては、2025年度も実施する方針です。 ④多様な働き方とワークライフバランスの実現女性活躍の取り組みについては、キャリア開発と就業継続の両面から育成支援を行うとともに、管理職への登用を推し進めるため、経営指標として管理職に占める女性の割合、及び指導的地位（係長以上の役付行員）に占める女性の割合を定めております。 また、高年齢者の活躍の機会創出のため、当行では他に先駆けて2018年よりシニアスタッフ行員制度を導入しております。 働く意欲のある従業員は70歳まで継続雇用され、培った知識・経験を活かし技能伝承の担い手として活躍しております。 働き方の面では、育児・介護・治療と仕事を両立する従業員をサポートする制度を整えているほか、所定労働時間にとらわれずに柔軟に働くためのフレックスタイム制の導入、新たなスキル獲得や専門性の向上といった人材価値の最大化を狙いとした副業・兼業制度の導入など、社内環境の整備を進めております。 ⑤従業員エンゲージメントの向上当行では仕事や職場環境に関する課題を抽出し、より働きがいのある会社を目指すために、従業員満足度調査を実施しており、調査の結果「当行で働くことに満足」と評価する従業員が８割以上となることをサステナビリティKPIとして設定しております。 2024年度からは、客観的なデータの収集・分析を行うため、外部調査機関によるエンゲージメント調査を追加して実施しました。 同調査では、より深度ある実態把握、組織別及び属性別での分析が可能となり、結果が良好な組織においては他の組織に対し好事例として開示できるよう良好要因を分析、一方で課題がある組織はアクションプランシートを作成し、改善を図っていくこととしております。 ⑥健康経営の推進当行は従業員の心身の健康保持・増進こそが生産性の向上及びお客さまサービスの向上につながるものと考えており、従業員の人間ドックやがん検診の受診推奨・運動習慣作り・ヘルスリテラシーの向上等、健康増進への取り組みを強化しております。 このように従業員の健康管理を経営課題として取り組むため、当行は2021年４月に「健康経営宣言」を制定いたしました。 頭取を推進責任者として、職員組合や産業保健スタッフ等と相互に連携しながら健康経営を推進しております。 こうした取り組みが評価され、2025年３月には、経済産業省と日本健康会議が協同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標等人材育成基本方針に基づく指標とその目標及び実績は次のとおりです。 人材育成基本方針指標2026年度 目標(第20次中期経営計画終了時)2024年度 実績自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成高度専門人財数280人218人デジタル人財数DX人材 60人(ハイスキル・コア人材)デジタル人材 140人ベース人材 1,000人以上DX人材 32人(ハイスキル・コア人材)デジタル人材 136人ベース人材 1,062人社会人としての良識と高い倫理観社内研修・セミナー等の参加延べ人数-5,780人上記のうちコンプライアンス関連研修の参加延べ人数-1,111人適正な人材配置・処遇キャリア採用者数60人超(2024～2026年度の延べ人数)14人キャリア採用者に占める管理職の割合-24.0％社内公募者数300人(2024～2026年度の延べ人数)91人多様な働き方とワークライフバランスの実現管理職に占める女性割合 ※12％9.7％指導的地位(係長以上)に占める女性割合 ※30％以上維持34.2％有給休暇取得率80％以上維持82.7％男性育児休業取得率100％以上維持152.2％シニアスタッフ行員数（65歳超）-115人従業員エンゲージメントの向上従業員満足度(当行で働くことに満足と評価した従業員比率)80％以上81.0％健康経営の推進定期健康診断受診率100％100.0％精密検査受診率100％98.7％肥満者率（BMI25以上率）20％以下24.2％ストレスチェック受検率95％以上94.9％※ 2024年度実績を2025年４月における割合、2026年度目標を2027年４月における割合としております。 なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。 以下、本項目においては「当行」という。 ）が判断したものであります。 当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 （1）信用リスク①予想を上回る貸倒の発生当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。 今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。 ②担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。 ）しております。 担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 ③権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 ④地域経済の動向当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。 また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場リスク①金利リスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動することにより、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行は金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行い、金利の変動リスクを管理しております。 ②価格変動リスク（ⅰ）保有株式の価格変動リスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。 なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。 （ⅱ）保有債券等の価格変動リスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。 これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。 （3）流動性リスク当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。 （4）オペレーショナルリスク①事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。 また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。 また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。 ②システムリスク当行が保有するコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムとオンラインで接続されており、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、大規模なシステム障害が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、訓練を通じて態勢整備に努め、早期復旧できるよう取り組んでおります。 基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。 ③サイバーセキュリティに係るリスクサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等によりコンピュータシステムの停止や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、不測の損失の発生、社会的信用低下等により、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行では、多層の技術的対策を講じることによりインシデント発生防止に努めておりますが、インシデントが発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プラン、インシデント対応マニュアル等を制定して行内の態勢整備に努め、人材育成や定期的な訓練等を実施するなど、深刻化するサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等の脅威に対して、対策の実効性向上に継続的に取り組んでおります。 ④情報漏洩のリスク当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。 役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。 ⑤コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。 ⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に係るリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。 ⑦風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。 ⑧災害等の発生及び感染症流行に係るリスク当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。 千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新興感染症の拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行はこれらの事態に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。 また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。 ⑨労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。 （5）その他リスク①自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。 当行の自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。 ・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。 ②固定資産の減損に係るリスク当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により減損損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務（年金債務）に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。 また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。 ④格付低下に係るリスク当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。 格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。 この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤規制変更に係るリスク当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。 将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。 ⑥競争に係るリスク金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。 当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。 ⑦ビジネス戦略が奏功しないリスク当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。 また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。 ⑧人材確保に係るリスク当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。 また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。 ⑨気候変動に係るリスク気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （財政状態）総資産は、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比144億円増加し６兆5,617億円となりました。 負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比326億円増加し６兆2,509億円となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比182億円減少し3,107億円となりました。 主要勘定の残高は、貸出金４兆3,632億円（前連結会計年度末比1,516億円増加）、有価証券１兆1,735億円（同132億円増加）、預金５兆5,364億円（同871億円増加）となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や役務取引等収益に加え、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比101億54百万円増加し803億70百万円となりました。 経常費用は、預金利息等の資金調達費用や営業経費の増加等により、前連結会計年度比76億19百万円増加し621億56百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比25億35百万円増加し182億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億78百万円増加し127億56百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内・国際業務部門別収支 国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比24億15百万円増加し473億52百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比３億13百万円増加し90億57百万円、その他業務収支が前連結会計年度比13億45百万円減少し△71億31百万円となりました。 国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比39百万円減少し20億円、役務取引等収支が前連結会計年度比７百万円増加し△49百万円、その他業務収支が前連結会計年度比10億73百万円増加し△４億75百万円となりました。 以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比23億75百万円増加し493億52百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比３億21百万円増加し90億７百万円、その他業務収支が前連結会計年度比２億72百万円減少し△76億７百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,9362,040－46,977当連結会計年度47,3522,000－49,352うち資金運用収益前連結会計年度45,5392,0751747,597当連結会計年度52,0882,0866854,106うち資金調達費用前連結会計年度6023517620当連結会計年度4,73685684,753役務取引等収支前連結会計年度8,743△56－8,686当連結会計年度9,057△49－9,007うち役務取引等収益前連結会計年度13,50227－13,529当連結会計年度14,02139－14,060うち役務取引等費用前連結会計年度4,75983－4,843当連結会計年度4,96389－5,052その他業務収支前連結会計年度△5,786△1,549－△7,335当連結会計年度△7,131△475－△7,607うちその他業務収益前連結会計年度2,615197－2,813当連結会計年度996294－1,290うちその他業務費用前連結会計年度8,4011,747－10,148当連結会計年度8,128770－8,898（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆4,376億42百万円、国際業務部門が1,050億34百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比5,013億10百万円増加し６兆4,444億42百万円となりました。 