財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 濵 野 昇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区境川二丁目２番90号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6582)8441 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1953年１月 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始1955年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更1956年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始1957年４月東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設1962年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始1964年３月名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設1965年４月福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設1966年８月札幌出張所（現 札幌支店 北海道石狩市）を札幌市に開設1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設1970年11月広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現 大阪支店 大阪市港区）を大阪市西区に開設1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設1985年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得1985年10月新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始1986年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始1988年10月新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城県結城市に開設1991年６月新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設1992年７月札幌工場（札幌支店内）を開設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設1999年12月九州工場 ISO9002認証を取得2001年９月関東工場 ISO9002認証を取得2002年11月関東工場 ISO9001認証を取得2003年２月九州工場 ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場 ISO9001認証を取得2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2008年12月札幌工場 ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2012年11月KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月鉄道環境グループ（現 鉄道グループ 大阪市港区）を本社内に開設2013年７月東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行2014年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月ｅコマースグループ（現 大阪市港区）を本社内に開設2018年９月滋賀工場 ISO14001認証を取得2019年２月ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得2020年２月東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2020年３月関東工場 ISO14001認証を取得2020年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年１月株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得2021年４月日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2022年１月九州工場 ISO14001認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月札幌工場 ISO14001認証を取得2024年10月上田建設株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント事業内容主要な会社産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。 当社KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.中央技研株式会社栗山アルミ株式会社鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。 当社電設資材家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。 三和電材株式会社足場工事工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。 日本足場ホールディングス株式会社テックビルド株式会社東海ステップ株式会社株式会社フコク上田建設株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 三和電材株式会社（注）３，４名古屋市西区283電設資材100.0当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 無KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.（注）３タイバンコク市328産業資材99.9当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無中央技研株式会社滋賀県犬上郡甲良町45産業資材100.0製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無日本足場ホールディングス株式会社東京都江東区50足場工事100.0当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 有テックビルド株式会社東京都大田区210足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 無東海ステップ株式会社静岡県藤枝市100足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無株式会社フコク仙台市泉区33足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無上田建設株式会社北海道苫小牧市3足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無栗山アルミ株式会社名古屋市中村区96産業資材75.7当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 有 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高11,575百万円 (2)経常利益550百万円 (3)当期純利益402百万円 (4)純資産4,823百万円 (5)総資産6,661百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 産業資材362（25） 鉄構資材154（9） 電設資材144（16） 足場工事387（23） 報告セグメント計1,047（73） 全社（共通）376（12）合計1,423（85）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 （ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。 臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）815（31）41.113.35,999 セグメントの名称従業員数（人） 産業資材285（10） 鉄構資材154（9） 報告セグメント計439（19） 全社（共通）376（12）合計815（31）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 （ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。 臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。 (3）労働組合の状況組合名ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成）組合員数68名所属上部団体ＪＡＭ 会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.943.473.575.773.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、今後も拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資など、持続的成長と企業価値向上につながる投資による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことにより、ROE10％以上とすることを目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、経営環境の変化に対処し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。 引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し収益性と資本効率を高め、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。 なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強みａ．仕入の強み（ａ）国内6ヶ所の工場生産品及びOEM生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み（ａ）全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 （ｂ）専門性を備えた営業担当者が多数存在しており、強力な営業力を有すること。 ｃ．シナジー（グループ総合力）の発揮当社グループには様々な事業を行う会社が存在しており、グループ各社が協力することで、設計から工事までトータルサービスの提供が可能であること。 ②成長戦略ａ．オーガニック成長これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益性向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段・サービスの多様化を行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めるため、海外市場への展開、デジタル技術の活用といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．M&A戦略オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、M&Aにも積極的に取り組んでまいります。 (4)経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資材価格及びエネルギー価格の高止まりや米国の関税政策の影響などが懸念されます。 当社グループ関連業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続することが見込まれる一方で、労働規制強化や建設業界の人手不足などに起因する工期の長期化や各種コストの増加などが懸念されます。 (5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の向上公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、経営環境の変化の速度が増す状況において、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化するのみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。 そのため、成長戦略を遂行することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野での事業展開を加速してまいります。 ａ．既存事業における受注の拡大既存事業において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、営業力を強化し、受注拡大を実現してまいります。 ｂ．海外事業の強化海外市場など今後成長が見込まれる分野では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。 ｃ．M&A戦略当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。 ②製品技術力の強化開発、製造、品質の各分野において、当社グループの技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。 ③人的資本への投資持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が必要であるとの認識のもと、通年採用・経験者採用の実施、研修等の教育制度体系の充実、職場環境改善等により、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは企業活動を行うにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、企業としての持続的な成長に繋がるという認識を持っております。 サステナビリティに関する取組みを推進する機関として、代表取締役社長の直轄組織であるSDGs推進室を設置しております。 また、当社グループが直面し得るサステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえて特定されたマテリアリティについては、SDGs推進室がとりまとめを行い、取締役会へ議案として毎年報告を行うことによって、取締役会が監視（内容を精査）する体制としております。 (2）戦略当社グループは長期ビジョンを策定しており、経営環境の変化に伴い発生するリスク及び機会を踏まえて特定したマテリアリティに対処することで、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図っております。 そして、長期ビジョンの実現に向けた取組を進めることで、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指しております。 また、マテリアリティに継続的に対処するためには、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで収益性と資本効率を高めることが必要であり、そのための主な施策を「成長戦略」及び「経営基盤の強化」の観点で取りまとめたものは次のとおりであります。 なお、気候変動に係る事項については、各施策の一部分を構成しておりますが、現時点では相対的な重要性は低いと考えております。 ① 成長戦略・既存事業を強化するためのオーガニック成長（新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段・サービスの多様化等）・既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進める周辺強化による成長（海外市場への展開、デジタル技術の活用等）・オーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるためのM&A② 経営基盤の強化・生産性を向上するためのデジタル技術の活用・人的資本の強化 当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。 」を基軸として、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると考えております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成方針人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人材を確保、育成することが重要であると考え、各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできるように、通年採用や経験者採用により多様な人材を採用するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を通して、社員ひとりひとりのキャリア・成長実感を後押しし、経営環境の変化に対応できる「未来を築く人材」を確保、育成してまいります。 