財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙SOFT99corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　秀明
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区谷町２丁目６番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6942）8761（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1952年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始1954年10月化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立1958年４月東京営業所（現東京支店）を新設1962年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始1966年10月大阪府東大阪市に工場を新設1972年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を新設1977年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設1989年９月兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転1993年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更1994年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立1998年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得1999年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得1999年11月アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受1999年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得2000年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転2001年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン2001年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場2001年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得2002年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更2002年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン2003年４月株式会社ニシモト（現・(株)くらし企画、本店所在地 東京都練馬区）の全株式を取得2003年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地 大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割2003年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン2003年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地 大阪市鶴見区）の全株式を取得2005年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設2005年３月東京都千代田区に東京支店を移転2005年８月東和自動車株式会社（本店所在地 東京都墨田区）の全株式を取得2006年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更2006年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地 大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2006年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地 大阪市中央区）の全株式を取得2007年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2010年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併2011年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併2013年５月東京都江東区に東京支店を移転2014年７月アライズ株式会社（本店所在地 大阪市中央区）を設立2015年１月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地 東京都江東区）の全株式を取得2016年４月株式会社アンテリア（本店所在地 大阪市中央区）を設立2018年３月株式会社ハネロン（本店所在地 大阪府八尾市）の全株式を取得2020年８月アズテック株式会社（本社所在地 東京都文京区）の全株式を取得2022年４月2022年４月アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併(株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行2024年11月大阪府東大阪市に洗車施設「ＡＬＡＵＤＡＹ」東大阪店をオープン
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）ファインケミカル〔事業内容等〕　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。
　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。
〔事業に携わる関係会社等〕　当社が主要製品の製造・販売を行う他、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。
海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。
また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。
(２）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。
　ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。
また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。
〔事業に携わる関係会社等〕　ＰＶＡやウレタンなどを素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。
また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。
(３）サービス〔事業内容等〕　主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。
　主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。
自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。
生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕　連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。
(４）不動産関連〔事業内容等〕　主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳＩ事業及び介護予防支援事業を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕　当社が不動産賃貸事業及びＳＩ事業を行う他、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。
　事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権に対する提出会社の所有権の割合（％）関係内容(連結子会社)アイオン(株)（注）２（注）３大阪市中央区(百万円) 482 ポーラスマテリアル100.0当社から不動産の賃貸あり役員の兼任ありアスモ(株)（注）２大阪市中央区(百万円) 40 ファインケミカルサービス100.0当社から資金貸付と不動産の賃貸あり当社製品に使用する容器の仕入あり役員の兼任あり上海速特９９化工有限公司（注）２中華人民共和国上海市(千米ドル) 5,650 ファインケミカル100.0役員の兼任あり(株)くらし企画 東京都江東区(百万円) 50 サービス100.0当社から製品の販売と不動産の賃貸あり役員の兼任あり(株)ソフト９９オートサービス 大阪市中央区(百万円) 50 サービス100.0当社から資金貸付と不動産の賃貸あり当社から製品の販売あり役員の兼任あり(株)オレンジ・ジャパン東京都江東区(百万円) 30 ファインケミカル100.0当社から資金貸付と不動産の賃貸あり当社が販売する商品の仕入れあり役員の兼任あり(株)アンテリア大阪市中央区(百万円) 10 ファインケミカル100.0当社から不動産の賃貸あり(株)ハネロン大阪府八尾市(百万円) 33 ファインケミカル100.0当社から資金貸付あり役員の兼任ありアズテック(株)東京都千代田区(百万円) 10 ポーラスマテリアル100.0当社から不動産の賃貸あり役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司の３社は、特定子会社に該当しております。
３．アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。
