財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 上坂 隆勇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6375-6000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2025年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。 その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。 主な変遷は、次のとおりである。 1944年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」1948年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。 1949年８月事業の目的に「土木工事」を加える。 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。 1952年３月広島支社を設置（現中国支社）1952年５月事業目的に「管工事」を加える。 名古屋支社を設置（現中部支社）1953年４月東京支社を設置1961年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）1961年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）1969年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1970年２月近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））1970年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）1970年11月九州支社・北海道支社を設置1971年９月昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））1971年12月大阪支社を設置1972年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。 （現許可番号 特－3 第114号）1976年２月東北支社を設置1976年３月四国支社を設置1984年３月横浜支社を設置1984年８月キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。 タイ。 現連結子会社）1985年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。 1987年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。 現連結子会社）1989年６月東京本社を設置1990年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更1991年４月近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））1991年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。 1995年７月株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））1996年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。 1997年９月ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。 ベトナム。 現連結子会社）2000年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。 2004年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。 2005年２月ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。 現連結子会社）2006年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。 2007年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）2016年６月事業目的に「解体工事」を加える。 2019年３月東関東支社・北関東支社を設置2020年１月インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。 現連結子会社）2020年３月電力支社を設置2021年７月株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社））2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。 〔被関連会社〕 関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。 〔連結子会社〕 近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。 ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。 ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。 ㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。 きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。 ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。 きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。 ㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。 白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。 ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。 ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。 アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。 〔持分法適用関連会社〕 ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。 〔持分法非適用関連会社〕 ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。 おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。 ≪事業系統図≫ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 近電商事㈱大阪市中央区450車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸100当社の建設事業において補完・協力している。 また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍４名㈱西原衛生工業所東京都港区1,367給排水衛生工事その他これらに関連する事業100（役員の兼任等） 転籍２名、出向１名㈱ＦＥＮ東京都江東区200電力・通信工事その他これらに関連する事業100（役員の兼任等）無きんでん東京サービス㈱東京都品川区302一般電気工事等の保守管理、施工100当社の建設事業において施工協力している。 （役員の兼任等）転籍１名きんでん中部サービス㈱名古屋市中村区20一般電気工事等の保守管理、施工100当社の建設事業において施工協力している。 また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍２名きんでん関西サービス㈱大阪市東成区200一般電気工事等の保守管理、施工100当社の建設事業において施工協力している。 また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名きんでん西日本サービス㈱広島市西区20一般電気工事等の保守管理、施工100当社の建設事業において施工協力している。 また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名ダイトウ電気工事㈱神戸市兵庫区20一般電気工事等の保守管理、施工100（役員の兼任等）出向１名きんでんサービス㈱大阪市浪速区30配電工事等の周辺業務の請負100当社の建設事業の周辺業務において協力している。 また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名㈱きんでんスピネット大阪市北区50情報通信システム機器の販売・エンジニアリング100当社の建設事業において補完・協力している。 また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名白馬ウインドファーム㈱和歌山県日高郡10風力発電事業100当社が資金の貸付をしている。 また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍１名白滝山ウインドファーム㈱山口県下関市10風力発電事業100当社が資金の貸付をしている。 また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。 （役員の兼任等）転籍１名西原工事㈱東京都江東区12給排水衛生工事等の施工、保守管理100(100)（役員の兼任等）無 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ユー・エス・キンデン・コーポレーション米国ハワイ州2,000千USD子会社の運営管理（持株会社）100（役員の兼任等）出向１名ワサ・エレクトリカル・サービス・インク米国ハワイ州238千USD一般電気工事の設計・施工100(100)当社が履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無ピー・ティー・キンデン・インドネシアインドネシア10,189百万IDR一般電気工事・空調管工事の設計・施工95当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名キンデン・フィルス・コーポレーション（注１）フィリピン10,000千PHP一般電気工事・空調管工事の設計・施工40当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドベトナム16,050百万VND一般電気工事・空調管工事の設計・施工100当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド（注１）タイ21,100千THB一般電気工事・空調管工事の設計・施工46.4当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名アンテレック・プライベート・リミテッドインド4,896千INR一般電気工事の設計・施工100当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）出向１名インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス（注１）アラブ首長国連邦ドバイ首長国101,000千AED空調管工事・一般電気工事の設計・施工49当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無（持分法適用関連会社） ㈱近貨大阪市浪速区20運送事業50当社の建設事業において補完・協力している。 （役員の兼任等）転籍２名（その他の関係会社） 関西電力㈱（注２）大阪市北区630,040電気事業被所有 37.0（7.4)当社が発電事業工事等を受注している。 当社が資金を預けている。 （役員の兼任等）無（注）１ 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。 ２ 有価証券報告書を提出している。 ３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。 ４ 外貨については、次の略号で表示している。 USD…米ドルTHB…タイ・バーツ VND…ベトナム・ドンIDR…インドネシア・ルピア PHP…フィリピン・ペソINR…インド・ルピー AED…アラブ首長国連邦・ディルハム ５ 議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事業（建設事業）14,359（注）１ 従業員数は就業人員である。 ２ 当社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8,46141.719.78,881,450 セグメントの名称従業員数（人）設備工事業（建設事業）8,461（注）１ 従業員数は就業人員である。 ２ 当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年６月29日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は6,447名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。 連結子会社においては、2024年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、282名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のうち、256名がLabor Union of Kinden Vietnam（ハノイ本社）に、243名がLabor Union of Kinden Vietnam（ホーチミン支店）に加盟しているが、特記すべき事項はない。 また、2025年３月31日現在、アンテレック・プライベート・リミテッドの就業人員のうち、330名がAntelec Private Ltd (Trade Union)に加盟しているが、特記すべき事項はない。 (4）多様性に関する指標会社名男女の賃金の差異（％）男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱きんでん61.863.953.564.8㈱西原衛生工業所72.175.772.746.2きんでんサービス㈱94.884.360.7－（注１）男女の賃金の差異については、同じ職群・役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものである。 （注２）「－」は、当該項目の対象者がいないことを示している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当期については、価格転嫁の進展や円安などの影響により、企業収益に改善の動きがみられた。 建設業界においても、建設コストの高止まり等、一部厳しさは残るものの、好調な業績を背景に企業の投資意欲は底堅く、建設需要は堅調に推移している。 このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、期首予想を上回り、完成工事高は7,050億５千８百万円(前期比7.7％増)、営業利益は609億７千９百万円(前期比42.9％増)、経常利益は645億４千６百万円(前期比40.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472億５千万円(前期比40.8％増)となり、前期比で増収・増益、完成工事高及び全ての利益について、創業以来最高値となる実績を確保することができた。 旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進むなかで、お客さまのご理解はもとより、当社グループにおいても、適正工期の確保や生産性の向上、現場管理業務への支援、そしてエリアを越えてきんでん全体で連携した施工体制を構築することで、現場・お客さまに真摯に向き合い、対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。 2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』も４年が経過した。 当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Vision「連結7,000億円規模の経営」のもと、地域密着・事業拡大に向けた「事業戦略」をはじめ、「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」により、事業基盤の整備・拡大や労働・職場環境の整備等を進めてきた。 これらの取り組みの結果、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。 計画開始からの４年間を振り返ると、他社に先駆けて「人的資本」を重視し、当社の強み・最も大切な経営資源である「人」を中心とした中期経営計画を基本として、人と心を経営の根幹に置き、新きんでん学園や首都圏新事業所をはじめ、人財を軸とした成長投資を進めてきた。 また、資本政策の推進により、株価・企業価値も大きく高まった。 今期の業績は、グループ全体が一丸となって事業基盤整備等に取り組み、そしてお客さまニーズにお応えしてきたことの成果であると考えている。 2025年度からの中期経営計画については、このように成長指標は達成したものの、中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展」である。 2025年度以降も、この事業規模を維持していく、そして将来さらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。 今年４月には株式会社北弘電社を新たな仲間として当社グループに迎え入れた。 今後、更なる地域密着の深化・事業拡大を進めていく。 また、財務面においては、今年１月にアップデートした資本政策に基づき、資本効率向上に取り組んでいく。 さらに、ガバナンス改革・強化として、経営執行役員制度を導入し、監督と執行の役割を明確化し、ガバナンスを高めながら、意思決定スピードをさらに高めていく。 2025年度の建設市場は、今期に引き続き高水準で推移することが期待されるが、その一方で、建設コスト高騰や米国の関税政策等による投資抑制にも注視が必要な状況である。 しかしながら当社は、引き続き、お客さまニーズにしっかりとお応えしながら、更なる高みを目指して取り組んでいく。 そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を共創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）中期経営計画の推進によるサステナビリティへの取り組み 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方は、企業理念のもと「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現への貢献に向けて、これからも「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展していくことであり、そのために、2021年4月に「目指すべき経営の方向性」「目指す会社像」を設定した上で、その実現に向けて中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、取り組みを進めている。 最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人と心を経営の根幹におき、長期的な視点に立ち、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進め、「事業戦略」「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開し、成長指標として『2026年度成長Vision：連結7,000億円規模の経営』を掲げ、持続的成長・発展に向けた取り組みを続けている。 当社グループの持続的な事業運営上のリスクとなり得る要因や課題等については、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を踏まえたマテリアリティ（重点課題）とし、それらも踏まえたアクションプランを策定・実践している。 戦略・課題毎に責任役員を定め、定期的なモニタリングや経営陣への報告プロセスを含め、ＰＤＣＡサイクルをまわすことで、中期経営計画の実効性の確保及び向上を図っている。 (2）気候変動への取り組み 当社グループは、中期経営計画「環境戦略」において、事業活動におけるエネルギー使用抑制等、カーボンニュートラルに取り組んでおり、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行っている。 ① ガバナンス・当社グループにおける気候変動を含む事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、持続的な成長を実現するために、社長が任命した役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置している。 ・リスク管理委員会は、リスクに関する事項を把握、評価し、必要に応じて業務執行箇所に対して改善指導を行っている。 取締役会は、リスク管理委員会でのリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督している。 ・なお、当社では中期経営計画に基づき、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画の策定・推進を目的として、社長が任命した役員を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しており、カーボンニュートラル達成への進捗状況については、取締役会へ定期的に報告している。 ② 戦略シナリオの設定・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）および、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行った。 ・「1.5℃シナリオ」・・・気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ・「4℃シナリオ」 ・・・気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ・気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に選定し、企業としての対策を策定することで、レジリエンスを高めていく一方、事業機会を特定し戦略的に取り組んでいる。 ＺＥＢをはじめとした建物の省エネ化に関わる工事需要拡大、再生可能エネルギー関連工事需要の拡大を移行リスク・機会として特定している。 また、自然災害や気温上昇による労働環境や生産性への影響を物理リスク、災害に備えたインフラや建物のレジリエンスの必要性の高まりを事業機会として特定している。 シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）シナリオ 気候関連事象当社への影響当社としての対応1.5℃シナリオリスク温室効果ガス排出抑制に関する規制強化CO₂排出量の削減要請が高まる中で、当社の削減目標を達成できないこと中/長期・事業所への環境関連投資（太陽光パネル設置、省エネ機器導入等）の推進・車両のＥＶ化の推進・グループ会社が所有する風力発電所の活用促進（環境付加価値証書の活用）・再生可能エネルギー由来の電力購入顧客からの、環境に配慮した施工に対する要求の高度化中/長期・環境に配慮した低炭素資材・再生資材の調達推進・環境負荷の少ない新技術、新工法の開発ステークホルダーの環境意識向上や情報開示要求強化当社のCO₂削減活動・情報開示対応不十分によるレピュテーションリスク中/長期・目標達成に向けた具体的施策の確実な実施と、ステークホルダーへの適切な情報開示機会再生可能エネルギーの利用拡大再生可能エネルギー関連工事需要の増加中/長期・風力、太陽光、バイオマス等、関連工事需要の増加に対応できる組織・体制の強化・当社の優位性を高めるための再生可能エネルギー関連工事に関する技術開発の促進、技術力の向上建物の省エネ化省エネ関連工事需要の増加短/中期・エネルギーマネジメントなど省エネに繋がる提案メニューの充実・顧客の持続可能な省エネ化に向けて、積極的な提案活動の実施非化石燃料の利用拡大化石燃料の電化促進に伴うインフラ工事（充電ステーションなど）需要の増加中/長期・新たな社会インフラに対応できる技術開発の促進、技術力の向上 シナリオ分析結果（4℃シナリオ）シナリオ 気候関連事象当社への影響当社としての対応4℃シナリオリスク自然災害の激甚化台風や水害等の自然災害被害による当社事業所機能の停止中/長期・当社事業継続確保に向けた確実なＢＣＰ対応社会インフラやお客様の建物等の被害に対する緊急対応の増加中/長期・災害発生時に柔軟な対応ができる体制の維持気温上昇酷暑期の現場作業における熱中症発生リスクの増大短/中期・暑熱対策の徹底による熱中症の未然防止作業環境悪化による現場における作業効率の低下短/中期・作業者の疲労度軽減や作業安全に寄与する新工法、新工具の開発・施工効率向上に向けた工事部材のプレハブ化・ユニット化の推進機会国土強靭化政策の強化防災・減災に向けた社会インフラの強靭化関連工事需要の増加中/長期・社会インフラ強靭化関連工事需要の増加に対応できる施工体制の構築防災・減災に向けた建物のメンテナンス・リニューアル工事需要の増加中/長期・顧客のＢＣＰ対応に向けた技術開発の促進、技術力の向上・メンテナンス・リニューアル工事需要の増加に対応できる組織・体制の構築 ③ リスク管理・当社グループの気候変動を含む事業活動に伴うリスクについては、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応のために設置されたリスク管理委員会が、リスクを統括的に管理している。 ・具体的には、各業務執行箇所がリスクを認識した上で、その影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、必要な対策を実施するとともに、対策後に評価を行い改善していく一連のプロセスを確立している。 ・なお、リスク管理委員会は、適宜カーボンニュートラル推進委員会と連携し、必要な情報の共有を図っている。 ④ 指標及び目標・当社グループは、カーボンニュートラル推進委員会において、ＣＯ₂排出量を分析した上で、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画を策定、推進している。 ・地球温暖化対策推進法の遵守、当社の企業理念、中期経営計画に沿った環境戦略といった観点から、ＣＯ₂排出量削減への取組みは必須と考えている。 その取組みに実効性を持たせるため、当社は、Scope1、2 の2030年度における削減目標を設定している。 具体的には、2030年度にＣＯ₂排出量2020年度比50％削減を目指す。 当社のＣＯ₂削減目標 目標年対象削減率2030年度きんでん単体Scope1、22020年度比50％ 当社のＣＯ₂削減実績 （単位：t-CO₂） 2020年度2021年度2022年度2023年度2030年度Scope116,96917,08115,12115,233－Scope211,60612,09710,54310,122－ＣＯ₂排出量28,57529,17825,66425,35514,287削減率－△2.1％10.2％11.3％50％ (3)人的資本 当社グループにおいて、最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人的資本の持続的な価値向上を図り、更なる成長・発展に向け、中期経営計画「人財・働き方戦略」に取り組んでいる。 ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な人財が活き活きと働き、その能力を最大限に発揮できるように、労働環境・職場環境の整備、エンゲージメント・モチベーション向上を図るとともに、生産性向上を含めた働き方改革を進めている。 ① 戦略＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞・女性・外国人・高齢者・障がい者・中途採用等の多様な能力、価値観、発想を持った人財を活用することで、多様化、複雑化する顧客ニーズへの対応や業務の効率化を推進し、更なる企業価値向上、持続的成長・発展を目指している。 性別、年齢、国籍、障がいの有無を問わず適性ある人財の採用や高齢者の継続雇用を積極的に行っており、社内における昇格・昇進等の処遇についても中途採用等による区別はなく、多様性の確保を進めている。 ＜人財育成＞・「企業の持続的成長・発展を支え、社会に貢献できる人財を育成する」の基本方針の下、長期的な視点に立ち、強固な事業基盤を継続、成長・発展させていくために、「必ずやり遂げる精神」を持つプロ集団を目指し、体系的な教育カリキュラムを策定し人財育成を実践している。 ・また、未来を担う人財を確保・育成するための教育インフラ投資として、基幹教育施設「きんでん学園」を移転・建替えする計画を進めており、お客様から支持される「きんでんブランド」のさらなる確立に努め、社会インフラを支える企業として持続的成長・発展を目指している。 ＜社内環境整備＞・高い技術力を持った人財が活き活きと働けるように、人権意識の高い、ハラスメントがない風通しの良い職場整備を継続するとともに、やりがい・働きがい醸成に向け、エンゲージメント・サーベイの実施と１on１ミーティングをはじめとする様々な取り組みにより、コミュニケーション・相互理解を促進することで、更なるエンゲージメント・モチベーションの向上を目指している。 ・また、「健康経営ビジョン」を策定し、従業員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働けることが会社の持続的成長の源であるとの考えに立ち、2022年10月に「健康経営」を宣言した。 引き続き、健康意識を高め行動変容につながるような健康維持・増進施策を実施していく。 ・ハード面においても、人財を軸とした成長投資による事業基盤の整備・強化を行っており、快適性・機能性を備え、仕事がしやすく、社会の流れや変化にも対応できる、より快適な職場環境を実現するため、目指す事業所（あるべき姿）コンセプトを策定し、事業所リニューアル等を積極的に進めている。 ② 指標及び目標・ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みにおいて、特に女性の活躍推進に向け、女性技術職の採用人員を増やすとともに、女性の個性と能力が発揮できるステージを提供し、また仕事と育児等の両立を引き続き支援することにより、男女の勤続年数の差異が少ない状態を維持していく。 ・従業員一人ひとりが活き活きと働き、その能力が最大限に発揮できるよう、定期健康診断及び再検査対象者の完全受診を維持し、疾病予防と早期発見に取り組む。 指 標目 標実 績（当連結会計年度）新卒採用の女性技術者数2倍以上(2021年度比)5.0倍男女の平均勤続年数の差異70％以上を維持104.6％定期健康診断の受診率100％を維持100％再検査対象者の再検査受診率100％を維持100％ |
