財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙KANESO Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　豊　田　悟　志
本店の所在の場所、表紙三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙059(377)4747(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1922年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。
1958年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。
1970年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。
1979年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。
1979年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。
1980年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。
1981年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。
1982年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。
1983年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。
1985年９月第４期建設計画の工場２棟完成。
1988年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。
1988年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。
1988年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。
1989年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。
1991年３月小林鋳造株式会社と合併。
旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。
1992年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社　三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。
1993年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。
1993年12月鋼製グレーチング工場完成。
1994年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。
1994年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。
1996年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。
1997年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。
1997年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。
1998年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。
1998年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。
1999年10月子会社マイウエア株式会社設立。
2000年３月東京支店を東京都港区に移転。
2000年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2002年４月川越工場を朝日工場に集約。
2006年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。
(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)2008年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。
2018年12月大阪営業所を大阪市西区に移転。
2022年２月創業100周年を迎える。
2022年３月豊田悟志が社長に就任。
2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
2023年12月小型鋳物を製造する新工場完成。
2025年１月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の認証を取得。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(国内ユーザー)↑ ↑ ※マイウエア株式会社(販売) ↑　製品カネソウ株式会社(製造・販売)鋳鉄器材・スチール機材・製作金物・その他 （注）※非連結子会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)24842.619.25,145,150
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 労働者に占める女性労働者の割合　　　　　　　　 2025年３月31日現在労働者に占める女性労働者の割合（％）正規雇用労働者パート・有期労働者33.11.6
(注)１．正規雇用労働者＝（女性の従業員数÷全従業員数）×100％として算出しております。
　　　２．パート・有期労働者＝（女性のパート従業員数÷全従業員数）×100％として算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社は建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。
私どもは、製品を通じて生活基盤として欠かせない、安全で、美しく、快適な街づくりの一翼を担っております。
1922年の創業時より「すべてお客様本位」の思想を貫いて参りました。
