財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TAISEI ONCHO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 水谷 憲一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大井一丁目49番10号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1941年４月東京市蒲田区萩中町にて創業1952年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立1959年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了1971年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転1972年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）1972年５月大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）1972年８月東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）1974年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得1974年５月大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）1975年10月横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）1978年５月千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）1978年７月静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格、2024年４月営業所に降格）1980年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1983年３月名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）1983年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1987年８月温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立1987年９月香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）1989年12月TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収1990年２月温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立1991年１月大成温調株式会社に商号変更1991年10月横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）1991年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1993年４月九州支店を設置1995年４月ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立（2022年１月清算結了）1996年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工1998年４月温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立2002年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化2003年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立（2024年６月大成温調建築工程（上海）有限公司に商号変更）2004年４月中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年１月TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併）2009年11月大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了）2010年２月TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（2023年３月清算結了） 年月事項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年６月ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）と業務・資本提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立（2024年８月清算結了)2014年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立2019年12月シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得2020年４月自社ブランド『LIVZON』スタート2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月ESG経営推進委員会を設置2022年12月TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立2023年５月ホライズン５株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社を買収 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工当社ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION大成温調建築工程（上海）有限公司その他会社３社 （会社数 計６社）建築事業建物及び附帯設備の設計・施工大成温調建築工程（上海）有限公司 （会社数 １社）不動産事業業務用及び居住用の土地建物の賃貸等当社その他会社２社 （会社数 計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社５社 （会社数 計７社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。 報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）ホライズン５株式会社その他の事業（投資事業）ウッドテック株式会社設備工事事業その他の事業（浄化槽メンテナンス事業）米国ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION設備工事事業中国大成温調建築工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業オーストラリアTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業NT AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 温調エコシステムズ㈱東京都品川区20,000設備工事事業その他の事業100.0当社の工事を施工及び資材の一部を納入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 ホライズン５㈱東京都品川区100,000その他の事業100.0資金援助あり。 ウッドテック㈱（注）２千葉県印西市45,000設備工事事業その他の事業100.0（100.0）当社の工事を施工している。 ALAKA'I MECHANICALCORPORATION（注）４アメリカ合衆国ハワイ州US$24千設備工事事業100.0資金援助あり。 大成温調建築工程（上海）有限公司中華人民共和国上海市20,064千中国元設備工事事業建築事業100.0当社の社員が出向し技術の提供をしている。 TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED（注）３オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州AU$2,052千不動産事業100.0資金援助あり。 NT AUSTRALIAPTY. LIMITEDオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州AU$2,200千不動産事業100.0－（持分法適用関連会社） SEAREFICO CORPORATIONベトナム社会主義共和国ホーチミン市VND355,667,800千設備工事事業25.0－（その他の関係会社） アクアウェッジ㈱東京都港区5,000－被所有16.3役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．債務超過会社であり、2025年３月31日現在で債務超過額は128,467千円であります。 ４．