なお、アイオン(株)の主要な損益情報等は、売上高8,411百万円、経常利益1,489百万円、当期純利益1,197百万円、純資産額9,506百万円、総資産額11,761百万円です。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファインケミカル247（54）ポーラスマテリアル253（51）サービス302（49）不動産関連25（180）合計827（334）（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与204（54）人43歳9ヶ月17年4ヶ月7,241,080円（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者３人を除いております。
）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、2024年４月１日から2025年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況　当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。
　なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
2025年３月31日現在 子会社名アイオン(株)アスモ(株)組合名アイオン労働組合尼崎自動車教習所労働組合所属する連合団体等ＵＡゼンセン無所属組合加入人員数（人）20051 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者7.840.064.475.482.0※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。
②　国内連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者アイオン(株)6.3100.071.573.5119.7※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。
アスモ(株)0.0100.043.764.586.6(株)ソフト９９オートサービス0.00.079.979.0154.8(株)くらし企画40.00.077.681.40.0(株)オレンジ・ジャパン0.00.071.271.20.0(株)ハネロン0.00.083.183.10.0アズテック(株)0.00.074.974.90.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。
５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。
６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
③　提出会社及び国内連結会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者7.542.158.673.989.8※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％で算出しております。
５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。
６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）グループ経営理念　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取組んでおります。
　また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。
（２）経営戦略等　当社グループは、2023年４月に第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を策定いたしました。
当社グループがこれまで進めてきた各セグメントの新しい取組に加え、さらに視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。
　当計画では、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいります。
また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、更なる販売拡大に向けて、人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいります。
（３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、感染症による社会活動への影響が落ち着き社会の正常化が進む中で、インターネット通販市場の拡大、テレワーク・オンライン会議の一般化や、郊外型の住宅環境と安全な移動手段としてのマイカー保有等、コロナ禍での外出自粛から始まった新しい生活様式については、今後も恒常的に残ると想定されます。
　このような生活様式の変化は、足元の当社既存製品の需要掘り起こしに寄与するだけでなく、今後ユーザーの更なる価値観の変化と新たな市場を生み出す源泉にもなると考えております。
特に自動車分野においては、改めてその価値が見直されることとなったマイカー保有とサステナビリティの両立の観点から、自動車メンテナンスの需要が増え、また、産業分野や生活分野においても、コロナ禍によって医療・衛生分野に向けた関心が高まっていることから、新しい提案を行う機会が増加すると考えております。
　また、当社グループを取り巻く環境は、自動車保有形態の変化、カーケア関連製品の購買に関するユーザーの意識変化や、ハイテク関連分野の競争激化といった市場の変化が着実に進行している状況です。
近年はこれらに加えて「所有から利用」「時間に対する価値意識」等、ユーザーの消費意識の変化が顕著に表れております。
　さらにＳＤＧｓに代表されるサステナビリティへの社会的な取組みの進展や、デジタルトランスフォーメーションの進行・浸透により、これまで不便だったことがデジタル技術を用いて劇的に改善される可能性が高まっています。
このようなユーザーや市場の変化は、当社グループにとって新たなビジネスチャンスが生まれてくる状況であると認識しております。
　当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するためには、作業の効率化や付加価値を高めるために「デジタルの活用」を推進することは必要不可欠であると認識しております。
　デジタルを活用した製品・サービスの付加価値向上だけでなく、効率化によってもたらされる時間を活用し、心を揺さぶるような人にしか創り出せない「アナログ的価値」を提供することで利益の成長を推進し、経営効率の改善を伴う事業規模拡大の実現を目指します。
　事業運営上の効率性指標としては、第７次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続し、ＲＯＩＣが資本コストを上回ることを目指します。
その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。
・各セグメントにおける主要施策について〈ファインケミカル〉　自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。
　国内向け販売におきましては、サービスによる価値提供の強化をしつつ、業務用コーティング施策と連動した製品開発に努めてまいります。
またＷＥＢを経由した店舗との仕組み構築や集客施策の実施の強化や、新たな市場に対して意識を向けて当社製品が届いていない領域への進出に取組んでまいります。
　業務用製品の販売におきましては、施工業者様に対して、「磨き」を軸としたメニュー展開の推進や新たな得意先へのアプローチに力を入れるだけでなく、オンラインを活用することで集客システムの構築や海外Ｇ’ｚоｘショップの研修強化に取組んでまいります。
また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレイ」を求めるあらゆる業界へのアプローチの継続とコロナ禍以降で需要が高まっている抗菌・抗ウイルス効果を付与した衛生管理製品の提案や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな事業領域の拡張につなげてまいります。
　海外向け販売におきましては、ＳＮＳを積極的に活用して日本の洗車習慣を世界へ発信し、海外専売品のラインナップの強化や販売増加に取組んでまいります。
また、今まで取引がなかったアフリカや米国などの新たな市場に進出するため、現地生産も視野に入れて化学規制に対する調査や販路の確立に努めてまいります。
　家庭用品販売においては、主力であるメガネケア製品での新たな販路開拓や、スポーツ用品向け等の販売カテゴリーでの売上拡大をはじめ、新たに業務用・眼科ルート開拓を軸にメガネケア習慣化推進に努めてまいります。
　ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。
　電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、従来取組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取組んでまいります。
〈ポーラスマテリアル〉　産業資材分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。
また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、環境・健康などの分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取組んでまいります。
特に医療分野においては、これを重点的な拡大分野と考えており、これまでの医療製品への部材提供から医療関連製品の自社開発への転換を目指して研究開発を進めてまいります。
また、アズテック(株)による病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・開発・販売事業の開始に併せ、医療現場ニーズに即した製品開発ノウハウの獲得による更なる開発力と販路の強化を進めてまいります。
　生活資材分野では、国内向けには日本製高品質素材訴求によって競合との差別化を図るとともに、ＷＥＢを活用したアプローチによる販売拡大に取組みつつ、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。