資金運用勘定利息は、国内業務部門が520億88百万円、国際業務部門が20億86百万円となり、合計で前連結会計年度比65億８百万円増加し541億６百万円となりました。 この結果、資金運用勘定利回りは、国内業務部門0.80％、国際業務部門1.98％、合計で0.83％となりました。 資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆2,833億61百万円、国際業務部門が1,060億34百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比1,451億24百万円減少し６兆2,911億60百万円となりました。 資金調達勘定利息は、国内業務部門が47億36百万円、国際業務部門が85百万円、合計で前連結会計年度比41億33百万円増加し47億53百万円となりました。 この結果、資金調達勘定利回りは、国内業務部門0.07％、国際業務部門0.08％、合計で0.07％となりました。 Ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,934,19645,5390.76当連結会計年度6,437,64252,0880.80うち貸出金前連結会計年度4,154,46035,8980.86当連結会計年度4,256,66839,2500.92うち商品有価証券前連結会計年度3,03080.28当連結会計年度3,105100.32うち有価証券前連結会計年度1,074,9418,7560.81当連結会計年度1,079,85710,5310.97 うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,18900.00当連結会計年度1,09740.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度611,1598570.14当連結会計年度998,6782,2230.22資金調達勘定前連結会計年度6,427,5616020.00当連結会計年度6,283,3614,7360.07うち預金前連結会計年度5,376,4881990.00当連結会計年度5,544,9233,6090.06うち譲渡性預金前連結会計年度51,18200.00当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,723△75△0.02当連結会計年度27300.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度476,6984780.10当連結会計年度467,6311,1100.23うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度260,20300.00当連結会計年度273,255180.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。 ３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度665,969百万円、当連結会計年度38,576百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度3,020百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度98,3492,0752.11当連結会計年度105,0342,0861.98うち貸出金前連結会計年度7,132971.36当連結会計年度6,6871111.67うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度83,8351,8832.24当連結会計年度94,0031,9232.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,672865.18当連結会計年度959464.81うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度98,138350.03当連結会計年度106,034850.08うち預金前連結会計年度8,544170.20当連結会計年度7,588170.22うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円）を控除して表示しております。 ３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。 Ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度6,032,54689,4145,943,13147,6151747,5970.80当連結会計年度6,542,67798,2356,444,44254,1746854,1060.83うち貸出金前連結会計年度4,161,592－4,161,59235,995－35,9950.86当連結会計年度4,263,356－4,263,35639,362－39,3620.92うち商品有価証券前連結会計年度3,030－3,0308－80.28当連結会計年度3,105－3,10510－100.32うち有価証券前連結会計年度1,158,776－1,158,77610,640－10,6400.91当連結会計年度1,173,861－1,173,86112,454－12,4541.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,862－2,86286－863.02当連結会計年度2,057－2,05750－502.44うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度611,159－611,159857－8570.14当連結会計年度998,678－998,6782,223－2,2230.22資金調達勘定前連結会計年度6,525,70089,4146,436,285637176200.00当連結会計年度6,389,39598,2356,291,1604,822684,7530.07うち預金前連結会計年度5,385,033－5,385,033216－2160.00当連結会計年度5,552,512－5,552,5123,626－3,6260.06うち譲渡性預金前連結会計年度51,182－51,1820－00.00当連結会計年度－－－－－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,723－265,723△75－△75△0.02当連結会計年度273－2730－00.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度476,698－476,698478－4780.10当連結会計年度467,631－467,6311,110－1,1100.23うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度260,203－260,2030－00.00当連結会計年度273,255－273,25518－180.00（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度665,989百万円、当連結会計年度38,594百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度3,020百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度比５億30百万円増加し140億60百万円となりました。 このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。 役務取引等費用は、前連結会計年度比２億９百万円増加し50億52百万円となりました。 このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,50227－13,529当連結会計年度14,02139－14,060うち預金・貸出業務前連結会計年度5,280－－5,280当連結会計年度5,5900－5,591うち為替業務前連結会計年度1,87931－1,910当連結会計年度1,96146－2,008うち証券関連業務前連結会計年度1,744－－1,744当連結会計年度1,681－－1,681うち代理業務前連結会計年度1,412－－1,412当連結会計年度1,261－－1,261うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度732－－732当連結会計年度704－－704うち保証業務前連結会計年度650－65当連結会計年度550－55役務取引等費用前連結会計年度4,75983－4,843当連結会計年度4,96389－5,052うち為替業務前連結会計年度20446－250当連結会計年度23046－277（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。 ２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,441,6067,715－5,449,321当連結会計年度5,529,1797,278－5,536,458うち流動性預金前連結会計年度3,766,034－－3,766,034当連結会計年度3,817,051－－3,817,051うち定期性預金前連結会計年度1,666,476－－1,666,476当連結会計年度1,688,851－－1,688,851うちその他前連結会計年度9,0947,715－16,809当連結会計年度23,2777,278－30,556譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ 総合計前連結会計年度5,441,6067,715－5,449,321当連結会計年度5,529,1797,278－5,536,458（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金⑤ 貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,211,534100.004,363,203100.00製造業224,8575.34236,7865.43農業，林業3,3930.083,3520.08漁業8100.022,0900.05鉱業，採石業，砂利採取業4,9400.125,3540.12建設業227,6075.40238,5655.47電気・ガス・熱供給・水道業54,5431.3062,6981.44情報通信業15,9360.3816,7430.38運輸業，郵便業109,7872.61112,8432.58卸売業，小売業221,3205.26231,5945.31金融業，保険業181,2554.30204,5474.69不動産業，物品賃貸業916,97821.77998,26022.88各種サービス業284,2886.75292,7026.71地方公共団体193,0064.58152,7953.50その他1,772,80842.091,804,86841.36特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,211,534――4,363,203――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 Ｂ．外国政府等向け債権残高 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度499,769－－499,769当連結会計年度540,629－－540,629地方債前連結会計年度182,879－－182,879当連結会計年度181,831－－181,831社債前連結会計年度89,580－－89,580当連結会計年度83,086－－83,086株式前連結会計年度124,191－－124,191当連結会計年度108,715－－108,715その他の証券前連結会計年度164,55899,258－263,816当連結会計年度153,614105,655－259,269合計前連結会計年度1,060,97999,258－1,160,237当連結会計年度1,067,877105,655－1,173,533（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。 ２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.78２．連結における自己資本の額2,754３．リスク・アセットの額25,530４．連結総所要自己資本額1,021 単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.75２．単体における自己資本の額2,741３．リスク・アセットの額25,477４．単体総所要自己資本額1,019 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権8995危険債権390387要管理債権7685正常債権41,77043,278 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析Ａ．主な収支資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比23億75百万円増加し493億52百万円となりました。 役務取引等収支は、法人向けソリューション関連手数料の増加等により前連結会計年度比３億21百万円増加し90億７百万円となりました。 その他業務収支は、金利上昇を踏まえ将来に向けた適切なポートフォリオを構築するため、債券や投資信託の売却損を計上したことにより前連結会計年度比２億72百万円減少し△76億７百万円となりました。 その他経常収支は、株式等関係損益の増加や実質与信関連費用の減少等により前連結会計年度比44億15百万円増加し67億68百万円となりました。 こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億78百万円増加し127億56百万円となりました。 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 資金運用収支 ①46,97749,3522,375 資金運用収益 47,59754,1066,508 資金調達費用 （金銭の信託運用見合費用控除後） 6204,7534,133 役務取引等収支 ②8,6869,007321 役務取引等収益 13,52914,060530 役務取引等費用 4,8435,052209 その他業務収支 ③△7,335△7,607△272 その他業務収益 2,8131,290△1,522 その他業務費用 10,1488,898△1,250 連結粗利益（＝①＋②＋③） ④48,32850,7522,424 営業経費 ⑤35,00339,3054,302 その他経常収支 ⑥2,3536,7684,415 その他経常収益 6,27510,9134,637 その他経常費用 3,9224,144222 （実質与信関連費用） 1,1341,095△39 （株式等関係損益） 4,9519,0644,112 経常利益（＝④－⑤＋⑥） ⑦15,67818,2142,535 特別損益 ⑧△1△292△290 特別利益 4712△35 特別損失 49304254 税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧） ⑨15,67617,9222,245 法人税等合計 ⑩4,6644,990325 当期純利益（＝⑨－⑩） ⑪11,01212,9321,919 非支配株主に帰属する当期純利益 ⑫13317541 親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）10,87812,7561,878 Ｂ．