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION主要な損益情報等 ①売上高 12,341,856千円②経常利益 767,528千円③当期純利益 613,468千円④純資産額 4,945,732千円⑤総資産額 9,778,674千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本640(11)米国56(186)中国88(4)オーストラリア－(－)報告セグメント計784(201)その他－(－)合計784(201) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）581(11)42.617.47,257,585 セグメントの名称従業員数（人）日本581(11)合計581(11) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.580.065.766.744.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価制度に差を設けておりません。 よって、職種及び資格等級が同じ場合には、賃金差異は生じませんが、時間外労働を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員の比率並びに管理職比率が依然低いことや、女性平均年齢の若さなどが賃金差異の大きな要因となっております。 ４．当社は雇用形態による男女間の賃金差異は生じませんが、パート・有期労働者においては、パートタイムや時短勤務者には女性が多く、定年再雇用を含む有期労働社員には男性が多いため、相対的に賃金差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。 当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。 それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。 だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。 「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社グループの大切にする価値観や姿勢の表明になります。 今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定しております。 「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。 ① 基盤事業の深耕・高付加価値セグメントへの資源配分・競争力の強化・生産性の向上② 成長への投資・デジタライゼーション・DXへの投資・事業ポートフォリオ拡充への投資・新規成長分野への投資③ 経営基盤の整備・人財の確保・育成・ガバナンスの強化・資本効率の向上当社グループは、「LIVZON DREAM 2030」で掲げた2030年までの目指す姿「総合たてものサービス企業」に向けて、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年から2030年までを「2nd half!」と位置づけ、それぞれの経営計画を実行してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。 (4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設需要は堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足、人材の高齢化など、引き続き不透明な状況が続いております。 中長期的には「LIVZON DREAM 2030」で掲げた「総合たてものサービス企業」を目指すため、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を実行、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。 また、サステナビリティ分野においては、ESGを含めた重要な経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設投資は、今後も堅調に見込まれる一方で、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足、人材の高齢化、デジタル化やサステナビリティ分野における経営環境や事業環境は大きく変化しております。 これらの課題に対し、原価管理、工程管理及び品質管理の精度向上、働き方に対する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は下記のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）基本方針建物は、さまざまな設備が備わることで初めてその機能を発揮します。 当社グループのブランドステートメント「たてものを、いきものに」は、「建物に命を吹き込む」活動が建物を使う人々の経験・価値を豊かにし、建物の持続可能性の向上に貢献していくというコミットメントを表現しております。 長期経営ビジョンの目指す姿「総合たてものサービス企業」を実現するためには、変化する事業環境に対応するだけではなく、積極的な事業を通じた社会・環境課題解決に取り組むことが不可欠と考えております。 そのため、当社グループではサステナビリティを企業経営の根幹に位置づけ、取締役会の責任の下で取り組みを進めております。 (2）ガバナンス当社グループは、取締役会にてサステナビリティ推進の監督責任を担い、経営会議ならびに代表取締役社長執行役員を委員長とするESG経営推進委員会がESG経営を推進しております。 取締役会では、経営に関する重要事項の決定及び業務執行に関する重要事項を決定し、経営会議ではESG経営推進委員会で議論された内容が付議・報告され、それに対する委員会への指示や取締役会への報告を行っております。 ESG経営推進委員会では、全社のESG経営についての方向性や戦略を議論しております。 また、毎月実施している全社部門長会議にて、本部・部門・グループ会社へ決定事項やESG経営に関する進捗、全社方針について周知・共有を行っております。 2024年度のESG経営推進委員会では、統合報告書作成、サステナビリティ機会・リスクの選定、重要な経営課題などについて、全16回に渡り議論してまいりました。 ［サステナビリティ推進体制図］ (3）リスク管理当社グループは、目指す姿「総合たてものサービス企業」の実現のためにサステナビリティリスクの管理を必須事項として認識しております。 全社的なリスクは、取締役専務執行役員を委員長とする内部統制委員会が評価・管理し、その中のサステナビリティに関するリスク・機会については、ESG経営推進委員会が対応方針の検討とモニタリングをしております。 (4）戦略及び指標と目標[重要な経営課題]当社グループは、次期中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!（2026～2030年度）」において取り組むべき重要な経営課題を特定しました。 また、重要な経営課題それぞれについて主幹チームを組成し、指標と目標、取り組みの検討を開始しました。 課題の特定プロセスは以下のとおりです。 ステップ１ SASBの業種別重要課題（Engineering & Construction Services）やGRIスタンダードなどの国際的な開示基準で指定されている主要なESG課題に加え、同業他社10社の重要課題を参考に、27項目の重要課題候補を抽出しました。 ステップ２ 当該27項目の重要度評価を目的として当社グループのステークホルダー合計107名に対してアンケートを実施し、各課題に対して「当社が2030年までに優先的に経営資本を割いて取り組むべきか」の５段階評価を行いました（回答率100%）。 ステップ３ 回答者を「企業価値に与える影響が大きなグループ（社内外の経営陣、機関投資家）」と「ステークホルダーへの提供価値に与える影響が大きなグループ（従業員、顧客、協力会社やサプライヤー等の取引先）」の２つに分類し、縦軸と横軸に回答結果に基づきマッピングを行いました。 ステップ４ 作成したマップをもとに、経営陣へのヒアリングやESG経営推進委員会での議論を踏まえ、企業価値への影響や戦略との整合性の観点から、６つの重要な経営課題に整理・統合しました。 長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」実現のために、2026～2030年度に取り組むべき重要な経営課題は以下の６つです。 うち２つは当社グループの事業を通じたステークホルダーへの価値創造に関する課題であり、４つはその価値創造を支える全社的な取組に関する課題として整理しております。 １設備工事業の強みを活かした環境・社会課題の解決 リスク・社会課題とともに新たに生まれる市場への参入が遅れ、競争に負ける ・気候変動や地方過疎化などの課題が放置されることで市場が縮小する 機会・猛暑日・熱帯夜の増加の一方、脱炭素ニーズがあることで、高度な設備技術へのニーズが生まれる ・人口の高齢化等により住居・建物に特殊な設備・施工が求められる 目指す姿全ての人が健やかに生きられる社会を守り、自社の事業環境を持続的に保全するため、空調衛生設備技術や豊富な施工経験を活かし、気候変動、資源の枯渇、高齢化、地方過疎化等の環境・社会課題の解決に取り組みます。 ２「たてもの」を軸とした新たな顧客価値の創造 リスク・既存のビジネスモデルや技術が陳腐化し、収益性が低下する ・サブコン業界における差別化要素を喪失、価格競争に巻き込まれる 機会・個人の価値観の変化や新技術の開発により、「たてもの」に関する新たな市場やニーズが創出される 目指す姿基盤事業の専門性と、AI/IoT技術の活用、新工法・施工技術の開発、業務提携・M&A等を組み合わせ、また、当社の強みである丁寧なヒアリングと顧客ニーズの体現力、海外拠点の資本を活かし、大成温調ならではの「たてもの」を起点とした新たな価値を創造します。 ３競争力とエンゲージメントが高い組織づくり リスク・労働人口に対し、設備業界の労働需要は増加し、慢性的に人が不足する ・生産性が低いために、迅速なニーズ対応や効率的な技術開発ができず競争性を失う 機会・人財育成や福利厚生への投資により、優秀な人財の定着・獲得ができる ・IT技術の積極活用により生産性向上やノウハウの脱属人化が進展する 目指す姿従業員の能力開発とリーダー育成への投資、及び技術の伝承や生産性向上のための仕組みづくりを急務とし、また、多様な人財が長く活躍できるよう、人権尊重、柔軟な働き方、成長機会の拡充、風土改善等を通じ、組織の競争力とエンゲージメントを高めます。 ４お取引先との共存共栄のパートナーシップの推進 リスク・業界全体の人手不足と労働環境改善の停滞により協力関係が破綻する ・サプライチェーン全体がサステナビリティ対応遅れにより取り残される 機会・連携強化やIT技術導入により労働生産性・安全衛生が向上する（図面の授受・受発注の簡易化、現場監督の省力化、工数管理の精緻化等） ・サプライチェーン全体のコストや環境負荷が下がり、ともに競争優位性を構築できる 目指す姿パートナー企業や調達先の皆さまとの公正な取引を徹底し、現場の安全衛生の向上に努めます。 また、継続的な対話や協働を通じて信頼関係強化や知見共有を行い、将来にわたって共存共栄のパートナーシップを実現します。 ５多様化するリスクに対する強靭性の向上 リスク・IT技術高度化によりサイバー攻撃や情報漏洩等、セキュリティリスクが上がる ・気候変動起因の災害、健康被害、サプライチェーン寸断リスクが上昇し、財務的な損失を被る 機会・労務、法務、会計、ESG等のリスクを統合的に管理することにより重大な損失を回避し、有事における被害を最小化できる 目指す姿現場の労働安全衛生や長時間労働、災害時のBCP、資材高騰という建設業特有のリスクだけでなく、気候変動、自然災害、人権、サイバーセキュリティ等、事業環境の変化とともに浮上するリスクを管理し、対応する能力を高めます。 ６飛躍的な成長を支える経営基盤の確立 リスク・投資家要請や法令改正への対応の遅れ、開示・対話不足により、レピュテーションの毀損や資本コスト増加に繋がる 機会・経営基盤安定により、投資家だけでなく従業員や取引先の信頼も向上する ・財務基盤が整い、事業のボラティリティが減ることで将来見通しが立ちやすく積極的な投資が可能になる 目指す姿事業環境の変化やステークホルダーからの要請に対応し、さらに「総合たてものサービス企業」への進化を下支えするため、資本効率の向上や、内部統制の強化、財務・非財務の情報開示等を通じて、透明性と倫理性の高い経営基盤を築きます。 [気候変動への対応](1）基本方針当社グループは、2022年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しており、気候変動に関連した情報開示の拡充を積極的に推進してまいります。 また、再特定した重要な経営課題においても、気候変動への対応、及びバリューチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮したサービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していくことを掲げております。 (2）戦略当社グループは、上記の基本方針に基づき様々な活動に取り組んでおります。 2023年度よりカーボンニュートラルの実現に向けた第一歩として、各拠点の電気及びガス使用量を集計し、国内事業拠点における温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を算出し、統合報告書にて開示をしております。 主な取り組み自社の環境負荷低減・変化への対応・自社のエネルギー使用量及びGHG排出量の算出（スコープ１、２）・自社のGHG排出量削減（本社照明LED化、ペーパーレス推進など）・産業廃棄物の適正処理と資源循環・オフサイト施工の推進（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）・DXを活用した生産性向上（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）・熱中症対策（空調服の支給等）・感染症対策お客様への環境価値提供・お客様への省エネ提案（設備診断、LCC算定、熱流体シミュレーションなど）・施工案件でのZEB認証取得・メガソーラ発電の運営 [人的資本に関する事項](1）基本方針当社グループは、「エンゲージメントが高い組織づくり」を目標とし、人財育成を企業価値向上の中核に掲げております。 (2）戦略近年、AIやロボティクスの進展により、業務の効率化や品質の標準化が急速に進む中、従来は差別化要因であった技術そのものだけでは、競争優位を確立することが難しくなっております。 こうした環境の変化を受け、これまでに蓄積してきた高い技術力を基盤としつつ、人を競争力の源泉と位置付けております。 多様な人財が持つ専門性や創造性を最大限に発揮できるよう、公正な評価報酬、充実した教育制度、キャリア支援、柔軟な働き方の推進、健康管理体制の整備を通じて、従業員の働きがいを高める企業風土の醸成を目指し、人的資本に関する方針を以下のとおり定めております。 ①採用と評価＜多様性を尊重した職場づくり＞年齢・性別・国籍などのバックグラウンドが異なる多様性を尊重しつつ、知識、能力や経験の多様性も重視した採用をしております。 また従業員が互いに遠慮なく意見を言える、心理的安全性の高い職場づくりに努めております。 ○主な採用形式・新卒採用・キャリア採用・障害者採用・リファラル採用 ＜納得感がある人事制度の運用＞年齢やこれまでの経歴などに関係なく、従業員一人ひとりの仕事内容に応じて適切な処遇となるように、経営戦略と連動した、透明性・自律性・客観性を重視した育成型人事制度をコンセプトにしております。 実力評価を徹底することで処遇に関する従業員の納得感を高め、優秀な人財の維持・獲得を図っております。 ②人財育成＜教育制度＞当社グループは、人財育成に要する支出を将来の持続的成長に向けた重要な「投資」と位置付けております。 そのため、経営方針の実現や中期的な経営戦略の遂行を見据え、全社共通・機能別・職層別の多層的な視点から、人財の能力向上に役立つ研修体系を構築・運用しております。 ○主な教育制度・技術力強化を目的とした技術教育・ガバナンス強化を目的とした内部統制教育・キャリアステージに応じた年次研修・階層ごとの役割期待に応じた階層別研修 ＜サクセッションプラン策定＞切れ目ない事業継続のためには、責任と権限の空白を排除する必要があります。 そのため重要ポストを担うための後継者についてはサクセッションプランを策定し、必要なスキル・経験を積むための育成プログラムを実施しております。 ＜自律的なキャリア形成支援＞いわゆる「人生100年時代」を迎える中、従業員一人ひとりが自身のキャリアに主体的に向き合い、市場価値の向上に取り組むことが重要となっております。 当社グループでは、このような時代背景を踏まえ、学ぶ意欲のある従業員に対して多様な学習機会を提供し、自律的なキャリア形成を積極的に支援しております。 具体的には、自己学習環境の整備や、資格取得を推奨する制度設計などを通じて、従業員が継続的にスキルを高められる環境づくりを推進しております。 ③ウェルビーイング・従業員エンゲージメント＜ウェルビーイングの推進＞当社グループは、すべての従業員の心身の健康が不可欠であるとの考えのもと、従業員が健康で活き活きと働き、仕事と生活の両立を実現できる職場環境づくりを推進しております。 健康的な職場環境の整備として、定期健康診断の実施や運動促進などを通じて、従業員の健康維持・増進に努めるとともに、ヘルスリテラシー向上のための情報提供や支援をしております。 また、柔軟な働き方の実現に向けては、フレキシブルに勤務時間が選択できる制度の導入やリモートワークの活用、長時間労働の是正など、ワークライフバランスを支える制度の充実を図っております。 加えて、メンタルヘルス相談窓口の設置や研修の実施により、精神的な健康にも配慮した取り組みを進めるほか、1on1ミーティングやランチミーティングなどを通じて心理的安全性とコミュニケーションの活性化にも注力しております。 これらの施策を通じて、従業員の健康と幸福を追求します。 同時に、生産性の向上、離職率の低下、労働力の確保を図り、最終的には企業価値の向上を目指しております。 ○主な制度・勤務形態を選択できるテレワーク勤務・時差通勤勤務・年次有給休暇が柔軟に取得できる時間単位で取得可能な有給休暇・介護休暇及び看護休暇（年間10日の有給休暇)・失効した年次有給休暇を最大80日積立て可能な「特別療養休暇」制度・地域採用のエリア職を廃止し全社員を総合職とした給与体系一本化（2024年度より適用)・シニア層活躍の場を広げる定年年齢を60歳から65歳に引き上げ（2024年度より適用) ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループは、従業員の満足度やエンゲージメントを高めることが、企業価値や業績の向上に繋がると考えております。 