また、海外向けには、スポーツ用途展開による新市場の開拓や、グループリソースを有効活用した新規市場開拓に取組んでまいります。
　また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直しや設備投資も進めております。
〈サービス・不動産関連〉　自動車整備・鈑金事業においては、入庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。
また、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努める他、オートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。
　自動車教習事業においては、兵庫県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、高齢者講習ビジネスの強化やドローンライセンスの強化に加え、教習所指導員のノウハウを活用した安全運転管理システムの商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。
　生活用品企画開発事業においては、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、ＥＣサイトの再構築と自社による企画製品を強化することにより、これまでリーチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。
　不動産関連においては、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
・経営効率の改善について　当社グループは、経営効率改善のため、既存事業の運営効率向上と新規事業への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。
　第７次中期経営計画における既存事業の運営効率指標としては、直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が資本コスト（概ね5.5％～6.0％の水準）を継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。
　当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。
第６次中期経営計画第７次中期経営計画2023年３月期2024年３月期2025年３月期（計画）2026年３月期（計画）連結営業利益（百万円）3,2563,5793,6003,780連結経常利益（百万円）3,4403,7823,8003,960親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0632,6312,6502,770純資産（百万円）52,77254,62756,08757,100総資産（百万円）60,37762,54264,00264,700事業投下資本（百万円）31,99732,45932,95932,700ＲＯＩＣ（％）※7.17.77.68.1ＲＯＥ（％）（参考）4.04.94.84.9ＲＯＡ（％）（参考）5.76.26.06.1　※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。
なお、税率は30％で算定しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループはサステナビリティに対する方針として、ソフト９９グループ行動憲章（https://www.soft99.co.jp/corporate/profile/philosophy/doc/constitution.pdf）で「省資源化による炭素源の削減や化学物質の適切な使用を推進することで、循環型社会の形成への貢献する」と明示しております。
従前より持続可能性をめぐる様々な課題への対応については、企業価値向上における経営課題の１つであると認識しており、日々事業と社会の持続可能性を高める取組みを進めております。
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ全般のリスクと機会について代表取締役社長や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議・特定し、重要事項については取締役会で情報を共有することにより、取締役会による監視体制は取れております。
当社の代表取締役社長は、ＩＳО14001に則った環境マネジメントシステムを活用することで主要なグループ会社の環境活動を統括しており、他のグループ会社においても、取締役や監査役と各種会議への参加を通じて評価・管理に直接関与し、グループ全体としての環境活動を統括しております。
(2）戦略　当社グループでは、車のお手入れ製品や半導体向け製品など、化学品を製造販売する事業の構成比が高く、従来から化学品の品質及び安全性を保ち適切な使用を推進することが当社の持続可能性において重要であると認識しており、意識を高めて取組んでおります。
　また、経営方針や経営戦略などに短期的・中期的・長期的に影響を与える可能性がある気候変動をはじめとした様々な事柄に関するリスクや機会にも対処するため、ソフト９９グループ行動憲章において持続可能性への取組み方針を掲げております。
化学品の安全性や品質、今後の対応については代表取締役や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議を進めており、その他のリスクや機会についても経営陣が出席する会議体で議論を重ねることによって、日々の企業活動の中で取組みを強化しております。
(3）リスク管理　当社のリスク管理体制については、毎月開催される取締役会の中で各担当者より事業運営を把握するための定性情報及びこれに付随する定量情報をもとに、事業運営や主要なリスクに関する報告がされており、経営陣が適宜状況を把握・評価・管理する体制を構築しております。
　特に環境への取組みについては、所轄部門として管理部門がその主要な機能を有しております。
管理部門が関係部門と連携を図りつつ、各事業部における運用状況のモニタリングや必要に応じて取締役会で経営陣に対して報告することで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について適切に把握・評価・管理しております。
(4）指標及び目標　化学物質の適切な使用として、原材料における規制リスク物質の代替処方開発だけでなく、代替製品への戦略的な販売移行やパッケージに使用されているプラスチック使用量の削減などの取組みも進めております。
　また、気候関連のリスク及び機会を管理するための指標として、事業活動の一連の流れで発生するＧＨＧ排出量Ｓｃоｐｅ１、Ｓｃоｐｅ２、Ｓｃоｐｅ３を算定対象とし、当社のグループ特性に合わせた情報整理と集計を進めることで現状把握に努めてまいります。
（２）人的資本　当社グループは、人財の成長が企業の成長・発展の基盤となると認識しており、価値創造を通じて人財が成長するとともに、新たな価値を創造し続けるサイクルを促進するための環境整備に努めております。
　また、人財の多様性確保が事業の継続性を確保する上で重要な要素の１つであると認識しております。
グループ行動憲章において「多様性と人権の尊重」「労働環境の整備」を掲げ、性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解し、尊重しながら、公平かつ公正な採用活動や人事評価、人財育成を行うことで、人的資本の価値最大化を目指しております。
(1）戦略　当社グループは、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を「アナログ的価値」と定義しており、アナログ的価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタルを活用し知識共有や生産プロセスの自動化などの効率向上を進めることで、次の新たな価値創造機会につなげます。
　学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。
　グループ全体で新たな価値の生み出す上では、スキル向上だけでなくグループ内における人財間の連携強化や協業促進をすることも重要であり、多様な価値観を持つ人財間でのシナジー効果をアナログ的価値創出に活かすことで、より一層高い成果を生み出す組織を目指します。
新たな価値を創造する人財の育成体制を確保することによって、持続的な事業運営を実現します。
(2）指標及び目標　当社グループは、ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシーで、性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解、尊重しながら、公平公正な採用活動・人事評価並びに人財育成を行うことを方針として掲げております。
　社内での多様性確保は重要な要素の１つですが、当社グループに合う人財を公正公平に評価し育成する中で、多様な人財が長く働き続けられる環境を作ることが最も重要であると捉えており、あえて目標とする指標は設けず状況に対して適切な対応ができる環境整備を進めてまいります。
　当社グループの多様性確保の状況は以下のとおりです。
（各従業員数（人））　　　　　　　　2025年3月31日現在連結従業員数827うち、女性従業員202うち、外国人従業員35うち、中途採用従業員295うち、障碍者従業員14
戦略 (2）戦略　当社グループでは、車のお手入れ製品や半導体向け製品など、化学品を製造販売する事業の構成比が高く、従来から化学品の品質及び安全性を保ち適切な使用を推進することが当社の持続可能性において重要であると認識しており、意識を高めて取組んでおります。
　また、経営方針や経営戦略などに短期的・中期的・長期的に影響を与える可能性がある気候変動をはじめとした様々な事柄に関するリスクや機会にも対処するため、ソフト９９グループ行動憲章において持続可能性への取組み方針を掲げております。
化学品の安全性や品質、今後の対応については代表取締役や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議を進めており、その他のリスクや機会についても経営陣が出席する会議体で議論を重ねることによって、日々の企業活動の中で取組みを強化しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　化学物質の適切な使用として、原材料における規制リスク物質の代替処方開発だけでなく、代替製品への戦略的な販売移行やパッケージに使用されているプラスチック使用量の削減などの取組みも進めております。