| 戦略 | ② 戦略シナリオの設定・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）および、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行った。 ・「1.5℃シナリオ」・・・気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ・「4℃シナリオ」 ・・・気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ・気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に選定し、企業としての対策を策定することで、レジリエンスを高めていく一方、事業機会を特定し戦略的に取り組んでいる。 ＺＥＢをはじめとした建物の省エネ化に関わる工事需要拡大、再生可能エネルギー関連工事需要の拡大を移行リスク・機会として特定している。 また、自然災害や気温上昇による労働環境や生産性への影響を物理リスク、災害に備えたインフラや建物のレジリエンスの必要性の高まりを事業機会として特定している。 シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）シナリオ 気候関連事象当社への影響当社としての対応1.5℃シナリオリスク温室効果ガス排出抑制に関する規制強化CO₂排出量の削減要請が高まる中で、当社の削減目標を達成できないこと中/長期・事業所への環境関連投資（太陽光パネル設置、省エネ機器導入等）の推進・車両のＥＶ化の推進・グループ会社が所有する風力発電所の活用促進（環境付加価値証書の活用）・再生可能エネルギー由来の電力購入顧客からの、環境に配慮した施工に対する要求の高度化中/長期・環境に配慮した低炭素資材・再生資材の調達推進・環境負荷の少ない新技術、新工法の開発ステークホルダーの環境意識向上や情報開示要求強化当社のCO₂削減活動・情報開示対応不十分によるレピュテーションリスク中/長期・目標達成に向けた具体的施策の確実な実施と、ステークホルダーへの適切な情報開示機会再生可能エネルギーの利用拡大再生可能エネルギー関連工事需要の増加中/長期・風力、太陽光、バイオマス等、関連工事需要の増加に対応できる組織・体制の強化・当社の優位性を高めるための再生可能エネルギー関連工事に関する技術開発の促進、技術力の向上建物の省エネ化省エネ関連工事需要の増加短/中期・エネルギーマネジメントなど省エネに繋がる提案メニューの充実・顧客の持続可能な省エネ化に向けて、積極的な提案活動の実施非化石燃料の利用拡大化石燃料の電化促進に伴うインフラ工事（充電ステーションなど）需要の増加中/長期・新たな社会インフラに対応できる技術開発の促進、技術力の向上 シナリオ分析結果（4℃シナリオ）シナリオ 気候関連事象当社への影響当社としての対応4℃シナリオリスク自然災害の激甚化台風や水害等の自然災害被害による当社事業所機能の停止中/長期・当社事業継続確保に向けた確実なＢＣＰ対応社会インフラやお客様の建物等の被害に対する緊急対応の増加中/長期・災害発生時に柔軟な対応ができる体制の維持気温上昇酷暑期の現場作業における熱中症発生リスクの増大短/中期・暑熱対策の徹底による熱中症の未然防止作業環境悪化による現場における作業効率の低下短/中期・作業者の疲労度軽減や作業安全に寄与する新工法、新工具の開発・施工効率向上に向けた工事部材のプレハブ化・ユニット化の推進機会国土強靭化政策の強化防災・減災に向けた社会インフラの強靭化関連工事需要の増加中/長期・社会インフラ強靭化関連工事需要の増加に対応できる施工体制の構築防災・減災に向けた建物のメンテナンス・リニューアル工事需要の増加中/長期・顧客のＢＣＰ対応に向けた技術開発の促進、技術力の向上・メンテナンス・リニューアル工事需要の増加に対応できる組織・体制の構築 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標・当社グループは、カーボンニュートラル推進委員会において、ＣＯ₂排出量を分析した上で、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画を策定、推進している。 ・地球温暖化対策推進法の遵守、当社の企業理念、中期経営計画に沿った環境戦略といった観点から、ＣＯ₂排出量削減への取組みは必須と考えている。 その取組みに実効性を持たせるため、当社は、Scope1、2 の2030年度における削減目標を設定している。 具体的には、2030年度にＣＯ₂排出量2020年度比50％削減を目指す。 当社のＣＯ₂削減目標 目標年対象削減率2030年度きんでん単体Scope1、22020年度比50％ 当社のＣＯ₂削減実績 （単位：t-CO₂） 2020年度2021年度2022年度2023年度2030年度Scope116,96917,08115,12115,233－Scope211,60612,09710,54310,122－ＣＯ₂排出量28,57529,17825,66425,35514,287削減率－△2.1％10.2％11.3％50％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞・女性・外国人・高齢者・障がい者・中途採用等の多様な能力、価値観、発想を持った人財を活用することで、多様化、複雑化する顧客ニーズへの対応や業務の効率化を推進し、更なる企業価値向上、持続的成長・発展を目指している。 性別、年齢、国籍、障がいの有無を問わず適性ある人財の採用や高齢者の継続雇用を積極的に行っており、社内における昇格・昇進等の処遇についても中途採用等による区別はなく、多様性の確保を進めている。 ＜人財育成＞・「企業の持続的成長・発展を支え、社会に貢献できる人財を育成する」の基本方針の下、長期的な視点に立ち、強固な事業基盤を継続、成長・発展させていくために、「必ずやり遂げる精神」を持つプロ集団を目指し、体系的な教育カリキュラムを策定し人財育成を実践している。 ・また、未来を担う人財を確保・育成するための教育インフラ投資として、基幹教育施設「きんでん学園」を移転・建替えする計画を進めており、お客様から支持される「きんでんブランド」のさらなる確立に努め、社会インフラを支える企業として持続的成長・発展を目指している。 ＜社内環境整備＞・高い技術力を持った人財が活き活きと働けるように、人権意識の高い、ハラスメントがない風通しの良い職場整備を継続するとともに、やりがい・働きがい醸成に向け、エンゲージメント・サーベイの実施と１on１ミーティングをはじめとする様々な取り組みにより、コミュニケーション・相互理解を促進することで、更なるエンゲージメント・モチベーションの向上を目指している。 ・また、「健康経営ビジョン」を策定し、従業員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働けることが会社の持続的成長の源であるとの考えに立ち、2022年10月に「健康経営」を宣言した。 引き続き、健康意識を高め行動変容につながるような健康維持・増進施策を実施していく。 ・ハード面においても、人財を軸とした成長投資による事業基盤の整備・強化を行っており、快適性・機能性を備え、仕事がしやすく、社会の流れや変化にも対応できる、より快適な職場環境を実現するため、目指す事業所（あるべき姿）コンセプトを策定し、事業所リニューアル等を積極的に進めている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標・ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みにおいて、特に女性の活躍推進に向け、女性技術職の採用人員を増やすとともに、女性の個性と能力が発揮できるステージを提供し、また仕事と育児等の両立を引き続き支援することにより、男女の勤続年数の差異が少ない状態を維持していく。 ・従業員一人ひとりが活き活きと働き、その能力が最大限に発揮できるよう、定期健康診断及び再検査対象者の完全受診を維持し、疾病予防と早期発見に取り組む。 指 標目 標実 績（当連結会計年度）新卒採用の女性技術者数2倍以上(2021年度比)5.0倍男女の平均勤続年数の差異70％以上を維持104.6％定期健康診断の受診率100％を維持100％再検査対象者の再検査受診率100％を維持100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 当社グループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1）経済状況 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。 当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。 ① 民間工事の価格競争の激化 受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。 建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 ② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制 政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 ③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更 当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。 海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 ④ 資材費及び外注費の高騰 予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 ⑤ 関西電力グループの設備投資抑制 当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。 そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。 今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 (2）得意先の倒産等による不良債権の発生 当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。 