財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙ＵＣＨＩＹＡＭＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山本　武博
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９３（５５１）０００２(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2006年10月に当社は、当社グループの価値向上と事業会社等の運営サポートを行うことを目的として持株会社として設立されました。
当社及び当社設立後のグループ会社の事業内容の変遷は次のとおりであります。
年 月変 遷 の 内 容2006年10月福岡県北九州市小倉北区に株式移転により、株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーの持株会社として株式会社ウチヤマホールディングスを設立(資本金285百万円)2007年４月株式会社ボナーにて、三重県三重郡朝日町に三重県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部三重あさひ店』を開店2007年７月株式会社さわやか倶楽部にて、秋田県仙北市に福岡県外で初の介護付ホーム『さわやか桜館』を開所2007年10月株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市小倉北区に小規模多機能型居宅介護施設である　『さわやか大畠弐番館』を開所2008年７月株式会社さわやか倶楽部にて、大分県別府市にホテルと住宅型有料老人ホームの併設施設『さわやかハートピア明礬』を開設2008年９月株式会社ボナーにて、滋賀県草津市に滋賀県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部滋賀草津店』を　開店2009年７月株式会社ボナーにて、広島県広島市中区に広島県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部広島本通店』を開店2009年11月大阪府枚方市に株式会社さわやか倶楽部の子会社として株式会社さわやか天の川を設立（資本金５百万円）2010年４月株式会社さわやか倶楽部にて、京都府京都市右京区に京都府で初の住宅型有料老人ホーム『さわやかはーとらいふ西京極』を開所2010年５月株式会社さわやか天の川にて、大阪府枚方市に介護付ホーム『さわやか枚方館』を開所2010年８月株式会社さわやか倶楽部にて、北海道上川郡東神楽町に北海道で初の介護付ホーム　『さわやか東神楽館』を開所2010年12月株式会社ボナーにて、東京都豊島区に東京都カラオケ１号店『コロッケ倶楽部東池袋店』を開店2011年12月株式会社さわやか倶楽部にて、新潟県新潟市中央区に新潟県で初の介護付ホーム『さわやか日の出館』を開所2012年４月当社が、大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ市場（スタンダード）に株式上場2012年６月株式会社さわやか倶楽部にて、三重県鳥羽市に三重県で初の介護付ホーム『さわやかシーサイド鳥羽』を開所2012年８月株式会社さわやか倶楽部にて、千葉県千葉市中央区に千葉県で初の介護付ホーム『さわやかゆう輝の里』を開所2012年８月株式会社ボナーにて、兵庫県姫路市に兵庫県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部姫路店』を開店2012年９月株式会社ボナーにて、茨城県龍ヶ崎市に茨城県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部龍ヶ崎店』を　開店2012年10月株式会社さわやか倶楽部にて、栃木県宇都宮市に栃木県で初の介護付ホーム『さわやかすずめのみや』を開所2012年11月株式会社さわやか倶楽部にて、愛媛県新居浜市に愛媛県で初の介護付ホーム『さわやか新居浜館』を開所2012年12月株式会社さわやか倶楽部が、子会社である株式会社さわやか天の川を吸収合併 年 月変 遷 の 内 容2013年11月株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県福岡市博多区にサービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームの併設施設である『さわやか立花弐番館』を開所2013年12月当社が、東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更2014年２月株式会社さわやか倶楽部にて、愛知県名古屋市港区に愛知県で初の介護付ホーム『さわやかなんよう館』を開所2014年３月株式会社さわやか倶楽部にて、埼玉県さいたま市岩槻区に埼玉県で初の介護付ホーム『さわやかいわつき館』を開所2014年４月株式会社ボナーにて、静岡県静岡市に静岡県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部静岡清水店』を開店2014年７月株式会社ボナーにて、神奈川県相模原市に神奈川県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部相模原店』を開店2014年８月株式会社さわやか倶楽部にて、兵庫県西脇市に兵庫県で初の介護付ホーム『さわやかリバーサイド西脇』を開所2014年８月株式会社ボナーにて、タイにおいて主に飲食店舗運営を目的として、合弁会社Bonheure (Thailand) Co., Ltd.（資本金6,000千タイバーツ）を設立2014年９月当社が、東京証券取引所市場第一部に指定2014年11月Bonheure (Thailand) Co., Ltd.にて、タイバンコクに飲食事業海外１号店『かんてきやスクンビット店』を開店2015年３月株式会社ボナーにて、東京都港区に東京都飲食事業１号店『かんてきや浜松町店』を開店2015年11月株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市小倉北区に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス『さわやか愛の家あだち館』を開所2016年２月当社及び株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.にて、タイにおいて主に飲食店舗運営を目的として、合弁会社KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.（資本金4,000千タイバーツ）を設立2016年９月株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市八幡西区に訪問看護事業『訪問看護ステーション八幡』を開所2016年10月株式会社さわやか倶楽部にて、岡山県岡山市東区に岡山県で初の介護事業所『さわやかグループホームあゆみ』及び『さわやかデイサービスセンターあゆみ』を開所2017年11月株式会社さわやか倶楽部にて、神奈川県相模原市に神奈川県で初の介護付ホーム『さわやかさがみはら館』を開所2017年12月株式会社さわやか倶楽部にて、静岡県浜松市に静岡県で初の介護付ホーム『さわやかはままつ館』を開所2018年２月株式会社さわやか倶楽部にて、和歌山県和歌山市に和歌山県で初の介護付ホーム『さわやか和歌山館』を開所2018年７月インドネシアにおいて主に現地での職業訓練（日本語教育）等を目的として、株式会社さわやか倶楽部とPT．FUJINDO SERVIS INDONESIAとの合弁会社PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaを設立（資本金25億インドネシアルピア、株式会社さわやか倶楽部60.0％出資）2021年７月株式会社さわやか倶楽部にて、福島県福島市に福島県で初の介護付ホーム『さわやかふくしまの里』を開所2021年９月Bonheure (Thailand) Co., Ltd.の全株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外2021年12月KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.を清算2022年３月PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaが連結子会社となる 年 月変 遷 の 内 容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年８月株式会社ウチヤマホールディングスにて、特定技能外国人材への支援業務を目的とする登録支援機関として登録2022年12月株式会社ウチヤマホールディングスにて、特定技能外国人材等に関する職業紹介業務を目的とする有料職業紹介事業に関する許可を取得2023年12月株式会社さわやか倶楽部にて、東京都新宿区に東京都で初の介護付ホーム『さわやか目白の里』を開所2025年１月株式会社さわやか倶楽部を存続会社として、株式会社ボナーを吸収合併 （当社設立以前の沿革）当社グループの前身は創業者である当社代表取締役会長内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。
その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。
カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。
また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。
年 月変 遷 の 内 容1971年６月不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に内山ビル株式会社を設立1987年３月ビル清掃、ビル管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に株式会社ハウス二十二を設立1987年12月不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に株式会社アメニティーを設立1990年２月ホテル事業を運営する有限会社サイトウを買収1991年４月有限会社サイトウにて、福岡県北九州市八幡西区にカラオケボックス１号店『コロッケ倶楽部黒崎店』を開店1994年６月カラオケ店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉南区に有限会社コウノ（現株式会社ボナー）を設立1995年３月有限会社サイトウにて、福岡県北九州市八幡西区にカラオケ店１０店舗目となる『コロッケ倶楽部折尾店』を開店1995年４月有限会社サイトウを株式会社ボナー（旧株式会社ボナー）に組織変更1995年10月飲食店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉北区に株式会社ゼンコーポレーションを設立1995年11月株式会社ゼンコーポレーションにて、福岡県北九州市小倉北区に飲食事業１号店の居酒屋『酒膳房然』を開店1996年10月旧株式会社ボナーにて佐賀県神崎郡三田川町に、福岡県以外では初のカラオケ店『コロッケ倶楽部三田川店』を開店1997年７月有限会社コウノにて、熊本県宇城市に熊本県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部松橋店』を開店1999年10月有限会社コウノにて山口県周南市に山口県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部徳山店』を開店2001年７月カラオケ店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉北区に有限会社ノアを設立2003年２月福岡県北九州市小倉北区足原に有限会社コウノを移転 年 月変 遷 の 内 容2003年４月内山ビル株式会社にて、介護付ホーム及びデイサービスの併設施設『さわやかパークサイド新川』を福岡県北九州市戸畑区に開所2004年12月内山ビル株式会社より介護部門を新設分割し、福岡県北九州市小倉南区に株式会社さわやか倶楽部を設立2004年12月有限会社コウノにて、グループホームである『グループホームひかり』を福岡県北九州市小倉南区に開所2005年２月有限会社コウノの介護部門を株式会社さわやか倶楽部が吸収分割2005年２月株式会社さわやか倶楽部にて福岡県北九州市八幡西区に居宅介護支援事業所である『さわやかケアプランセンター黒崎』を開所2005年２月株式会社さわやか倶楽部にて福岡県京都郡犀川町に単独デイサービスセンターである『さわやか清風館』を開所2005年８月有限会社コウノを株式会社コウノに組織変更2005年９月福岡県北九州市小倉北区弁天町に株式会社さわやか倶楽部を移転2005年11月株式会社コウノを存続会社として関連会社６社（旧株式会社ボナー、内山ビル株式会社、株式会社アメニティー、株式会社ハウス二十二、株式会社ゼンコーポレーション、有限会社ノア）を吸収合併し、株式会社ボナー（現株式会社ボナー）に商号変更2005年11月福岡県北九州市小倉北区の現住所に株式会社ボナーを移転2006年５月株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市八幡西区に住宅型有料老人ホームである『さわやか本城館』を開所2006年５月株式会社さわやか倶楽部にて福岡県北九州市八幡西区に訪問介護事業所である『さわやかヘルパーステーション八幡』を開所2006年６月福岡県北九州市小倉北区の現住所に株式会社さわやか倶楽部を移転2006年７月現株式会社ボナーにて、沖縄県うるま市に沖縄エリアカラオケ１号店『コロッケ倶楽部沖縄うるま店』を開店