自社ブランド製品を提供することで、直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミの他、樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産開発を行い、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した、豊富な品揃えで製品をお客様に提供しております。
これからは、これらのノウハウを基盤に「想いを、カタチに」という理念のもと、日々、お客様に対して「モノ」としての製品や、「コト」としてのサービスや、システムの提供に取り組んで参ります。
お客様との緻密なコミュニケーションを通じてニーズを深く理解し、価値ある製品やサービスを開発致します。
この取り組みによって、顧客満足度が向上し、長期的な信頼関係を築くことでブランド価値向上をし、顧客価値の最大化を追求致します。
それらを通じ、企業の信頼を維持向上させ、市場の拡大と収益の増加を目指し、企業価値を高めて参る所存でございます。

(2) 目標とする経営指標事業効率を重視し、売上高経常利益率を経営指標として採用しております。
原価低減と合理化、生産性向上を図る設備投資により、効率的な経営を目指し、売上高経常利益率12%以上を確保することを目標と致します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略主要製品である建築・土木用製品の市場シェア拡大と、防災、都市景観整備、環境、福祉、緑化関連製品、産業用鋳物の新製品開発や迅速な製品化を進めます。
また、営業力増強のため営業拠点の充実、生産性向上や技術開発を通じて変化に対応できる経営体質を築きます。
　(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題世界情勢や諸物価の高騰、金融市場の変動が続いており、国内では個人消費や雇用環境の改善、設備投資の回復が期待されますが、変動要因の多い経営環境が続く見込みです。
建設関連業界の厳しい環境を受け、公共投資や民間設備投資は継続されるものの、資材価格の上昇や労働市場の逼迫により工事の遅れや見直しも予想されます。
需要を捉え市場を開拓し、安定供給体制を整えつつ、新製品開発やサービス提供、そして生産性向上と原価改善に取り組み、業績の向上を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．サステナビリティ(1)ガバナンス 　当社は、「快適をかたちに」というミッションを掲げ、環境を保全し、リサイクル社会の構築を意図して、安全で快適な生活環境づくりに貢献できる商品をお客様に提供して参ります。
ミッションのもと、自律的に変革できる組織として、末永く事業を継承します。
当社は、サステナビリティ委員会等の特化した組織、委員会が無いため、サステナビリティに関連する監視・管理に責任を持つガバナンス組織は、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者を中心とした日々のWeb会議が担っています。
本会議で審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。
　また、当社としてサステナビリティの「環境・経済・社会」の観点から、以下３点を重要課題と捉えています。
　①環境＝地球環境に配慮した取り組み　　・SDGs「持続可能な開発目標」製品開発　　・カーボンニュートラルの取り組み　　上記２点の詳細は、「
(2)戦略」に記載しております。
　　②経済＝公正な取引関係の確保　　・新規顧客の開拓　　・既存顧客との取引拡大　　・お客様のこだわりや想いに真摯に向き合い、製品やサービスを提供 　　③社会＝人権の尊重、社員の健康と労働環境の改善、公正で適切な処遇　　　・社員が尊重し合い、安心して働き、活躍し、キャリアを継続できる取り組み　　・女性の活躍推進
(2)戦略 　①SDGs「持続可能な開発目標」製品開発高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発を行います。
・施工性が向上する製品の開発　建設現場での人材不足を考慮し、施工性の良い製品や工法の開発を行い、建設現場の工期短縮に寄与します。
　また、建設現場での廃棄物を考慮し、廃棄物削減が期待できる製品開発を行います。
・災害への安全性を考慮した製品の開発　突発的な自然災害や頻繁に発生する地震に備えるため、安全性が高く、耐火性のある製品開発を行います。
・意匠性を重視した製品の開発　インフォーマルエクステリア(※)の品揃えを充実させます。
機能性とともに、和洋問わないデザイン性を持ち　合わせた製品開発を行います。
　※インフォーマルエクステリア・・・形式ばらない、建物の外まわりの空間を意味する造語です。
　②カーボンニュートラルへの取り組み当社は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）要求事項として、第二種エネルギー管理指定工 場に指定されています。
定期報告書等、毎年提出義務のある報告事項の一つにＣＯ２排出量があります。
当社はＣＯ２排出量を電気使用量と同様に重要指標と考えております。
また、ISO14001の取組みの一つとして、環境・社会報告書(※)を毎年作成し、ホームページに公開し、同報告書に記載しています。
当社のエネルギー使用量の大部分が電気であり、電気使用量の削減が即座にＣＯ２削減に繋がります。
太陽光発電などのクリーンエネルギーの使用、エネルギー効率の高い省エネ設備導入・更新を行い、ＣＯ２排出量、電気使用量の抑制に努めて参ります。
※環境・社会報告書ホームページ掲載場所　https://www.kaneso.co.jp/company/e_s_report.htm (3)リスク管理 当社においてリスク管理は、「企業がビジネスの活動において直面する、あらゆるリスクの特定、評価、対応を含めた活動の総称」と定義しています。
「これから起こる可能性のある危機・危険に備えておくための活動」とも捉えており、以下３点のリスク対策を強化事項としております。
1.災害や事故、感染症などのリスク対策を強化します。
2.経営リスクに対する対策を強化します。
3.政治・経済・社会リスクに対する対策を強化します。
　また、当社が認識しております代表的なリスク及び機会は、以下の通りです。
分野リスク(取り組む必要がある脅威)機会(取り組む必要がある機会)災害・異常気象や突発的な自然災害等による操業中断により、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。