具体的な取り組みとして、当社において、等級ごとに求められる役割期待や必要なスキルの明確化及び実施される研修制度の体系化を実施し、その内容を「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」という形で、従業員に周知することで、社員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援しております。 ・職場環境の整備方針職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観が尊重されることが重要であると考え、各人の状況に応じて多様な背景をもった社員ひとりひとりが健康かつ安全で心理的安全性の高い職場環境の中で、輝き続けることができるように、働く時間と場所の柔軟化等を含めて、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境を整備してまいります。 具体的な取り組みとして、育児や介護などのステージに応じて、必要なワークライフバランスを実現できるように、法定を上回る育児や介護に関する諸制度の拡充に取り組んでまいります。 また、育児関連のサポート制度の一覧化を実施し、その内容を「育児サポートハンドブック」という形で、従業員に周知することで、安心してキャリアを継続できる環境を提供しております。 上記に記載した通り、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備のためには、とりわけ組織の中で影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでまいります。 (3）リスク管理当社グループが直面し得るリスクについては、総務部が事務局を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会においてモニタリングを実施しており、当社代表取締役社長を含めた委員会参加メンバー及びグループ会社代表取締役へヒアリングを行い、毎期年1回洗い出し及び見直しを行っております。 当該委員会にて洗い出しをしたリスクの重要性は、影響度や発生可能性等を指標として、リスク評価しております。 また、機会については、毎期中期経営計画策定時に当社の機会となる事象（外部環境）の調査を行っており、取締役会メンバーも参加する予算委員会（年4回実施）を経て、外部公表資料となる中期経営計画を取締役会決議（年1回実施）しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティに継続的に対処するための施策を推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。 そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標達成時期売上高79,175百万円93,500百万円2028年3月期経常利益4,679百万円5,300百万円2028年3月期EBITDA6,580百万円7,400百万円2028年3月期新規開拓件数2,872件2,949件2026年3月期 当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び職場環境の整備方針に基づき、特に経営の中核を担う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度末現在）目標達成時期経験者採用者管理職比率55.7％30％～50％の範囲を維持2030年3月末女性管理職比率2.0％５％以上2030年3月末女性役職者(管理職未満)比率16.1％15％以上2030年3月末外国人管理職人数1名現状維持以上2030年3月末 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは長期ビジョンを策定しており、経営環境の変化に伴い発生するリスク及び機会を踏まえて特定したマテリアリティに対処することで、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図っております。 そして、長期ビジョンの実現に向けた取組を進めることで、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指しております。 また、マテリアリティに継続的に対処するためには、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで収益性と資本効率を高めることが必要であり、そのための主な施策を「成長戦略」及び「経営基盤の強化」の観点で取りまとめたものは次のとおりであります。 なお、気候変動に係る事項については、各施策の一部分を構成しておりますが、現時点では相対的な重要性は低いと考えております。 ① 成長戦略・既存事業を強化するためのオーガニック成長（新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段・サービスの多様化等）・既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進める周辺強化による成長（海外市場への展開、デジタル技術の活用等）・オーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるためのM&A② 経営基盤の強化・生産性を向上するためのデジタル技術の活用・人的資本の強化 当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。 」を基軸として、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると考えております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成方針人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人材を確保、育成することが重要であると考え、各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできるように、通年採用や経験者採用により多様な人材を採用するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を通して、社員ひとりひとりのキャリア・成長実感を後押しし、経営環境の変化に対応できる「未来を築く人材」を確保、育成してまいります。 具体的な取り組みとして、当社において、等級ごとに求められる役割期待や必要なスキルの明確化及び実施される研修制度の体系化を実施し、その内容を「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」という形で、従業員に周知することで、社員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援しております。 ・職場環境の整備方針職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観が尊重されることが重要であると考え、各人の状況に応じて多様な背景をもった社員ひとりひとりが健康かつ安全で心理的安全性の高い職場環境の中で、輝き続けることができるように、働く時間と場所の柔軟化等を含めて、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境を整備してまいります。 具体的な取り組みとして、育児や介護などのステージに応じて、必要なワークライフバランスを実現できるように、法定を上回る育児や介護に関する諸制度の拡充に取り組んでまいります。 また、育児関連のサポート制度の一覧化を実施し、その内容を「育児サポートハンドブック」という形で、従業員に周知することで、安心してキャリアを継続できる環境を提供しております。 上記に記載した通り、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備のためには、とりわけ組織の中で影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティに継続的に対処するための施策を推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。 そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標達成時期売上高79,175百万円93,500百万円2028年3月期経常利益4,679百万円5,300百万円2028年3月期EBITDA6,580百万円7,400百万円2028年3月期新規開拓件数2,872件2,949件2026年3月期 当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び職場環境の整備方針に基づき、特に経営の中核を担う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度末現在）目標達成時期経験者採用者管理職比率55.7％30％～50％の範囲を維持2030年3月末女性管理職比率2.0％５％以上2030年3月末女性役職者(管理職未満)比率16.1％15％以上2030年3月末外国人管理職人数1名現状維持以上2030年3月末 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、企業理念である「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。 