財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 関谷 幸男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1963年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける 1965年５月広島営業所を設置 1965年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転 1966年３月東京支社(現・東京本部)を設置 1966年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更 1972年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併 1973年５月岡山営業所を設置 1973年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部) 1974年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける 1976年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転 1979年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止) 1979年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部) 1989年11月商号を株式会社四電工に変更 1992年11月文理営業所を設置 1994年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社) 1996年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社) 1997年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散) (2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散) 1997年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社) 1997年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社) 2006年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社) (株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立) 2012年３月東北営業所を設置 2012年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社) 2013年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社) 2014年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社) 2015年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転 2018年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2018年７月アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2018年10月菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2019年８月株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社) 2020年５月神戸営業所、京都営業所を設置 2021年４月横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2021年７月沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格 2021年12月株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社) 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。 また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業)当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図を示すと次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ヨンコービジネス (注) ２香川県高松市30リース事業所有 100.0① 役員の兼任等 兼任１名② 営業上の取引機械装置、運搬具等のリース。 ㈱キャデワサービス (注) ２香川県高松市10設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引ＣＡＤによる図面作成等を発注。 ㈱アクセル徳島 (注) ２徳島県徳島市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。 ㈱高知クリエイト (注) ２高知県高知市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。 ㈱アクセル松山 (注) ２愛媛県松山市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。 ㈱香川クリエイト (注) ２香川県高松市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。 ㈱ヨンコーソーラー (注) ２香川県高松市10太陽光発電事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。 ③ 営業上の取引電気・計装工事及び管理・運営業務の受注。 有元温調㈱ (注) ２神戸市垂水区30設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引空調・管工事を発注。 アイ電気通信㈱ (注) ２大阪市鶴見区70設備工事業所有 100.0 ① 役員の兼任等 無 菱栄設備工業㈱ (注) ２埼玉県富士見市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引空調・管工事を発注。 ㈱関西設備 (注) ２高知県高知市21設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引空調・管工事を発注。 ㈱仁尾太陽光発電 (注) ２香川県三豊市10太陽光発電事業所有 70.0① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。 ③ 営業上の取引管理・運営業務の受注。 ㈱桑野太陽光発電 (注) ２徳島県徳島市10太陽光発電事業所有 75.0① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。 ③ 営業上の取引管理・運営業務の受注。 横山工業㈱ (注) ２栃木県宇都宮市20設備工事業所有 100.0 ① 役員の兼任等 無 ㈱ベルテック (注) ２岡山市南区35設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装工事を発注。 (その他の関係会社：被関連会社) 四国電力㈱ (注) ３香川県高松市145,551電気事業被所有 31.8① 役員の兼任等 兼任１名② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事の受注。 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。 ２．特定子会社ではない。 また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が 10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。 ３．有価証券報告書を提出している。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業2,485リース事業16太陽光発電事業－その他23全社(共通)136合計2,660 (注) １．