実質与信関連費用 実質与信関連費用は、前連結会計年度比39百万円減少し10億95百万円となりました。 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 実質与信関連費用1,1341,095△39 貸倒償却引当費用1,1351,096△38 貸出金償却95344 個別貸倒引当金繰入額717332△384 一般貸倒引当金繰入額△13340174貸出債権流動化・売却損000 信用保証協会 責任共有制度負担金5775879 その他の与信関係費用△3681117 償却債権取立益010 Ｃ．株式等関係損益 株式等売却益は前連結会計年度比44億42百万円増加、株式等売却損は７億６百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比41億12百万円増加し90億64百万円の利益となりました。 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 株式等関係損益4,9519,0644,112 株式等売却益6,09110,5344,442 株式等売却損7631,469706 株式等償却376－△376 ②財政状態の分析Ａ．貸出金 貸出金残高は、中小企業向けの貸出や住宅ローン等を中心に、前連結会計年度末比1,516億円増加し４兆3,632億円となりました。 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 貸出金4,211,5344,363,203151,668 住宅ローン1,686,9381,717,54630,608 中小企業向け1,575,0721,623,00647,934 Ｂ．有価証券 有価証券残高は、前連結会計年度末比132億円増加し１兆1,735億円となりました。 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 有価証券1,160,2371,173,53313,295 国債499,769540,62940,859 地方債182,879181,831△1,047 社債89,58083,086△6,493 株式124,191108,715△15,476 その他の証券263,816259,269△4,547 Ｃ．預金 預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比801億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比871億円増加し５兆5,364億円となりました。 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 預金5,449,3215,536,45887,136 個人預金4,314,8934,395,06080,167 Ｄ．純資産の部 純資産の部合計は、前連結会計年度末比182億円減少し3,107億円となりました。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益127億円や配当金支払32億円により、前連結会計年度末比94億円増加し2,044億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比260億円減少し58億円となりました。 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ） 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円） 純資産の部合計328,936310,724△18,212 資本金49,75949,759－ 資本剰余金39,70439,704－ 利益剰余金194,994204,4509,456 自己株式△6,052△7,889△1,836 その他有価証券評価差額金31,8075,801△26,006 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、834億48百万円の支出超過（前連結会計年度比982億76百万円支出減少）となりました。 調達面では「預金の純増」による資金増加が871億36百万円、「債券貸借取引受入担保金の純減」による資金減少が416億81百万円となりました。 運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,516億68百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、403億12百万円の支出超過（前連結会計年度比389億33百万円支出増加）となりました。 有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が3,090億11百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,172億13百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が4,718億75百万円となりました。 設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が37億99百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が22億95百万円となりました。 設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、51億39百万円の支出超過（前連結会計年度比７億84百万円支出増加）となりました。 これは、「配当金の支払額」による資金減少が32億98百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が19億80百万円となっていることが主な要因です。 また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。 こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、9,171億86百万円（前連結会計年度末比1,289億円減少）となりました。 これは、預金残高の16.56％であり、十分な資金の流動性を確保しております。 なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が8,772億53百万円、現金が399億33百万円であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、社会価値と経済価値の両立をテーマに、当行グループが創立90周年に目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、経営資源の次世代化により、社会課題の解決力を強化しております。 第20次中期経営計画においては、長期ビジョンのフェーズ１として、社会課題の解決力強化に向けた成長エンジンの再構築を図る３年間と位置づけ、次世代勘定系システムの稼働を起点に、オムニチャネルの進化、業務プロセスの解体・再構築、人的資本投資の拡大に取り組んでおります。 また、ターゲットとして、財務KPIとサステナビリティKPIを設定し、２つのKPIを実現することで、社会価値と経済価値の両立による企業価値の最大化を目指しております。 なお、中期経営計画における財務KPIの2025年３月期実績は、以下のとおりであります。 財務KPI2025年３月期資本効率性連結ROE（＊）4.52％収益性連結当期純利益127億56百万円健全性連結自己資本比率10.78％（＊）株主資本ベース |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社は、お客さまの利便性向上や業務の効率化、営業基盤の拡充等を目的として、設備投資を行っております。 銀行業における設備投資は、総額6,069百万円となりました。 主な内容は以下のとおりです。 (1)ソフトウェア 3,799百万円 (2)店舗投資等 1,358百万円 (3)事務機器投資等 911百万円 その他のセグメントにおける重要な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行―本店千葉県銀行業店舗2,309.435,7841,0431376,965107―本町支店ほか116店千葉県銀行業店舗99,887.69(13,760.57)19,7969,3253,23832,3601,152―東京支店ほか2店東京都銀行業店舗－－961110827―千葉みなと本部千葉県銀行業事務所11,342.002,3928,4021,27312,067503―事務センター千葉県銀行業事務センター2,314.008950599543―研修所千葉県銀行業研修所3,083.69699486281,2143―社宅・寮千葉県銀行業社宅・寮3,421.22795807251,629－―その他千葉県銀行業その他21,380.68(19,170.00)372671441－ 国内連結子会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング他２社本社千葉県その他事務所－－0212229 （注）１．当行の土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,434百万円であります。 ２．当行の動産は、事務機械2,263百万円、その他2,513百万円であります。 連結子会社の動産は、事務機械20百万円、その他１百万円であります。 ３．当行の店舗外ATM125カ所は上記に含めて記載しております。 ４．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その年間賃貸料は44百万円であります。 ５．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 (1）リース契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）当行――本支店・本部千葉県東京都銀行業車輌――117(2）レンタル契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間レンタル料（百万円）当行――事務センター千葉県銀行業コンピュータ中央システム――1,732 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本支店・本部――新設銀行業事務機器等1,351－自己資金―――― （注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2）売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,069,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,203,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有目的の株式については、原則として残高縮減を基本方針とします。 取引先および当行グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合や、地域の開発、振興に寄与し発展に貢献するなどの場合において、保有しております。 政策保有目的の株式は、適切なリスク管理・収益管理態勢のもと定期的に検証し、保有の適切性が認められない場合、取引先企業と十分な対話を経た上で、縮減を進めてまいります。 なお、保有の適切性が認められる場合であっても、財務戦略等を勘案し、売却することがあります。 個別の政策保有目的の株式について、毎年、取締役会にて、保有の目的の適正性、経済合理性等を精査し保有の適否を確認しており、当事業年度は2024年９月開催の取締役会において、検証を実施いたしました。 なお、上場株式にかかる経済合理性については、取引先企業毎に貸出金利息等を含めた便益から、資本コストを控除し算出した指標を用いております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2029,361非上場株式46814 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式10地域活性化に関する連携強化により、当行グループの企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2758非上場株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産株式会社1,051,2001,051,200不動産関連情報の取得等における同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有5,8796,093株式会社オリエンタルランド1,300,0001,300,000千葉県を地盤とするテーマパーク運営企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有3,8286,303ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注）４1,158,094493,698保険窓販商品の提供等による業務上の協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 無（注）３3,7344,015ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注）５732,071305,057保険窓販商品の提供等による業務上の協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 無（注）３3,3092,919新日本建設株式会社1,722,1692,026,169千葉県を地盤とするデベロッパー機能を持つ総合建設業者であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有2,6913,312東日本旅客鉄道株式会社（注）６750,000250,000営業エリア内の鉄道インフラを支える企業であり、ATMの提携などによる同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 無2,2142,189株式会社テクノ菱和723,800723,800店舗設備等の施工管理業者であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有1,8991,467東海旅客鉄道株式会社500,000500,000観光面等における営業エリア内の経済活性化に寄与しており、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 無1,4271,863京成電鉄株式会社（注）７1,020,000340,000千葉県を地盤とする鉄道インフラを支える企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有1,3742,094 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社240,065240,065千葉県を地盤とする生活インフラを支える企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有718791株式会社武蔵野銀行149,451149,451金融関連業務における協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有487441株式会社あいちフィナンシャルグループ162,171162,171金融関連業務における協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 