」を基軸として、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると考えております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成方針人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリアや性別、国籍にとらわれない多様な人材を確保、育成することが重要であると考え、各人の能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くことのできるように、通年採用や経験者採用により多様な人材を採用するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を通して、社員ひとりひとりのキャリア・成長実感を後押しし、経営環境の変化に対応できる「未来を築く人材」を確保、育成してまいります。 具体的な取り組みとして、当社において、等級ごとに求められる役割期待や必要なスキルの明確化及び実施される研修制度の体系化を実施し、その内容を「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」という形で、従業員に周知することで、社員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援しております。 ・職場環境の整備方針職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持った社員の個性や価値観が尊重されることが重要であると考え、各人の状況に応じて多様な背景をもった社員ひとりひとりが健康かつ安全で心理的安全性の高い職場環境の中で、輝き続けることができるように、働く時間と場所の柔軟化等を含めて、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境を整備してまいります。 具体的な取り組みとして、育児や介護などのステージに応じて、必要なワークライフバランスを実現できるように、法定を上回る育児や介護に関する諸制度の拡充に取り組んでまいります。 また、育児関連のサポート制度の一覧化を実施し、その内容を「育児サポートハンドブック」という形で、従業員に周知することで、安心してキャリアを継続できる環境を提供しております。 上記に記載した通り、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備のためには、とりわけ組織の中で影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、多様性を意識した育成型組織とすることに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び職場環境の整備方針に基づき、特に経営の中核を担う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度末現在）目標達成時期経験者採用者管理職比率55.7％30％～50％の範囲を維持2030年3月末女性管理職比率2.0％５％以上2030年3月末女性役職者(管理職未満)比率16.1％15％以上2030年3月末外国人管理職人数1名現状維持以上2030年3月末 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。 当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定することで、リスク管理やリスク対応力の向上に努めています。 (1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の提供、海外市場への展開、M&A等の成長戦略を推進し、今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めております。 (2) 輸入商材への依存と為替変動当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約85％が中国となっております。 そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。 また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。 そのため、米中貿易摩擦の激化による商材の調達難や為替相場の大幅な変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。 (3) 価格競争当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産性向上による価格競争力の向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。 (4) 原材料等の市況変動の影響当社グループの製商品の主要原材料である鋼材、銅、アルミは、世界的な需給動向によって市況が変動する傾向があります。 そのため、市況が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、販売価格への転嫁を速やかに実現できるように努めている他、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の向上に取り組んでおります。 (5) 災害等によるサプライチェーンへの影響当社は主力製品の製造拠点として全国4ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電、感染症の蔓延等、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。 また、当社グループは、国内外の多数の仕入先から商材を調達するほか、一部工程を外注しておりますが、災害、事故、感染症の蔓延等により、仕入先・外注先の操業停止や物流ルートの寸断・停滞等が発生する可能性があります。 これらの影響により、製商品の供給やサービスの提供が長期間にわたって滞った場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、以下の取組を行っております。 ・全国4ヶ所に設置した当社工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために生産設備の定期整備点検を行っております。 ・全国の営業店で製商品を在庫するとともに、複数仕入先の確保に努めております。 (6) 情報セキュリティリスク当社グループは、事業上必要となる個人情報や機密情報を保有しております。 そのため、災害、停電、不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等によるシステム障害や情報の漏洩、改ざん等により、当社グループの社会的信用の失墜、取引先に対する補償や事業活動の継続に影響が出るような事象等が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、情報セキュリティ管理規程を策定し、データバックアップ体制の整備、不正アクセス等に対する防御システムの構築を中心に情報システムに対するセキュリティ対策を講じております。 (7) 感染症による事業活動への影響当社グループは、全国に拠点を構え事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、世界的なサプライチェーンの混乱、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制などの影響が長期化した場合や、従業員の感染や事業所でのクラスターの発生など事業活動の継続に影響が出るような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの発生に備えたマニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続のための対策を講じております。 (8) 取引先の信用リスク当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の得意先を有しております。 為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まり等の影響を受け景気の先行きが不透明な状況となっており、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。 (9) 固定資産の減損リスク当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、M&Aを随時実施しております。 近年は複数のM&Aを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しております。 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もM&Aに積極的に取り組む方針としております。 そのため、今後も、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、M&Aの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（60,975百万円）と比較して4,272百万円増加し、65,247百万円となりました。 これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金並びに棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が1,974百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産及び退職給付に係る資産の増加等を主因として、固定資産が2,298百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末（25,054百万円）と比較して1,841百万円増加し、26,896百万円となりました。 これは、大阪本社社屋の建替に関する債務の増加等を主因として流動負債が892百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が949百万円増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末（35,920百万円）と比較して2,430百万円増加し、38,350百万円となりました。 これは、剰余金の配当1,098百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,272百万円の計上による増加等があったことによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.6％）比、0.1ポイント改善し、55.7％となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。 しかしながら、資材価格及びエネルギー価格の高止まりや米国の関税政策など、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資が横ばいとなるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。 このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の拡販、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。 また、2024年10月には上田建設株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。 以上の結果、大型物件を中心に需要を取り組んだことにより、当連結会計年度の売上高は79,175百万円(前期比3.0％増)と増収になりました。 利益面につきましては、売上総利益率が横ばいとなったものの、人件費や運賃の増加に加え、上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は4,465百万円(同4.4％減)、経常利益は4,679百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,272百万円(同0.2％増)になりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜産業資材＞都市部の再開発工事などの大型物件や公共投資が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は37,328百万円(前期比0.4％増)となりました。 利益面につきましては、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、運賃や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は2,454百万円(同8.5％減)となりました。 ＜鉄構資材＞大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率の増加により販売価格が上昇したことに加え、当連結会計年度に開設した北海道営業所の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は21,131百万円(前期比1.3％増)となりました。 利益面につきましては、売上総利益率はやや改善したものの、人件費、運賃や減価償却費を中心とした販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれなかった結果、セグメント利益は1,394百万円(同8.7％減)となりました。 ＜電設資材＞太陽光発電設備関係や電線・配管類の大口物件、酷暑によるルームエアコン等の空調関係の増加に加え、仕入先メーカーの値上げ等による販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は11,335百万円(前期比12.1％増)となりました。 利益面につきましては、人件費や物流コストが増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めた結果、セグメント利益は413百万円(同28.4％増)となりました。 ＜足場工事＞足場機材価格の上昇に伴い物販売上が減少したものの、公共投資や民間建築投資が堅調に推移したことや当連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与したことにより、大型物件向け工事売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,380百万円(前期比7.7％増)となりました。 利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は248百万円(同25.7％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末（11,836百万円）と比較して3,639百万円増加し、15,476百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（4,214百万円）と比較して1,625百万円増加し、5,840百万円の資金を獲得しました。 これは、棚卸資産の増加464百万円及び法人税等の支払い1,873百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,890百万円、減価償却費の計上1,310百万円及び売上債権の減少2,313百万円等により資金を獲得したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（2,054百万円）と比較して360百万円減少し、1,693百万円の資金を使用しました。 これは、投資有価証券の売却による収入273百万円等により資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得1,588百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出314百万円等により資金を使用したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（1,083百万円）と比較して552百万円減少し、531百万円の資金を使用しました。 これは、長期借入による収入1,070百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出321百万円及び配当金の支払い1,098百万円等により、資金を使用したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）産業資材5,61589.8鉄構資材6,953108.0電設資材－－足場工事－－合計12,56999.1（注） 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）産業資材24,320103.0鉄構資材11,497102.8電設資材9,581110.7足場工事6,811107.5合計52,211104.9（注） 金額は仕入価格により表示しております。 ｃ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）産業資材－－鉄構資材－－電設資材－－足場工事8,199115.6合計8,199115.6 ｄ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記載しております。 なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。 ａ．売上高、営業利益電設資材及び足場工事は増収増益となりましたが、産業資材及び鉄構資材が増収減益となった結果、当連結会計年度の売上高は79,175百万円(前期比3.0％増)、営業利益は4,465百万円(同4.4％減)と増収減益になりました。 産業資材は、都市部の再開発工事などの大型物件や公共投資が堅調に推移する中、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、運賃や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより増収減益となりました。 鉄構資材は、大型物件の比率が増加したことに加え、当連結会計年度に開設した北海道営業所の業績が寄与したものの、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれず増収減益となりました。 電設資材は、大口物件の増加や販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が大幅に増加したことに加え、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めたことにより増収増益となりました。 足場工事は、公共投資や民間建築投資が堅調に推移したことに加え、当連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の業績が寄与し、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収し増収増益となりました。 セグメント 前連結会計年度当連結会計年度増減率産業資材売上高37,188百万円37,328百万円＋0.4％ （構成比）（48.4％）（47.1％） 営業利益2,681百万円2,454百万円△8.5％ （利益率）（7.2％）（6.6％） 鉄構資材売上高20,867百万円21,131百万円＋1.3％ （構成比）（27.1％）（26.7％） 営業利益1,526百万円1,394百万円△8.7％ （利益率）（7.3％）（6.6％） 電設資材売上高10,107百万円11,335百万円＋12.1％ （構成比）（13.2％）（14.3％） 営業利益322百万円413百万円＋28.4％ （利益率）（3.2％）（3.7％） 足場工事売上高8,709百万円9,380百万円＋7.7％ （構成比）（11.3％）（11.9％） 営業利益197百万円248百万円＋25.7％ （利益率）（2.3％）（2.6％） ｂ．経常利益営業利益が減益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,679百万円(同4.0％減)と減益になりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は減益となったものの、投資有価証券売却益192百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,272百万円(同0.2％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。 この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、大阪本社社屋の建替、拠点展開の整備及び生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得等に資金を使用しております。 また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を継続して実施しつつ、連結純資産配当率（DOE）を指標とした配当金の支払いを行っております。 今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やM&A等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても起こり得るものと認識しております。 その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、M&A等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益性向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としております。 ROEの前連結会計年度、当連結会計年度推移と目標は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度目標自己資本当期純利益率(ROE)10.0％9.3％10％以上 今後も引き続きROE10％以上という目標達成に向け、設備や人的資本への継続的な投資により、DXの推進、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図るとともに、新規販売先の開拓、新商材の提供などの成長戦略を実行してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は3,325百万円(産業資材232百万円、鉄構資材25百万円、電設資材45百万円、足場工事778百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,243百万円)であります。 主なものは、産業資材における生産設備の更新93百万円及び建物の取得82百万円、足場工事における賃貸用足場部材の取得564百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産における大阪本社社屋の建替2,027百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計札幌支店（北海道石狩市）他29ヵ店産業資材店舗倉庫688962,367(37,091)283,180285(10)関西支店（大阪市西区）他18ヵ店鉄構資材店舗倉庫71419620(14,296)261,381154(9)九州工場（福岡県直方市）その他生産設備310748401(34,438)18[0]1,479[0]123(4)関東工場（茨城県結城市）その他生産設備121183[0]394(17,847)7[0]707[0]63(3)札幌工場（北海道石狩市）その他生産設備3994754(4,701)550722(0)滋賀工場（滋賀県蒲生郡日野町）その他生産設備424181726(34,893)101,34345 (2)本社 他（大阪市西区）その他倉庫管理棟161121,291(25,733)2,235[2]3,701[2]123(3) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。 その土地の面積はで外書しております。 なお、年間賃借料は、294百万円であります。 ３ 機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［ ］で内書しております。 ４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。 臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三和電材株式会社本社(名古屋市 西区)他12ヶ所電設資材管理棟店舗倉庫63312724(5,843)381,408144(16)中央技研株式会社本社(滋賀県 犬上郡 甲良町)産業資材事務所生産設備29129(1,947)8699(3)日本足場ホールディングス株式会社本社(東京都 江東区)足場工事事務所－－－(－)114(0)テックビルド株式会社本社(東京都 大田区)他17ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫109－260(10,191)528899146(4)東海ステップ株式会社本社(静岡県 藤枝市)他14ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫10730639(23,898)4961,273144(1)株式会社フコク本社(仙台市 泉区)他５ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫680100(11,846)27644675(18)上田建設株式会社本社(北海道 苫小牧市)足場工事管理棟店舗倉庫361176(7,144)312818(0)栗山アルミ株式会社本社(名古屋市 中村区)他２ヶ所産業資材事務所生産設備331127663(2,388,159)231,14561(12) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、賃貸用資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 三和電材株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。 その土地の面積はで外書しております。 なお、年間賃借料は、14百万円であります。 ３ 日本足場ホールディングス株式会社は事務所を賃借しております。 ４ テックビルド株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。 その土地の面積はで外書しております。 なお、年間賃借料は、109百万円であります。 ５ 東海ステップ株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。 その土地の面積はで外書しております。 なお、年間賃借料は、58百万円であります。 ６ 株式会社フコクの営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。 その土地の面積はで外書しております。 なお、年間賃借料は、15百万円であります。 ７ 上田建設株式会社の営業店舗倉庫で一部土地を賃借しております。 その土地の面積はで外書しております。 なお、年間賃借料は、0百万円であります。 ８ 栗山アルミ株式会社は事務所を賃借しております。 なお、年間賃借料は、2百万円であります。 ９ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。 臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KONDOTECINTERNATIONAL (THAILAND)Co.,Ltd.本社（タイ・ バンコク 市）産業資材事務所0－－(－)007(0) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 事務所を賃借しております。 なお、年間賃借料は、7百万円であります。 ３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。 臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既存支払額(百万円)当社本社(大阪市西区)その他本社社屋の建替3,5002,214自己資金及び借入金2023年3月2025年10月－ (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 778,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,999,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものに限り政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。 保有の合理性を検証する方法につきましては、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等の精査により、保有の適否に関する検証をしております。 なお、検証により、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式3240 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1261非上場株式以外の株式111 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ75,90075,900（保有目的）当社主要取引金融機関として、安定的な取引関係等の維持を図るため（業務提携等の概要等）運転資金及び設備投資資金としての利用を目的とした資金の借り入れ（定量的な保有効果） （注１）有152118清和中央ホールディングス㈱60,00060,000（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱製商品の販売（定量的な保有効果） （注１）有8093日亜鋼業㈱23,10023,100（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社取扱商品の仕入（定量的な保有効果） （注１）有77阪和興業㈱－2,000（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱製商品の販売（定量的な保有効果） （注１）無－11 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2025年４月18日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先（保有先の子会社等を含む）との2025年３月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 当社の株式の保有有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 240,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 阪和興業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱製商品の販売（定量的な保有効果） （注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社藤和興産大阪市大正区泉尾三丁目20番30号3,01411.78 BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）1,5315.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ1,4195.55 コンドーテック社員持株会大阪市西区境川二丁目2番90号1,3395.24 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島三丁目3番23号1,2474.87 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目4番5号7532.95 THE BANK OF NEW YORK－JASDECNON－TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA （東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟）7012.74 株式会社藤登興産大阪市大正区泉尾三丁目20番30号6762.64 近藤 雅英大阪市港区6642.60 有限会社純兵庫県宝塚市仁川高台一丁目12番75号5152.01計－11,86346.36 （注）１ 当社は自己株式753千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。２ 持株比率は自己株式753千株を除いて算出しております。 ３ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）2,6569.74 ４ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№３）において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2024年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目4番5号7532.86三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号5852.22三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目9番1号1000.38合計－1,4395.47 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 61 |
| 株主数－個人その他 | 8,415 |
| 株主数－その他の法人 | 173 |
| 株主数－計 | 8,691 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社純 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式100当期間における取得自己株式480（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式200－当期間における取得自己株式100－（注） 当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部を無償取得したことによるものです。 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部を無償取得したことによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）26,344,400－－26,344,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）810,88221057,100753,992（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加10株及び当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部を無償取得したことによる増加200株であります。 ２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少37,800株及び譲渡制限付株式報酬としての当社従業員への交付による減少19,300株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日 コンドーテック株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 ま ゆ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産（3,861百万円）には、足場工事セグメントに属する東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社の買収に伴い識別したのれん（2,290百万円）と顧客関連資産（1,119百万円）、産業資材セグメントに属する栗山アルミ株式会社の買収に伴い識別した、のれん（199百万円）が含まれており、総資産の6％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、これらの無形固定資産は5年～20年で償却を実施しているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には、減損の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の認識の判定で必要なのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定を含んでいる。 また、中期経営計画の期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定している。 上記の通り、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年の中期経営計画における売上高、売上総利益率及び期間経過後の成長率であり、各社の属する業界の景気動向に伴う需要の変動や取引量の拡大等の事業上の戦略の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 特に、各社の売上高の増加や売上総利益率の改善見込み等の重要な仮定が適切か検討する内部統制を対象とした。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されていることを検証した。 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討）・過年度における中期経営計画と実績の比較及び変動理由を検討することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・3ヵ年の中期経営計画における売上高の増加や売上総利益率の改善に関する重要な仮定や具体的施策について、経営者と議論するとともに、過去の業績推移、各社の属する業界において利用可能な需給動向や市場予測に関する外部データと比較、検討することで、その合理性を評価した。 ・中期経営計画後の成長率については、過去の業績推移や直近の市場予測に関する外部データとの比較を実施し不確実性が経営者によって適切に評価されているか検討した。 ・将来時点の正味売却価額について、その計算手法及び決定された水準の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コンドーテック株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コンドーテック株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産（3,861百万円）には、足場工事セグメントに属する東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社の買収に伴い識別したのれん（2,290百万円）と顧客関連資産（1,119百万円）、産業資材セグメントに属する栗山アルミ株式会社の買収に伴い識別した、のれん（199百万円）が含まれており、総資産の6％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、これらの無形固定資産は5年～20年で償却を実施しているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には、減損の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の認識の判定で必要なのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定を含んでいる。 また、中期経営計画の期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定している。 上記の通り、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年の中期経営計画における売上高、売上総利益率及び期間経過後の成長率であり、各社の属する業界の景気動向に伴う需要の変動や取引量の拡大等の事業上の戦略の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 特に、各社の売上高の増加や売上総利益率の改善見込み等の重要な仮定が適切か検討する内部統制を対象とした。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されていることを検証した。 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討）・過年度における中期経営計画と実績の比較及び変動理由を検討することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・3ヵ年の中期経営計画における売上高の増加や売上総利益率の改善に関する重要な仮定や具体的施策について、経営者と議論するとともに、過去の業績推移、各社の属する業界において利用可能な需給動向や市場予測に関する外部データと比較、検討することで、その合理性を評価した。 ・中期経営計画後の成長率については、過去の業績推移や直近の市場予測に関する外部データとの比較を実施し不確実性が経営者によって適切に評価されているか検討した。 ・将来時点の正味売却価額について、その計算手法及び決定された水準の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産（3,861百万円）には、足場工事セグメントに属する東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社の買収に伴い識別したのれん（2,290百万円）と顧客関連資産（1,119百万円）、産業資材セグメントに属する栗山アルミ株式会社の買収に伴い識別した、のれん（199百万円）が含まれており、総資産の6％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、これらの無形固定資産は5年～20年で償却を実施しているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には、減損の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の認識の判定で必要なのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定を含んでいる。 また、中期経営計画の期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定している。 上記の通り、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年の中期経営計画における売上高、売上総利益率及び期間経過後の成長率であり、各社の属する業界の景気動向に伴う需要の変動や取引量の拡大等の事業上の戦略の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 特に、各社の売上高の増加や売上総利益率の改善見込み等の重要な仮定が適切か検討する内部統制を対象とした。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されていることを検証した。 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討）・過年度における中期経営計画と実績の比較及び変動理由を検討することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・3ヵ年の中期経営計画における売上高の増加や売上総利益率の改善に関する重要な仮定や具体的施策について、経営者と議論するとともに、過去の業績推移、各社の属する業界において利用可能な需給動向や市場予測に関する外部データと比較、検討することで、その合理性を評価した。 ・中期経営計画後の成長率については、過去の業績推移や直近の市場予測に関する外部データとの比較を実施し不確実性が経営者によって適切に評価されているか検討した。 ・将来時点の正味売却価額について、その計算手法及び決定された水準の合理性を検討した。 |