従業員数は、就業人員である。 ２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,15840.216.37,214,000 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,999リース事業－太陽光発電事業－その他23全社(共通)136合計2,158 (注) １．従業員数は、就業人員である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。 (3) 労働組合の状況四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。 2025年３月31日現在の組合員数は 1,445名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。 なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社3.434.073.682.461.2(89.0) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．( )内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務がないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。 送配電設備工事については、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』のなかで掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を、１年前倒しで達成した。 2025年度については、手持工事残高は依然として高水準にあるものの、前年度に建築設備工事分野で複数の大型工事が竣工した関係で、新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくい状況にある。 そうしたなかではあるが、引き続き徹底した原価管理や設計・施工の各断面でのＶＥ(バリュー・エンジニアリング)提案など技術的な創意工夫を重ねることで、同指針の数値目標を上回る水準を目指すとともに、さらなる売上・利益の積み増しに努める。 また、現下の市場環境や業績の動向等を踏まえ、現在策定中の次期中期経営指針において、今後の成長戦略や重点課題、数値目標等を設定し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいく。 ［参考：連結売上高・営業利益及びＲＯＥの推移］ ③ 資本政策資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。 人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進める。 なお、株主還元等を含む今後の資本政策に関する取り組みに関しても、現在策定中の次期中期経営指針において、改めてその方向性をお示ししたいと考えている。 ［参考：中期経営指針2025の概要］①共通目標と基本スタンス〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。 １．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。 ２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。 ３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。 ４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。 ５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。 ②数値目標（連結） 2025年度売上高1,000億円営業利益60億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じ、環境負荷の低減や様々なステークホルダーの皆さまとの共存共栄を実現するなど、進化する総合設備企業としてＥＳＧ経営を指向している。 なお、以下に記載する「戦略」並びに「指標と目標」については、当社が特に重要と考える「気候変動」及び「人的資本」について記載する。 また、当社グループでは「四電工グループ サステナビリティ方針」をもとに、持続可能な社会の実現に向けての理念を共有し、事業活動全般を通じてグループ大で取り組みを行っているが、連結グループに属する各企業によって実施内容が異なっていることに加え、その取り組みがグループ全体に与える影響は軽微であることから、以下のサステナビリティに関する情報は提出会社のみの記載としている。 (1) ガバナンス当社は、環境・社会との調和のもと、持続的な企業成長を目的としたＥＳＧ経営を推進するために、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ推進会議」を設置している。 本会議では、「四電工グループ サステナビリティ方針」に則り、持続的な社会を実現するためのＥＳＧアクションプランを推進している。 審議結果は年１回の頻度で取締役会に付議し、経営計画に反映している。 (2) 戦略①気候変動関連当社では、気候変動対策は、持続可能な社会の実現のために取り組むべき重要課題の一つであると認識しており、社内外の温室効果ガスの排出量削減に向けて、多様な取り組みを進めている。 その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社にもたらすリスクと機会を把握するために、シナリオ分析を実施し、開示を行っている。 (ＴＣＦＤ提言に基づく開示の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/tcfd.php) ・シナリオ分析方法2030年における気候変動による事業への影響を明らかにするために、下表の参考シナリオを用いてシナリオ分析を実施した。 政策により気温上昇が抑えられる世界気温上昇・気候変動が進む世界1.5℃シナリオ４℃シナリオ概要2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。 炭素税など移行リスクの影響を受ける。 物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。 2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。 災害など物理リスクの影響を受ける。 気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。 参考シナリオ移行IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理IPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5 ・シナリオ分析結果 ＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、炭素税や自然エネルギー活用に関する政策・法規制の強化によって、脱炭素社会への移行に伴った社会変容が起きると想定される。 当社事業へのリスクとしては、炭素税や排出量取引制度の導入、電力の再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられる。 さらに、脱炭素技術の開発の一環として、建設業でのＤＸ化が進み、当社において導入が遅れた場合、他社に対する優位性が低下することが考えられる。 これらリスクに対して当社では、自社設備の省エネ化に向けて空調の高効率化・ＬＥＤの導入・エコカーへの切り替え、並びにＤＸや新技術導入による省力化の検討などを進めている。 一方、機会としては再生可能エネルギーに関連する工事やＺＥＢ(※)をはじめとする建物の省エネ化に関連する工事の需要が増加することが予想される。 そのため、現時点で当社としては太陽光発電システムの設置、風力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化している。 さらに、ＥＳＧ対応ニーズの高い法人向けに脱炭素化サービス(太陽光システム・蓄電池・ＥＶなど)を提供する新規サービスを検討している。 (※)ＺＥＢ(Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ)：建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物 ＜４℃シナリオ＞４℃シナリオでは、気候変動が進むことで異常気象の激甚化などの物理的な影響が拡大することが予想される。 当社へのリスクとしては、拠点の被災による損害や事業停止だけでなく、社会インフラや顧客設備の被災による緊急対応の増加などが挙げられる。 当社としては、自社の事業活動への影響を最小限に抑えるために、自社の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定だけでなく、調達先へも協力を要請している。 一方、機会としては、防災意識の高まりにより、防災に対応した設備への更新工事や、非常用電源設備などの防災対策設備の新規導入工事における需要増が見込まれる。 また、より安全な地域への建物の移転・新築ニーズの高まりに伴う設備工事の増加も予想される。 当社では、顧客施設の防災・減災に資する、災害に強い設備の導入を促すソリューション営業をさらに強化・維持していくことを検討している。 ②人的資本関連当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。 設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。 当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。 なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。 (人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/hr.php)Ⅰ.人材育成方針当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。 ＜採用＞長期的な従業員数の動向や年齢構成を踏まえ、戦略課題に即して持続的かつ安定的に社員の採用を行う。 ＜教育＞専門技術の区分等に応じて、基本技能の習得と実践経験を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラムを実践する。 ＜育成配置＞「現場主義」を基本に据え、業務の特性や個人の資質等を踏まえた計画的かつ多様な育成配置を実践する。 ＜評価・処遇＞公正・透明な評価を指向し、安定・安心とインセンティブのバランスを考慮した処遇制度を構築する。 Ⅱ.社内環境整備方針 ＜人的資本管理に関するガバナンス＞人材は当社経営の要であるため、取締役会の決議により、『中期経営指針』において経営の戦略課題と合わせてその実現に向けた中期の要員計画を定める。 要員計画を踏まえた毎年の採用計画についても同様に取締役会で承認する。 これらの計画は、人事部門が中心となって、各事業部門等と協議・調整のうえで策定する。 なお、採用実績については、翌年の採用計画の付議に合わせて取締役会で報告する。 採用後の人材マネジメントについては、人事部門が事業部門と連携して基本的な制度的枠組みを整備し、これに従って各部門がマネジメント行為を実践する。 人事部門は企画部門とも連携してその状況をモニタリングし、改善に繋げる。 また、経営幹部層のサクセションプランに関しては、経年的な評価データ等から候補者を選抜し、指名・報酬委員会での審議を経て、適切なタイミングで経営・部門管理に関わる重要ポストへ配置し、適性を多面的に見極める。 また、バランスの取れた経営幹部構成を指向し、必要に応じて外部人材の活用についても検討する。 さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化へのレジリエンスを高めていく観点から、女性を含めた多様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供する。 ＜経営戦略と人事施策の連動のための環境整備＞経営戦略の実現に向け、最も重要な資本である人材を計画的に確保・育成し、持てる能力を十分に発揮できる環境をととのえ、その成果を適正に分配するため、人的生産性向上の好循環をもたらす人事施策を整備する。 ＜人材マネジメントの前提条件とリスク管理＞人的資本価値の最大化に向けた人材マネジメントを推進するにあたっては、多様性、共感性、健康・安全の確保に加え、良好な労使関係の維持や法令・倫理の遵守等の前提条件に留意し、リスクを適切に管理しながら、企業価値を持続的に高めるものとする。 (3) リスク管理当社は、事業活動に伴うリスクを未然に把握し、適切に対処するために「リスク管理要領」により、リスク管理方法を定めており、気候変動などのサステナビリティに関するリスクも同様に取り扱っている。 当該リスクは事業部ごとに年１回以上見直すこととしており、特定されたリスクは、影響度と発生可能性から分類・評価することとしている。 このうち特に重要なリスクについては、統括執行役員会にて審議の後、取締役会に付議し、翌年の経営計画に反映することとしている。 (4) 指標及び目標①気候変動関連当社は、上記「 (2)戦略」において記載した、自社のＥＳＧ経営の進捗及び気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で46％以上削減※することを目標として掲げている(下表)。 今後は、目標達成にむけて、ＺＥＢ化をはじめとした自社設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく。 ※対象：四電工単体のＳｃｏｐｅ１,２(単位：ｔ－ＣＯ２) 2013年度実績2023年度実績2030年度目標自社の活動によるＧＨＧ排出(Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２)8,1825,3954,418(内訳)Ｓｃｏｐｅ１(燃料の使用による排出)4,3582,756(2013年度比46％以上削減)Ｓｃｏｐｅ２(電力の購入による排出)3,8242,530建設現場におけるＧＨＧ排出(※)－109 (※)当社の元請け工事のＳｃｏｐｅ１,Ｓｃｏｐｅ２が対象 ②人的資本関連当社は、上記「 (2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、人員の拡充と多様性の確保に関して、次の指標及び目標を設定している。 指標2030年度目標2024年度実績総従業員数2,470人2,158人女性社員採用数10人12人女性労働者割合10.0％8.9％女性管理職比率3.0％3.4％男性育休取得率85％34％[育児目的休暇を含む][100％][89％]障がい者雇用率2.7％2.7％ (注) 女性管理職比率の2030年度目標が2024年度実績より低いのは、社員の年齢構成に基づくボリュームゾーンの定年退職と新規登用の人員ギャップを踏まえたものである。 |
| 戦略 | (2) 戦略①気候変動関連当社では、気候変動対策は、持続可能な社会の実現のために取り組むべき重要課題の一つであると認識しており、社内外の温室効果ガスの排出量削減に向けて、多様な取り組みを進めている。 その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社にもたらすリスクと機会を把握するために、シナリオ分析を実施し、開示を行っている。 (ＴＣＦＤ提言に基づく開示の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/tcfd.php) ・シナリオ分析方法2030年における気候変動による事業への影響を明らかにするために、下表の参考シナリオを用いてシナリオ分析を実施した。 政策により気温上昇が抑えられる世界気温上昇・気候変動が進む世界1.5℃シナリオ４℃シナリオ概要2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。 炭素税など移行リスクの影響を受ける。 物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。 2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。 災害など物理リスクの影響を受ける。 気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。 