無（注）３463430株式会社ジャックス108,034108,034ATMのキャッシング機能提携等による同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有421602株式会社青山財産ネットワークス200,000200,000事業承継業務等における同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有382255イオン株式会社60,78660,786千葉県を地盤とするGMS等の運営企業であり、営業に関する情報交換およびATMの提携等による同社との協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有227218南総通運株式会社120,000120,000千葉県を地盤とする物流インフラを支える企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有130130株式会社みずほフィナンシャルグループ20,00020,000先進的な知見や金融サービス等の活用による業務上の協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 無（注）３8160株式会社イトーキ33,18733,187店舗設備等の納入業者であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有5459株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア52,80052,800千葉県を地盤とするコンビニおよびマンション管理等の運営企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 無2939株式会社市進ホールディングス15,00015,000千葉県を地盤とする総合教育サービス企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。 有67 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社名古屋銀行－51,000－－－339（注）１．「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。 ２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、主要な同社子会社が当行の株式を保有しております。 ４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の株式数については、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 ５．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の株式数については、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 ６．東日本旅客鉄道株式会社の株式数については、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 ７．京成電鉄株式会社の株式数については、2025年１月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式6178,5386689,741非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2,6588,01733,787非上場株式－－－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社千葉銀行9,353,41813,0852024年3月期地域金融システムの安定など、業務上の協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。 また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社1,124,3003,6252022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期保険窓販商品の提供等による業務上の協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。 また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社427,0001,9302021年3月期2025年3月期保険窓販商品の提供等による業務上の協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。 また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ859,4001,7282023年3月期2024年3月期先進的な知見や金融サービス等の活用による業務上の協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。 また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。 株式会社三井住友フィナンシャルグループ384,8001,4602023年3月期2024年3月期先進的な知見や金融サービス等の活用による業務上の協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。 また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。 株式会社りそなホールディングス389,6735012024年3月期デジタル・ソリューション・人財育成の３つの分野において戦略的業務提携を締結しており、業務上の協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。 また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。 （注）１．上記銘柄の売買に係る意思決定につきましては、政策保有株式の所管部署から投資有価証券の所管部署である資金証券部に移管しております。 ２．株式数については、当事業年度末までの株式分割を考慮した株式数で記載しております。 ３．上記銘柄には、当事業年度末に保有しているものを記載しております。 なお、当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもので、当事業年度末までに全株式を売却した銘柄は以下のとおりであります。 銘柄株式会社みずほフィナンシャルグループ株式会社筑波銀行三井住友トラストグループ（＊）（＊）2024年10月１日付で商号を三井住友トラスト・ホールディングスから三井住友トラストグループに変更されております。 ４．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもので、当事業年度における売却による売却価額の合計額は、2,129百万円であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 814,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,361,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 758,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 78,538,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,658,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,017,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 33,787,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 389,673 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 501,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域活性化に関する連携強化により、当行グループの企業価値の向上に資すると判断したため |