・BCP(事業継続計画)の構築・展開。
・災害対策製品の事業機会拡大。
(免震EXP.J販売機会の増加)・災害への安全性を考慮した製品開発。
訴訟・訴訟その他の請求が提起された場合、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。
・品質管理体制の強化。
・製品開発、製品設計プロセスの段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないように検証する。
組織・コミュニケーション不足、業績評価が適正に実施されないと、社員のモチベーション低下につながる。
・自律的に変革する組織風土、企業家型、競争原理型組織文化の醸成。
・常に社内外のコミュニケーションを密にとり、風通し良く、情報を共有することによって変革する。
・健康経営、ウェルビーイングの実現。
・ダイバーシティ経営への取り組み。
エネルギー・電気、燃料価格の上昇。
・省エネ設備導入、更新。
・屋上緑化、太陽光発電システムの導入。
業界・世界情勢悪化等の地政学リスクの高まりにより、予期せぬ事象が発生すると、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。
・上期の工事が低調に推移すると売上高、及び利益に悪影響を及ぼす可能性がある。
・新規事業への参入。
・内製化、二社購買等を含めたバックアップ体制の構築。
・多能工化。
市況・調達価格の上昇や調達困難になった場合、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。
・代替材料を使用した製品の提案。
・同機能を有する安価な製品の提案。
・最新の情報収集。
物流・運送便の当社出発時間の前倒し、輸送条件の厳格化・当日受注、当日出荷のリードタイム短縮。
リスク管理についてもガバナンスと同様に、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者 を中心とした日々のWeb会議で評価、管理をしております。
審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っ ている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。
サステナビリティを含めたリスクを認識し、リスク が顕在化した場合、速やかに対応するよう努めています。
　また、ISO9001・14001の取組みの一つとして、ISO事務局がリスク及び機会の一覧表を作成し、強化事項３点のリスク対策とサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理しております。
本一覧表は社長承認後、全部門に配付し、各部門において関連するリスク及び機会について目標に掲げ、取り組んでおります。
(4)指標及び目標　「
(2)戦略②カーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、ＣＯ２削減に努めています。
過去５年間の排出量は以下の通りです。
ＣＯ2排出量削減の数値目標については検討中です。
ＣＯ2排出量（ton-ＣＯ2）年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度排出量3,1802,8722,9393,2323,090 ※2024年の排出量は算定中です。
２．人的資本・多様性に関する事項(1)戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
○ダイバーシティ経営　健康的で活力のある組織の中で、多様な人材を活用することでイノベーションが促進されます。
新しい視点やアイデアが生まれ、競争力が強化されます。
お互いを尊重し、社員の皆さんが安心して働き、活躍し、キャリアを継続できるようにしてまいります。
既に女性の総合職を採用し、社員の活躍推進も進めており、職群転換制度も運用してまいります。
○健康経営の推進　安全な職場環境に加え、健康経営を推進することで、社員の健康と働きがいがさらに向上します。
これにより業務効率が上がり、無駄なコストが削減されます。
　暑さ対策などの職場環境改善や、健康診断項目の充実などの健康増進につながる取り組みを行ってまいります。

(2)指標及び目標当社では、上記「(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)女性管理職の人数数名予定0人男性労働者の育児休業取得人数数名予定3人 〇女性が活躍できる雇用環境当社は次の様な女性が活躍できる雇用環境の整備をしています。
１．柔軟な働き方制度の導入テレワークや短時間勤務制度、フレックスタイム制度を整備しています。
2024年度には、女性社員のうち18%が柔軟な働き方制度を活用しました。
２．職場風土改革　　性別による役割固定観念を払拭するため、全社員を対象としたダイバーシティ研修を実施しました。
多様性を尊重し、異なるバックグラウンドを持つ人々が活躍できる環境を整備しています。
３．キャリア形成支援今後、女性社員向けのリーダーシップ研修やメンター制度を導入し、自律的なキャリア形成を後押しして参ります。
　　また、管理職候補の育成プログラムへの女性社員の積極的参加を促進して参ります。
当社は管理職の定義を課長代理以上の役職と定義しております。
2025年３月末時点の在籍女性社員において管理職へ昇進した社員は現在のところおりません。
〇社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定しております。
＜目標＞１．育児休業取得率100%とする。
　　　　２．子を養育する社員や育児休業中の社員の業務を代替する社員に対する心身の健康配慮。
育児休業制度は、2024年度３名の男性社員が育児休業制度を利用しました。
今後も育児休業制度の利用を推進します。
戦略
(2)戦略 　①SDGs「持続可能な開発目標」製品開発高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発を行います。
・施工性が向上する製品の開発　建設現場での人材不足を考慮し、施工性の良い製品や工法の開発を行い、建設現場の工期短縮に寄与します。
　また、建設現場での廃棄物を考慮し、廃棄物削減が期待できる製品開発を行います。
・災害への安全性を考慮した製品の開発　突発的な自然災害や頻繁に発生する地震に備えるため、安全性が高く、耐火性のある製品開発を行います。
・意匠性を重視した製品の開発　インフォーマルエクステリア(※)の品揃えを充実させます。