そのため、年１回の従業員エンゲージメントサーベイを実施し、定量的かつ定性的なデータを基に従業員の状況を可視化しております。 従業員エンゲージメントサーベイの結果を基に、改善のアクションプランを策定し、従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。 ＜次世代育成支援・女性活躍支援＞次世代育成支援として、従業員の仕事と子育ての両立を図るための働きやすい環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組んでおります。 また、女性活躍支援として、女性従業員の個性と能力が十分に発揮できる働きやすい環境の整備を推進し、人財確保や定着、社員のモチベーション向上に取り組んでおります。 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間 ～2027年3月31日目標１＜次世代育成支援対策推進法＞ 男性社員の育児休業取得率を80%以上とする。 目標２＜次世代育成支援対策推進法＞ 育児・介護の事情により就業に制限がある社員が家庭と職業を両立し、やりがいを持って継続就業できるように就業支援制度を整備する。 目標３＜次世代育成支援対策推進法＞ 社員１人あたりの法定時間外労働の月平均時間を60時間未満とする。 目標４＜女性活躍推進法＞ 女性の採用人数を毎年度３名以上とする。 (3）人的資本 主な指標項 目 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2030年目標新入社員研修日数 86 日112 日113 日120 日１級管工事施工管理技士数 350 人354 人347 人360 人女性管理職比率※１2.3 ％3.2 ％4.5 ％5.0 ％定期健康診断受診率 95.7 ％98.7 ％100.0 ％100.0 ％有給休暇平均取得日数 11.2 日13.2 日13.2 日15.0 日障がい者雇用率 2.48 ％2.53 ％2.42 ％法定雇用率を達成男性労働者の育児休業取得率 36.4 ％50.0 ％80.0 ％100.0 ％エンゲージメントスコア※２－－46.8 ％55.0 ％ ※１ 全従業員（有期雇用含む）に対する女性従業員比率は16.54％と低く、管理職の候補となる女性社員数は少ないが、教育やサポートを通じ育成を継続。 ※２ エンゲージメントスコアとは、会社と従業員間の関係性を表す指標で、リンクアンドモチベーション社のサービスを利用してスコア化したもの。 |
| 戦略 | (4）戦略及び指標と目標[重要な経営課題]当社グループは、次期中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!（2026～2030年度）」において取り組むべき重要な経営課題を特定しました。 また、重要な経営課題それぞれについて主幹チームを組成し、指標と目標、取り組みの検討を開始しました。 課題の特定プロセスは以下のとおりです。 ステップ１ SASBの業種別重要課題（Engineering & Construction Services）やGRIスタンダードなどの国際的な開示基準で指定されている主要なESG課題に加え、同業他社10社の重要課題を参考に、27項目の重要課題候補を抽出しました。 ステップ２ 当該27項目の重要度評価を目的として当社グループのステークホルダー合計107名に対してアンケートを実施し、各課題に対して「当社が2030年までに優先的に経営資本を割いて取り組むべきか」の５段階評価を行いました（回答率100%）。 ステップ３ 回答者を「企業価値に与える影響が大きなグループ（社内外の経営陣、機関投資家）」と「ステークホルダーへの提供価値に与える影響が大きなグループ（従業員、顧客、協力会社やサプライヤー等の取引先）」の２つに分類し、縦軸と横軸に回答結果に基づきマッピングを行いました。 ステップ４ 作成したマップをもとに、経営陣へのヒアリングやESG経営推進委員会での議論を踏まえ、企業価値への影響や戦略との整合性の観点から、６つの重要な経営課題に整理・統合しました。 長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」実現のために、2026～2030年度に取り組むべき重要な経営課題は以下の６つです。 うち２つは当社グループの事業を通じたステークホルダーへの価値創造に関する課題であり、４つはその価値創造を支える全社的な取組に関する課題として整理しております。 １設備工事業の強みを活かした環境・社会課題の解決 リスク・社会課題とともに新たに生まれる市場への参入が遅れ、競争に負ける ・気候変動や地方過疎化などの課題が放置されることで市場が縮小する 機会・猛暑日・熱帯夜の増加の一方、脱炭素ニーズがあることで、高度な設備技術へのニーズが生まれる ・人口の高齢化等により住居・建物に特殊な設備・施工が求められる 目指す姿全ての人が健やかに生きられる社会を守り、自社の事業環境を持続的に保全するため、空調衛生設備技術や豊富な施工経験を活かし、気候変動、資源の枯渇、高齢化、地方過疎化等の環境・社会課題の解決に取り組みます。 ２「たてもの」を軸とした新たな顧客価値の創造 リスク・既存のビジネスモデルや技術が陳腐化し、収益性が低下する ・サブコン業界における差別化要素を喪失、価格競争に巻き込まれる 機会・個人の価値観の変化や新技術の開発により、「たてもの」に関する新たな市場やニーズが創出される 目指す姿基盤事業の専門性と、AI/IoT技術の活用、新工法・施工技術の開発、業務提携・M&A等を組み合わせ、また、当社の強みである丁寧なヒアリングと顧客ニーズの体現力、海外拠点の資本を活かし、大成温調ならではの「たてもの」を起点とした新たな価値を創造します。 ３競争力とエンゲージメントが高い組織づくり リスク・労働人口に対し、設備業界の労働需要は増加し、慢性的に人が不足する ・生産性が低いために、迅速なニーズ対応や効率的な技術開発ができず競争性を失う 機会・人財育成や福利厚生への投資により、優秀な人財の定着・獲得ができる ・IT技術の積極活用により生産性向上やノウハウの脱属人化が進展する 目指す姿従業員の能力開発とリーダー育成への投資、及び技術の伝承や生産性向上のための仕組みづくりを急務とし、また、多様な人財が長く活躍できるよう、人権尊重、柔軟な働き方、成長機会の拡充、風土改善等を通じ、組織の競争力とエンゲージメントを高めます。 ４お取引先との共存共栄のパートナーシップの推進 リスク・業界全体の人手不足と労働環境改善の停滞により協力関係が破綻する ・サプライチェーン全体がサステナビリティ対応遅れにより取り残される 機会・連携強化やIT技術導入により労働生産性・安全衛生が向上する（図面の授受・受発注の簡易化、現場監督の省力化、工数管理の精緻化等） ・サプライチェーン全体のコストや環境負荷が下がり、ともに競争優位性を構築できる 目指す姿パートナー企業や調達先の皆さまとの公正な取引を徹底し、現場の安全衛生の向上に努めます。 また、継続的な対話や協働を通じて信頼関係強化や知見共有を行い、将来にわたって共存共栄のパートナーシップを実現します。 ５多様化するリスクに対する強靭性の向上 リスク・IT技術高度化によりサイバー攻撃や情報漏洩等、セキュリティリスクが上がる ・気候変動起因の災害、健康被害、サプライチェーン寸断リスクが上昇し、財務的な損失を被る 機会・労務、法務、会計、ESG等のリスクを統合的に管理することにより重大な損失を回避し、有事における被害を最小化できる 目指す姿現場の労働安全衛生や長時間労働、災害時のBCP、資材高騰という建設業特有のリスクだけでなく、気候変動、自然災害、人権、サイバーセキュリティ等、事業環境の変化とともに浮上するリスクを管理し、対応する能力を高めます。 ６飛躍的な成長を支える経営基盤の確立 リスク・投資家要請や法令改正への対応の遅れ、開示・対話不足により、レピュテーションの毀損や資本コスト増加に繋がる 機会・経営基盤安定により、投資家だけでなく従業員や取引先の信頼も向上する ・財務基盤が整い、事業のボラティリティが減ることで将来見通しが立ちやすく積極的な投資が可能になる 目指す姿事業環境の変化やステークホルダーからの要請に対応し、さらに「総合たてものサービス企業」への進化を下支えするため、資本効率の向上や、内部統制の強化、財務・非財務の情報開示等を通じて、透明性と倫理性の高い経営基盤を築きます。 |