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。
当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。
当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称会社名事業内容介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業株式会社さわやか倶楽部有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等カラオケ店(コロッケ倶楽部)の運営飲食店(かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、ハイボールバー銀天街1923等)の運営不動産の賃貸・管理・仲介・売買等その他(職業訓練事業等)当社PT.Sawayaka Fujindo Indonesia職業訓練事業、特定技能外国人材等への支援業務、有料職業紹介事業等 (1) 介護事業当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。
提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。
また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。
なお、当連結会計年度末現在、118ヶ所197事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。
①介護付ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：72事業所※１)介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。
要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。
②住宅型有料老人ホーム(13事業所)特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。
施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。
当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。
③グループホーム(15事業所)要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。
④ショートステイ(34事業所)要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。
⑤ヘルパーステーション(10事業所)要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。
なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。
⑥ケアプランセンター(５事業所)専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。
⑦デイサービスセンター(17事業所)要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。
⑧小規模多機能型居宅介護(１事業所)利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。
利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。
　　⑨サービス付き高齢者向け住宅(１事業所)高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。
　　⑩障がい児通所支援事業(27事業所（生活介護※２２事業所含む)）児童福祉法の基準により、主に６歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。
また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。
　　⑪訪問看護ステーション(２事業所)居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。
※１　介護付ホームの中には、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業所が９事業所含まれています。
※２　障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中（昼間）に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。
(介護保険制度について)「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。
要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する（一定以上の所得のある利用者は二割負担又は三割負担となる場合もある。
）ことにより、各種介護サービスを受けることができます。
当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。
(事業展開について)①地域及び事業展開について当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域を基盤とし、全国各地域に事業所の展開を広げております。
介護事業においては、介護付ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。
また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。
都道府県拠点数事業所数都道府県拠点数事業所数都道府県拠点数事業所数北海道４６東京都１１和歌山県１１山形県２２埼玉県８８岡山県５６秋田県４６静岡県２２山口県１１新潟県４８愛知県７11愛媛県２６福島県２３三重県１２福岡県4796神奈川県２２京都府１１大分県３７千葉県６７大阪府３４熊本県２２栃木県６10兵庫県４５合計118197 ②介護施設について介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。
しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。
なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。
③入居一時金を受領しない料金形態について当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。
これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。

(2) カラオケ事業当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。
「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。
カラオケ事業における店舗は、１店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。
また、年中無休を基本とし、立地によって24時間営業の店舗も配置するなどして競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。
また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗67店舗を出店しております。
(店舗展開について)当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、滋賀県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。
当社グループにおいては、2008年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、不採算店の整理を行い収益性の改善に注力しております。
東京都神奈川県茨城県静岡県兵庫県滋賀県広島県山口県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県店舗数１１２１１１１８25４１３６５２５ (3) 飲食事業当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。
店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」（主にサラリーマン層が対象）、「再生酒場」「フジヤマ桜」（低価格居酒屋）等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。
また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組を行っております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、居酒屋10店舗となります。
　(4) 不動産事業賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。
また、優良な介護施設を収益不動産として取得する取組も行っております。
(5) その他その他におきましては、2022年８月10日付けにて特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録しており支援業務を行っております。
2022年12月１日には有料職業紹介事業の許可を取得し、主に外国人材を対象とする人材紹介業務を行っております。
また、インドネシアで職業訓練校（日本語教育）も展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業の系統図]事業の系統図は以下のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社さわやか倶楽部(注２、４、６) 福岡県北九州市小倉北区100,000千円介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業100.0当社は、主に経営指導、債務保証、資金の貸付を行っております。
当社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を受けております。
役員の兼任…７名PT.Sawayaka Fujindo Indonesia (注５，７)インドネシア共和国ジャカルタ2,500百万IDRその他60.0 (60.0)さわやか倶楽部が60％、PT.FUJINDO　SERVIS INDONESIAが40％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。
役員の兼任…１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、これらの会社の最近事業年度における主要な損益情報等は下記のとおりです。
５ PT.Sawayaka Fujindo Indonesiaは、債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で81,437千円となっております。
６　2025年１月１日付で株式会社さわやか倶楽部を存続会社、株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併を行っております。
７ 「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。
主要な損益情報等名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)株式会社さわやか倶楽部25,104,7951,060,9722,458,0426,965,42225,067,597
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)介護事業2,150〔546〕カラオケ事業56〔431〕飲食事業11〔51〕不動産事業6〔－〕その他18〔－〕全社(共通)27〔－〕合計2,268〔1,028〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30〔－〕46.914.44,434 セグメントの名称従業員数(名)その他3 〔－〕全社(共通)27 〔－〕合計30 〔－〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3－76.476.4－