　また、気候関連のリスク及び機会を管理するための指標として、事業活動の一連の流れで発生するＧＨＧ排出量Ｓｃоｐｅ１、Ｓｃоｐｅ２、Ｓｃоｐｅ３を算定対象とし、当社のグループ特性に合わせた情報整理と集計を進めることで現状把握に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を「アナログ的価値」と定義しており、アナログ的価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタルを活用し知識共有や生産プロセスの自動化などの効率向上を進めることで、次の新たな価値創造機会につなげます。
　学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。
　グループ全体で新たな価値の生み出す上では、スキル向上だけでなくグループ内における人財間の連携強化や協業促進をすることも重要であり、多様な価値観を持つ人財間でのシナジー効果をアナログ的価値創出に活かすことで、より一層高い成果を生み出す組織を目指します。
新たな価値を創造する人財の育成体制を確保することによって、持続的な事業運営を実現します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシーで、性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解、尊重しながら、公平公正な採用活動・人事評価並びに人財育成を行うことを方針として掲げております。
　社内での多様性確保は重要な要素の１つですが、当社グループに合う人財を公正公平に評価し育成する中で、多様な人財が長く働き続けられる環境を作ることが最も重要であると捉えており、あえて目標とする指標は設けず状況に対して適切な対応ができる環境整備を進めてまいります。
　当社グループの多様性確保の状況は以下のとおりです。
（各従業員数（人））　　　　　　　　2025年3月31日現在連結従業員数827うち、女性従業員202うち、外国人従業員35うち、中途採用従業員295うち、障碍者従業員14
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）特定の市場への依存度について　当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。
ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。
　また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。
　サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。
　ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。
　また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。
これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。
加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。
（２）石油加工品の原材料への依存度について　当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。
このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。
これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取組んでおります。
（３）化学製品の法規制について　当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。
当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、さらに製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。
（４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について　当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。
その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。
（５）製造物責任について　当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。
製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取組んでおります。
（６）季節商材の返品による業績への影響について　当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。
この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。
（７）海外事業について　当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。
　またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。
これら海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。
（８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて　当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。
ＢＣＰ対策として、製品在庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によって流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化することで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。
事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努めてまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止により業績に大きく影響を与える可能性があります。
重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与える可能性があります。
（９）人的資本の確保について　人財の多様性確保は、持続的な事業運営の担保における重要な経営課題の１つであると認識しており、多様な人財の採用・育成や省力化などの労働環境の整備を進めることで、人的資源の確保及び有効活用に努めております。
しかし労働人口の減少などにより、じゅうぶんに適切な人財を確保できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態について　当連結会計年度末における総資産は、64,635百万円（前連結会計年度末は62,542百万円）となり、2,092百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が778百万円増加したことや、棚卸資産が293百万円減少したこと、またファインケミカルセグメントにおける基幹システムへの投資などによって無形固定資産が316百万円増加したことや、有価証券の償還及び再投資、保有株式等の含み益増加などによって有価証券が200百万円減少し、投資有価証券が1,023百万円増加したことなどによるものです。
　当連結会計年度末における負債は、8,062百万円（前連結会計年度末は7,915百万円）となり、147百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が127百万円減少したことや、未払法人税等が61百万円増加したこと、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が98百万円増加したことなどによるものです。
　当連結会計年度末における純資産は、56,572百万円（前連結会計年度末は54,627百万円）となり、1,944百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が1,989百万円増加したことや、自己株式の取得により自己株式が154百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況について　当連結会計年度における我が国の経済は、円安などを背景としたエネルギー・原材料価格の継続的な上昇による物価の上昇やアメリカの政策動向の影響から景気の先行きは予断を許さないものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調にあります。
　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の経営成績は、ファインケミカル事業の海外向け販売で他社製品の仲介取引撤退による減収をカバーしきれず売上高29,742百万円（前年同期比0.4％減）、その一方でポーラスマテリアル事業において半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷が好調だったことなどにより営業利益4,033百万円（同12.7％増）、経常利益4,229百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、ＳＩ事業（旧温浴事業）において固定資産除却損を計上したものの、一部の投資有価証券を売却したことにより2,913百万円（同10.7％増）となりました。
（ファインケミカル）　自動車を取り巻く環境は、第３四半期まで認証不正などによる一部メーカーでの出荷停止の影響を受けたものの第４四半期以降で一部メーカーの販売が伸長し、新車販売は前期を上回りました。
前半での新車販売供給不足に伴い中古車の需要が高まり、中古車販売も前期を上回りました。
　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にありますが、平年に比べて気温の高い日が続いたことで夏季商品が好調に推移し、第４四半期以降は冬季商品の販売が堅調に推移したほか、地震や台風などの影響で防災関連商品が好調に推移しました。