| 指標及び目標 | (4）戦略及び指標と目標[重要な経営課題]当社グループは、次期中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!（2026～2030年度）」において取り組むべき重要な経営課題を特定しました。 また、重要な経営課題それぞれについて主幹チームを組成し、指標と目標、取り組みの検討を開始しました。 課題の特定プロセスは以下のとおりです。 ステップ１ SASBの業種別重要課題（Engineering & Construction Services）やGRIスタンダードなどの国際的な開示基準で指定されている主要なESG課題に加え、同業他社10社の重要課題を参考に、27項目の重要課題候補を抽出しました。 ステップ２ 当該27項目の重要度評価を目的として当社グループのステークホルダー合計107名に対してアンケートを実施し、各課題に対して「当社が2030年までに優先的に経営資本を割いて取り組むべきか」の５段階評価を行いました（回答率100%）。 ステップ３ 回答者を「企業価値に与える影響が大きなグループ（社内外の経営陣、機関投資家）」と「ステークホルダーへの提供価値に与える影響が大きなグループ（従業員、顧客、協力会社やサプライヤー等の取引先）」の２つに分類し、縦軸と横軸に回答結果に基づきマッピングを行いました。 ステップ４ 作成したマップをもとに、経営陣へのヒアリングやESG経営推進委員会での議論を踏まえ、企業価値への影響や戦略との整合性の観点から、６つの重要な経営課題に整理・統合しました。 長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」実現のために、2026～2030年度に取り組むべき重要な経営課題は以下の６つです。 うち２つは当社グループの事業を通じたステークホルダーへの価値創造に関する課題であり、４つはその価値創造を支える全社的な取組に関する課題として整理しております。 １設備工事業の強みを活かした環境・社会課題の解決 リスク・社会課題とともに新たに生まれる市場への参入が遅れ、競争に負ける ・気候変動や地方過疎化などの課題が放置されることで市場が縮小する 機会・猛暑日・熱帯夜の増加の一方、脱炭素ニーズがあることで、高度な設備技術へのニーズが生まれる ・人口の高齢化等により住居・建物に特殊な設備・施工が求められる 目指す姿全ての人が健やかに生きられる社会を守り、自社の事業環境を持続的に保全するため、空調衛生設備技術や豊富な施工経験を活かし、気候変動、資源の枯渇、高齢化、地方過疎化等の環境・社会課題の解決に取り組みます。 ２「たてもの」を軸とした新たな顧客価値の創造 リスク・既存のビジネスモデルや技術が陳腐化し、収益性が低下する ・サブコン業界における差別化要素を喪失、価格競争に巻き込まれる 機会・個人の価値観の変化や新技術の開発により、「たてもの」に関する新たな市場やニーズが創出される 目指す姿基盤事業の専門性と、AI/IoT技術の活用、新工法・施工技術の開発、業務提携・M&A等を組み合わせ、また、当社の強みである丁寧なヒアリングと顧客ニーズの体現力、海外拠点の資本を活かし、大成温調ならではの「たてもの」を起点とした新たな価値を創造します。 ３競争力とエンゲージメントが高い組織づくり リスク・労働人口に対し、設備業界の労働需要は増加し、慢性的に人が不足する ・生産性が低いために、迅速なニーズ対応や効率的な技術開発ができず競争性を失う 機会・人財育成や福利厚生への投資により、優秀な人財の定着・獲得ができる ・IT技術の積極活用により生産性向上やノウハウの脱属人化が進展する 目指す姿従業員の能力開発とリーダー育成への投資、及び技術の伝承や生産性向上のための仕組みづくりを急務とし、また、多様な人財が長く活躍できるよう、人権尊重、柔軟な働き方、成長機会の拡充、風土改善等を通じ、組織の競争力とエンゲージメントを高めます。 ４お取引先との共存共栄のパートナーシップの推進 リスク・業界全体の人手不足と労働環境改善の停滞により協力関係が破綻する ・サプライチェーン全体がサステナビリティ対応遅れにより取り残される 機会・連携強化やIT技術導入により労働生産性・安全衛生が向上する（図面の授受・受発注の簡易化、現場監督の省力化、工数管理の精緻化等） ・サプライチェーン全体のコストや環境負荷が下がり、ともに競争優位性を構築できる 目指す姿パートナー企業や調達先の皆さまとの公正な取引を徹底し、現場の安全衛生の向上に努めます。 また、継続的な対話や協働を通じて信頼関係強化や知見共有を行い、将来にわたって共存共栄のパートナーシップを実現します。 ５多様化するリスクに対する強靭性の向上 リスク・IT技術高度化によりサイバー攻撃や情報漏洩等、セキュリティリスクが上がる ・気候変動起因の災害、健康被害、サプライチェーン寸断リスクが上昇し、財務的な損失を被る 機会・労務、法務、会計、ESG等のリスクを統合的に管理することにより重大な損失を回避し、有事における被害を最小化できる 目指す姿現場の労働安全衛生や長時間労働、災害時のBCP、資材高騰という建設業特有のリスクだけでなく、気候変動、自然災害、人権、サイバーセキュリティ等、事業環境の変化とともに浮上するリスクを管理し、対応する能力を高めます。 ６飛躍的な成長を支える経営基盤の確立 リスク・投資家要請や法令改正への対応の遅れ、開示・対話不足により、レピュテーションの毀損や資本コスト増加に繋がる 機会・経営基盤安定により、投資家だけでなく従業員や取引先の信頼も向上する ・財務基盤が整い、事業のボラティリティが減ることで将来見通しが立ちやすく積極的な投資が可能になる 目指す姿事業環境の変化やステークホルダーからの要請に対応し、さらに「総合たてものサービス企業」への進化を下支えするため、資本効率の向上や、内部統制の強化、財務・非財務の情報開示等を通じて、透明性と倫理性の高い経営基盤を築きます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1）基本方針当社グループは、「エンゲージメントが高い組織づくり」を目標とし、人財育成を企業価値向上の中核に掲げております。 (2）戦略近年、AIやロボティクスの進展により、業務の効率化や品質の標準化が急速に進む中、従来は差別化要因であった技術そのものだけでは、競争優位を確立することが難しくなっております。 こうした環境の変化を受け、これまでに蓄積してきた高い技術力を基盤としつつ、人を競争力の源泉と位置付けております。 多様な人財が持つ専門性や創造性を最大限に発揮できるよう、公正な評価報酬、充実した教育制度、キャリア支援、柔軟な働き方の推進、健康管理体制の整備を通じて、従業員の働きがいを高める企業風土の醸成を目指し、人的資本に関する方針を以下のとおり定めております。 ①採用と評価＜多様性を尊重した職場づくり＞年齢・性別・国籍などのバックグラウンドが異なる多様性を尊重しつつ、知識、能力や経験の多様性も重視した採用をしております。 また従業員が互いに遠慮なく意見を言える、心理的安全性の高い職場づくりに努めております。 ○主な採用形式・新卒採用・キャリア採用・障害者採用・リファラル採用 ＜納得感がある人事制度の運用＞年齢やこれまでの経歴などに関係なく、従業員一人ひとりの仕事内容に応じて適切な処遇となるように、経営戦略と連動した、透明性・自律性・客観性を重視した育成型人事制度をコンセプトにしております。 実力評価を徹底することで処遇に関する従業員の納得感を高め、優秀な人財の維持・獲得を図っております。 ②人財育成＜教育制度＞当社グループは、人財育成に要する支出を将来の持続的成長に向けた重要な「投資」と位置付けております。 そのため、経営方針の実現や中期的な経営戦略の遂行を見据え、全社共通・機能別・職層別の多層的な視点から、人財の能力向上に役立つ研修体系を構築・運用しております。 ○主な教育制度・技術力強化を目的とした技術教育・ガバナンス強化を目的とした内部統制教育・キャリアステージに応じた年次研修・階層ごとの役割期待に応じた階層別研修 ＜サクセッションプラン策定＞切れ目ない事業継続のためには、責任と権限の空白を排除する必要があります。 そのため重要ポストを担うための後継者についてはサクセッションプランを策定し、必要なスキル・経験を積むための育成プログラムを実施しております。 ＜自律的なキャリア形成支援＞いわゆる「人生100年時代」を迎える中、従業員一人ひとりが自身のキャリアに主体的に向き合い、市場価値の向上に取り組むことが重要となっております。 当社グループでは、このような時代背景を踏まえ、学ぶ意欲のある従業員に対して多様な学習機会を提供し、自律的なキャリア形成を積極的に支援しております。 具体的には、自己学習環境の整備や、資格取得を推奨する制度設計などを通じて、従業員が継続的にスキルを高められる環境づくりを推進しております。 ③ウェルビーイング・従業員エンゲージメント＜ウェルビーイングの推進＞当社グループは、すべての従業員の心身の健康が不可欠であるとの考えのもと、従業員が健康で活き活きと働き、仕事と生活の両立を実現できる職場環境づくりを推進しております。 健康的な職場環境の整備として、定期健康診断の実施や運動促進などを通じて、従業員の健康維持・増進に努めるとともに、ヘルスリテラシー向上のための情報提供や支援をしております。 また、柔軟な働き方の実現に向けては、フレキシブルに勤務時間が選択できる制度の導入やリモートワークの活用、長時間労働の是正など、ワークライフバランスを支える制度の充実を図っております。 加えて、メンタルヘルス相談窓口の設置や研修の実施により、精神的な健康にも配慮した取り組みを進めるほか、1on1ミーティングやランチミーティングなどを通じて心理的安全性とコミュニケーションの活性化にも注力しております。 これらの施策を通じて、従業員の健康と幸福を追求します。 同時に、生産性の向上、離職率の低下、労働力の確保を図り、最終的には企業価値の向上を目指しております。 ○主な制度・勤務形態を選択できるテレワーク勤務・時差通勤勤務・年次有給休暇が柔軟に取得できる時間単位で取得可能な有給休暇・介護休暇及び看護休暇（年間10日の有給休暇)・失効した年次有給休暇を最大80日積立て可能な「特別療養休暇」制度・地域採用のエリア職を廃止し全社員を総合職とした給与体系一本化（2024年度より適用)・シニア層活躍の場を広げる定年年齢を60歳から65歳に引き上げ（2024年度より適用) ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループは、従業員の満足度やエンゲージメントを高めることが、企業価値や業績の向上に繋がると考えております。 