参考シナリオ移行IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理IPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5 ・シナリオ分析結果 ＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、炭素税や自然エネルギー活用に関する政策・法規制の強化によって、脱炭素社会への移行に伴った社会変容が起きると想定される。 当社事業へのリスクとしては、炭素税や排出量取引制度の導入、電力の再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられる。 さらに、脱炭素技術の開発の一環として、建設業でのＤＸ化が進み、当社において導入が遅れた場合、他社に対する優位性が低下することが考えられる。 これらリスクに対して当社では、自社設備の省エネ化に向けて空調の高効率化・ＬＥＤの導入・エコカーへの切り替え、並びにＤＸや新技術導入による省力化の検討などを進めている。 一方、機会としては再生可能エネルギーに関連する工事やＺＥＢ(※)をはじめとする建物の省エネ化に関連する工事の需要が増加することが予想される。 そのため、現時点で当社としては太陽光発電システムの設置、風力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化している。 さらに、ＥＳＧ対応ニーズの高い法人向けに脱炭素化サービス(太陽光システム・蓄電池・ＥＶなど)を提供する新規サービスを検討している。 (※)ＺＥＢ(Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ)：建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物 ＜４℃シナリオ＞４℃シナリオでは、気候変動が進むことで異常気象の激甚化などの物理的な影響が拡大することが予想される。 当社へのリスクとしては、拠点の被災による損害や事業停止だけでなく、社会インフラや顧客設備の被災による緊急対応の増加などが挙げられる。 当社としては、自社の事業活動への影響を最小限に抑えるために、自社の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定だけでなく、調達先へも協力を要請している。 一方、機会としては、防災意識の高まりにより、防災に対応した設備への更新工事や、非常用電源設備などの防災対策設備の新規導入工事における需要増が見込まれる。 また、より安全な地域への建物の移転・新築ニーズの高まりに伴う設備工事の増加も予想される。 当社では、顧客施設の防災・減災に資する、災害に強い設備の導入を促すソリューション営業をさらに強化・維持していくことを検討している。 ②人的資本関連当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。 設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。 当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。 なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。 (人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/hr.php)Ⅰ.人材育成方針当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。 ＜採用＞長期的な従業員数の動向や年齢構成を踏まえ、戦略課題に即して持続的かつ安定的に社員の採用を行う。 ＜教育＞専門技術の区分等に応じて、基本技能の習得と実践経験を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラムを実践する。 ＜育成配置＞「現場主義」を基本に据え、業務の特性や個人の資質等を踏まえた計画的かつ多様な育成配置を実践する。 ＜評価・処遇＞公正・透明な評価を指向し、安定・安心とインセンティブのバランスを考慮した処遇制度を構築する。 Ⅱ.社内環境整備方針 ＜人的資本管理に関するガバナンス＞人材は当社経営の要であるため、取締役会の決議により、『中期経営指針』において経営の戦略課題と合わせてその実現に向けた中期の要員計画を定める。 要員計画を踏まえた毎年の採用計画についても同様に取締役会で承認する。 これらの計画は、人事部門が中心となって、各事業部門等と協議・調整のうえで策定する。 なお、採用実績については、翌年の採用計画の付議に合わせて取締役会で報告する。 採用後の人材マネジメントについては、人事部門が事業部門と連携して基本的な制度的枠組みを整備し、これに従って各部門がマネジメント行為を実践する。 人事部門は企画部門とも連携してその状況をモニタリングし、改善に繋げる。 また、経営幹部層のサクセションプランに関しては、経年的な評価データ等から候補者を選抜し、指名・報酬委員会での審議を経て、適切なタイミングで経営・部門管理に関わる重要ポストへ配置し、適性を多面的に見極める。 また、バランスの取れた経営幹部構成を指向し、必要に応じて外部人材の活用についても検討する。 さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化へのレジリエンスを高めていく観点から、女性を含めた多様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供する。 ＜経営戦略と人事施策の連動のための環境整備＞経営戦略の実現に向け、最も重要な資本である人材を計画的に確保・育成し、持てる能力を十分に発揮できる環境をととのえ、その成果を適正に分配するため、人的生産性向上の好循環をもたらす人事施策を整備する。 ＜人材マネジメントの前提条件とリスク管理＞人的資本価値の最大化に向けた人材マネジメントを推進するにあたっては、多様性、共感性、健康・安全の確保に加え、良好な労使関係の維持や法令・倫理の遵守等の前提条件に留意し、リスクを適切に管理しながら、企業価値を持続的に高めるものとする。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①気候変動関連当社は、上記「 (2)戦略」において記載した、自社のＥＳＧ経営の進捗及び気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で46％以上削減※することを目標として掲げている(下表)。 今後は、目標達成にむけて、ＺＥＢ化をはじめとした自社設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく。 ※対象：四電工単体のＳｃｏｐｅ１,２(単位：ｔ－ＣＯ２) 2013年度実績2023年度実績2030年度目標自社の活動によるＧＨＧ排出(Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２)8,1825,3954,418(内訳)Ｓｃｏｐｅ１(燃料の使用による排出)4,3582,756(2013年度比46％以上削減)Ｓｃｏｐｅ２(電力の購入による排出)3,8242,530建設現場におけるＧＨＧ排出(※)－109 (※)当社の元請け工事のＳｃｏｐｅ１,Ｓｃｏｐｅ２が対象 ②人的資本関連当社は、上記「 (2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、人員の拡充と多様性の確保に関して、次の指標及び目標を設定している。 指標2030年度目標2024年度実績総従業員数2,470人2,158人女性社員採用数10人12人女性労働者割合10.0％8.9％女性管理職比率3.0％3.4％男性育休取得率85％34％[育児目的休暇を含む][100％][89％]障がい者雇用率2.7％2.7％ (注) 女性管理職比率の2030年度目標が2024年度実績より低いのは、社員の年齢構成に基づくボリュームゾーンの定年退職と新規登用の人員ギャップを踏まえたものである。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本関連当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。 設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。 当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。 なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。 (人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/hr.php)Ⅰ.