機能性とともに、和洋問わないデザイン性を持ち　合わせた製品開発を行います。
　※インフォーマルエクステリア・・・形式ばらない、建物の外まわりの空間を意味する造語です。
　②カーボンニュートラルへの取り組み当社は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）要求事項として、第二種エネルギー管理指定工 場に指定されています。
定期報告書等、毎年提出義務のある報告事項の一つにＣＯ２排出量があります。
当社はＣＯ２排出量を電気使用量と同様に重要指標と考えております。
また、ISO14001の取組みの一つとして、環境・社会報告書(※)を毎年作成し、ホームページに公開し、同報告書に記載しています。
当社のエネルギー使用量の大部分が電気であり、電気使用量の削減が即座にＣＯ２削減に繋がります。
太陽光発電などのクリーンエネルギーの使用、エネルギー効率の高い省エネ設備導入・更新を行い、ＣＯ２排出量、電気使用量の抑制に努めて参ります。
※環境・社会報告書ホームページ掲載場所　https://www.kaneso.co.jp/company/e_s_report.htm
指標及び目標 (4)指標及び目標　「
(2)戦略②カーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、ＣＯ２削減に努めています。
過去５年間の排出量は以下の通りです。
ＣＯ2排出量削減の数値目標については検討中です。
ＣＯ2排出量（ton-ＣＯ2）年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度排出量3,1802,8722,9393,2323,090 ※2024年の排出量は算定中です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ２．人的資本・多様性に関する事項(1)戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
○ダイバーシティ経営　健康的で活力のある組織の中で、多様な人材を活用することでイノベーションが促進されます。
新しい視点やアイデアが生まれ、競争力が強化されます。
お互いを尊重し、社員の皆さんが安心して働き、活躍し、キャリアを継続できるようにしてまいります。
既に女性の総合職を採用し、社員の活躍推進も進めており、職群転換制度も運用してまいります。
○健康経営の推進　安全な職場環境に加え、健康経営を推進することで、社員の健康と働きがいがさらに向上します。
これにより業務効率が上がり、無駄なコストが削減されます。
　暑さ対策などの職場環境改善や、健康診断項目の充実などの健康増進につながる取り組みを行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2)指標及び目標当社では、上記「(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)女性管理職の人数数名予定0人男性労働者の育児休業取得人数数名予定3人 〇女性が活躍できる雇用環境当社は次の様な女性が活躍できる雇用環境の整備をしています。
１．柔軟な働き方制度の導入テレワークや短時間勤務制度、フレックスタイム制度を整備しています。
2024年度には、女性社員のうち18%が柔軟な働き方制度を活用しました。
２．職場風土改革　　性別による役割固定観念を払拭するため、全社員を対象としたダイバーシティ研修を実施しました。
多様性を尊重し、異なるバックグラウンドを持つ人々が活躍できる環境を整備しています。
３．キャリア形成支援今後、女性社員向けのリーダーシップ研修やメンター制度を導入し、自律的なキャリア形成を後押しして参ります。
　　また、管理職候補の育成プログラムへの女性社員の積極的参加を促進して参ります。
当社は管理職の定義を課長代理以上の役職と定義しております。
2025年３月末時点の在籍女性社員において管理職へ昇進した社員は現在のところおりません。
〇社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定しております。
＜目標＞１．育児休業取得率100%とする。
　　　　２．子を養育する社員や育児休業中の社員の業務を代替する社員に対する心身の健康配慮。
育児休業制度は、2024年度３名の男性社員が育児休業制度を利用しました。
今後も育児休業制度の利用を推進します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
① 売上高及び利益についてのリスク当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、建設関連業界の人手不足、建設資材・人権費の上昇、地政学リスク等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。
② 特定の取引先への依存についてのリスク当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。
その中で販売額は上位20社で７割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備や新規事業参入を検討し、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。
③ 主要原材料の市況変動に係るリスク当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。
また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。
④ 海外調達に潜在するリスク当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。
よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
海外から調達している製品等については、当社での生産及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。
⑤ 新製品開発についてのリスク当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。
また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。
⑥ 価格競争についてのリスク当業界における競争は大変厳しく、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。