そのため、年１回の従業員エンゲージメントサーベイを実施し、定量的かつ定性的なデータを基に従業員の状況を可視化しております。 従業員エンゲージメントサーベイの結果を基に、改善のアクションプランを策定し、従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。 ＜次世代育成支援・女性活躍支援＞次世代育成支援として、従業員の仕事と子育ての両立を図るための働きやすい環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組んでおります。 また、女性活躍支援として、女性従業員の個性と能力が十分に発揮できる働きやすい環境の整備を推進し、人財確保や定着、社員のモチベーション向上に取り組んでおります。 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間 ～2027年3月31日目標１＜次世代育成支援対策推進法＞ 男性社員の育児休業取得率を80%以上とする。 目標２＜次世代育成支援対策推進法＞ 育児・介護の事情により就業に制限がある社員が家庭と職業を両立し、やりがいを持って継続就業できるように就業支援制度を整備する。 目標３＜次世代育成支援対策推進法＞ 社員１人あたりの法定時間外労働の月平均時間を60時間未満とする。 目標４＜女性活躍推進法＞ 女性の採用人数を毎年度３名以上とする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）人的資本 主な指標項 目 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2030年目標新入社員研修日数 86 日112 日113 日120 日１級管工事施工管理技士数 350 人354 人347 人360 人女性管理職比率※１2.3 ％3.2 ％4.5 ％5.0 ％定期健康診断受診率 95.7 ％98.7 ％100.0 ％100.0 ％有給休暇平均取得日数 11.2 日13.2 日13.2 日15.0 日障がい者雇用率 2.48 ％2.53 ％2.42 ％法定雇用率を達成男性労働者の育児休業取得率 36.4 ％50.0 ％80.0 ％100.0 ％エンゲージメントスコア※２－－46.8 ％55.0 ％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 リスク内容対策（一部）1建設市場の変動リスク国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進・総合たてものサービス企業を目指しグループ総合力の拡充・営業力拡充による顧客基盤の拡大2売掛債権の回収リスク取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用 等）3不採算工事発生リスク想定外の不採算工事の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇等による資機材費の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変更、予定工期のずれ 等・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理・原価圧縮の工夫・価格改定条項の交渉4資機材調達のリスク需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・購買体制の強化・調達先の多様化・早期発注の工夫5新規事業やＭ＆Ａのリスク新規事業投資ならびにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →偶発債務の事後判明、シナジー発揮や経営の困難性、事業計画の計画未達、のれん減損、株式評価損 等・事業計画の精査・財務や法務デューデリジェンスの実施・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施6海外活動におけるリスク海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行・海外事業本部による海外子会社の経営管理及びリスク管理7建設業従事者の不足のリスク当社グループや協力会社の工事従事者不足等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →工事従事者の高齢化、熟練技術者及び熟練技能工の不足 等・若年者の継続的な求人及び教育・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保・アウトソーシングの活用・業務生産性向上のための積極投資 リスク内容対策（一部）8資産保有によるリスク保有資産に時価の変動等による減損処理の必要性が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券 等・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断9重大事故や契約不適合等によるリスク設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・設計段階における検証、妥当性の確認体制構築・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・巡回の実施10重要な訴訟等におけるリスク重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・顧問弁護士等との協議による適時適切な対応11法的規制等におけるリスク国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 →建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準 等・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守・法令遵守に対応するための必要な折衝・内部統制教育等の社内教育の実施・内部通報制度の周知徹底12情報管理及び情報システムのリスクサイバー攻撃など保護すべき情報が漏洩した場合や、予期しない不正なアクセスなど情報システム技術に十分対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・業務の効率性及び正確性を確保するための情報システムの充実・情報管理に関する社内教育の実施・標的型攻撃メール訓練の実施・第三者による脆弱性診断の実施・通信環境のセキュリティ強化としてＶＰＮからゼロトラストへの移行を実施13感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 ・感染症に対する日常予防の徹底・WEB会議の実施・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤）・社員の体調報告、ワクチン接種の奨励等の感染症拡大防止策を継続実施 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費やインバウンド需要など、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共事業の建設投資や大都市圏の再開発、倉庫や工場といった民間の設備投資など堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足などによる収益の伸び悩みが懸念されます。 こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比4.0％増の636億１百万円となり、売上高は前連結会計年度比2.4％増の625億２百万円となりました。 次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.3％増の31億15百万円、経常利益は前連結会計年度比12.9％増の34億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比26.7％増の24億87百万円となりました。 当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。 また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 「日本」におきましては受注高は519億48百万円となり、売上高は473億86百万円、セグメント利益は24億85百万円となりました。 「米国」におきましては受注高は83億17百万円となり、売上高は123億41百万円、セグメント利益は５億29百万円となりました。 「中国」におきましては受注高は33億２百万円となり、売上高は27億41百万円、セグメント利益は１億29百万円となりました。 「オーストラリア」におきましては受注高は32百万円となり、売上高は32百万円、セグメント利益は６百万円となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は306億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少しております。 