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社さわやか倶楽部36.918.818.8－96.492.2109.5PT.Sawayaka Fujindo Indonesia－－－－136.2136.2－
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部を通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。
現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取組んでおります。
(２) 経営環境当連結会計年度における我が国の経済は社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などによる雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。
一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業におきまして、2024年度は医療、介護、障がい福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年となります。
なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の４つの視点に基づいた内容が定められております。
また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59％、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98％、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61％となりました。
今後の介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。
その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取組んでおります。
その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。
また、カラオケ事業および飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ前の生活習慣が元に戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。
その他、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。
このような環境下、当社グループは各事業分野において、課題の対処を強化するとともに新しい生活様式を意識した営業スタイルの確立やビジネスモデル、商品開発等を行い環境の変化に順応していきます。
また、当社グループの従来の事業における需要が改めて見直される機会になるとも考えられ、今後さらに従業員教育を徹底し、専門知識の習得とサービスの質の向上により競合他社との差別化を図ってまいります。
（３）中期経営戦略当社グループを取り巻く環境は、各セグメントにおいて、その状況にも相違があります。
介護事業におきましては、今後日本国内の高齢化が加速して行くと考えられている現状において、これまで以上に利用者、入居者との信頼関係を構築していく必要があると考えられます。
また一方でカラオケ事業、飲食事業におきましては、環境は一段と厳しいものになると予想されており、新規出店、既存店リニューアル、不採算店のスクラップによる安定的な成長を目指し、企業間、店舗間における競合への対応が必要となると考えられます。
このような状況の下、当社グループでは、主要となる事業セグメントにおいて、個々の持つ特徴を強く打ち出し差別化を図っていきたいと考えております。
セグメント別には次の目標を掲げております。
①介護事業有料老人ホーム年間200床の開設を目標としております。
各事業所の全国展開を確実に推進するため、新たに進出する地域において地域社会との交流を活発に行い、認知度と信頼関係を強化するとともに、高齢者サービスへの需要に対して適時に対応することでビジネスの拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、安定した施設開設を行うためにも、物件の情報収集と、行政機関との関係の構築を行ってまいります。
②カラオケ事業既存店舖におきましては、来店客数の増加を見込むため、アプリ会員や65歳以上のゴールドメンバーを積極的に募集し、リピート率の向上に努めてまいりたいと考えております。
新規出店に関しましては、経済環境及び消費動向等を慎重に見極めて、出店地域や方針などを柔軟に検討していきます。
全国展開を進捗させることで企業の認知度、関心、注目度を高めていくことが可能となると考えております。
③飲食事業既存店の店舗力の強化に注力をして行きたいと考えております。
サービスや商品の強化を随時行うことで、顧客の信頼や安心感を高め客数の向上を図るとともに、店舗の個性を磨き、足を運んで頂ける店舗づくりを行うことで、消費環境の変化などの影響を受けない体質へと改善して行きたいと考えております。
また、継続して、カラオケ店舗と居酒屋店舗の顧客の回流を促進することで、効率的に収益の向上を図ってまいります。
④不動産事業主に、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行う予定です。
また、不動産市況等の情勢を見極め、収益物件の取得および販売用不動産などの調査も適宜行い、迅速に対応してまいります。
（参考）中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）①定量目標決算年月 2025年３月期2026年３月期2028年3月期実績予想計画売上高(千円)29,105,85329,639,01732,593,608営業利益(千円)208,513591,516727,244親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,051,278272,880351,384親会社株主に帰属する当期純利益率(％)7.00.91.1総資産回転率(回)0.91.01.3財務レバレッジ(倍)2.22.01.8ＲＯＥ(％)15.41.92.4 （注）中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）①定量目標は、2025年５月20日に公表したものであります。
②定性目標人財の育成により、これまで以上に高いレベルでの社会貢献を目指す。
企業の成長を通じてステークホルダーの幸せを追求し、様々な課題にチャレンジをする。
a. 成長戦略・既存事業に親和性のある新規事業の開発に努める。
・３つの事業の柱を中心に、よりハイレベルなサービス提供を実現し、差別化を図る。
・介護事業を中心にＭ＆Ａ等の情報収集に努め、積極的に取組む。
b. ガバナンス体制の強化・経営に対するチェック機能の充実・意思決定の迅速化による経営効率の向上を図る。
・コンプライアンス委員会を中心として、更なるコンプライアンス管理体制の強化を図る。
c. 人財教育・社内教育システムを充実させ、より社会性の高い人財の育成を図る。
・成長をフォローする環境を整え、定着率向上を図る。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
当社グループは「幼・青・老の共生」をコンセプトとして、「幼年～青年～老年、共に楽しく過ごせる社会作り」を目指し、介護施設やカラオケ店舗の運営を中心とした事業展開を図っております。
今後は、国内外の経済情勢、自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響についても留意しつつ、更なる広域展開を志向し、各事業子会社、各事業セグメントにおける対処すべき課題を適宜精査し、その都度適切な対応策を講じてまいります。
当社グループとして、現在事業の拡大・推進にあたり重要な課題として認識している事項は、以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、従業員の確保と育成強化が必須であると認識しております。
また、今後の65歳以上の高齢者数は2025年には3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。
そのため、当社グループでは社内認定資格を新設し介護技術の向上と併せて介護ロボット等のテクノロジーを介護現場で活用できる人材育成に注力しております。
業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとって良質な時間の創出に取組んでおります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）（全社）① 人材育成の方針当社グループの属する介護事業、カラオケ事業及び飲食事業では慢性的に労働力不足の問題を抱えております。
当社グループにおきましては、対応策として採用に力を入れるのはもちろんですが、ＯＪＴを中心とした技術指導だけではなく、従業員研修制度に基づく各種取組において個々の成長をフォローし、職責や当社グループに対するロイヤリティーを高めることで定着率の安定化を図ってまいります。
② 管理体制の強化当社グループとして、今後事業規模を拡大していくにあたり、人材の育成とともに管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていくことが重要であると考えております。
当社グループにおいては、管理・統制機能を担う各管理部門及び経営企画室を持株会社である当社に集約し、企業グループとして一体的な管理ラインを構築・運用することで、正確かつ効率的な企業統治に努めております。
（介護事業）① 事業展開地域の拡大当社グループは、介護事業の中心となっている介護付ホーム（特定施設入居者生活介護）については、介護保険施設等にかかる総量規制の対象となっていることから、従来以上にスピード感をもって新規開設を図るべく、全国の自治体による公募に参加し、開設の認可を得られるように努めると同時に、親和性のある新規事業の開発に関する情報等も積極的に収集するなどして、事業規模拡大の方策を検討してまいります。
② 接遇レベルの向上当社グループの介護施設の入居者のほとんどの方が要介護認定者であり、そのような方々に快適な生活を提供するためには、自立支援の観点を持ち、過剰なサービスとならないために配慮することが不可欠であり、その見極めには知識や経験、正しい情報が必要となります。
それらを適切に行っていくためにも、自社の研修制度を充実させ、それらを通じて、従業員の能力向上を図るとともに、本質的なサービスの質の向上を果たし、少しでも多くの入居者の満足感や信頼が得られるように努めております。
③ 施設レベルの向上介護施設において、利用者に安心、安全にお過ごし頂くためには、介護職員による接遇レベルの向上のみならず、施設の安全性や信頼性を確保する必要があります。
当社グループでは、災害時を想定した防災訓練の実施や、日々のクリンリネスの徹底、厨房の衛生検査の実施などにより、安全、衛生管理に取組んでおります。
また、介護事業においては、介護保険法や老人福祉法をはじめとする関係法令の周知は不可欠であることから、研修委員会等を通じて知識や技術指導を行うとともに、コンプライアンス委員会主導の下、コンプライアンス推進会による法令全般に係る指導の徹底に努めております。
④ 有資格者の確保介護サービスの提供にあたり、看護師やケアマネジャー、介護福祉士等の有資格者の確保は不可欠であり、法令遵守の観点からも、有資格者の安定した雇用は重要な課題であると考えております。
当社グループでは、有資格者の採用にあたって、知識・経験等を十分に考慮するとともに、入社後においても、能力や実績に応じて適宜待遇面の見直しを行うなどして、安定的な採用と定着率の向上を図っております。
（カラオケ事業・飲食事業）① 遠隔店舗の店舗力強化当社グループのカラオケ事業及び飲食事業は、福岡県を中心とした九州地区から関東まで、広範囲に渡る地域展開を行ってまいりました。
今後も全国展開を継続していくためには、各店舗が安定的に収益を生み出すことが必要であり、そのためには、管理体制、教育体制の強化を図り、迅速な問題の把握とその解決に努めなければならないと考えております。
ＷＥＢ会議等を活用し遠隔店舗の情報を迅速に掴むとともに、店舗力の客観評価を行い、適切に改善策、対応策を打ち出すことができる体制の構築に努めてまいります。
② 競争激化と他社との差別化カラオケ事業及び飲食事業においては、各地域での競合が激しさを増しております。
当社グループとしては、競争力のある商品力、サービス力、価格設定等を随時検討するとともに、既存店舗の業態変更やリニューアルを行うなどして、対応策を講じてまいります。
③ 衛生管理の強化衛生上の事故を予防し、顧客の信頼を保つことは、継続的に運営する上での前提となります。