当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。
よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。
⑦ 製品の欠陥についてのリスク当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。
よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。
⑧ 災害等による影響についてのリスク当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。
よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。
⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。
よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、継続的な物価上昇の影響で、一部に足踏み状態が残るものの、企業収益の改善や設備投資の回復、雇用情勢の改善などにより緩やかに回復いたしました。
一方で、治まらない地政学的リスクや、米国の政策動向などの影響から、金融資本市場の変動や、国際情勢は更に不安定化を増すこととなり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や、民間設備投資が緩やかながらも底堅く推移してまいりましたが、コスト環境の上昇や、労務需給の逼迫などから需要環境や工事の進捗への影響もあり、厳しい事業環境も続きました。
その結果、売上高は、86億68百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築着工がやや低位な状況にあることから、雨水排水・防水関連製品が伸びを欠きましたが、設備投資が緩やかに改善する中で、外構・街路関連製品がやや増加したことから、24億91百万円（同1.1％増）となりました。
スチール機材は、民間工事等が持ち直してまいりましたが、外構関連製品などがやや低調でありましたことから、12億40百万円（同3.1％減）となりました。
製作金物は、建築工事が堅調に推移したことから建築金物が改善し、防災関連製品の納入も進みました。
また外構、街路等景観整備工事関連製品は、やや低位な状況となりましたが、42億92百万円（同0.8％増）となりました。
その他鋳造製品は、土木向け受託分が増加しました。
また、建機、機械向け製品は、納入先の需要が底堅く続きましたが、６億43百万円（同2.6％減）となりました。
利益につきましては、一部材料価格に調整感はあるものの、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続きました。
こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みを継続し、原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。
また、当期におきましては、減価償却費負担の増加もあり、売上総利益は32億５百万円（同4.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましても、経費負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、20億61百万円（同0.8％減）となりました。
その結果、営業利益は11億44百万円（同10.5％減）となりました。
営業外損益につきましては、期中における金利の引き上げが行われたことから、やや改善し、経常利益は11億57百万円（同10.3％減）となり、当期純利益は８億０百万円（同23.2％減）となりました。
資産総額は175億65百万円となり、前事業年度末に比べ４億86百万円増加いたしました。
これは主に、流動資産のうち、原材料及び貯蔵品が72百万円、固定資産のうち、有形固定資産の機械及び装置が２億０百万円減少しましたが、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が６億25百万円、固定資産のうち、有形固定資産の建物が１億14百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　負債総額は23億22百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。
これは主に、固定負債のうち、リース債務が64百万円増加しましたが、流動負債のうち、未払金が77百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産は152億42百万円となり、前事業年度末に比べ５億15百万円増加いたしました。
これは主に、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、当期純利益の計上が８億０百万円あったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により14億99百万円増加し、投資活動により14億64百万円減少し、財務活動により２億92百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ２億57百万円の減少となり、期末残高は10億２百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は、14億99百万円（前期比３億76百万円の収入増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が３億49百万円、役員退職慰労引当金の減少が72百万円、棚卸資産の増加が71百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が11億57百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出された資金は、14億64百万円（前期比８億５百万円の支出増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が105億円ありましたが、定期預金の預入による支出が107億50百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は、２億92百万円（前期比４百万円の支出増）となりました。