　また、カー用品専門店においても来店客数が減少傾向だったものの、外出機会の増加に伴い車両メンテナンス需要が高まったことでタイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。
ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）　ボディケア製品は、新製品の出荷は堅調に推移したものの、気温の高い日が続いたことで上期に洗車機会が減少したことや、前期に発売した新製品の足回り関連の出荷が今期は販売が落ち着き、前期を下回りました。
　ガラスケア製品は、撥水剤での価格改定に伴う単価上昇や、ワイパー製品で店頭キャンペーンを強化したことなどにより前期を上回りました。
　リペア製品は、商流の変更に伴う一時的な販売減少があった前期に対して、今期は得意先への販売が堅調に推移したことや、価格改定の実施により前期を上回りました。
　一般消費者向け販売全体では、ガラスケア製品やリペア製品がボディケア製品での落ち込みをカバーしたことで前期を上回りました。
ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）　新車向けは、第４四半期以降で一部メーカーの販売が伸長し新車販売は前年を上回ったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が低調に推移したことで新車向け販売全体では、前期を下回りました。
　中古車向けは、中古車販売が通年で好調だったことや、得意先への積極的なアプローチにより高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回りました。
　業務用製品販売全体では、中古車向け販売やワイパーなどのコーティング以外の製品販売が伸長したものの、新車向け販売の落ち込みをカバーできず前期を下回りました。
ｃ．家庭用製品販売（生活分野）　主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」の売り場展開強化や新規獲得などに注力し、新たにスポーツ市場向けの製品販売を開始したものの、前期を下回りました。
　スポーツサイクル向けの製品展開を開始したものの、ＯＥＭ製品においてくもり止め製品の需要減速に伴い出荷が低調であったことから前期を下回り、家庭用製品販売全体でも前期を下回りました。
ｄ．海外向け販売（自動車分野）　ロシアでは、当社製品の出荷が前期に比べ好調に推移しているものの、ウクライナ侵攻の長期化による輸出規制強化に伴い他社製品の仲介取引から撤退したことで前期を大幅に下回りました。
　ロシア以外のエリアでは、ロシアでの落ち込みをカバーすべくＳＮＳプロモーションに積極的に取り組み、販売が好調に推移いたしました。
　中国では、ガラスケア製品の販売が好調に推移したことで、当社製品の出荷は前期を上回りました。
　中国を除く東アジアでは、主に韓国でボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。
　東南アジアでは、撥水剤の出荷が好調だったことで前期を上回りました。
　欧州エリアでは、ボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。
　南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルで現地語パッケージの新製品の販売を開始したことや、ボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調だったことにより前期を上回りました。
　東アジア、東南アジア、欧州、南米での出荷が好調だったものの、ロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。
ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）　主要得意先において一部メーカーでのモデルチェンジに伴う一時的な供給停滞により販売が減少したものの、新規顧客獲得により取付台数が増加したことや、既存取付車両への整備・メンテナンスサービスの売上が伸長したことにより、前期を上回りました。
ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）　半導体関連部品の入荷状況が不安定だった前期に比べ各種部材供給が改善しつつあることや、単価の高い案件の製品出荷が進んだことで前期を上回りました。
　各種部材の入荷状況が改善傾向にあり、製品出荷も堅調に推移したことで前期を上回りました。
　これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売やＴＰＭＳの企画開発販売においてトラック・バス向けＴＰＭＳの出荷が好調に推移したものの、業務用製品販売の低調や海外向け販売でロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことによる販売減少をカバーするには至らず、13,652百万円（同5.9％減）となりました。
また、営業利益は販売ミックスの変化などが利益率改善に寄与したものの、運賃の高騰や基幹システムへの投資に伴う費用が発生したことで1,837百万円（同4.6％減）となりました。
（ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野）　世界的な生成ＡＩの急速な普及やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体市場をはじめデジタル関連全体での需要は拡大傾向にあり、国内向け販売も半導体工場への積極投資の影響から主力の半導体向けが堅調に推移しました。
またフィルター及びプリンター用途、環境用途も堅調に推移し、ＨＤＤ向けでは前期に得意先での生産調整があったものの、生成ＡＩの普及によるデータセンターへの投資増加に伴い販売が好調に推移したことで前期を上回り、国内向け販売全体でも前期を上回りました。
　海外向け販売は、生成ＡＩに関する投資増加によってロジック半導体向けやＨＢＭ向けの需要が継続しており、韓国や台湾などを中心に販売が好調に推移したことで、海外向け販売全体では前期を上回りました。
　医療向け販売は、国内のシート関連製品の出荷において感染症対策目的での需要減少が下げ止まり傾向にあったものの、病院で買い控えの動きが顕在化しつつあり前期を下回りました。
また、体外検査薬フィルターや薬液塗布材などは新規取引先が増加傾向にあるものの、前期に比べ需要が落ち着いたことで医療向け販売全体では前期を下回りました。
　産業資材部門全体では、医療向け販売の落ち込みを国内及び海外での半導体やＨＤＤ向け販売がカバーしたことで前期を上回りました。
ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）　国内向け販売は、主力である消費者向け車用製品の苦戦や、認証不正などによる新車販売の低迷に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が低調に推移しました。
家庭用製品では年末需要により下期は好調だったものの、通期では前期並みの推移に留まったことで車用製品の低調をカバーするには至らず、国内向け販売全体では前期を下回りました。
　海外向け販売は、主力仕向け地である米国で急激なインフレによる消費停滞の影響から在庫調整が継続し、販売が減少しました。
生活資材部門全体においても前期を下回りました。
　これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、9,094百万円（同9.5％増）となりました。
また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことや、一過性の原価低減等があったことにより1,677百万円（同54.8％増）となりました。
（サービス）ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）　　鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や稼働率向上に努め、各メーカーの認証取得も積極的に進めました。
これらの結果、適正な単価確保や入庫台数維持につながったことで前期を上回りました。
　美装事業でも、新たな自社ブランド製品の展開に伴い自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。
ｂ．自動車教習事業（自動車分野）　入所者数は前期をやや下回る形で推移しているものの、インバウンド需要や万博を控えバスをはじめとした大型二種などの旅客向け職業用免許や講習、準中型や普通免許が好調だったことで前期を上回りました。
ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）　生協向けにおける採用数が減少傾向にあったことで前期を下回りました。
　これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、5,721百万円（同3.7％増）となりました。
また、営業利益においては273百万円（同49.4％増）となりました。
（不動産関連）ａ．不動産賃貸事業（生活分野）　一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。
ｂ．ＳＩ事業（旧温浴事業）（生活分野）　各店舗の来店客数や店内での飲食利用は増加傾向にあるものの、ＩＲやインバウンド向けの新施設建設のため前期末で３店舗中１店舗を閉店したことにより、前期を下回りました。
ｃ．介護予防支援事業（生活分野）　積極的な営業活動により登録者が増加したことや、欠席者が減少し平均利用者数がコロナ禍以前の水準まで回復したことで、前期を上回りました。
　これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,274百万円（同17.4％減）となりました。