人材育成方針当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。 ＜採用＞長期的な従業員数の動向や年齢構成を踏まえ、戦略課題に即して持続的かつ安定的に社員の採用を行う。 ＜教育＞専門技術の区分等に応じて、基本技能の習得と実践経験を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラムを実践する。 ＜育成配置＞「現場主義」を基本に据え、業務の特性や個人の資質等を踏まえた計画的かつ多様な育成配置を実践する。 ＜評価・処遇＞公正・透明な評価を指向し、安定・安心とインセンティブのバランスを考慮した処遇制度を構築する。 Ⅱ.社内環境整備方針 ＜人的資本管理に関するガバナンス＞人材は当社経営の要であるため、取締役会の決議により、『中期経営指針』において経営の戦略課題と合わせてその実現に向けた中期の要員計画を定める。 要員計画を踏まえた毎年の採用計画についても同様に取締役会で承認する。 これらの計画は、人事部門が中心となって、各事業部門等と協議・調整のうえで策定する。 なお、採用実績については、翌年の採用計画の付議に合わせて取締役会で報告する。 採用後の人材マネジメントについては、人事部門が事業部門と連携して基本的な制度的枠組みを整備し、これに従って各部門がマネジメント行為を実践する。 人事部門は企画部門とも連携してその状況をモニタリングし、改善に繋げる。 また、経営幹部層のサクセションプランに関しては、経年的な評価データ等から候補者を選抜し、指名・報酬委員会での審議を経て、適切なタイミングで経営・部門管理に関わる重要ポストへ配置し、適性を多面的に見極める。 また、バランスの取れた経営幹部構成を指向し、必要に応じて外部人材の活用についても検討する。 さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化へのレジリエンスを高めていく観点から、女性を含めた多様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供する。 ＜経営戦略と人事施策の連動のための環境整備＞経営戦略の実現に向け、最も重要な資本である人材を計画的に確保・育成し、持てる能力を十分に発揮できる環境をととのえ、その成果を適正に分配するため、人的生産性向上の好循環をもたらす人事施策を整備する。 ＜人材マネジメントの前提条件とリスク管理＞人的資本価値の最大化に向けた人材マネジメントを推進するにあたっては、多様性、共感性、健康・安全の確保に加え、良好な労使関係の維持や法令・倫理の遵守等の前提条件に留意し、リスクを適切に管理しながら、企業価値を持続的に高めるものとする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本関連当社は、上記「 (2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、人員の拡充と多様性の確保に関して、次の指標及び目標を設定している。 指標2030年度目標2024年度実績総従業員数2,470人2,158人女性社員採用数10人12人女性労働者割合10.0％8.9％女性管理職比率3.0％3.4％男性育休取得率85％34％[育児目的休暇を含む][100％][89％]障がい者雇用率2.7％2.7％ (注) 女性管理職比率の2030年度目標が2024年度実績より低いのは、社員の年齢構成に基づくボリュームゾーンの定年退職と新規登用の人員ギャップを踏まえたものである。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。 (1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。 このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。 (2) 完成工事原価の変動調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。 特に、現下においては、担い手不足や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。 このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。 (3) 取引先の倒産等による債務不履行当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。 このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。 (4) 退職給付債務当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。 (5) 投資有価証券の価格変動当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオによるリスク管理に努めることとしている。 (6) 法的規制当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。 (7) 大規模災害等の非常時対応地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。 また、近年重要性が高まる情報セキュリティリスクに対しては、情報セキュリティガイドラインに則り、セキュリティ基盤や情報管理体制の整備・強化、ネットワークの常時監視、従業員への情報セキュリティ教育の実施などを通して、リスク管理に努めることとしている。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。 四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。 こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、前年度から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗し完成したことに加え、資機材の安定調達やきめ細かな工程管理などによりその他の大型工事も順調に進捗した結果、売上高合計は 105,877百万円(前連結会計年度比 13,765百万円増加、14.9％増加)となった。 利益面は、増収による効果に加え、引き続き徹底した原価管理などにより売上総利益率が高水準を維持(連結売上総利益率 前連結会計年度 17.5％、当連結会計年度 17.4％)したことから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業)建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。 こうしたなか、顧客との交渉の適正化に努めるとともに、営業・工事・原価管理の連携を強化し、資機材の先行手配やタイムリーな原価検討などを実施することにより、完成工事高は 101,341百万円(前連結会計年度比 14,428百万円増加、16.6％増加)、セグメント利益は 6,852百万円(同 1,672百万円増加、32.3％増加)となった。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。 事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,784百万円(同 164百万円減少、5.6％減少)、セグメント利益は 266百万円(同 27百万円減少、9.2％減少)となった。 (太陽光発電事業)当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。 出力制御や送電事業者の保守工事の影響などにより設備利用率は低下したものの、定期点検費用の反動減などにより、売上高は 2,110百万円(同 35百万円減少、1.7％減少)、セグメント利益は 800百万円(同 30百万円増加、4.0％増加)となった。 (その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,347百万円(同 67百万円減少、4.8％減少)、セグメント利益は 209百万円(同 4百万円増加、2.1％増加)となった。 『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。 当連結会計年度は、高水準の受注高を確保するとともに、売上高・各利益のすべてが連結決算を開始した1999年度以降で過去最高となった。 