与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 (3）大規模自然災害及び感染症の発生 大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 (4）機密情報の漏洩 当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有している。 各情報の取扱いについては、法令等に則り適切に管理し、また情報セキュリティ確保に向けたシステムの構築及び従業員の意識向上に取り組んでいるが、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 (5）気候変動 気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、「ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示」の中で気候変動に関連するリスクを特定しているが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況ア）経営成績当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ505億４千２百万円増加し、7,050億５千８百万円（前期比7.7％増）となった。 昨年度の豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。 完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ252億２千２百万円増加し、1,328億３百万円（前期比23.4％増）となった。 完成工事高が増加したことに加え、採算性の向上、及び原価低減努力の結果などによる。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69億１千９百万円増加し、718億２千３百万円（前期比10.7％増）となった。 ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ関連の情報システム関連費用が増加したことなどによる。 営業利益は、前連結会計年度に比べ183億２百万円増加し、609億７千９百万円（前期比42.9％増）となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ185億６千４百万円増加し、645億４千６百万円（前期比40.4％増）となった。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ136億９千７百万円増加し、472億５千万円（前期比40.8％増）となった。 完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。 イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ214億３千９百万円増加し、5,036億５千６百万円（前年度末比4.4％増）となった。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ156億３千３百万円減少し、3,180億３千７百万円（前年度末比4.7％減）となった。 株式売却や株価下落に伴う投資有価証券等の減少が主な要因である。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ58億６百万円増加し、8,216億９千３百万円（前年度末比0.7％増）となった。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億９千２百万円減少し、2,024億５千７百万円（前年度末比1.4％減）となった。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ169億８千５百万円減少し、194億９千７百万円（前年度末比46.6％減）となった。 退職給付に係る負債の減少が主な要因である。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ198億７千８百万円減少し、2,219億５千５百万円（前年度末比8.2％減）となった。 （純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ226億５千３百万円増加し、5,289億１千７百万円となった。 その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ30億９千４百万円増加し、701億２千６百万円となった。 また、非支配株主持分は６億９千４百万円となった。 これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ256億８千５百万円増加し、5,997億３千８百万円（前年度末比4.5％増）となった。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、72.9％となった。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、245億４千５百万円のプラス（前期は385億２千万円のプラス）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、36億５百万円のプラス（前期は221億７千９百万円のマイナス）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、249億７千６百万円のマイナス（前期は159億７千８百万円のマイナス）となった。 以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より41億４千４百万円増加（前期は10億４千万円増加）し、1,846億６千２百万円となった。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。 なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。 設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円） 次期繰越工事高（百万円） 第110期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）配電工事14,30172,95787,25873,96913,289一般電気工事339,134368,922708,056372,944335,112情報通信工事23,92444,71568,63952,03216,607環境関連工事39,51352,09791,61141,42150,189電力その他工事31,52621,72353,25019,58633,664計448,400560,4161,008,816559,954448,862第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）配電工事13,28978,38491,67377,15014,523一般電気工事335,112421,762756,874404,667352,206情報通信工事16,60743,81060,41844,59415,823環境関連工事50,18949,61899,80849,18650,621電力その他工事33,66425,58559,24920,31938,929計448,862619,1601,068,023595,918472,105（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 ２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 b.受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。 期別特命競争請負契約計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）第110期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）246,49843.9244,13143.669,78712.5560,416100.0第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）264,23742.7279,95045.274,97212.1619,160100.0 c.完成工事高期別得意先完成工事高（百万円）（％）第110期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）関西電力株式会社（注）81,54214.5株式会社大林組61,68111.0官公庁16,0732.9一般民間会社400,65671.6計559,954100.0第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関西電力株式会社（注）85,30214.3株式会社大林組67,64111.4官公庁15,7312.6一般民間会社427,24271.7計595,918100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。 また、第110期及び第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみである。 〇第110期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所日本銀行日本銀行金沢支店営業所新築電気設備工事石川県鹿島建設㈱ＪＡＳＭ新築工事のうちＣＵＰ棟電気設備工事熊本県㈱大林組京都競馬場整備に伴う電気設備工事（スタンド工区)京都府清水建設㈱（仮称)大阪医誠会国際総合病院新築に伴う電気設備工事（北棟)大阪府ｊｕｗｉ自然電力㈱パシフィコ・エナジー三田メガソーラー発電所自営線工事一式兵庫県 〇第111期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所大成建設㈱虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気設備工事）東京都㈱竹中工務店ＮＨＫ放送センター建替に伴う電気設備工事東京都法務省大阪医療刑務所新営（電気設備)工事大阪府㈱大林組うめきた２期区域開発事業のうち南街区賃貸棟建設に伴う電気設備工事大阪府関西電力送配電㈱須原大井線№31～№40（木曽幹線併架）改良工事・これに伴う除却工事長野県 d.