また、営業利益は233百万円（同37.8％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ764百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は22,008百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,246百万円の流入（前年同期は3,772百万円の流入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が4,202百万円、減価償却費が991百万円、棚卸資産が293百万円減少し、仕入債務が127百万円減少したことや、法人税等の支払額1,229百万円などを要因としております。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,260百万円の支出（前年同期は1,137百万円の支出）となりました。
これは主に、ファインケミカルセグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出1,063百万円、無形固定資産の取得による支出466百万円や、投資有価証券の取得による支出2,024百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,494百万円などを要因としております。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,224百万円の支出（前年同期は1,205百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額923百万円や自己株式の取得による支出228百万円を要因としております。
④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル　　（千円）14,044,546103.4ポーラスマテリアル　（千円）8,387,960110.2合計（千円）22,432,507105.8（注）１．金額は販売価格によっております。
２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
ｂ.受注実績　該当事項はありません。
ｃ.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル　　（千円）13,652,43394.1ポーラスマテリアル　（千円）9,094,632109.5サービス　　　　　　（千円）5,721,573103.7不動産関連　　　　　（千円）1,274,28782.6合計（千円）29,742,92799.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
これらの概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。
　当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金169百万円のみとなります。
１年内返済予定の長期借入金85百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」導入に際しての信託スキームによる借入です。
これは実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含んでおりません。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,008百万円であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　第７次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）２年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
指標（連結）2024年３月期（実績）2025年３月期（計画値）2025年３月期（実績）前期比（％）達成状況計画比（％）売上高（百万円）29,87429,30029,74299.6101.5営業利益（百万円）3,5793,6004,033112.7112.1経常利益（百万円）3,7823,8004,229111.8111.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6312,6502,913110.7110.0（参考）ＲＯＥ（％）（純利益／純資産）4.94.85.2－－（参考）ＲＯIＣ（％）（税引後営業利益／投下資本）7.77.68.6－－　第７次中期経営計画期間中のＲＯＩＣは概ね7.0～8.0％を推移する想定としており、当社の資本コストについては中長期的には概ね5.5～6.0％の水準であると認識しております。
　今後も余資を活用した業容拡大に向けて、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けて、より一層注力してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。
　当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、658百万円であります。
（ファインケミカル）　当事業における当連結会計年度の研究開発費は354百万円となっております。
　主な研究成果は次のとおりであります。
（１）自動車ボディ・ガラス ①ＡＬＡＵＮＥＮ　バチバチアップ　ウォッシュ＆コート　「ワクワクするような洗車体験の提供」をコンセプトに開発された洗車用品ブランド「ＡＬＡＵＮＥＮ（アラウネン）」シリーズから強力な撥水性を発揮するコーティング剤を発売しました。
コーティング剤としてガラスとボディの撥水を可能にするだけでなく、シャンプーのように洗車もできる二刀流アイテムです。
シャンプーでは約２か月、液剤を直接塗り込むコーティングでは約３か月強力な撥水性能を発揮します。
②イケ黒　未塗装樹脂＆ゴム光沢復活材　未塗装樹脂の光沢復活材としては販売しておりました「ブラックパーツワン」を用途・性能ともに改良した新製品を発売いたしました。
硬質・軟質問わず高い密着性の新処方によりゴムパーツにも施工可能になりました。
さらに耐久期間も大幅に向上し未塗装樹脂面では約12か月の超耐久性を実現し長期にわたって愛車の美観を維持します。
車だけでなくバイクの未塗装樹脂とゴムパーツにも使用可能で幅広いユーザーに愛用いただける製品です。
③ルームピア　車内のシャンプー　より快適な車内環境の実現を提案するルームケア用品「ルームピア」シリーズから、“車内も洗車”をコンセプトに開発されたマルチルームクリーニングシャンプーを発売しました。
ホコリや手垢のような目に見える汚れだけでなく、汗汚れのような目に見えない汚れや菌・ウイルス・ニオイも取り除くことが可能で、“水洗いできない内装を丸洗いできる”新たな車内お手入れ用シャンプーです。
（２）自転車ボディ①ｖｅｌоｇuｅ　タフガード　メンテナンスリキッド　高機能と作業性の良さを両立した自転車専用の超高硬度ガラス系コート剤「ｖｅｌоｇuｅ　タフガード」からユーザーご自身がメンテナンスできる製品を発売しました。
スプレーしたクロスで拭き上げるだけで手軽にシリコーン被膜によるスムーズな肌触りとスピーディな水切れ効果を発揮します。
（３）開発テーマ関連①代替処方開発化学規制への対応は、当社にとって製品の安全性・品質を維持し、ユーザーの皆様に安心してご使用いただくために極めて重要であると認識しており、これに伴う代替処方の検討を含めた各種対応を進めております。
当連結会計年度には、一部のメガネケア製品において代替処方対応を実施いたしました。
今後も、長期にわたりご使用いただける製品を提供するため、持続的な対応を進めてまいります。
　当連結会計年度において、特許出願数、実用新案出願数はありませんでした。
　当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。
（ポーラスマテリアル）　当事業における当連結会計年度の研究開発費は303百万円となっております。
　主な研究成果は次のとおりであります。
（１）メディカル関連　クラスⅠの商品開発は、医療機器としての登録を行い、医師による評価と改良を継続しています。
また、クラスⅡは商品化に必要な８項目の生物学的安全性試験を実施し、６項目のデータ取得まで完了しています。
残り２項目のデータ取得後、安定性試験を実施し、医療機器申請を行う予定です。
（２）半導体用洗浄関連　Ｂｒｅａｋ－ｉｎ時間の短縮や洗浄性能を向上させるため、ブラシローラーの構造変更や洗浄方法等の改良について検討を進めています。
重要顧客の量産部門から同部門で抱えている課題解決を求められ、継続的改善活動を実施しています （３）新規テーマ関連　大学とは下記の共同研究を実施しています。
　・硬脆材料用研磨材の開発：ＳｉＣ基板だけではなく、他材料でも砥粒レス研磨が可能であることが確認できたため、効率を向上させる研究開発を継続します。
　・医療系に向けたＰＶＡスポンジへの機能付与：遺伝子検査に有効と思われる機能性付与技術の効果が確認できたため、その医用応用に向けた研究開発を継続します。
　・脱窒処理用担体の開発：嫌気性処理用担体として使用できる可能性が確認できたため、再現性の確認と実用化に向けた課題抽出のため嫌気性処理評価を継続します。
並行して量産化に向けた製造技術の検討も開始しました。
（４）ＨＤ用研磨材関連　ＨＤ基板の薄肉化に伴い、ユーザー毎に異なる改善要求を受け、砥石の開発、提案、及び、品質安定化の取組みを続けています。
複数のユーザーで砥石のライフタイム延長が確認され、顧客でのコストダウンと廃棄物削減効果が期待されています。
また、一部ユーザーから増産要請を受け、増産体制の構築に向けた取組を進めています。
（５）生活資材関連　「ＳＴＴＡ」ブランドを活用した新企画を立案中です。
　当連結会計年度において、特許出願１件、特許登録２件、実用新案出願１件、実用新案登録１件となりました。
　当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。
　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度の設備投資金額ファインケミカル735百万円ポーラスマテリアル241百万円サービス165百万円不動産関連325百万円合 計1,467百万円 　ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、ソフトウエア関連で399百万円の投資を行った他、建物及び構築物の取得で170百万円の設備投資を実施しました。
　ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に工場への投資のため機械装置及び運搬具や、工具、器具及び備品の取得で132百万円の投資を実施しました。