その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億５百万円、電子記録債権が４億21百万円、流動資産のその他が２億99百万円、有価証券が１億99百万円、原材料が１億７百万円それぞれ減少し、現金及び預金が18億58百万円増加したこと等によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は157億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加しております。 その主な要因は、投資有価証券が５億22百万円、無形固定資産のその他が４億44百万円、投資その他の資産のその他が３億95百万円、退職給付に係る資産が２億66百万円、建設仮勘定が２億48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は182億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円減少しております。 その主な要因は、電子記録債務が支払サイトの短縮化により43億88百万円減少し、短期借入金が27億円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は５億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加しております。 その要因は、その他が70百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産残高は276億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加しております。 その主な要因は、利益剰余金が８億91百万円、為替換算調整勘定が６億14百万円それぞれ増加し、自己株式が５億９百万円減少したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、当連結会計年度末には126億22百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は５億60百万円（前連結会計年度は30億６百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上33億90百万円及び売上債権の減少29億43百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少48億66百万円及び法人税等の支払６億53百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億13百万円（前連結会計年度は７億67百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出４億72百万円及び無形固定資産の取得による支出３億92百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入７億３百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は11億39百万円（前連結会計年度は32億24百万円の使用）となりました。 これは主に短期借入れによる収入54億円が資金の増加要因となり、短期借入金の返済による支出27億円及び自己株式の取得による支出15億30百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ア．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）51,948,521113.4米国（千円）8,317,14361.5中国（千円）3,302,984193.0オーストラリア（千円）32,40740.4報告セグメント計（千円）63,601,057104.0その他（千円）－－合計（千円）63,601,057104.0（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 イ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）47,386,381104.7米国（千円）12,341,85695.4中国（千円）2,741,55798.6オーストラリア（千円）32,40740.4報告セグメント計（千円）62,502,203102.4その他（千円）－－合計（千円）62,502,203102.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）㈱フジタ 6,501,047千円 10.4％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第73期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 新築工事29,612,56721,884,74251,497,30920,018,65531,478,654改修・保守修理等7,602,31921,388,25028,990,57022,137,8486,852,721計37,214,88743,272,99280,487,88042,156,50338,331,376 第74期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 新築工事31,478,65425,239,73556,718,39022,707,06734,011,323改修・保守修理等6,852,72121,797,31228,650,03420,634,6568,015,378計38,331,37647,037,04885,368,42543,341,72342,026,701 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。 したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。 区分第73期第74期不動産賃貸事業（千円）98,14194,785その他の事業（千円）58,51125,300計（千円）156,652120,085 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）第73期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）新築工事6.893.2100.0改修・保守修理等34.365.7100.0第74期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新築工事13.386.7100.0改修・保守修理等43.756.3100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第73期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）新築工事5,380,45214,638,20220,018,655改修・保守修理等4,691,15317,446,69422,137,848計10,071,60532,084,89742,156,503第74期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新築工事2,093,53520,613,53122,707,067改修・保守修理等4,135,82416,498,83120,634,656計6,229,35937,112,36343,341,723 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第73期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの・品川区品川区立総合区民会館 大規模改修機械設備工事・㈱熊谷組ＭＥＧＡドン・キホーテ成増店 空調設備工事・川崎市川崎市新本庁舎超高層棟 衛生設備工事・大成建設㈱世田谷区本庁舎等 １期西空調設備工事・石川建設㈱ＳＵＢＡＲＵ北本工場 機械設備工事第74期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの・㈱竹中工務店大阪けいさつ病院 空調設備工事・リンテック㈱リンテック株式会社熊谷工場 第３フィルム棟増築工事・㈱フジタロジクロス名古屋みなと 空調衛生設備工事・㈱フジタテクノ・ラボ大阪 機械設備工事・大和ハウス工業㈱ＰＲＩＭＥ ＧＡＴＥ ＵＭＥＤＡ 空調衛生設備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） ㈱フジタ 6,501,047千円 15.0％ ｄ．手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）新築工事8,018,30025,993,02234,011,323改修・保守修理等1,067,1706,948,2078,015,378計9,085,47132,941,23042,026,701 （注）手持工事のうち請負金額が19億円以上の主なものは次のとおりであります。 ・㈱フジタ日本医科大学武蔵小杉Ｃ街区計画 空調衛生設備工事2028年２月完成予定・㈱竹中工務店シマノ堺本社ビル 給排水衛生空調設備工事2025年12月完成予定・㈱フジタ（仮称）ＳＧリアルティ新砂計画 空調衛生設備工事2025年12月完成予定・㈱フジタ葛飾区東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業空調給排水設備工事2025年７月完成予定・ファーストコーポレーション㈱（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区整備事業空調衛生設備工事2026年12月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。 