手持工事高（2025年３月31日現在）得意先手持工事高（百万円）（％）関西電力株式会社28,2236.0官公庁29,4286.2一般民間会社414,45287.8計472,105100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。 〇手持工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所完成予定年月国土交通省新たな国立公文書館・憲政記念館新築（Ｒ６）電気設備工事東京都2029年３月鹿島建設㈱世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築電気設備工事東京都2027年３月最高裁判所大阪高地簡裁庁舎電気設備改修工事大阪府2028年３月㈱大林組（仮称)ＧＳユアサ横江工場建設電気設備工事滋賀県2026年９月関西電力送配電㈱若狭幹線改良工事（第一期）２工区ならびに除却工事滋賀県2027年１月 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本政策については、下記のとおりである。 資本政策について ～株主資本コストを上回るROEの確保～当社の財務ポリシー「安定した財務基盤」を堅持しつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした成長投資」を実行することで、“きんでんブランドの向上”、中長期的なReturnの成長を図り、また、配当水準の段階的向上等のEquityの効率化により、株主資本コストを上回るROEを確保する。 当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。 また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。 当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は134億８千３百万円であり、その主なものは、首都圏新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。 今後の投資については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資（首都圏新事業所800億円規模）、教育インフラ投資（新教育関連施設400億円規模）、成長領域への投資（事業出資・M&A等200億円規模）など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。 株主還元については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、配当水準の段階的向上（2023～2026年度の総額において配当性向40％を目安）及び財務状況等に応じた更なる株主還元強化（機動的な自己株式取得）（2023～2026年度の総額において総還元性向50～60％を目安）を実行し、株主還元強化による自己資本の効率化を進めていく。 当政策に基づく当連結会計年度の年間配当金は、１株当たり90円を予定しており、連結配当性向は38.1％、配当金総額は179億４千万円となる見込みである。 また、当連結会計年度の自己株式取得額は、80億２百万円となり、連結総還元性向は、54.9％となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは245億４千５百万円の資金増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,846億６千２百万円となった。 この現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、流動性及び安全性を確保している。 また、当連結会計年度末の株主資本は、5,289億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比較し、226億５千３百万円増加した。 自己資本比率については、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し72.9％となった。 以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の成長指標である「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成したものの、中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展」である。 2025年度以降も、この事業規模を維持していく、そして将来さらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。 そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を創造することで、持続的な成長・発展を目指していく。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。 （個別の完成工事高）完成工事高は、前期より359億６千４百万円増加し、5,959億１千８百万円（前期比6.4％増）となった。 得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より37億６千万円増加し853億２百万円（前期比4.6％増）、関西電力グループが前期より３億８千１百万円減少し161億１千７百万円（前期比2.3％減）となり、一般得意先は前期より325億８千５百万円増加し4,944億９千７百万円（前期比7.1％増）となった。 工事種別は、配電工事が前期より31億８千万円増加し771億５千万円（前期比4.3％増）、一般電気工事が前期より317億２千２百万円増加し4,046億６千７百万円（前期比8.5％増）、情報通信工事が前期より74億３千７百万円減少し445億９千４百万円（前期比14.3％減）、環境関連工事が前期より77億６千５百万円増加し491億８千６百万円（前期比18.7％増）、電力その他工事が前期より７億３千３百万円増加し203億１千９百万円（前期比3.7％増）となった。 配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、携帯電話関連やＣＡＴＶ設備等が減少したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、架空送電工事等が増加したことによる。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。 当連結会計年度における研究開発費は705百万円であった。 また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。 また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。 （設備工事業） (１)プラントサイン照明システム 従来、危険物などを製造するプラント現場においては、点検が必要な場所は図面と現地の機器番号を頼りに確認しており、直感的にわかりにくいものであった。 そこで、保守員がより確認しやすいよう、デジタル技術を用いて照明器具により視覚的にアピールする「プラントサイン照明システム」を開発した。 このシステムでは、白色ＬＥＤによる照明をベースに、赤色ＬＥＤ・橙色ＬＥＤを点滅させて、危険な場所が視覚的にわかる他、災害時には照明を避難方向へ流れるように順次点灯させて、人を誘導することができる。 さらに、当社の監視制御システム（フェイシャス）と連動することで、設備や装置の異常への早期対応、タブレット等のモバイル端末からの照明操作、遠隔監視を実現した。 (２)７７ｋＶ ＣＶケーブル外導削り器電動回転ユニット 従来、７７ｋＶのＣＶケーブル終端接続箱（※１）の組立工程では、ＣＶケーブルを外部半導電層（※２）まで削り取った状態で切削工具を挿入し、刃体の深さを調整しつつ回転させながら、ミリ単位の規定寸法に外部半導電層や絶縁層を手動で切削していた。 環境条件に応じて切削する長さが異なるが、約1.2～1.7ｍの切削作業は最短でも30分程度は必要であった。 高所である送電鉄塔上で長時間行う精緻な作業は、精神的かつ身体的負担が大きく、作業の電動化が強く望まれていた。 そこで、「７７ｋＶ ＣＶケーブル外導削り器電動回転ユニット」を開発した。 長年現場で使われ、作業性および施工品質共に実績がある切削工具に、今回開発した回転ユニットを組み合わせ、市販の充電式ドライバドリルを活用することで、切削作業の電動化を実現した。 結果、開発した工具は施工品質を担保したまま、作業時間の３０％程度を削減することができ、身体的負担の軽減を実現した。 ※１ 架空送電線や変電所の母線（主回路となる導体）などをケーブルと接続するケーブル端末装置の総称※２ ケーブル内部の絶縁体を覆う層で、電界の方向を均一にして耐電圧特性を高める役割を果たす （特 徴）・充電式ドライバドリルで回転速度の調整が可能で、操作が容易・手動と電動を使い分け規定の寸法通りに削り取りが可能・電動回転ユニットを碍管設置架台の下部に通して規定の削り取りが可能 （仕 様）・サイズ：[W]214mm×[D]325mm×[H]157mm・重 量：約3,205g |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は10,176百万円であり、その主なものは、当社建物の新築・改修並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品土地合計面積（㎡）金額本店（大阪市北区）4,995441227,21215,31220,7491,105東京本社（東京都千代田区）2,72337312,3548,18311,280554中央支店（大阪市北区）2,8371,33165,6566,90011,068745京都支店（京都市南区）3,728771(602)56,8853,5598,059670神戸支店（神戸市中央区）1,99452553,1227,68510,205653姫路支店（兵庫県姫路市）1,13057953,6425,1996,909460奈良支店（奈良県奈良市）2,382382(373)26,6181,2414,006347和歌山支店（和歌山県和歌山市）1,33655947,3443,9525,848399滋賀支店（滋賀県草津市）2,26975847,7633,2436,272381大阪支社（大阪市北区）8861165,8588201,823557首都圏事業部（東京都品川区）－6－－6261東京支社（東京都品川区）404522,7151,3241,781508横浜支社（横浜市西区）1703079885286140東関東支社（千葉市中央区）56118,355109177166北関東支社（さいたま市大宮区）919－－29102中部支社（名古屋市中村区）4121315,184216760394中国支社（広島市西区）2,180142(965)9,0046012,924247九州支社（福岡市博多区）8637(329)3,053169294192北海道支社（札幌市中央区）15211,226619895東北支社（仙台市青葉区）4546(2,427)15,14663156167四国支社（香川県高松市）18127(398)7,130495704147電力支社（大阪市北区）94279(1,089)－－373171 