当社グループでは、専任の環境パトロール担当者を設置し、クリンリネスのチェックを行っている他、全店舗において外部業者による定期的な衛生検査を導入しており、客観的な検証を通して衛生管理の精度の向上に努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、社会、経済および環境の調和を常に重要視し、各事業において安心・安全なサービスを通して人々の喜びを創造することで、地域社会における豊かで快適な生活と経済の発展に努めてまいります。
また、当社グループの各事業において、人材の採用および育成が重要課題と考え、人的資本への投資を行いながら資本の増強を図ることで、社会の課題解決に向けて取組、持続可能な社会の実現に貢献します。
①ガバナンス当社グループでは、国内外における社会情勢や環境の変化について正しく認識するとともに、特に事業運営に影響を及ぼす可能性のある外部環境の変化については、取締役会を中心として、内包するリスクや機会を適宜把握し、即応していく体制を構築しております。
これらの取組を機動的かつ網羅的に実践するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、全社的な連携に努めております。
サステナビリティ委員会は、年に２回程度開催し、目標設定やその進捗について情報の共有と確認を行うものとしております。
また、当社及び子会社の取締役が委員を務めることで、取締役会主導での対応の迅速化をはかっております。
②戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、環境負荷を軽減するためにエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減やリサイクルなどの取組を行うことが重要であると考えており、携わる事業分野それぞれにおいて実現可能な方策を用いて、それらに貢献することに努めております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（多様性確保と育成）当社グループでは、介護事業において特定技能外国人及び技能実習生として、インドネシア人を中心とした外国人人材を採用しております。
また、女性の活躍推進を実現するために、女性管理者（課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長職以上）の割合について目標値を設定しております。
また、特に人材の確保および育成が重要と考えられる介護事業におきましては、社内認定資格制度として「認知症ケアリーダー」、「排泄ケア専門士」、「ケアクリエイター」の３項目の資格を構築または外部機関との提携により初任者研修等の資格取得支援を行なっております。
社内認定資格においては、従業員が仕事をする上で必要な技術、知識、経験を整理すること、また、特定のスキルやプロセスを共通の基準で評価することでサービスの品質や効率を向上することに繋がります。
今後も、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく公平な採用を進め、それぞれが能力を発揮しやすいインクルーシブな職場文化及びキャリア開発支援などを通じて、多様性を尊重し成長の機会を提供していきます。
（社内環境整備）社内での会議や研修において、人種、国籍、性別、性的指向等のハラスメントまたは差別についての考え方や、実情を踏まえた問題点について指導を行うなどしております。
また、個々が自己の能力を最大限に発揮できるような環境を整えるべく、フレキシブルな勤務体制の構築、それらに対応するモニタリングと評価を行うことで、インクルーシブな職場環境を促進し、多様な人材の活躍を支援していきます。
③リスク管理当社グループでは、気候変動や自然災害などの環境リスクの認識と対策について、サステナビリティ委員会によるリスクアセスメントやシナリオ分析を通じて、事業に与える可能性のある環境リスクを評価し、それに対する適切な対策案、事業計画の見直し案を策定することとしております。
取締役会では、サステナビリティ委員会より報告・提案を受けた内容について精査し、対策の意思決定を行うこととしております。
④指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性管理者の育成と任命について目標設定をしております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
（女性管理者数及び構成比） 指標及び目標2025年度末時点実績（当連結会計年度末時点）株式会社ウチヤマホールディングス２名（構成比22.2％）１名（構成比14.3％）株式会社さわやか倶楽部121名（構成比44.8％）79名（構成比36.9％） ※管理者は課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長の役職以上の者。
戦略 ②戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、環境負荷を軽減するためにエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減やリサイクルなどの取組を行うことが重要であると考えており、携わる事業分野それぞれにおいて実現可能な方策を用いて、それらに貢献することに努めております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（多様性確保と育成）当社グループでは、介護事業において特定技能外国人及び技能実習生として、インドネシア人を中心とした外国人人材を採用しております。
また、女性の活躍推進を実現するために、女性管理者（課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長職以上）の割合について目標値を設定しております。
また、特に人材の確保および育成が重要と考えられる介護事業におきましては、社内認定資格制度として「認知症ケアリーダー」、「排泄ケア専門士」、「ケアクリエイター」の３項目の資格を構築または外部機関との提携により初任者研修等の資格取得支援を行なっております。
社内認定資格においては、従業員が仕事をする上で必要な技術、知識、経験を整理すること、また、特定のスキルやプロセスを共通の基準で評価することでサービスの品質や効率を向上することに繋がります。
今後も、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく公平な採用を進め、それぞれが能力を発揮しやすいインクルーシブな職場文化及びキャリア開発支援などを通じて、多様性を尊重し成長の機会を提供していきます。
（社内環境整備）社内での会議や研修において、人種、国籍、性別、性的指向等のハラスメントまたは差別についての考え方や、実情を踏まえた問題点について指導を行うなどしております。
また、個々が自己の能力を最大限に発揮できるような環境を整えるべく、フレキシブルな勤務体制の構築、それらに対応するモニタリングと評価を行うことで、インクルーシブな職場環境を促進し、多様な人材の活躍を支援していきます。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性管理者の育成と任命について目標設定をしております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
（女性管理者数及び構成比） 指標及び目標2025年度末時点実績（当連結会計年度末時点）株式会社ウチヤマホールディングス２名（構成比22.2％）１名（構成比14.3％）株式会社さわやか倶楽部121名（構成比44.8％）79名（構成比36.9％） ※管理者は課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長の役職以上の者。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、環境負荷を軽減するためにエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減やリサイクルなどの取組を行うことが重要であると考えており、携わる事業分野それぞれにおいて実現可能な方策を用いて、それらに貢献することに努めております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（多様性確保と育成）当社グループでは、介護事業において特定技能外国人及び技能実習生として、インドネシア人を中心とした外国人人材を採用しております。
また、女性の活躍推進を実現するために、女性管理者（課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長職以上）の割合について目標値を設定しております。
また、特に人材の確保および育成が重要と考えられる介護事業におきましては、社内認定資格制度として「認知症ケアリーダー」、「排泄ケア専門士」、「ケアクリエイター」の３項目の資格を構築または外部機関との提携により初任者研修等の資格取得支援を行なっております。
社内認定資格においては、従業員が仕事をする上で必要な技術、知識、経験を整理すること、また、特定のスキルやプロセスを共通の基準で評価することでサービスの品質や効率を向上することに繋がります。
今後も、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく公平な採用を進め、それぞれが能力を発揮しやすいインクルーシブな職場文化及びキャリア開発支援などを通じて、多様性を尊重し成長の機会を提供していきます。
（社内環境整備）社内での会議や研修において、人種、国籍、性別、性的指向等のハラスメントまたは差別についての考え方や、実情を踏まえた問題点について指導を行うなどしております。
また、個々が自己の能力を最大限に発揮できるような環境を整えるべく、フレキシブルな勤務体制の構築、それらに対応するモニタリングと評価を行うことで、インクルーシブな職場環境を促進し、多様な人材の活躍を支援していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （女性管理者数及び構成比） 指標及び目標2025年度末時点実績（当連結会計年度末時点）株式会社ウチヤマホールディングス２名（構成比22.2％）１名（構成比14.3％）株式会社さわやか倶楽部121名（構成比44.8％）79名（構成比36.9％） ※管理者は課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長の役職以上の者。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．介護事業について(1) 介護保険制度について当社グループの介護事業については、介護保険制度に基づき行われるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。
介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。
今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があり、これらの要因に起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、少子高齢化による保険料負担の状況や介護保険財政等の問題から、将来においてその枠組み等に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの事業展開に重大な影響が生じる可能性があります。

(2) 有資格者及び人員の確保について介護事業において提供する各種サービスについては、介護保険法に基づく事業者として有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。
当社グループにおいては、当該基準を満たすため、有資格者等を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。
当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 高齢者介護における安全衛生管理について介護事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、各介護サービスにおいて転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。
当社グループにおいては、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、その要因等により当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する著しい信頼低下等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 介護施設の展開方針について当社グループの介護事業においては、介護付ホームを中心として新規事業所の開設を行っていく方針であります。
介護付ホームは、2006年４月より介護保険施設等にかかる総量規制の対象となり、各地域における新規施設の開設等は、各自治体の介護保険事業計画に基づく公募等により決定されております。
このことから、展開する地域や居室数等について中期的な展開が想定し難い状況があり、また、公募において選定されない可能性があることから、当社グループにおいて必ずしも希望に沿った事業所展開が実現できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合について介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。