連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は、純資産の積み増しがあったなかにおいても、利益の伸長を受けて、前連結会計年度から 0.4ポイント上昇し 8.2％となった。 この結果、当連結会計年度においては、『中期経営指針2025』に掲げる数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を１年前倒しで達成した。 このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。 今後については、現在策定中の次期中期経営指針において新たな戦略課題や数値目標を設定し、さらなる企業価値向上に向けての取り組みを進める。 (参考) 数値目標(連結)並びに達成状況 2025年度 2024年度(実績)売上高1,000億円 1,058.7億円営業利益60億円 80.7億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％ 8.2％ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 a．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業92,77694,7272.1リース事業1,7531,573△10.3太陽光発電事業1,8111,8894.3その他1,4131,346△4.7合計97,75499,5371.8 (注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。 b．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業86,800100,84716.2リース事業1,7531,573△10.3太陽光発電事業2,1452,110△1.7その他1,4131,346△4.7合計92,112105,87714.9 (注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。 ２．セグメント間の取引については相殺消去している。 ３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)四国電力送配電㈱38,92442.340,47938.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第73期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び第74期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第73期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電工事4,65633,59038,24632,8465,400送電・土木工事2,5996,3988,9976,0832,913電気・計装工事30,11426,78556,89923,30933,589空調・管工事8,8738,37817,2529,7637,488情報通信工事1,5996,9698,5683,7794,789計47,84282,122129,96575,78254,182 第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事5,40035,23640,63735,3695,268送電・土木工事2,9135,9378,8515,0913,760電気・計装工事33,58929,30262,89235,52827,364空調・管工事7,48811,67519,16410,8408,323情報通信工事4,7894,0668,8555,8702,984計54,18286,219140,40192,70047,700 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。 期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)第73期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電工事3.70.196.2100.0送電・土木工事64.935.1－100.0電気・計装工事23.776.3－100.0空調・管工事31.468.6－100.0情報通信工事30.070.0－100.0 第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事4.10.495.5100.0送電・土木工事69.230.8－100.0電気・計装工事16.783.3－100.0空調・管工事19.980.1－100.0情報通信工事50.249.8－100.0 (注) 百分比は請負金額比である。 (c) 完成工事高(単位：百万円)期別区分四国電力㈱及び四国電力送配電㈱官公庁一般民間計第73期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電工事32,723212032,846送電・土木工事5,89721836,083電気・計装工事3394,65518,31523,309空調・管工事2559478,5609,763情報通信工事1521,7861,8403,779計39,3677,39329,02175,782 第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事35,226014235,369送電・土木工事4,89301975,091電気・計装工事4976,21228,81835,528空調・管工事16265510,02110,840情報通信工事1831,5694,1175,870計40,9638,43943,29792,700 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第73期シャープエネルギーソリューション㈱シャープ鮫川村青生野太陽光発電所(自営送電線区間工事)丸亀市丸亀競走場ナイター設備ＬＥＤ更新工事五洋建設㈱西新宿五丁目北地区防災街区整備事業施設建築物新築工事清水建設㈱(仮称)渋谷区千駄ヶ谷４丁目計画㈱錢高組(仮称)高槻プロジェクト新築工事 第74期学校法人村崎学園徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(設備)大成建設㈱(仮称)港区三田一丁目計画国立大学法人大阪大学大阪大学(吹田)医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事大成建設㈱(仮称)六本木七丁目計画戸田建設㈱グッドマン常総Ⅱ新築工事 (d) 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)(単位：百万円)区分四国電力㈱及び四国電力送配電㈱官公庁一般民間計配電工事5,268－－5,268送電・土木工事3,454－3063,760電気・計装工事1837,02420,15627,364空調・管工事144177,8918,323情報通信工事468162,1212,984計8,9678,25730,47547,700 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 ㈱竹中工務店ＳＭＯＰ高松ホテル新築工事(Ａ１_本工事)2027年２月完成予定㈱竹中工務店うめきた２期南街区分譲棟計画2028年６月完成予定日本国土開発㈱(仮称)ＬａｎｄＰｏｒｔ柏Ⅱ新築工事2026年５月完成予定㈱ＮＴＴファシリティーズＧＬＰ唐木田２データセンターＴＫ０２(ＤＣＦ)2027年８月完成予定㈱竹中工務店うめきた２期北街区分譲棟 電気設備工事2026年３月完成予定 (2) 財政状態＜資産＞資産合計は、99,630百万円(前連結会計年度末比 3,574百万円減少)となった。 流動資産の減少(同 2,925百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 3,186百万円増加したものの、関係会社預け金が 4,600百万円減少したことや、現金預金が 1,504百万円減少したことなどが主な要因である。 固定資産の減少(同 649百万円減少)は、償却の進捗に加え、用途廃止に伴う遊休資産の売却により土地が 402百万円、建物・構築物が 226百万円減少したことなどが主な要因である。 ＜負債＞負債合計は、34,739百万円(同 6,669百万円減少)となった。 