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品土地合計面積（㎡）金額近電商事㈱（大阪市中央区）2,2481818,4825802,84752㈱西原衛生工業所（東京都港区）1,485145(542)5,0048062,437672白馬ウインドファーム㈱（和歌山県日高郡）221,043(320,776)158,263371,1032白滝山ウインドファーム㈱（山口県下関市）932,206(65,688)615,331452,3453 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品土地合計面積（㎡）金額ユー・エス・キンデン・コーポレーション（米国ハワイ州）214－16,4032,2462,4601ワサ・エレクトリカル・サービス・インク（米国ハワイ州）824319(17,356)5,588891,233343ピー・ティー・キンデン・インドネシア（インドネシア）9938(2,272)－138377インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス（アラブ首長国連邦ドバイ首長国）－177(16,148)－1772,275（注）１ 当社グループ及び当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、セグメント情報の記載は省略している。 ２ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。 ３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中（ ）内は賃借中のもので外書きで示している。 ４ 提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。 ５ 提出会社の本店には社内研修施設（きんでん学園（兵庫県西宮市）及び人材開発センター（千葉県印西市））、社内研究施設（京都研究所（京都府木津川市））等を含んでいる。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事業所の改修、機械設備などの更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりである。 当社グループの設備計画は、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整することを原則としている。 なお、施工能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はない。 (1）重要な設備の新設等区分予算額（百万円）既払額（百万円）今後の所要額（百万円）備考土地、建物・構築物 事務所用倉庫・車庫用厚生施設用98,42746,56651,861 計98,42746,56651,861 機械設備 機械装置70－70 車両運搬具2,600－2,600 工具器具1,990－1,990 計4,660－4,660 計103,08746,56656,521 （注）１ 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額12,920百万円・6,600㎡（事務所用、倉庫・車庫用）である。 ２ 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は56,521百万円（土地建物関係51,861百万円及び機械設備関係4,660百万円）であり、自己資金でまかなう予定である。 (2）重要な設備の除却等 特記事項なし。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 705,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,176,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,881,450 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分している。 純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、それ以外の事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式を縮減する方向性を持っているが、事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を保有している。 具体的には、当社が保有する政策保有株式については、毎年取締役会で保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等に照らして、保有するリスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証している。 その検証の結果、保有の意義や合理性が認められる株式を保有し、認められない株式については都度売却を進めている。 なお、当事業年度も2025年３月10日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。 その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。 イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式742,329非上場株式以外の株式8890,280 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1286当社が持つエネルギー・インフラ分野の技術力と最先端のソフトウェア開発技術を融合させ、新たな事業領域を創出するために資本業務提携を行い、株式を新規取得した。 非上場株式以外の株式55株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式145,010 ウ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱2,059,0002,059,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 有11,51511,936トヨタ自動車㈱4,004,5004,004,500保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無10,47515,185三井不動産㈱（注３）4,500,0001,500,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無5,9872,471ダイキン工業㈱300,000300,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 有4,8426,180リゾートトラスト㈱1,442,6001,442,600保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 有4,1873,830イオン㈱941,406941,406保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無3,5303,384伊藤忠商事㈱489,000489,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無3,3743,161㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,588,4601,588,460保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 無（注４）3,1942,473日本ペイントホールディングス㈱2,485,0002,485,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無2,7852,667 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱1,723,8001,723,800保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無2,4772,708大和ハウス工業㈱500,000500,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無2,4692,264三菱倉庫㈱（注５）2,525,000505,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無2,4412,512京阪神ビルディング㈱1,393,0001,393,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 有1,8942,277㈱立花エレテック754,020754,020当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 有1,8112,439東急建設㈱1,924,0001,924,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無1,5331,606インフロニア・ホールディングス㈱1,163,0001,163,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無1,4041,678小野薬品工業㈱845,000845,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無1,3542,074松竹㈱105,000105,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無1,2921,025 