また、介護関連サービス市場の拡大が予測されており、比較的に参入障壁が低いこともあり、医療法人や社会福祉法人及び各種事業会社等が参入し競合が生じております。
今後において新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地域関係機関との連携について介護事業における各施設は、地域に密着した事業運営を行っており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等との連携が必要であり、その信頼関係が事業展開において重要な要素であるものと考えております。
当社グループのサービスや施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼が低下した場合には、当社グループの施設運営、サービス提供、利用者獲得等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 風評等の影響について介護事業においては、利用者やその家族等による当社グループ及び施設等に対する評判や信用等は、施設運営に対して大きな影響力を有しております。
当社グループは、利用者ニーズに対応したサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社グループ及び施設等に関して評判が著しく低下する又はネガティブな風評が生じる等の状況が発生した場合、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスについて介護業界は、前述のとおり各種法令等による規制を受けており、これら法令等を遵守するため、強固なコンプライアンス体制の構築が求められております。
当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底、業務上の人為的ミス及び不正行為等を防ぐため業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。
今後の事業展開において、これら体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 介護施設の賃借について当社グループの介護施設のうち大半は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。
契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。
当社グループは、比較的長期間の契約を結ぶことにより施設運営の安定的な継続を確保しておりますが、一方で、当該契約については短期間における施設閉鎖や賃料改定が困難であることから、各施設において稼働率の著しい低下や近隣の賃料相場の低下等が生じた場合には採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)「さわやか」の名称について当社グループの介護事業においては、「さわやか」の名称を社名及び施設名として使用しております。
「さわやか」については、一般名称とされ商標登録の対象とすることが困難であることから、当社グループは、施設名(例えば、「さわやか螢風館」等)による商標登録を行っております。
一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。
２．カラオケ事業及び飲食事業について　(1) 外部環境について経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。
当社グループでは、カラオケ事業におけるコースメニューやサービスプランの拡充、飲食事業における低価格商品の品揃え強化、既存店舗の業態変更やリニューアル等によって顧客満足度の維持・向上に努めております。
なお、これらの施策が顧客に受け入れられない場合、あるいは同業他社による新規参入等による競合環境が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策等について当社グループは、現在、カラオケ事業及び飲食事業において、都市型店舗の展開を志向し、繁華街を中心とした出店を強化しております。
新規店舗については、不動産業者や取引先金融機関等からの情報をもとに、積極的に物件の確保に努めていく方針ですが、賃料や商圏人口あるいは競合他社の状況の観点から、必ずしも当社の希望する条件に合致する物件が確保できる保証はありません。
また、実際の出店にあたっては慎重に検討を重ねておりますが、仮に当社グループの計画に見合った物件を確保した場合においても、当初想定した収益の確保が困難となる可能性もあり、これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、カラオケ事業及び飲食事業における店舗はその大半を賃借する方式を基本としておりますが、これに係る差入保証金に関して、賃貸人の財政状態が悪化するなどの要因により回収不能となった場合又はその他賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材仕入について近年、輸入食品による健康被害や、食品の偽装表示、あるいは牛肉の生食に起因する食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が頻発しております。
当社グループでは、カラオケ事業・飲食事業における料理の提供に加え、介護事業においても給食を扱っており、安全な食材の安定的な確保に向けて、仕入先との一層の協力関係構築を行ってまいりますが、今後も同様の事件・事故が発生し、消費者の不安心理が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順や災害等の外的要因による米や野菜等の農作物の不作や、仕入先の環境変化等に伴う食材価格の高騰があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 衛生管理について当社グループのカラオケ事業及び飲食事業の店舗は、食品衛生法の定めに基づいて、食品衛生管理者を置き、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。
当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備及び従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査を定期的に実施するなど衛生対策の強化に努めておりますが、万一、当社グループの店舗にて、食中毒などの衛生問題が発生した場合は、一定期間の営業停止等の処分を受ける恐れがある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について当社グループの運営する店舗には、福岡県における「青少年健全育成条例」をはじめとした、各都道府県の制定する規制を受けているものがあります。
当社グループでは、法令遵守の観点のもと、顧客の年齢確認の実施及び不適切な飲酒・喫煙あるいは深夜帯利用の防止等に努めておりますが、万一、当社グループがこれらの規制に違反した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、条例の改正等に伴い規制の強化がなされた場合には、事業展開上の制約が発生し、何らかの対応が必要になり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．当社グループの営業地域について当社グループは、各事業セグメントにおきまして、九州地区を中心に展開しております。
これらのことから、現状において、九州地区における景気及び消費動向並びに高齢者人口の推移その他の影響を受けております。
また、当社グループの営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症等が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．事業体制について(1) 持株会社における管理体制について当社グループは、持株会社形態を採用しており、持株会社である当社において事業子会社の経営指導を行うとともに各社の管理業務を集約・統括する体制を構築しております。
今後における事業展開及び拡大に際して、当該管理体制の一層の強化を図っていく方針でありますが、人材確保及び育成、各種管理機能の強化等に支障が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 労務管理について当社グループにおいては、各事業の運営において多くの人員が必要であり、正社員及びパート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。
また、介護事業及びカラオケ事業についてはともに24時間の就業体制が必要となることから、当社グループにおいては、これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。
何らかの要因により問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 顧客情報管理について当社グループの介護事業及びカラオケ事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。
これら個人情報の管理にあたっては、本社をはじめとする各事業所における書類の管理体制を強化、また、機微情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組んでおります。
しかしながら、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの情報管理能力に対する批判や責任追及を受ける恐れがある他、当社グループに対する顧客からの信頼が損なわれる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．経営成績及び財政状態について(1) 介護施設の新規開設による影響について介護事業における介護施設の新規開設については、開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、開設後においては入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があります。
これらのことから、介護施設の新設は短期的には当社グループの利益を圧迫する場合もあり、また、新規施設において入居者及び利用者の獲得に長期間を要する又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護施設にかかわるオフバランススキームの活用について当社グループは、介護施設にかかる設備投資負担を軽減させる一つの方法としてセールアンドリースバック取引を活用しております。
代表的なスキームは、自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時にリースバックするものであります。
当社グループでは、このようなオフバランススキームの活用にあたり、会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくなる判断がなされた場合には、連結貸借対照表において介護施設及び未経過リース料の計上により総資産が増加し、自己資本比率が大幅に悪化する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 介護施設のオフバランススキームによる業績等への影響について当社グループは、前述のとおり、介護施設に関してオフバランススキームを活用しております。
当該スキームによるリースバック取引については、自社保有時と比較して減価償却負担が軽減される一方で、施設賃借にかかるコストが発生し、介護施設にかかるコストは増加する傾向にあります。
当社グループは、今後も事業所展開や財政状態等を考慮の上で、当該オフバランススキームを活用していく方針でありますが、介護事業を取り巻く外部環境や契約相手先との売却及び賃借にかかる諸条件等の状況によっては当社グループが企図する対応が推進できる保証はありません。
(4) 有利子負債への依存について当社グループは、介護事業における新規施設開設資金の一部、カラオケ事業及び飲食事業における出店資金、不動産事業における収益不動産の取得資金及び建築資金の多くを金融機関借入等により調達しております。
2025年３月期連結会計年度末における連結有利子負債残高
(注)は、12,728百万円であり、総資産額に占める比率は41.0％の水準であります。
当社グループは、今後の新規施設・新規出店計画等においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には、出店計画及び事業展開等に影響を受ける可能性があります。