　サービス事業では、(株)ソフト９９オートサービスにおきまして、主に機械装置及び運搬具や工具、器具及び備品の取得で91百万円の投資を行った他、建物及び構築物で26百万円の設備投資を実施しました。
　不動産関連事業では、主に当社におきまして、建物及び構築物の取得により49百万円の投資を行った他、機械装置及び運搬具の取得で24百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)その他合計三田工場(兵庫県三田市)ファインケミカル生産設備・物流倉庫257,28882,8911,344,121(29,857.53)21,9271,706,22850(45)本社(大阪市中央区)ファインケミカル不動産関連営業・統轄業務・総合研究施設・賃貸・駐車場497,4964,633764,906(758.36)862,0582,129,09484(4)秋葉原ビル(東京都千代田区)不動産関連賃貸377,9341,9841,430,684(227.60)3,1501,813,754－(－)名古屋支店(名古屋市昭和区)ファインケミカル不動産関連営業・賃貸・社宅365,003261131,879(484.52)5,744502,8886(1)名古屋白金ビル(名古屋市昭和区)不動産関連賃貸191,290－193,743(994.27)1,533386,571－(－)福岡支店(福岡市南区)ファインケミカル不動産関連営業・賃貸41,224－125,694(772.00)4,172171,0905(0)札幌営業所(札幌市豊平区)ファインケミカル営業74,549116107,277(186.04)8,917190,8603(0)仙台支店(仙台市宮城野区)ファインケミカル営業13,562－21,437(192.78)2,75537,7555(0)仙台社宅(仙台市宮城野区)ファインケミカル社宅9,528－63,644(624.91)－73,172－(－)三田社宅(兵庫県三田市)ファインケミカル社宅38,752－471,473(6,818.64)528510,754－(－)ＣｕＣｕ真砂(大阪府茨木市)ファインケミカル不動産関連賃貸・社宅138,8921,192324,118(1,436.63)122464,326－(－)東京支店(東京都江東区)ファインケミカル営業・マーケティング545,8772741,143,071(2,299.99)14,0011,703,22443(1)東大阪流通センター(大阪府東大阪市)ファインケミカル不動産関連物流倉庫382,205－416,902(1,966.93)1,473800,580－(－)世田谷マンション(東京都世田谷区)不動産関連賃貸用住宅382,049799479,019(1,182.11)3,944865,812－(－)上尾マンション(埼玉県上尾市)不動産関連賃貸45,432－104,770(566.34)－150,202－(－)Ｇ’ＺＯＸテクノセンター(大阪府東大阪市）ファインケミカル営業3,528－194,851(999.90)148198,527－(－) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)その他合計極楽湯東大阪店(大阪府東大阪市)不動産関連温浴設備6,98215,2811,070,000(5,176.72)4,4431,096,706－(－)極楽湯枚方店(大阪府枚方市)不動産関連温浴設備4,70324,026598,000(7,294.37)5,844632,574－(－)極楽湯尼崎店(兵庫県尼崎市)不動産関連温浴設備－－666,115(6,555.20)－666,115－(－)オートサービスセンター(大阪市中央区)不動産関連生産設備30,5056,634403,782(655.12)－440,922－(－)Ｒ＆Ｄセンター(神戸市北区)ファインケミカル研修センター総合研究施設63,159－826,237(20,013.07)10,112899,5098
(2)ＡＬＡＵＤＡＹ東大阪店(大阪府東大阪市)ファインケミカル洗車サービス試験用途施設124,70518,081205,660(759.00)54,757403,204－(－) （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)その他合計アイオン(株)本社(大阪市中央区)ポーラスマテリアル営業・統括4,589－－(－)10,68815,27721(1)アイオン(株)関東工場(茨城県古河市)ポーラスマテリアルＰＶＡスポンジ等生産設備2,106,919623,7102,321,470(58,610.29)194,4645,246,563175(49)アスモ(株)本社(大阪市中央区)ファインケミカルサービス営業・統括・生産設備－－－(－)3,7473,7478(1)アスモ(株)尼崎ドライブスクール(兵庫県尼崎市)サービス自動車教習施設31,422－712,798(14,755.69)32,191776,41182(36)(株)ソフト９９オートサービス本社(大阪市中央区)サービス営業・統括16,321273－(－)188,628205,22226(3)(株)ソフト９９オートサービス鶴見工場(大阪市鶴見区)サービス生産設備46,37111,214591,160(1,937.83)15,549664,29461
(2)(株)ソフト９９オートサービス東大阪工場(大阪府東大阪市)サービス生産設備103,1137,984317,408(1,920.42)18,098446,60335
(2)(株)ソフト９９オートサービス東京工場(東京都江東区)サービス生産設備15,7298,790－(－)76,022100,54126(－)(株)ソフト９９オートサービス京都工場(京都府八幡市)サービス生産設備11,6032,359－(－)9,30723,26927(－)(株)ソフト９９オートサービス高井田工場(大阪府東大阪市)サービス生産設備13,190422－(－)3,16616,77816(1)(株)くらし企画本社(東京都江東区)サービス営業・統括－－－(－)2,6412,64128(1)(株)くらし企画物流センター(東京都練馬区)サービス物流12,147－34,839(102.47)－46,986－(－)(株)ハネロン本社(大阪府八尾市)ファインケミカル営業・統括10921,534－(－)1,36623,00927(1)アズテック(株)本社(東京都千代田区)ポーラスマテリアル営業・統括2,787－－(－)1,1353,9229(－) （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地使用権(面積㎡)その他合計上海速特９９化工有限公司上海工場(中国上海市)ファインケミカル営業・統轄－－－(9,693.00)－－3（－)（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア及び建設仮勘定であります。
３．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、1994年11月より50年間の使用契約であります。
なお、この在外子会社における製品製造は、外部協力工場へ委託しております。
４．本社の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、アスモ(株)、(株)オレンジ・ジャパン、(株)アンテリア及びアズテック(株)へ賃貸しております。
５．秋葉原ビルの設備の一部を、子会社であるアズテック(株)へ賃貸しております。
６．ＣｕＣｕ真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)へ賃貸しております。
７．東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト９９オートサービス、(株)くらし企画、(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。
８．東大阪流通センター及びＧ’ＺＯＸテクノセンターの設備の一部を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。
９．極楽湯各店舗の一部設備を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。
10．オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
　　（１）重要な設備の新設会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容投資予定金額 資金調達方法着手及び完了予定 完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了アイオン関東工場茨城県古河市ポーラスマテリアルＰＶＡスポンジ開発・生産設備227－自己資金2026年３月期上期2026年３月期下期－当社尼崎不動産兵庫県尼崎市不動産関連サービス関連施設の建設1,070－自己資金2026年３月期上期2026年３月期下期－当社三田工場兵庫県三田市ファインケミカル生産設備等22－自己資金2026年３月期上期2026年３月期下期－当社本社大阪市中央区ファインケミカルソフトウェア等14－自己資金2026年３月期上期2026年３月期下期－（注）完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
　　（２）重要な設備の改修会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容投資予定金額 資金調達方法着手及び完了予定 完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了アイオン関東工場茨城県古河市ポーラスマテリアルＰＶＡスポンジ開発・生産設備222－自己資金2026年３月期上期2026年３月期下期－当社三田工場兵庫県三田市ファインケミカル生産設備等93－自己資金2026年３月期上期2026年３月期下期－当社外神田不動産東京都千代田区不動産関連建物附属設備30－自己資金2026年３月期上期2026年３月期下期－当社本社大阪市中央区ファインケミカル建物附属設備25－自己資金2026年３月期上期2026年３月期下期－（注）完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
　　（３）重要な設備の除却該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動303,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,467,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,241,080