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ゼリア新薬工業㈱548,900548,900保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 有（注６）1,2381,170㈱ニチレイ325,000325,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無1,1551,346㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス120,000120,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無1,1512,395㈱Ｔ＆Ｄホールディングス337,200337,200保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無1,070875フジテック㈱160,000160,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 有945606㈱神戸製鋼所500,000500,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無8651,028㈱イズミ256,200256,200保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無810899平和不動産㈱170,000170,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 有799693パナソニック ホールディングス㈱431,230431,230当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 有763623 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サッポロホールディングス㈱100,000100,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無762603㈱ヤクルト本社263,200263,200保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無751820三菱地所㈱261,000261,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無634726日本ハム㈱121,000121,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無606615㈱近鉄百貨店268,600732,300保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無5891,735東急㈱306,100306,100保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無515564㈱平和堂193,000193,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無490392㈱大林組246,000246,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無488458 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）J．フロント リテイリング㈱258,379257,896保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 無475436江崎グリコ㈱102,500102,500保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無474433㈱歌舞伎座100,000100,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無450468イオンディライト㈱78,86378,425保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 無425277レンゴー㈱529,000529,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無419618日本空港ビルデング㈱100,000100,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無411593千代田化工建設㈱1,215,0001,215,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無409490 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱かわでん100,000100,000当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 無399289日本特殊陶業㈱82,00082,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無370416㈱帝国ホテル400,000400,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無357392スルガ銀行㈱265,000265,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 無356236㈱西武ホールディングス100,000100,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無330242㈱ニップン146,000146,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無316346㈱ＩＨＩ30,000*保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無309*センコーグループホールディングス㈱200,000200,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無301229出光興産㈱284,000284,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無299295 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ワコールホールディングス55,00055,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無280204鹿島建設㈱88,00088,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無268275南海電気鉄道㈱100,000100,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無245319京阪ホールディングス㈱69,20069,200保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 有225234ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱50,000*保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無202*積水樹脂㈱100,000100,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無191238石原産業㈱99,500*保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無177*㈱ＰＩＬＬＡＲ（注７）50,00050,000保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無166319㈱紀陽銀行71,900*保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 無165* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日清製粉グループ本社*94,501保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 無*198大日本印刷㈱－774,000－無－3,615住友商事㈱－71,000－無－259ＪＳＲ㈱－48,500－無－210（注）１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。 ２ 当社は、上記ア）記載の方法により、個別銘柄毎に保有効果を検証しているが、保有するリターンとしての当社収益に関する貢献度合については、各個別取引先との具体的な取引高等、当社が競争上の地位を確保する上で不利となる可能性がある情報が含まれることから、定量的な保有効果の記載は困難と判断している。 ３ 三井不動産㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の比率で株式分割している。 ４ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ５ 三菱倉庫㈱は、2024年11月１日付で、普通株式１株につき５株の比率で株式分割している。 ６ ゼリア新薬工業㈱は当社株式を保有していないが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を保有している。 ７ 日本ピラー工業㈱は、2024年７月１日付で、㈱ＰＩＬＬＡＲに商号変更している。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,329,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 90,280,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 286,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,010,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,200 |