(注) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(5) 減損会計について当社グループの各事業が保有している有形固定資産及び無形固定資産について、事業環境の変化や経済的要因等により、各施設・店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合には、減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．訴訟リスクについて当社グループの各事業においてサービス提供又はその他取引に関連して予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの契約不適合に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容や損害賠償額及びその進展又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などによる雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。
一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業におきまして、2024年度は医療、介護、障がい福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年となります。
なお、介護保険制度改定では、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保、の４つの視点に基づいた内容が定められております。
また、介護報酬の改定率についてはプラス1.59％、内訳としては介護職員の処遇改善分がプラス0.98％、介護職員以外の処遇改善分がプラス0.61％となりました。
今後の介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。
その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取組んでおります。
その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。
また、カラオケ事業および飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ前の生活習慣が元に戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。
その他、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストが上昇したことにより、想定よりも回復に遅れが見られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,105,853千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は208,513千円（同64.6％減）、経常利益は565,694千円（同52.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額（益）1,651,084千円を計上したことにより2,051,278千円（同858.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　a. 介護事業介護事業におきましては、介護付ホーム１カ所を開設しました。
また、介護付ホーム１カ所および認知症対応型共同生活介護１カ所を事業譲受により開設しました。
その他、住宅型有料老人ホーム１カ所、デイサービスセンターを１事業所、小規模多機能型居宅介護施設１事業所を閉鎖、放課後等デイサービス２事業所を近隣事業所と統合、２事業所を移転しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は118カ所197事業所となりました。
なお、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は93.1％（前年同期既存平均入居率91.5％）と安定的に推移しました。
それらの結果、売上高は23,718,502千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は1,704,857千円（同7.5％増）となりました。
　b. カラオケ事業カラオケ事業におきましては、円安が進行し、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まり、不採算店舗については退店等を進め、固定費の削減に努めたものの、深夜帯や二次会需要の低迷により、店舗運営に厳しい状況となっております。
それらの結果、売上高は4,390,007千円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は311,028千円（前年同期はセグメント損失324,471千円）となりました。
なお、当連結会計年度において新規開店は行っておらず退店を９店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は67店舗（前年同期76店舗）となりました。
　　　c．飲食事業飲食事業におきましては、カラオケ事業と同様に、厳しい環境下でありましたが、業務の効率化やコスト削減に取組、収支の改善を図りました。
この結果、売上高は646,524千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は23,085千円（同26.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度において新規開店及び退店は行っておらず、当連結会計年度末時点での店舗数は10店舗となりました。
　　　d．不動産事業不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。
賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。
この結果、売上高は279,514千円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は97,907千円（同23.9％減）となりました。
　　　e．その他その他におきましては、特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として、外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取組んでおります。
この結果、売上高は71,304千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は53,196千円（同39.7％増）となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ62,555千円減少し、31,060,604千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より739,992千円増加し、15,736,778千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が858,421千円、売掛金が55,823千円増加し、有価証券が200,000千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より802,547千円減少し、15,323,826千円となりました。
主な要因は、建物及び構築物が2,035,678千円、土地が426,207千円減少し、繰延税金資産が1,266,074千円、その他（投資その他の資産）が292,632千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,937,549千円減少し、16,818,401千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,146,566千円減少し、8,116,903千円となりました。
主な要因は、短期借入金が443,000千円、未払法人税等が509,682千円、その他（流動負債）が179,435千円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より790,982千円減少し、8,701,498千円となりました。
主な要因は、長期借入金が327,718千円、繰延税金負債が386,229千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,874,993千円増加し、14,242,203千円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が1,856,790千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べて890,562千円増加し、10,984,263千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、254,625千円（前年同期は1,986,306千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が685,467千円、減価償却費の計上が570,174千円、減損損失の計上が306,333千円であり、支出の主な内訳は固定資産売却益の計上が440,979千円、法人税等の支払額が920,100千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、1,738,941千円（前年同期は708,820千円の支出）となりました。
収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が3,190,517千円、投資有価証券の償還による収入が700,000千円、定期預金の払戻による収入が650,025千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,049,163千円、投資有価証券の取得による支出が633,158千円、定期預金の預入による支出が622,233千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,103,511千円（前年同期は255,610千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は短期借入金の減少額が443,000千円、長期借入金の返済による支出が5,946,408千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が5,522,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注実績該当事項はありません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)介護事業23,718,5023.9カラオケ事業4,390,007△11.1飲食事業646,524△1.8不動産事業279,514△20.2その他71,30411.6合計29,105,8530.9 （注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社ウチヤマホールディングスの有料職業紹介事業、特定技能外国人材等への支援業務及び合弁会社PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの職業訓練事業等が該当します。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)福岡県国民健康保険団体連合会4,883,77716.94,831,00716.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、29,105,853千円（前年同期比0.9％増）となりました。
介護事業におきましては、前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において介護付きホームを１カ所の新規施設開設等を行ったことにより、売上高は順調に推移いたしました。
カラオケ事業及び飲食事業におきましては、物価高騰による個人の消費動向の変化や不採算店舗の退店等により、前年同期の売上高を下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）売上総利益につきましては、原材料、光熱費等様々なコストの上昇による厳しい環境が続いており、1,792,462千円(前年同期比14.7％減)となりました。
（営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、業務効率化により、継続的にコスト削減に努めましたが、1,583,948千円(前年同期比4.7％増)となりました。
主な内容は人件費及び租税公課となります。
この結果、営業利益は、208,513千円(前年同期比64.6％減)となりました。
（経常利益）営業外収益につきましては、補助金収入が減少したことにより、570,186千円(前年同期比20.9％減)となりました。
営業外費用につきましては、支払利息及び災害損失が増加したことにより、213,005千円(前年同期比76.5％増)となりました。
この結果、経常利益は、565,694千円(前年同期比52.4％減)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益につきましては、介護施設４施設及び不動産テナントビル１棟を売却したことによる固定資産売却益を計上し、440,979千円(前年同期比129.4％増)となりました。
特別損失につきましては、介護事業、カラオケ事業及び飲食事業等において減損損失を計上したことから、321,206千円(前年同期比42.7％減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等調整額（益）1,651,084千円を計上したことにより2,051,278千円(同858.9％増)となりました。
b．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　②　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）46.042.140.839.745.8時価ベースの自己資本比率（％）25.520.617.423.019.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－7.81,878.46.950.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－28.50.133.02.2 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
３　株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５　2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
b．資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、1,306,854千円の設備投資を行い、その主なものは、介護事業における介護施設及び不動産事業の賃貸マンションの取得によるものです。
これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、193.9％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
　④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
　⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年５月20日に公表した「中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期の３ヵ年）において「成長戦略」及び「持続可能な成長への基盤作り」をこれからのテーマの中心におき、既存事業の充実に加えて、介護事業を中心としたＭ＆Ａや、新規事業の開発などを積極的に検討し、将来の企業の成長に向けての体制強化に取組、また、積極的な外国人材の採用及び廃棄物の削減等に注力し、中期経営計画の実現を進めてまいります。
財務目標としては、2028年３月期においてＲＯＥは2.4％以上を確保できるよう努めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において1,306,854千円（主に介護事業における介護施設及び不動産事業の賃貸マンションの取得）の設備投資を行いました。
介護事業におきましては、介護付ホームを１カ所を新規開設し、介護付ホーム１カ所及び認知症対応型共同生活介護１カ所を事業譲受により取得し459,619千円、不動産事業においては、主に賃貸マンション３棟を取得し787,253千円の設備投資を行いました。
また、カラオケ事業において39,378千円、飲食事業において1,735千円、その他の事業において374千円、本社において18,493千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却として、介護事業において、施設の売却を行っておりその内容は以下のとおりであります。
　施設名所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額（千円）さわやかあかしの里兵庫県明石市介護施設2024年８月673,292さわやかこうべにし館兵庫県神戸市介護施設2024年８月786,088さわやかあま館愛知県あま市介護施設2024年８月654,335さわやかこうなん館愛知県江南市介護施設2024年８月545,073
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社事務所(福岡県北九州市小倉北区)その他及び全社又は共通本社機能他1,384－－9,39510,77930(－)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及び無形固定資産であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は、パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員を１日１人８時間で換算しており、外数で記載しております。

(2) 国内子会社株式会社さわやか倶楽部2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計さわやか室蘭弐番館(北海道室蘭市）介護事業介護施設624,4861,63687,647(5,642.42)276714,04617(４)さわやかとよ田の里(愛知県豊田市)介護事業介護施設519,410－146,351(976.54)18,016683,77815(７)ハッピーバード南小倉店(福岡県北九州市小倉北区)カラオケ事業カラオケ店舗51,468－131,450(1,576.87)892183,811－(７)かんてきや博多本店(福岡県福岡市博多区)飲食事業居酒屋店舗－－－26,16926,169１(９) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計内山神岳ビル(福岡県北九州市)不動産事業賃貸用設備637,35716,77390,594(1,410.05)－744,725－(－)
(注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、無形固定資産、敷金及び保証金であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 従業員数の（ ）は、パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員を１日１人８時間で換算しており、外数で記載しております。
６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)株式会社さわやか倶楽部さわやかシーサイド鳥羽(三重県鳥羽市）介護事業介護施設110,400さわやか新居浜館(愛媛県新居浜市)介護事業介護施設104,000さわやか立花館(福岡県福岡市博多区）介護事業介護施設102,000コロッケ倶楽部博多駅前店(福岡県福岡市博多区)カラオケ事業カラオケ店舗63,600かんてきや博多本店(福岡県福岡市博多区) 飲食事業居酒屋店舗29,332
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、中期経営計画及び投資効率等を勘案して、各連結子会社と調整を行った上で、提出会社が中心となり策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却のための計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手(予定)年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社さわやか倶楽部（仮称）さわやかくまがや弐番館(埼玉県熊谷市)介護事業施設設備832,5852,187自己資金及び借入金2025年７月2026年10月80床
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要18,493,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,434,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　株式会社さわやか倶楽部における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社さわやか倶楽部については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び当社子会社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有する場合には、中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす保有であることを定期的に取締役会にて確認することとしております。
なお、当事業年度における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2101,960－－非上場株式以外の株式6888,4774858,893 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式49,348－91,813 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式19,853－－ （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。
区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式26－34 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
内山　文治福岡県北九州市小倉北区8,653,31744.47
内山　孝子福岡県北九州市小倉北区875,1204.50
ウチヤマホールディングス取引先持株会福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10-10594,2003.05
ウチヤマホールディングス従業員持株会福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10-10563,9002.90
株式会社第一興商東京都品川区北品川五丁目５－26500,0002.57
株式会社エクシング愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３－８304,8001.57
サントリー株式会社東京都港区台場二丁目３－３260,0001.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－12154,5000.79
西中国信用金庫山口県下関市細江一丁目１－８100,0000.51
福岡ひびき信用金庫福岡県北九州市八幡東区尾倉二丁目８－１80,0000.41
計―12,085,83762.11
(注) １ 2025年３月31日現在における
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。２　上記のほか当社所有の自己株式2,161,108株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.00％）があります。３ 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。４ 2025年２月17日に当社筆頭株主である合同会社ウチヤマフューチャーからその共同保有者である内山文治氏へ、当社株式6,468,000株が譲渡された旨の大量保有報告書が、福岡財務支局に同年２月19日付で提出されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 この株式譲渡に伴い、合同会社ウチヤマフューチャーは筆頭株主でなくなり、内山文治氏が主要株主である筆頭株主となりました。 なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）
内山　文治福岡県北九州市小倉北区8,651,41740.02
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他6,147
株主数－その他の法人43
株主数－計6,229
氏名又は名称、大株主の状況福岡ひびき信用金庫
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21,618,800－－21,618,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,250,917－17,6592,233,258 （注）１．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首72,150株、当連結会計年度末72,150株）が含まれております。
　　　２．普通株式の自己株式数の減少17,659株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社ウチヤマホールディングス取締役会 御中太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員　業務執行社員公認会計士 秋　田　秀　樹 指定有限責任社員　業務執行社員公認会計士 柳　　　承　煥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カラオケ事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてカラオケ事業で203,366千円の固定資産の減損損失を計上している。
また、減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産残高は、カラオケ事業で666,413千円である。
会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗ごとの本社費配賦後営業利益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗閉店の意思決定をした場合、又は店舗における主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。
カラオケ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ禍前の消費行動が元に戻ることはなく、特に都市型店舗を中心として深夜帯や二次会需要の低迷による苦戦が続いており、当連結会計年度においても引き続き厳しい経営環境にあることから、多くの店舗において減損の兆候が生じている。
会社は、減損の兆候が生じている店舗について、店舗ごとの損益予算及び事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定において利用する店舗ごとの損益予算及び事業計画は、過去の実績と改善施策を踏まえ、顧客数及び顧客単価を予測し見積られている。
これらの見積りは将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
このように、カラオケ事業における固定資産の減損は金額的重要性が高く、その検討における損益予算及び事業計画には将来事象に係る不確実性と経営者による主観的な判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、カラオケ事業における固定資産の減損損失の計上の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　減損の兆候を把握するための基礎資料である店舗別損益比較表の網羅性及び計算の正確性を検討した。
・　減損の兆候を把握するための基礎資料における主要な資産の市場価格の妥当性を検討した。
・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、閉店の意思決定をした店舗、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・　減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するために、その基礎となる損益予算及び事業計画の前提となる市場の需要動向や、改善施策を踏まえた売上高予測について経営者と協議した。
・　当該改善施策が顧客数及び顧客単価の予測と整合性があり、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された損益予算及び事業計画との整合性を検証した。
・　前連結会計年度に策定された損益予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　経営者による減損損失の測定において、使用価値及び正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討した。
・　使用価値の算定に用いる割引率について、計算手法の適切性を評価し、算定の基礎となるインプットデータを利用可能な外部情報と照合することで妥当性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウチヤマホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウチヤマホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カラオケ事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてカラオケ事業で203,366千円の固定資産の減損損失を計上している。
また、減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産残高は、カラオケ事業で666,413千円である。
会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗ごとの本社費配賦後営業利益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗閉店の意思決定をした場合、又は店舗における主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。
カラオケ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ禍前の消費行動が元に戻ることはなく、特に都市型店舗を中心として深夜帯や二次会需要の低迷による苦戦が続いており、当連結会計年度においても引き続き厳しい経営環境にあることから、多くの店舗において減損の兆候が生じている。
会社は、減損の兆候が生じている店舗について、店舗ごとの損益予算及び事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定において利用する店舗ごとの損益予算及び事業計画は、過去の実績と改善施策を踏まえ、顧客数及び顧客単価を予測し見積られている。
これらの見積りは将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
このように、カラオケ事業における固定資産の減損は金額的重要性が高く、その検討における損益予算及び事業計画には将来事象に係る不確実性と経営者による主観的な判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、カラオケ事業における固定資産の減損損失の計上の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　減損の兆候を把握するための基礎資料である店舗別損益比較表の網羅性及び計算の正確性を検討した。
・　減損の兆候を把握するための基礎資料における主要な資産の市場価格の妥当性を検討した。
・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、閉店の意思決定をした店舗、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・　減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するために、その基礎となる損益予算及び事業計画の前提となる市場の需要動向や、改善施策を踏まえた売上高予測について経営者と協議した。
・　当該改善施策が顧客数及び顧客単価の予測と整合性があり、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された損益予算及び事業計画との整合性を検証した。
・　前連結会計年度に策定された損益予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　経営者による減損損失の測定において、使用価値及び正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討した。
・　使用価値の算定に用いる割引率について、計算手法の適切性を評価し、算定の基礎となるインプットデータを利用可能な外部情報と照合することで妥当性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結カラオケ事業における固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてカラオケ事業で203,366千円の固定資産の減損損失を計上している。
また、減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産残高は、カラオケ事業で666,413千円である。
会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗ごとの本社費配賦後営業利益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗閉店の意思決定をした場合、又は店舗における主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。
カラオケ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ禍前の消費行動が元に戻ることはなく、特に都市型店舗を中心として深夜帯や二次会需要の低迷による苦戦が続いており、当連結会計年度においても引き続き厳しい経営環境にあることから、多くの店舗において減損の兆候が生じている。
会社は、減損の兆候が生じている店舗について、店舗ごとの損益予算及び事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定において利用する店舗ごとの損益予算及び事業計画は、過去の実績と改善施策を踏まえ、顧客数及び顧客単価を予測し見積られている。
これらの見積りは将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
このように、カラオケ事業における固定資産の減損は金額的重要性が高く、その検討における損益予算及び事業計画には将来事象に係る不確実性と経営者による主観的な判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、カラオケ事業における固定資産の減損損失の計上の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　減損の兆候を把握するための基礎資料である店舗別損益比較表の網羅性及び計算の正確性を検討した。
・　減損の兆候を把握するための基礎資料における主要な資産の市場価格の妥当性を検討した。
・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、閉店の意思決定をした店舗、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・　減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するために、その基礎となる損益予算及び事業計画の前提となる市場の需要動向や、改善施策を踏まえた売上高予測について経営者と協議した。
・　当該改善施策が顧客数及び顧客単価の予測と整合性があり、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された損益予算及び事業計画との整合性を検証した。
・　前連結会計年度に策定された損益予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　経営者による減損損失の測定において、使用価値及び正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討した。
・　使用価値の算定に用いる割引率について、計算手法の適切性を評価し、算定の基礎となるインプットデータを利用可能な外部情報と照合することで妥当性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日株式会社ウチヤマホールディングス取締役会 御中太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員　業務執行社員公認会計士 秋　田　秀　樹 指定有限責任社員　業務執行社員公認会計士 柳　　　承　煥 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産7,763,000
建物及び構築物（純額）5,252,740,000
工具、器具及び備品（純額）8,839,000
土地2,808,296,000
有形固定資産10,223,000
ソフトウエア555,000
無形固定資産555,000
投資有価証券25,232,000
長期前払費用654,000
繰延税金資産12,210,000
投資その他の資産6,473,497,000

BS負債、資本

短期借入金2,412,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,180,859,000
未払金21,540,000
未払法人税等66,141,000