流動負債の減少(同 5,238百万円減少)は、未払金が 4,625百万円減少したことや、支払手形・工事未払金等が 1,027百万円減少したことなどが主な要因である。 固定負債の減少(同 1,430百万円減少)は、長期借入金が 975百万円減少したことや、退職給付に係る負債が 443百万円減少したことなどが主な要因である。 ＜純資産＞純資産合計は、64,890百万円(同 3,094百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 2,677百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 5,173百万円計上したことや、退職給付に係る調整累計額が 703百万円増加したことなどが主な要因である。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 59.8％から 65.1％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。 また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,307.20円から 1,370.87円となった。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動、財務活動のいずれも資金支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ 5,997百万円減少し、16,308百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益 7,627百万円を確保したものの、売上債権の増加や未払金の減少、法人税等の支払いなどにより、536百万円の資金支出(前連結会計年度は 6,037百万円の資金収入)となった。 営業活動によるキャッシュ・フローが資金支出となった主な要因は、当連結会計年度に実施した提出会社の支払条件の変更(手形及びファクタリングによる支払を廃止し、現金振込へと変更)により、変更前の支払条件に基づく手形等の決済と、変更後の支払条件に基づく現金振込が同時期に発生したためであり、一過性の事象と認識している。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)設備投資などにより、1,180百万円の資金支出(前連結会計年度は 598百万円の資金支出)となった。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済や配当金の支払いなどにより、4,280百万円の資金支出(前連結会計年度は 3,106百万円の資金支出)となった。 当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。 資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。 資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内となっている。 当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど、適切に資金繰り及びリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用しており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。 こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。 詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。 当連結会計年度における研究開発活動の金額は、67百万円(設備工事業 56百万円、その他 10百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 4百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。 当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。 また、建築設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発や、ＡＩを用いた現場代理人の稼働予測システムの開発、現場での検査・点検業務等の省力化を図るための計測器及び工具の開発などを実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。 また、農業事業において農業の見える化を目的とした収量予測システムの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は 1,358百万円である。 設備工事業においては、ＥＳＧ経営推進に向けた施策の一環である提出会社の事業所のＬＥＤ照明化や高効率空調機への更新、工事用機械装置やエコカーを含む車両運搬具の取得、連結子会社の新社屋の建設などを実施した。 また、太陽光発電事業においては、連結子会社の太陽光発電所の新設などを実施した。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本 店(香川県高松市)1,86531(18,284)37,9861,6113,508305徳島支店(徳島県徳島市)4763(996)45,8741,9352,416409高知支店(高知県高知市)576144(44,128)61,1001,1571,877366愛媛支店(愛媛県松山市)1,52960(8,972)61,3083,2714,861518香川支店(香川県高松市)5536(176)38,9292,2142,774437 (注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。 ２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。 ３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。 賃借料は 151百万円／年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。 ４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの 土地(㎡)建物(㎡)本 店19625徳島支店3,57489高知支店4,40339愛媛支店5,21839香川支店2,16279 (2) 国内子会社① ㈱ヨンコービジネス 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計本 店(香川県高松市)設備工事業－1,777－1,77716リース事業031－31 (注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。 ② ㈱ヨンコーソーラー2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額サンシャインパーク佐川(高知県高岡郡佐川町)太陽光発電事業1201,541(150,000)－－1,662サンシャインパーク豊浜(香川県観音寺市)太陽光発電事業771,326(159,877)－－1,404サンシャインパーク北条(愛媛県松山市)太陽光発電事業811,014(106,130)－－1,095もみの木サンシャインパーク (香川県仲多度郡 まんのう町)太陽光発電事業28250(39,556)－－278サンシャインパーク加茂(香川県坂出市)太陽光発電事業61190(24,929)－－252二ツ池下池太陽光発電所(香川県木田郡三木町)太陽光発電事業5216(18,163)5382224サンシャインパークつくばみらい高岡(茨城県つくばみらい市)太陽光発電事業20107(15,776)－－127サンシャインパーク大屋冨(香川県坂出市)太陽光発電事業9109(14,586)－－118サンシャインパーク久礼(高知県高岡郡中土佐町)太陽光発電事業5606,459975サンシャインパーク箸蔵(徳島県三好市)太陽光発電事業233(4,943)－－35 (注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。 賃借料は 215百万円／年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。 ２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。 ３．二ツ池下池太陽光発電所の機械、運搬具及び工具器具備品の帳簿価額は、国庫補助金等による圧縮記帳額 180百万円を控除している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (設備工事業)(1) 重要な設備の新設等事業所等の維持保全や脱炭素化・デジタル化に向けた設備更新、エコカーへの切替も含めた工事用機械装置・車両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。 名称内容投資予定金額(百万円)資金調達方法備考総額既支払額㈱四電工 新社員研修所(香川県綾歌郡綾川町)建物・構築物他未定(※)101自己資金2028年初旬開所予定㈱四電工 自社資産等建物・構築物他77－自己資金高効率空調機への更新等㈱ヨンコービジネス 本店 (香川県高松市)機械装置車両運搬具工具器具備品256262386－－－借入金及び自己資金㈱四電工各事業所に対するリース資産の取得計905－ (※) 投資予定金額等の詳細が未確定であるため記載していない。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等はない。 (リース事業)重要な設備の新設・除却等重要な設備の新設・除却等はない。 (太陽光発電事業)重要な設備の新設・除却等重要な設備の新設・除却等はない。 (その他)重要な設備の新設・除却等重要な設備の新設・除却等はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,358,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,214,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、営業上、当該株式を取得・保有することにより、受注関係等に有利に働く可能性が認められる場合や営業以外の取引において取引の優位性・安定性に資する等、当社のバリューチェーン形成に有利に働く可能性が認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的としているものを保有目的が純投資目的である投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の投資株式は、投資株式の区分の基準及び考え方に基づき、取締役会等で中長期的な企業価値の向上に資すると想定されると判断した場合について、保有していく方針である。 また、政策保有の継続の適否については、毎年、取締役会で、保有先企業及びそのグループ企業との取引状況に加え、財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を総合的に検証し、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は売却している。 当事業年度においては、2025年２月28日開催の取締役会で検証した結果、継続保有することを決定した。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27219非上場株式以外の株式84,061 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項なし。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項なし。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、業務提携等の概要②定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無受注等の有無材料調達の有無配当の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱581,300581,300①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有3,2513,369ヒューリック㈱352,300352,300①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有506553㈱かわでん20,00020,000①発行会社からの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認している無－有有7957㈱フジ29,80029,800①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②発行会社及びそのグループ企業からの受注等の継続性を確認している無有－有6455三浦工業㈱21,78021,780①首都圏及び四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有6463ニホンフラッシュ㈱60,00060,000①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有4858㈱ダイヘン6,0006,000①発行会社グループからの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認している有－有有3755住友大阪セメント㈱2,4072,407①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有89 (注) １．上記の表には、非上場株式は含まれていない。 ２．住友大阪セメント㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(８銘柄)について記載している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項なし。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの該当事項なし。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 219,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,061,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,407 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友大阪セメント㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 四国電力株式会社高松市丸の内２番５号14,99831.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,5137.43 四電工従業員持株会高松市花ノ宮町２丁目３番９号2,5895.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,3652.89 株式会社伊予鉄グループ松山市湊町４丁目４番１号1,3612.88 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行）180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）8521.80 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号5281.12 吉野川電線株式会社高松市小村町3314350.92 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3980.84 宮地電機株式会社高知市本町３丁目３番１号3960.84計－26,43855.92 (注)１．当社は自己株式 1,487千株(3.05％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。２．2024年７月31日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で、当社普通株式１株を３株に分割している。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 9,115 |
| 株主数－その他の法人 | 119 |
| 株主数－計 | 9,364 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮地電機株式会社 |