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、当社グループの各事業におけるステークホルダーである取引先企業の株式の保有について、これを純投資目的以外の政策保有株式と定めております。
また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資目的株式として区分しております。
政策保有株式については、当社の事業運営における各種取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　　内容　政策保有株式の保有については、当社グループの事業成長に必要であるかどうかの観点から、個別株式毎にその保有の適否を判断することを基本としております。
　政策保有株式の保有の適否判断については、取締役会において、当社事業運営の観点から、個別株式毎の保有目的と保有による当社グループのメリットを取引の規模や内容等をもとに検証の上、新規保有・保有継続・買い増し・処分等の判断を行っております。
現在保有している政策保有株式については、その保有が当社にとって事業運営上のメリットがあると判断しております。
　なお、当社は、企業の経営方針・経営判断は株主の意向のみを反映するものではなく、顧客・従業員・販売先・仕入先・債権者等、様々なステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定されるものと考えております。
そのため、政策保有株式の議決権行使については、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ、株主利益を軽視するような事がない限りにおいては、基本的に当該株式発行会社の提案議案を尊重する方針を採用しております。
この方針を踏まえた上で、最終的な議決権行使については、業務執行において当該企業との取引を担当する営業・企画開発・生産分野の各業務管掌取締役と、管理部門の業務管掌取締役による検証を適宜行い、賛否を決定いたします。
（ⅱ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式253,202,369 　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式130,158更なる取引関係強化のため 　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1195,462 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱イエローハット593,456593,456ファインケミカル事業における主力代理店。
消費財製品及び業務用製品での最大手の取引先。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１有1,639,1251,181,570㈱オートバックスセブン271,512271,512ファインケミカル事業における主力代理店。
消費財製品及び業務用製品での最大手の取引先。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１有409,711435,369関西ペイント㈱143,000143,000当社主力商品の主要原料製造元であり、商品開発及び商品の安定供給のため、協力関係の維持、強化を目的として保有しています。
（注）１無305,305311,168㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ81,38081,380当企業グループの主要取引銀行であり、資金決済取引等を行っている他、国際業務・外為取引、業務効率化やＭ＆Ａに係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。
（注）１有163,655126,708㈱ニイタカ71,50071,500同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大・企業価値向上につなげることを目的として保有しています。
（注）１有147,361143,500Ｏｒａｎｇｅ ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏ.,Ｌｔｄ.981,000981,000販路共有によるグループ間のシナジー及びＴＰＭＳマーケット創出による事業拡大に向けて開発・マーケティング強化のためのアライアンス維持を目的として当該株式を保有しています。
（注）１無128,369140,342扶桑化学工業㈱30,00085,000交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業機会の創出・企業価値向上につなげることを目的として保有しています。
（注）１無103,200391,425㈱ホットマン100,00050,000ファインケミカル事業における主力販売企業。
冬季用品での販売も多く、消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
更なる取引関係強化のため株式数を増加いたしました。
（注）１有58,00030,050 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱Ｇ－７ホールディングス35,60035,600ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無47,06351,335アークランズ㈱24,00024,000ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無39,72042,840㈱バッファロー23,50023,500ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無30,59732,007㈱鳥取銀行20,90020,900当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達取引や資金決済取引等を行っている他、業務効率化やＭ＆Ａに係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。
（注）１有26,56331,099ＤＣＭホールディングス㈱14,64914,649ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無20,37621,636㈱バローホールディングス7,2007,200ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無17,20818,057大和ハウス工業㈱3,0003,000ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無14,81413,584 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アレンザホールディングス㈱11,10011,100ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無11,31011,544コーナン商事㈱2,7832,783ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無10,40812,245㈱エンチョー10,00010,000ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無8,2609,470㈱コメリ2,5472,547ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無7,5398,812㈱サンデー3,9933,993ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無4,4805,274㈱オートウェーブ30,00030,000ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財だけでなく、業務用製品での取組みも展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無4,4404,830㈱ジュンテンドー4,7644,764ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無2,4772,753 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アイエーグループ㈱360360ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無1,1881,285㈱セキチュー600600ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１有607766イオン九州㈱242242ファインケミカル事業における主力販売企業。
消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。
取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。
（注）１無586750 （注）１．保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持強化等の効果があると判断しております。
みなし保有株式 該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,202,369,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,158,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社195,462,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社242
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社586,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社更なる取引関係強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱イエローハット