財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Nippon Avionics Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　竹内　正人
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1960年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設1964年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転1969年４月横浜事業所本館を新設1970年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設1970年11月資本金を８億27百万円に増資1971年４月横浜事業所第３工場を新設1975年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設1979年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立1980年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更1983年６月資本金を10億円に増資1988年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資1989年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1989年12月資本金を67億69百万円に増資1994年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転1998年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2003年３月資本金を87億69百万円に増資2003年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設2004年８月資本金を51億45百万円に減資2006年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受2006年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転2008年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継2010年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更2012年９月2012年10月2013年４月2015年４月2018年10月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併2020年１月 2020年６月公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。
当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
部門事業内容主要な会社情報システム防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱ 　当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式8,383千株を所有しており、議決権の所有割合は54.47％であります。
同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。
　以上について図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容ＮＡＪホールディングス㈱東京都千代田区0事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務54.47事業活動の支配・管理、役員の兼任　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容福島アビオニクス㈱福島県郡山市 450 情報システム製品等の製造100部品等の購入、資金貸借、建物の賃借、役員の兼任　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報システム460電子機器143報告セグメント計603全社（共通）98合計701　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）61248.618.87,015 セグメントの名称従業員数（人）情報システム371電子機器143報告セグメント計514全社（共通）98合計612 （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は310人であります。
　当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.366.768.776.558.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者福島アビオニクス㈱0.00.083.884.774.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益の額を増加させる筋肉質な会社となることを方針としております。
また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、経営基盤の強化及び成長戦略を推進するとともに、更なる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。
情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）　受注残高の売上計画を着実に遂行するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高め、積極的な提案活動を推進して、既存領域の拡大や新規領域の獲得をはかり、受注・売上を拡大してまいります。
電子機器（接合機器）　設備需要の持ち直しを背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に顧客価値の高い新製品を積極的に市場投入するとともに、海外展開を強化して、受注・売上を拡大してまいります。
電子機器（センシングソリューション）　産業保安市場において、ＣＢＭ（Condition Based Maintenance：状態基準保全）のニーズが高まっていることを背景に、赤外線技術を核とする当社の特徴のある技術（熱の可視化や画像処理、波長制御等）を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止など顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析用超高性能サーモグラフィや医用サーモグラフィなど、当社独自の市場優位性の高い新製品の拡販に注力し、受注・売上を拡大してまいります。
　当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸによる人的資本経営推進、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力の融合による顧客価値向上、品質管理/コンプライアンス強化・ガバナンス体制整備・成長に向けた施策遂行による競争力強化を行うことで、アウトプットを最大化し、企業価値を向上させてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月期　業績予想売上高 225億円、営業利益 32億円を見込んでおります。
2027年３月期　中期経営計画売上高 300億円、営業利益 40億円、ＲＯＥ10％以上を目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方　当社企業グループは「私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現する」ことを目標としており、また、グループ企業行動憲章で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重などを規定し、行動規範・行動指針に落とし込んだ上で事業活動を行っております。
　2021年12月にはサステナビリティ方針（注）を定め、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）に関連する課題について、事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため、重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んでおります。
　（注）サステナビリティ方針『日本アビオニクスはサステナビリティを経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりがサステナビリティに配慮して行動し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献すると共に、全てのステークホルダーに誇れて愛される企業となることを目指します』 　気候変動の社会の潮流は、部品や材質の変化をもたらし、当社企業グループのソリューションを生かす機会が増えていると認識しております。
特に接合機器事業においては、社会の環境負荷低減を目指した、お客様の製品づくりに価値を提供するため、省電力接合方法の提案や、電動車市場の成長に向けた軽量化素材の接合、異種材接合など、様々な社会課題解決のためのソリューションを提供しております。
　また、センシングソリューション事業においては、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、お客様の工場、倉庫などの重大事故を未然に防ぐソリューションの提供や、インフラ設備や構造物を継続使用するためのメンテナンスに役立つソリューションを提供し、安全・安心で持続可能な社会に貢献しております。
さらに、ヘルスケア事業にも取り組み、健康で安心な社会の実現にも貢献してまいります。
　サステナビリティレポート2024　URL：https://www.avio.co.jp/company/environment/pdf/kankyo2024.pdf ①ガバナンス　当社企業グループは、執行役員を推進責任者としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営（マテリアリティ）に関する実行計画の策定と、各部門が実施するための支援や推進を行っております。
また、サステナビリティ委員会を会社組織体制に組込み、サステナビリティ・ガバナンスを強化して取り組んでまいります。
サステナビリティ推進の方向性については取締役会において、経営理念に沿った経営方針に合致しているビジネスであるか、社会課題の解決に寄与する事業を推進しているか等、継続して議論しており、社外取締役との議論、監査等委員との意見交換を反映した計画になっております。
なお、リスク管理については、リスク・コンプライアンス委員会とも適宜連携して取り組みを進めております。
引き続き、サステナビリティ委員会の活動を促進し、取締役会での議論を深めてまいります。
サステナビリティ・ガバナンス体制図 ②戦略　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社のビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、５つのマテリアリティ（最重要課題２項目、重要課題３項目）を選定しております。
２つの最重要課題につきましては、主な取り組みと指標・目標を定め、中期経営計画（2024年度～2026年度）のアクションプランに落とし込んでおり、継続的にＰＤＣＡサイクルを回し対応してまいります。
重要課題につきましては、主な取り組みを定め活動推進してまいります。
５つのマテリアリティを実現することで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。
マテリアリティ特定プロセス 最重要課題の主な取り組みと指標・目標算出根拠　※1．該当製品1台当たりの顧客使用時のCO2排出削減量×3年間累計販売台数　　　　　※2. (該当製品を製造する際のCO2排出削減量＋顧客使用時のCO2排出削減量)×3年間累計販売台数 重要課題の主な取り組み ③リスク管理　当社企業グループは、リスク管理の統轄機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、環境配慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針を定め、課題に取り組んでおります。
サステナビリティ委員会や環境管理部門で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取りまとめ、取締役会で議論されております。
　当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２　事業の状況、３ 事業等のリスク」をご覧ください。
④指標及び目標　最重要課題の主な取り組みと指標・目標、及び重要課題の主な取り組みは、(1)②項に記載しております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略　人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。
当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財を形成してまいります。
さらに、健康経営や働き方改革等のウェルビーイングの推進や、ＤＸを推進することで、組織を活性化し、社員のパフォーマンスを最大化してまいります。
　また当社は、女性の活躍に向けて、女性リーダーの育成や女性の新卒採用を促進する施策に取り組み、従業員の多様性確保に努めてまいります。
②指標及び目標　人的資本に関する指標及び目標は、(1)②項に記載しております。
戦略 ②戦略　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社のビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、５つのマテリアリティ（最重要課題２項目、重要課題３項目）を選定しております。
２つの最重要課題につきましては、主な取り組みと指標・目標を定め、中期経営計画（2024年度～2026年度）のアクションプランに落とし込んでおり、継続的にＰＤＣＡサイクルを回し対応してまいります。
重要課題につきましては、主な取り組みを定め活動推進してまいります。
５つのマテリアリティを実現することで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。
マテリアリティ特定プロセス 最重要課題の主な取り組みと指標・目標算出根拠　※1．該当製品1台当たりの顧客使用時のCO2排出削減量×3年間累計販売台数　　　　　※2. (該当製品を製造する際のCO2排出削減量＋顧客使用時のCO2排出削減量)×3年間累計販売台数 重要課題の主な取り組み
指標及び目標 ④指標及び目標　最重要課題の主な取り組みと指標・目標、及び重要課題の主な取り組みは、(1)②項に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略　人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。
当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財を形成してまいります。
さらに、健康経営や働き方改革等のウェルビーイングの推進や、ＤＸを推進することで、組織を活性化し、社員のパフォーマンスを最大化してまいります。
　また当社は、女性の活躍に向けて、女性リーダーの育成や女性の新卒採用を促進する施策に取り組み、従業員の多様性確保に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　人的資本に関する指標及び目標は、(1)②項に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。
　なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。
また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
　また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について　当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。
特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。
特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）価格競争について　当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。
当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(3）棚卸資産等の処分について　当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。
しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。
これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(4）技術革新への対応について　エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。
当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。
しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。
　(5）品質管理等について　当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。
対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進部門及び品質推進部門を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートラインを確保しております。
生産設計推進部門では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進部門では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。
製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(6）人財の確保・育成　当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。
しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(7）環境問題について　当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。
しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
　(8）災害・感染症等の影響について　当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。
また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。
しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。
更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　（9）サプライチェーンの影響について　当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。
しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンス等に関するリスク＞　(1）従業員等による不正行為等について　当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。
従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）知的財産権について　当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
　(3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて　当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。
また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。
そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
＜財務・会計に関するリスク＞　(1）資金の調達について　当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。
しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）繰延税金資産について　当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(3）退職給付債務について　当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年金資産の運用責任者として選任しております。
運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。
実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。
しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(4）為替相場の変動について　当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。
しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2025年度は「成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。
　なお、米国政府による関税措置に伴う直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、各国の通商政策から派生するサプライチェーン、各国の金融市場や設備投資需要等への影響については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。
一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。
　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。
研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。
また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。
品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。
　その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、受注高は274億38百万円（前年同期比25.3%増）、売上高は201億22百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は27億96百万円（前年同期比６億17百万円増）、経常利益は27億11百万円（前年同期比５億58百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により19億64百万円（前年同期比１億85百万円減）となりました。
　セグメントの状況は、次のとおりであります。
情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）　情報システムは、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移いたしました。
受注高は230億33百万円（前年同期比26.7％増）、売上高は160億31百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性向上に努めた結果、30億46百万円（前年同期比４億６百万円増）となりました。
なお、期末受注残高は、202億40百万円（前年同期比52.9％増）となり、顧客からの受注時期前倒し、まとめ発注により大幅増加となりました。
電子機器（接合機器、センシングソリューション）　接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となりました。
ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は44億５百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は40億91百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント損益は２億50百万円の損失（前年同期比２億11百万円改善）となりました。
なお、期末受注残高は15億12百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、19億34百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」　営業活動の結果獲得した資金は、21億50百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加によるものであります。
　前年同期比では、売上債権の減少等により23億56百万円資金が増加しております。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」　投資活動の結果使用した資金は、４億71百万円となりました。
これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
　前年同期比では、有形固定資産取得による支出が減少したこと等により46百万円使用が減少しております。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」　財務活動の結果使用した資金は、20億85百万円となりました。
これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
　前年同期比では、自己株式の取得による支出が増加したこと等により30億42百万円収入が減少しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、47億90百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績　セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。
(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム16,031109.6電子機器3,903117.8計19,935111.1 (b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報システム23,033126.720,240152.9電子機器4,405118.61,512126.2計27,438125.321,752150.7 (c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム16,031109.3電子機器4,091120.7計20,122111.4　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気㈱5,22128.96,68733.2富士通㈱4,24823.53,45517.2住商エアロシステム㈱2,62914.63,38216.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表　注記事項　の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
　この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(a）概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。
一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。
　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。
研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。
また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。
品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。
　(b）売上高　売上高は、201億22百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
　情報システムの売上高は、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移したことから、160億31百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
　電子機器の売上高は、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となり、40億91百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
　(c）売上総利益　売上総利益は、原価率が改善したことにより66億37百万円（前年同期比15.9％増）となり、売上総利益率は33.0％となりました。
　(d）販売費及び一般管理費、営業利益　販売費及び一般管理費は、前年同期比２億94百万円増加の38億41百万円となりました。
　この結果、営業利益は27億96百万円となりました。
これは、売上高の増加及び原価率の改善によるものです。
　(e）営業外損益、経常利益　営業外損益は、前年同期比59百万円悪化の84百万円の損失となりました。
　この結果、経常利益は27億11百万円となりました。
　(f）親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により前年同期比１億85百万円減少の19億64百万円の利益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性　（契約債務）　　2025年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,7702,770－－－長期借入金2,020601,960－－　上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
　（財政政策）　当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。
必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。
　(a）資産　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少の269億13百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し、193億40百万円となりました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、75億73百万円となりました。
これは主に退職給付に係る資産が減少したものの、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
　(b）負債　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少の129億54百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、87億24百万円となりました。
これは主に未払法人税等が増加したものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ２億円減少し、42億30百万円となりました。
これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
　なお、当連結会計年度末における借入金残高は47億90百万円となりました。
　(c）純資産　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、139億58百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により減少したためであります。
　(d）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
　現在の研究開発活動は主に情報システムの技術部門、電子機器の技術部門及びＲ＆Ｄ推進部により進めております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、562百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。
(1）艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの技術の習得　当社の情報システム事業における主力製品である艦船搭載用コンソールでは、艦船における耐環境性能の向上、情報処理能力の向上と共に、「省人化」がエンドユーザーにおける重要課題の１つとなっております。
一方で、扱われる情報量が増加しており、オペレーター一人あたりの業務負荷が増加する傾向にあります。
　この課題解決策を目的に、オペレーターに「より直感的な操作」をしてもらい、業務負荷の軽減に役立つ機能を研究することといたしました。
　2024年度の活動では、ＡＩエンジンを導入し、オペレーターが発する声を操作命令に変換する「音声操作」機能の実用化を検討すべく試作品を製造し、反応時間や確実性などについて、従来の「手入力操作」との比較評価を行いました。
　現時点では、反応時間と確実性が、従来の「手操作」と同等のレベルに達していない状況ですが、今後、ＡＩエンジンのチューニング等の研究を進めていくことで、性能向上を目指し、顧客価値の向上を目指してまいります。
(2）全自動真空シーム封止装置　「ＮＡＷ－８０００」の開発　モノとモノを通信でつなぐ際に使用される水晶デバイス部品はスマートフォン、パソコン、ウエアラブル機器や多くのＩｏＴ製品に搭載されていることから全世界でその使用数は年々増えています。
当社ではこの水晶デバイスの生産に必要となる全自動のシーム封止装置を30年以上にわたり顧客の要求に応え開発してまいりました。
　この度「脱炭素社会の実現」に向けて全世界で推進されている二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みに対応するため、お客様が水晶デバイスを製造する際に発生するＣＯ２排出量を従来よりも低減できる新たな全自動真空シーム封止装置を開発いたしました。
　本製品はＣＯ２排出量を従来よりも低減できるとともに以下の特徴を有しております。
１）水晶デバイスの封止時に必要な窒素使用量を大幅に抑制２）装置占有面積を従来装置比で２／３に抑えることで顧客の工場占有エリア削減３）ネットワーク、センシング技術の活用①故障予知機能による計画的な装置メンテナンス②品質を担保する生産時のトレーサビリティ強化　今後とも、顧客ニーズに対応し、顧客価値を高めた製品を市場に投入することで、社会課題の解決に貢献してまいります。
※比較はいずれも当社比 (3）医用サーモグラフィ「Ｆ５０ＭＥ」の開発　医療のデジタル化による医療従事者の負荷軽減、医用サーモグラフィを求める社会的期待に応えるべく、製品を企画・開発し、厚生労働省の製品承認を取得した「医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」の販売を開始しました。
　本製品は、非接触かつ非侵襲で患者の体表温度分布を把握できるため、安全性が高く、効率的に検査することができ、炎症や血行障害の範囲の確認や治療前後の違いの確認などに活用できる製品となっております。
　製品コンセプトとして、タブレットと小型カメラの構成により、ポータブル性に優れ、病院内で診察室や病室などへ持ち運びができるとともに、フリーアングル測定により、病室の寝たきりの患者を動かさずに検査が可能な形状を採用しました。
　また、医療現場において安全で安心して使用できるよう、安全性や電磁両立性を確保する設計を行い、利便性向上のための、画面レイアウト、操作アイコン、熱画像表示に配慮した設計も行いました。
　本製品の特徴を活かし、診療場所を選ばず、様々な医療現場だけでなく、看護現場など、より幅広い分野で活用いただくことも想定しており、今後とも医用サーモグラフィの普及による臨床領域での熱画像検査の更なる進化や新しい発想での医学的応用の発展・拡大に、貢献していきたいと考えております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で560百万円の設備投資を行い、その主なものは情報システム用生産設備の増強等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。
　(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）横浜事業所(神奈川県横浜市瀬谷区)情報システム他生産設備その他設備3254963,289(27,048)3,715421本社、新横浜事業所(神奈川県横浜市都筑区)電子機器他生産設備その他設備456165－(－)217178西日本支店他(大阪府大阪市淀川区他)電子機器その他設備4043－(－)4813
(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）福島アビオニクス㈱福島県郡山市情報システム生産設備1415423302(27,522)52189　（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いております。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借又はリース料（百万円）本社（神奈川県横浜市都筑区）その他本社ビル（賃借）4812新横浜事業所（神奈川県横浜市都筑区）電子機器事業所建物（賃借）13077
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設① 提出会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了 当社横浜事業所他 神奈川県横浜市 情報システム他生産設備等539－自己資金2025年４月2026年３月（注）　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
② 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了福島アビオニクス㈱福島県郡山市情報システム生産設備等161－自己資金2025年４月2026年３月（注）　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等① 提出会社　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
② 国内子会社　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動562,000,000
設備投資額、設備投資等の概要560,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,015,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　 当社は、取引先との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案の上、他社の株式を保有することがあります。
また、取締役会において、毎年、政策保有株式の保有目的、投資規模、保有に伴うメリット、資本コスト等の観点から保有の合理性を検証します。
検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合は、縮減又は保有の解消を行います。
　b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式213非上場株式以外の株式16 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先との関係の維持・強化を目的とした、取引先持株会の定時拠出金による買付けであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電計㈱3,3303,765当社電子機器製品の主要取引先であり、関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性はａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けによるものであります。
無86 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,765
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係の維持・強化を目的とした、取引先持株会の定時拠出金による買付けであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本電計㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社電子機器製品の主要取引先であり、関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性はａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けによるものであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＡＪホールディングス株式会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１　明治安田生命ビル14階8,38354.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,1687.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ7464.85
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ　／　ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１－３　ＰＬＡＣＥ　ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ　７５０１３　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2481.62
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ６２００６５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１８０　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３８　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）1450.94
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1090.71
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２950.62
日本アビオニクス従業員持株会神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２850.56
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＵＫ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ　ＥＸＥＭＰＴ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４５ＮＴ．　ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）840.55
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）770.50計－11,14072.41　（注）　2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。　　　　　　　大量保有者名称：アセットマネジメントOne株式会社　　　　　　　保有株券等の数：1,147,800株　　　　　　　株券等保有割合：6.85％
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外49
株主数－個人その他4,134
株主数－その他の法人42
株主数－計4,284
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り9
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4211,461,410当期間における取得自己株式45154,125　（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
　　　　２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割しております。
当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した43株、株式分割後に取得した378株であります。

Shareholders2

自己株式の取得-1,991,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,991,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注１）3,35213,411－16,764自己株式 普通株式（注２、３）141,36001,373　（注）１．普通株式の増加13,411千株は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,360千株は、株式分割による1,098千株、取締役会決議による取得261千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日日本アビオニクス株式会社 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　藤　太　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸　冨　英　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当連結会計年度の売上高20,122百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は12,360百万円と61.4％を占めている。
なお、当該売上高は全て日本アビオニクス株式会社が計上したものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価を見積もっているが、見積りに当たっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
　また、会社が受注する案件は一般に長期にわたることから、案件の進捗等に伴い様々な要因で実際発生原価と当初の見積額との間に乖離が生じる場合があり、総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益の計算に当たり、総原価の見積りが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する設計部門及び事業管理部門による積上げ計算により作成され、必要な承認により信頼性が確保されるための統制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価の見積りの改訂が行われる体制
(2) 総原価の見積りの妥当性の評価　請負額、案件損益、案件の内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の総原価見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の割合以上のものについては、総原価見積変更申請書及び根拠資料等との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・案件の管理資料を閲覧し、利益率の変動や納期と進捗率を比較するとともに、会社への質問により、総原価の見積りの変更の要否に関する会社の判断を評価した。
・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当連結会計年度の売上高20,122百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は12,360百万円と61.4％を占めている。
なお、当該売上高は全て日本アビオニクス株式会社が計上したものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価を見積もっているが、見積りに当たっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
　また、会社が受注する案件は一般に長期にわたることから、案件の進捗等に伴い様々な要因で実際発生原価と当初の見積額との間に乖離が生じる場合があり、総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益の計算に当たり、総原価の見積りが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する設計部門及び事業管理部門による積上げ計算により作成され、必要な承認により信頼性が確保されるための統制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価の見積りの改訂が行われる体制
(2) 総原価の見積りの妥当性の評価　請負額、案件損益、案件の内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の総原価見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の割合以上のものについては、総原価見積変更申請書及び根拠資料等との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・案件の管理資料を閲覧し、利益率の変動や納期と進捗率を比較するとともに、会社への質問により、総原価の見積りの変更の要否に関する会社の判断を評価した。
・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当連結会計年度の売上高20,122百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は12,360百万円と61.4％を占めている。
なお、当該売上高は全て日本アビオニクス株式会社が計上したものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価を見積もっているが、見積りに当たっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
　また、会社が受注する案件は一般に長期にわたることから、案件の進捗等に伴い様々な要因で実際発生原価と当初の見積額との間に乖離が生じる場合があり、総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益の計算に当たり、総原価の見積りが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する設計部門及び事業管理部門による積上げ計算により作成され、必要な承認により信頼性が確保されるための統制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価の見積りの改訂が行われる体制
(2) 総原価の見積りの妥当性の評価　請負額、案件損益、案件の内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の総原価見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の割合以上のものについては、総原価見積変更申請書及び根拠資料等との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・案件の管理資料を閲覧し、利益率の変動や納期と進捗率を比較するとともに、会社への質問により、総原価の見積りの変更の要否に関する会社の判断を評価した。
・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日日本アビオニクス株式会社 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　藤　太　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸　冨　英　之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識　会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当事業年度の売上高20,098百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は12,360百万円と61.5％を占めている。
　関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識　会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当事業年度の売上高20,098百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は12,360百万円と61.5％を占めている。
　関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当事業年度の売上高20,098百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は12,360百万円と61.5％を占めている。
　関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産12,881,000,000
仕掛品1,339,000,000
原材料及び貯蔵品2,359,000,000