　　これは、配当金の支払が２億84百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
a. 生産実績当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類生産高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材813,20097.9スチール機材659,215107.1製作金物2,146,553103.0その他1,030,158107.6合計4,649,128103.6 b. 製品仕入実績当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類仕入高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材417,19697.7スチール機材227,073143.0製作金物153,76089.7その他5,93567.1合計803,965105.0
(注) 金額は、仕入価格によるものであります。
c. 受注実績当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。
なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
d. 販売実績当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類販売高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材2,491,220101.1スチール機材1,240,50296.9製作金物4,292,876100.8その他643,95297.4合計8,668,552100.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ヒルカワ金属㈱1,768,54820.41,642,36118.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は86億68百万円となり、前事業年度に比べ４百万円増加しました。
売上原価は54億62百万円となり、前事業年度に比べ１億53百万円増加しました。
売上原価率は63.0％となり、前事業年度に比べ1.8％増加しました。
その結果、売上総利益は32億５百万円となり、前事業年度に比べ１億49百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は20億61百万円となり、前事業年度に比べ15百万円減少しました。
売上高販売費比率は23.8％となり、前事業年度に比べ0.2％減少しました。
その結果、営業利益は11億44百万円となり、前事業年度に比べ１億33百万円減少しました。
売上高営業利益率は13.2％となり、前事業年度に比べ1.6％減少しました。
営業外損益は、営業外収益が33百万円となり、前事業年度に比べ２百万円増加し、営業外費用が19百万円となり、前事業年度に比べ１百万円増加しました。
その結果、経常利益は11億57百万円となり、前事業年度に比べ１億33百万円減少しました。
売上高経常利益率は13.4％となり、前事業年度に比べ1.5％減少しました。
特別損益の計上はありません。
その結果、税引前当期純利益は11億57百万円となり、前事業年度に比べ２億24百万円減少しました。
法人税等合計は３億57百万円となり、前事業年度に比べ16百万円増加しました。
その結果、当期純利益は８億０百万円となり、前事業年度に比べ２億41百万円減少しました。
自己資本利益率は5.3％となり、前事業年度に比べ1.9％減少しました。
１株当たり当期純利益金額は562円19銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。
流動比率は1,117.33％、当座比率は989.38％であります。
設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。
現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物分野以外の新市場開拓を目指したものであります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。
研究開発費の金額は、104,425千円であります。

(2) 既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。
研究開発費の金額は、4,264千円であります。
主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。
(1) 火山灰対策用ハイフィルターキャップ富士山の噴火を想定して開発したルーフドレンキャップです。
有事の際、建物屋根に火山灰が積もった状態で降雨が発生した時に、雨水排水管への侵入を防ぎます。

(2) 排水ユニット　28mm幅トラフVスレンダー建物出入口や、エレベーター前などに設置し、水の浸入を防ぎます。
トラフは存在感控えめな28mmで、意匠性を重視したスペースに最適です。
Vみぞ形状のトラフにより、効率的に排水できます。
(3) MRI室対応　受枠一体型トラフパン磁気の影響を受けないアルミニウム製です。
受枠一体型のトラフパンは、ピット形成の型枠工事、左官仕上が 不要となり、工期短縮に貢献します。
また、木製型枠の廃棄も無くなり、環境負荷の低減につながります。
(4) エキスパンションジョイント　固定ピン強度向上タイプ効率的で安全な物流手段として世界的に増加している国際海上コンテナ車などの大型特殊車両が乗り入れ可能。
マルチテナント型物流施設や生産工場の出入口、車両スロープ部などの建物廻りに設置いただけます。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資は、機械加工設備、建物・工場整備工事等622,518千円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・朝日工場(三重県三重郡朝日町)本社機能生産設備その他1,076,2121,520,9511,481,555(64,180)82,35849,8424,210,919220
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）製品分類設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円） 朝日工場（三重県三重郡朝日町）その他鋳造設備及び工場整備工事等434,68987,134自己資金2025年５月2026年２月生産効率上昇
(2) 重要な設備の除却等特記すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要622,518,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,145,150

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が、株式の値上がりや配当金の受け取りなどによる利益確保であるものを純投資目的である投資株式とし、保有目的が、取引関係の維持・強化であるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式保有リスクの抑制や資本の変動への検討をする上で、保有先との対話の上、政策投資として保有することの是非について検討致します。
純投資目的以外の目的である投資株式を取引の維持、取引先企業の取引強化・継続を目的に保有しておりますが、総資産に占める割合はわずかであり、期間損益に大きな影響が及ぶことはありません。
　保有については、有効性、資産管理上で当社の必要性を毎年、取締役会で検討の上、決定しております。
保有のリスク等合理性が薄れた株式については、発行会社の状況等を考慮した上で、売却を進めるものとします。
　また、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社および発行会社の企業価値向上の観点から賛否を判断し、適切に行使します。
　当社の株式を保有する会社（政策保有株主）から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは行っておらず、適切に対応しております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式526,550非上場株式以外の株式213,817 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社百五銀行15,00015,000取引関係の維持、強化を図り、決済、資金運用等、当社事業基盤で取引先を多く抱える地域での円滑な運営に資するため、継続的に保有しております。
保有の合理性につきましては、取締役会において取引状況等を勘案し検証しております。
有11,0259,735岡谷鋼機株式会社400200取引関係の維持、強化を図り、原材料の安定的な調達等、事業の円滑な運営に資するため、継続的に保有しております。
保有の合理性につきましては、取締役会において取引状況等を勘案し検証しております。
有2,7923,382 （注）岡谷鋼機株式会社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,550,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,817,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,792,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社岡谷鋼機株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持、強化を図り、原材料の安定的な調達等、事業の円滑な運営に資するため、継続的に保有しております。
保有の合理性につきましては、取締役会において取引状況等を勘案し検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小林鋳造有限会社三重県桑名市中央町1丁目47番地375,00026.34
小林正和三重県桑名市315,00022.12
小林昭三三重県桑名市100,0007.02
小林誠子三重県桑名市100,0007.02
小林裕和三重県桑名市100,0007.02
榊原靜枝名古屋市名東区45,0003.16
神谷布左子愛知県安城市45,0003.16
石川商事株式会社三重県三重郡川越町南福崎65522,6001.58
株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号15,6001.09
カネソウ従業員持株会三重県三重郡朝日町大字縄生81番地15,4001.08計－1,133,60079.63
(注) 上記のほか当社所有の自己株式16,455株があります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者4
株主数－外国法人等－個人以外3
株主数－個人その他522
株主数－その他の法人88
株主数－計622
氏名又は名称、大株主の状況カネソウ従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式570当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-276,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-276,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,440,000――1,440,000 　２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)16,39857―16,455 （注）自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
　　 単元未満株式の買取による増加　57株

Audit1

監査法人１、個別五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 カネソウ株式会社取締役会　御中 五十鈴監査法人 桑名事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士　　岩　　田　　哲　　也 指定社員業務執行社員 公認会計士　　髙　　士　　雄　　次 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネソウ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応カネソウ株式会社の貸借対照表には製品623,285千円、仕掛品195,845千円、原材料及び貯蔵品510,140千円が計上されており、これらを合計すると総資産の7.6％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、カネソウ株式会社の棚卸資産の評価については、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合のほか、期末において見込まれる将来の消費見込み数量又は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱い、必要な評価損を計上することとしている。
正味売却価額及び将来の消費見込み数量又は販売見込み数量は、期末前の消費実績又は販売実績に基づき算定しており、直近の状況から急激な市場需給の変化がないことが前提となる。
カネソウ株式会社が取扱う主要製品は建築・土木用の鋳物、金物等であり、比較的長期にわたって劣化しないため、製品のライフサイクルも長く、市場の需給変化に合わせ販売価格が大きく変動するようなものではない。
そのため、収益性の低下は、主に市場の需給変化に基づく直近の消費数量又は販売数量の変化に影響を受ける。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査法人は、棚卸資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価棚卸資産の評価について以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・簿価切下げの判断及びその算定方法について、過年度から変更がないか及び変更が必要な状況が生じていないかの検証。
・簿価切下げ額の算定基礎となるデータの信頼性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の有効性の評価。

(2)棚卸資産の評価の合理性の検討・過年度における将来の消費見込み数量又は販売見込み数　量とその後の消費数量又は販売数量を比較した。
・算定された簿価切下げ額が会社の定めた規則に従って適　切に算定されていることを確かめるため、サンプルベー　スで関連データを突合するとともに、再計算を実施し　た。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適　切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか　結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会　計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネソウ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カネソウ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及　び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内　部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応カネソウ株式会社の貸借対照表には製品623,285千円、仕掛品195,845千円、原材料及び貯蔵品510,140千円が計上されており、これらを合計すると総資産の7.6％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、カネソウ株式会社の棚卸資産の評価については、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合のほか、期末において見込まれる将来の消費見込み数量又は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱い、必要な評価損を計上することとしている。
正味売却価額及び将来の消費見込み数量又は販売見込み数量は、期末前の消費実績又は販売実績に基づき算定しており、直近の状況から急激な市場需給の変化がないことが前提となる。
カネソウ株式会社が取扱う主要製品は建築・土木用の鋳物、金物等であり、比較的長期にわたって劣化しないため、製品のライフサイクルも長く、市場の需給変化に合わせ販売価格が大きく変動するようなものではない。
そのため、収益性の低下は、主に市場の需給変化に基づく直近の消費数量又は販売数量の変化に影響を受ける。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査法人は、棚卸資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価棚卸資産の評価について以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・簿価切下げの判断及びその算定方法について、過年度から変更がないか及び変更が必要な状況が生じていないかの検証。
・簿価切下げ額の算定基礎となるデータの信頼性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の有効性の評価。

(2)棚卸資産の評価の合理性の検討・過年度における将来の消費見込み数量又は販売見込み数　量とその後の消費数量又は販売数量を比較した。
・算定された簿価切下げ額が会社の定めた規則に従って適　切に算定されていることを確かめるため、サンプルベー　スで関連データを突合するとともに、再計算を実施し　た。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産314,699,000
仕掛品195,845,000
原材料及び貯蔵品510,140,000
その他、流動資産13,526,000
工具、器具及び備品（純額）52,960,000
土地1,731,904,000
リース資産（純額）、有形固定資産82,358,000
建設仮勘定161,070,000
有形固定資産4,682,239,000
ソフトウエア14,071,000
無形固定資産14,254,000
投資有価証券40,367,000
長期前払費用1,414,000
繰延税金資産171,067,000
投資その他の資産1,073,386,000

BS負債、資本

未払金152,247,000
未払法人税等270,420,000
未払費用56,929,000
リース債務、流動負債20,004,000
賞与引当金69,310,000
資本剰余金1,320,000,000
利益剰余金12,166,997,000
株主資本15,236,420,000