見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。 投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,768百万円、現金及び現金同等物の残高は12,622百万円となっております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。 次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社技術本部、技術統括部、技術・BIM推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。 また、空調設備システムの性能評価・改善方法並びにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。 これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。 当連結会計年度における研究開発費は13百万円であります。 また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。 (1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。 事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工に活用しております。 (2）省エネルギー改修提案技術、及びＣＯ２排出削減提案の手法空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量及び、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析することにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量及びＣＯ２排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ２排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。 (3）トイレ空間のにおいの制御手法に関する研究トイレ内で発生するにおいを効率的に除去が可能な「高効率換気システムの開発」、及びトイレ内の臭気物質を特定しアンタゴニスト化合物(感覚的消臭)を検討する２つの手法により、トイレ空間の「においの制御手法」に関する研究を５ヶ年計画で進めております。 (4）ＡＲを活用した現場確認用アプリの開発ＡＲ機能を用いて図面データを確認できるアプリの開発を行い、社内において試用版アプリを配布し、現場での図面説明・施工箇所のチェック・現場調査など、様々な場面でのアプリ活用により、その評価や改善点などの確認を行っております。 なお、不動産賃貸事業及びその他の事業において研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地(千円)（面積㎡）リース資産(千円)合計(千円)本社（東京都品川区）日本492,17221,110789,476(1,444.14)24,6211,327,380303 （注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。 事業所名土地（㎡）建物（㎡）本社41.02－２．リース契約による賃借設備のうち主なもの事業所名設備の内容リース期間（年）年間リース料（千円）本社ＣＡＤ用コンピュータ一式3.5～559,292本社その他コンピュータ一式3.5～526,238 (2）国内子会社 特記事項はありません。 (3）在外子会社 特記事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,257,585 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。 また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告する」こととしております。 保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13177,872非上場株式以外の株式92,737,069 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式214,249取引先持株会における取得（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式233,347 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）森永製菓㈱400,000400,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１無1,002,0001,050,200TOPPANホールディングス㈱135,639133,294（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得無549,880517,048ISOTEAM LTD.62,500,00062,500,000（保有目的）設備工事業の海外展開（定量的な保有効果） （注）１無536,497266,261松竹㈱20,00020,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１無246,200195,300東京瓦斯㈱21,80021,800（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１無103,83376,539㈱長谷工コーポレーション43,84741,612（保有目的）元請からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得無86,16178,898リンテック㈱31,00031,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１無85,43698,115㈱日立製作所20,0004,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）株式分割による増加無69,16055,620ブルーイノベーション㈱50,00050,000（保有目的）建設業への技術展開（定量的な保有効果） （注）１無57,90065,250インターライフホールディングス㈱－85,103（保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１無－18,041日本ゼオン㈱－5,444（保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１無－7,191（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱日立製作所は、2024年６月30日を基準日として2024年７月１日付けで、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 177,872,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,737,069,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,249,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,347,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 57,900,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ゼオン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）施主からの設備工事の受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） アクアウェッジ株式会社東京都港区港南２丁目16番１号99316.26 大成温調取引先持株会東京都品川区大井１丁目49番10号5088.32 一般財団法人大成温調奨学財団東京都大田区山王２丁目１番８号3345.48 大成温調従業員持株会東京都品川区大井１丁目49番10号1572.58 水谷 日出夫HAWAII USA1111.82 河村 和平東京都品川区891.46 東テク株式会社東京都中央区日本橋本町３丁目11番11号701.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号601.00 河村 昌平埼玉県川口市591.00 和田 ふみ子東京都世田谷区500.82 株式会社オーテック東京都江東区東陽２丁目４番２号500.82計－2,48340.67 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |