財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-24
英訳名、表紙	ES-CON JAPAN Ltd.（注）2025年６月25日開催の第30回定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を以下のとおり変更する予定です。 (会社名)株式会社エスコン(英訳名)ES-CON JAPAN Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　伊藤　貴俊
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(6230)9303（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1995年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立1996年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転1996年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始1996年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設2000年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現　国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟　㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転2001年８月日本証券業協会に店頭登録2001年９月東京支店を東京本店に改組2003年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組2003年６月一級建築士事務所東京都知事登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月不動産特定共同事業許可取得2007年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転2013年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立2015年２月2015年９月2015年12月2016年６月2016年８月2016年９月2017年10月2017年11月2018年８月2019年２月2019年３月2019年７月 2019年10月2020年８月2020年９月2020年10月2021年４月2021年10月2022年１月2022年４月2023年６月2023年７月2023年12月2024年４月2024年７月2025年４月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録福岡支店（現・九州支店）を開設中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場名古屋支店を開設ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社　株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社　株式会社エスコンクラフト）の株式を取得東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転貸金業登録北海道支店を開設株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得FUEL株式会社（現・連結子会社　株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立沖縄支店を開設ESCON USA Ⅴ LLC（現・連結子会社）を設立株式会社芝リアルエステート（現・連結子会社）の株式を取得
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、分譲マンション・戸建販売事業、収益不動産販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業、納骨堂事業、仲介・コンサルティング事業等を展開しております。　なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅分譲事業　住宅分譲事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グランレ・ジェイド」「ディアマス」の名称で５大都市圏を中心に企画・開発・販売を行っております。　当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。その他、戸建ての開発事業も行っております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。　なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンホーム並びに株式会社エスコンクラフトが主に行っております。 (2）不動産開発事業　自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シリーズとして物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」やホテル、オフィス開発、区画整理事業も展開しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。　なお、当該事業は当社が主に行っております。 (3）不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。　なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社並びに株式会社四条大宮ビルが主に行っております。 (4）資産管理事業　保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業のほか、マンション管理事業を行っております。　なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス並びにFUEL株式会社が主に行っております。 (5）その他　現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業及び永代使用権の販売を行っております。　また、海外における出資事業や、ハワイ州に開発中の２つの物件について国内販売やマーケティング事業に参画しております。　その他、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する不動産企画仲介コンサル業務を受託しております。　なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント並びに連結子会社４社、持分法適用関連会社６社が主に行っております。　なお、当社はこれまで「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つの報告セグメントとしておりましたが、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、当連結会計年度より、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つの報告セグメントと「その他」に細分化しております。　以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社）株式会社エスコンプロパティ東京都港区20資産管理事業100.0－業務委託株式会社エスコンアセットマネジメント東京都港区100資産管理事業100.0－資金の貸付株式会社エスコンリビングサービス東京都港区40不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業その他事業100.0－業務委託債務保証資金の貸付株式会社エスコンホームさいたま市大宮区30住宅分譲事業その他事業100.0－－株式会社エスコンクラフトさいたま市大宮区10住宅分譲事業その他事業100.0－－株式会社ピカソ大阪市中央区90不動産賃貸事業100.0－業務委託資金の貸付役員の兼任担保の受入優木産業株式会社大阪市中央区90不動産賃貸事業100.0－資金の貸付役員の兼任担保の受入株式会社四条大宮ビル京都市下京区6不動産賃貸事業100.0－資金の貸付役員の兼任担保の受入FUEL株式会社（注）11東京都港区100資産管理事業100.0－業務委託資金の貸付ESCON USA Ⅴ LLC（注）５．９アメリカデラウェアUSD 69,319その他事業100.0－－株式会社了聞（注）８東京都港区100その他事業51.0－債務保証資金の貸付役員の兼任株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント東京都港区100その他事業51.0－役員の兼任ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.タイバンコクTHB 1,000その他事業49.0[26.0]－資金の貸付その他２社（持分法適用関連会社）BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.（注）３タイバンコクTHB 360,000その他事業49.0(49.0)－－合同会社TSUNAGU Community Farm静岡県袋井市490その他事業48.0－債務保証Alia Venture, L.P.（注）４．６アメリカデラウェアUSD 1その他事業－－－Kuilei Venture, L.P.（注）４．７アメリカデラウェアUSD 1その他事業－－－その他２社（親会社）中部電力株式会社（注）10名古屋市東区430,777電気事業－51.1資本業務提携（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２　議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。３　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。４　当社は議決権を有していないものの、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号平成18年9月8日平成23年3月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。５　新たに設立したESCON USA Ⅴ LLCについては、2024年７月16日に連結子会社となりました。６　出資したAlia Venture, L.P.については、2024年７月17日に持分法適用関連会社となりました。７　出資したKuilei Venture, L.P.については、2025年１月31日に持分法適用関連会社となりました。８　株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2025年３月末時点で6,487百万円となっております。９　ESCON USA Ⅴ LLCは特定子会社に該当しております。 10　有価証券報告書提出会社であります。 11　FUEL株式会社は、2025年６月１日に株式会社エスコンインベストメントパートナーズへ社名変更しております。 12　「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅分譲事業220不動産開発事業不動産賃貸事業40資産管理事業74報告セグメント計334その他16全社（共通）125合計475（注）１　従業員数は就業人員であります。２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３　従業員数が前連結会計年度末に比べ33名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）30940歳5ヶ月5年5ヶ月7,210,535 セグメントの名称従業員数（人）住宅分譲事業199不動産開発事業不動産賃貸事業10資産管理事業－報告セグメント計209その他11全社（共通）89合計309（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。２　平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４　従業員数が前事業年度末に比べ27名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.150.057.656.160.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。　なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。「IDEAL to REAL―理想を具現化し、新しい未来を創造する。」地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。「ライフ・デベロッパー」ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。１．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。４．経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。５．コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。６．感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標　当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定いたしました。　当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。 ①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性）≪深化≫(ア)主力事業のさらなる成長(イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮(ウ)収益構造のさらなる安定(エ)資本コストや株価を意識した経営≪進化≫(ア)開発事業・ジャンルの多様化(イ)国内エリア拡大(ウ)グローバル展開(エ)新規事業領域への挑戦(オ)新しいまちづくり・マネジメント(カ)DXの推進 ②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性）≪深化≫(ア)多様な人材の活用(イ)コンプライアンスの徹底(ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化≪進化≫(ア)脱炭素社会の推進(イ)ウェルビーイングな社会の実現 ③2030年度指標経常利益300億円、不動産アセット１兆円　詳細については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (3）セグメントごとに応じた事業の安定成長　前述の「長期ビジョン2030」で掲げた事業戦略上の重点テーマを達成するためには、各セグメントに応じた戦略立案による安定成長を目指すことが重要です。　住宅分譲事業及び不動産開発事業(旧:不動産販売事業)については、分譲マンション、商業施設開発を中核事業に、物流施設、オフィス、ホテル開発、街を再生させる土地区画整理事業等、マーケット動向を見据えながら多様な開発領域で事業展開しております。　不動産賃貸事業及び資産管理事業(旧:不動産賃貸事業)については、第４次中期経営計画期間中に、株式会社ピカソ、優木産業株式会社及び四条大宮ビルを子会社としております。後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等との協議を通じた市場に出てこないM&A案件についても検討を行い、収益構造の安定化に引き続き注力してまいります。　その他事業(旧:不動産企画仲介コンサル事業等)については、海外等出資事業の本格的な展開を開始しているほか、都市型納骨堂の永代使用権の販売事業を行う等、事業領域の幅と質を向上させています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　企業を取り巻く経営環境は、為替の変動、物価・金利の上昇等、今後の経済動向を大きく左右する事象が発生しております。また、地球温暖化、少子高齢化、人口の減少、ジェンダー問題、格差問題、地政学的リスク等様々な社会課題や、あらゆる分野におけるDX、激化する産業の境界を超えた競争等に対応することが急務になっていることに加え、顧客消費行動や価値観は常に早いスピードで変化し続けており、企業の持続的成長のためには、事業活動を通じたお客様や社会へ真の価値提供が常に求められる事業環境にあります。　当社グループが、このように急激な多様化、変革が続く環境に対応し、社会貢献を通じた持続的成長を実現するためには、これまでの前例や既成概念にとらわれることのない柔軟な新しい発想で事業展開を行い、地域活性化に寄与することに加え、強固な財務基盤のもと安定した経営を行い、お客様の満足を糧に確実に成長していくことを方針とし、なによりもそこに暮らす人たちの幸せを思い描き、理想を具現化し未来を創造する、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」であり続ける必要があります。　住宅開発、商業開発、物流開発、賃貸事業、オフィス開発、ホテル開発、海外事業、企画コンサルティング、施設運営管理、資産運用、海外等出資事業、納骨堂事業といった不動産ビジネスの多面的な展開により、常に事業の最適バランスを見据えた展開を行い、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立する必要があります。　また、持続的な成長の実現には組織力を強化していくことも重要課題であると捉え、社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であることを認識し、人材育成方針等の策定や教育・研修体系構築、さらには人的資本に係る情報開示等を進めております。　「事業戦略」「サステナビリティ経営」の両輪でともに「深化」「進化」を遂げ、当社グループの持続的な成長の好循環を創出し社会への貢献を通して、財務指標だけでは測れない真の企業価値向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、パーパスとして「IDEAL to REAL」を掲げております。時代と共に変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、「サステナビリティ経営」の推進による社会課題への対応を通じた「持続可能な社会の実現」と「持続的成長」を目指してまいります。 (1）ガバナンス①推進体制　当社グループは、サステナビリティ活動を推進するため、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ＥＳＧ推進担当部」が「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の各チームに分かれ、「環境」「社会」「ガバナンス」における年度行動計画を設定し、取り組みを推進しております。　「ＥＳＧ推進担当部」においては、サステナビリティ担当役員である専務取締役経営企画本部長（以下、「経営企画本部長」という）を責任者として、月１回の定例会議を開催し、各チームの活動内容の共有、進捗管理を行うとともに、サステナビリティに関するリスク及び機会や課題を特定し、重要性が高いものを認識しております。また、リスク及び機会に対応するための戦略立案や、当該戦略のマイルストンとなる指標および目標に対する状況確認を実施しております。定例会議での内容は、サステナビリティ推進部を通して経営企画本部長へ報告され、必要に応じて、経営企画本部長より、執行に関する役員ミーティングへ報告され、対応についての指示等が協議されます。　取締役会は、「ＥＳＧ推進担当部」の定例会議での共有および協議内容等について、定期的（原則年２回）に報告を受け、社外取締役や監査等委員による独立的・客観的な立場からの意見も踏まえつつ、サステナビリティに関する重要事項について適切な検討を行うことで、監督を行える体制となっております。　また、監査等委員会は、取締役会をはじめとする重要会議への出席や経営企画本部長、サステナビリティ推進部長へのヒアリング、重要文書の閲覧等を通して、業務の適法性・妥当性を監査しております。　2025年３月末現在における当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。　なお、サステナビリティ推進活動に対する体制の強化、経営の関与の明確化を図るため、2025年４月25日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。本委員会は取締役会の下に設置され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する委員及び常勤監査等委員などをオブザーバーとして構成されます。サステナビリティ推進委員会は環境部会、社会部会、人権部会から成り、サステナビリティ推進部が運営を行います。サステナビリティ関連の重要事項に関する取締役会への報告、上程のほか、サステナビリティを巡る各課題に関するリスク及び機会の特定ならびにその影響度についての審議などを行います。　2025年４月25日以降における当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。 ②サステナビリティ推進活動に関する経営の関与　当事業年度に開催された当社取締役会で取り扱ったサステナビリティ（ＥＳＧ）に関する議題は次のとおりとなります。開催日議案区分ＥＳＧ区分議案内容2024年５月28日報告ＥＳＧ2024年度健康経営活動方針案2024年７月28日報告Ｓ社内環境把握のためのエンゲージメントサーベイ実施について2024年９月20日報告Ｓエンゲージメントサーベイの実施結果について(社内環境改善に向けた取組み「目安箱」の実施について)2024年10月25日報告ＥＳＧ2024年度上期ＥＳＧ活動状況2024年11月26日報告Ｓ2024年度健康経営活動方針　上期実績2025年１月31日報告ＳＧ2024年度人権デュー・ディリジェンスに関する取組み状況2025年２月28日報告Ｓ北広島市における企業版ふるさと納税について (2）戦略①マテリアリティの特定　当社グループは、「当社グループの持続的な利益成長」と「持続的な社会への貢献」を両輪で追求することが真の企業価値向上に繋がると考え、「サステナビリティ経営」を行動理念（2023年11月策定）の一つとして定めております。　また、当社グループは、サステナビリティ経営を着実に進めていくため、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点をふまえ、次の3つのステップを経てマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでおります。 ②気候変動　当社グループは、『脱炭素社会の推進』をマテリアリティの一つとして掲げています。　2022年６月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取り組みに関する情報開示を進めています。（ア）シナリオ分析　気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオを用いた分析を行いました。　本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない3℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの2つのシナリオを想定して行いました。シナリオシナリオの概要３℃シナリオ・脱炭素について、各国が表明済みの現行の具体的政策が実行され、脱炭素に関わる追加的な政策がとられない場合のシナリオ。国際エネルギー機関（IEA）のシナリオの「公表政策シナリオ（STEPS）」を参照。 2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で若干増加。 2100年時点で気温は2.4～2.8℃上昇。・建築物の環境認証基準や省エネ基準は更なる引き上げがされず、省エネ改修への要求も高まっていない。 ZEH、ZEBに対応した物件を求める顧客は増加しないと想定。 1.5℃シナリオ・2050年に世界でGHG排出ネットゼロを達成する場合のシナリオ。 IEAのシナリオの「2050年までの排出量実質ゼロ化シナリオ（NZE）」を参照。 2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で約４割減少し、炭素税が導入、強化される。建築物からのGHG排出量も2030年までに2020年から約４割減少。 2100年時点で気温は1.3～1.5℃上昇。・新築建物はネットゼロ経路に適合した建物として建設されることが一般的となる。ゼロカーボン準拠の建築物規制が導入され、この規制に適合するよう既存建物についても省エネ改修がされていくと想定。 ※IEAより参照した2つのシナリオでは、2030年時点での気温の上昇はいずれも1.5℃程度で大きな差がないことから、2030年時点での物理リスクは1.5℃シナリオ、3℃シナリオともに同程度と想定されるため、2つのシナリオの間でリスクの大きさは区別していません。（イ）シナリオ分析のプロセス　シナリオ分析はTCFD提言に沿って、以下のプロセスで実施しました。 a．事業にとって重要な気候関連のリスク・機会の検討　事業に大きな影響を与えうる気候変動リスク・機会を、TCFD提言や関連レポート等の調査によって洗い出しました。 b．シナリオの作成　a．で特定した重要なリスク・機会について、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオ等、外部機関の公表する情報を参照し、2030年に想定される状況を3℃シナリオ、1.5℃シナリオのそれぞれで整理しました。 c．シナリオに基づく財務影響の試算とリスク・機会の評価　b．で検討したシナリオに基づいて、事業に与える財務影響を試算し、各リスク・機会について「発生可能性」と「影響度」の二軸でリスクの大きさを評価しました。定量的な財務影響の試算が難しいリスク・機会については定性的な分析を行っています。 d．対応策の検討　事業への影響が大きい気候リスク・機会への対応策として、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティの一つとして掲げ、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2022年度対比）を目標とし、ZEHマンションの開発推進や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進しております。（ウ）シナリオ分析の結果：リスクと機会　脱炭素社会への移行及び、気候変動によりもたらされる物理リスク・機会について検討し、住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク・機会を、発生可能性と影響度の視点で評価して下表のとおり特定しました。リスク　脱炭素化に伴う移行リスクについては、1.5℃シナリオにおいて影響が大きく現れ、炭素税による鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇することや、施工や保有物件からのCO2排出への課税に伴うコスト増加が想定されます。また、GHG排出規制の強化により省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加することや、顧客ニーズの変化に伴いZEH、ZEBに対応していない物件での空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格の低下、当社不動産の脱炭素化が進んでいないことによる資金調達コストの増加の可能性があります。　物理リスクについては、気象災害の激甚化による開発物件での工期の遅延が生じる可能性や、保有物件の破損や設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率が上昇する可能性があります。機会　当社における気候変動に関する機会は、CO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得物件の評価向上や集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する可能性や、気象災害が激甚化することに伴い災害に強い物件の販売機会が拡大する可能性があります。また、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減することや自社の脱炭素への取組みが投資家に評価され、株価上昇要因になることが考えられます。　当社は、マンションデベロッパーとして、ZEHデベロッパーへの登録を行っており、年間１棟を目標に「ZEH -M（マンション）」の導入、より環境に配慮したマンション開発に取り組んでいます。また、子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、2020年度以降のZEH普及を50％とする目標を策定し、ZEHビルダーの登録が完了し、目標達成に向け、環境に配慮した住宅を提供してまいります。環境認証取得については、子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用業務受託者とするエスコンジャパンリート投資法人が保有する地域密着型商業施設が、DBJ Green Building認証を取得しており、今後もこうした認証取得不動産の開発に取り組んでまいります。住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク分類外部環境の変化当社にとってのリスク移行政策・法規制炭素税が導入、強化される。鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出への課税に伴うコストが増加する。 GHG排出規制の強化や炭素排出枠の設定がされる。既存建築物の環境性能・省エネ改修への要求が高まる。省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。保有物件に対する運用・改修コストが増大する。市場顧客ニーズが変化し、環境・省エネ性能への要求が高まる。 ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。評判投資家・金融機関からの不動産に対する脱炭素化への圧力が高まる。保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。自社の脱炭素化の取組みが投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。物理急性気象災害が激甚化する。開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。災害が発生しやすい地域に立地している保有物件については、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判低下で空室率の上昇などが起こりうる。また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われる展開にもなりうる。住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要な機会分類外部環境の変化当社にとっての機会製品・サービス炭素税や建築物のエネルギー基準等の規制が強化される。低炭素型建築などCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。市場コンパクトシティ構想などの地域・都市開発モデルの推進集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。脱炭素関連の投融資が拡大し、脱炭素への取組みに対する投資家の評価が高まる。自社の脱炭素への取組みが金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。また、投資家からの評価向上で株価上昇要因になる。レジリエンス気象災害が激甚化する。気象災害が生じやすい地域にある物件について、災害に強い物件の販売機会が拡大する。また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。（エ）財務影響評価　入手可能な定量データを踏まえ、2030年に住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に与える財務インパクトを試算しました。定量的な財務評価が難しいものについては定性的な評価を行いました。　財務へのマイナスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、炭素税の導入やエネルギー基準等の規制強化に伴う低炭素化のための設備投資などの対応コストの増加、保有物件の運用・改修コストの増大、資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。一方で、プラスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の収益機会拡大や脱炭素への取組みが評価されることによる資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。　1.5℃シナリオ/３℃シナリオ共通では、気象災害の激甚化による開発中物件の工期遅延による建築コスト増加、災害に伴う物件の修繕費用の発生、被災による評判低下で空室率の上昇、商業施設での災害による人的被害が発生した場合の賠償の影響が大きくなると評価しました。分類当社にとってのリスク・機会財務影響財務影響の評価結果３℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク政策・法規制鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出等への課税に伴うコストが増加する。・資材調達費用の増加・CO2排出量に関わる費用の増加小中省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。また、保有物件に対する運用・改修コストが増大する。・設備投資、改修等のコストの増加小大市場ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。・賃料、販売価格の低下による売上の減少小中評判保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。自社の脱炭素化の取組みが投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。・資金調達コストの増加小大物理リスク急性開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。・建築費用の増加大災害が発生しやすい地域に立地している保有物件では、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率の上昇などが起こりうる。また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われうる。・修繕費用の発生・空室率の上昇による売上の減少・賠償費用の発生大機会製品・サービスCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。・物件の競争力向上に伴う売上の増加小中市場集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。・複合開発の機会拡大による売上の増加小大自社の脱炭素への取組みが金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。また、自社の脱炭素への取組みが投資家に評価され、株価上昇要因になる。・資金調達コストの低下小大レジリエンス気象災害が生じやすい地域では、災害に強い物件の販売機会が拡大する。また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。・物件の販売機会拡大、テナントの空室率の低下による売上の増加中財務影響評価の程度を以下の通り区分しています。大：売上高の10%超、中：売上高の３%～10%、小：売上高の３%未満定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析としています。（オ）シナリオ分析を踏まえた戦略対応策例a．ZEHマンションの開発推進・2026年を目途に全ての新築分譲マンションについてZEH水準の環境性能を実現していく。 b．再生可能エネルギーの積極的な活用・物流施設や商業施設での積極的な太陽光発電導入・非化石証書の安定的な確保・調達・中部電力グループと協調した取り組みの推進・「まちづくり×環境配慮」の取り組み可能性の模索 c．グループ全体で「現場レベル」での行動（社員意識の浸透・定着）・早期退社の推奨やこまめな消灯の実施等による電力使用量の削減・販売促進活動のWEB化等によるペーパーレスの推進・省エネ性能の高い自動車の活用・「ESG経営レポート」における年次での定量実績等の開示 ③人的資本多様性　当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）a．　人材育成の強化（育成基本方針）　当社グループは、「人材育成の強化」を図るため、2023年に人材育成に関する「基本方針＜全社員に適用される人材要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、Ｅ‐ラーニング、各部署でのＯＪＴを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。基本方針１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位、社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 b．人材の多様性確保　当社グループは、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。さらに、豊富な経験を有するシニア社員が定年後も嘱託社員として継続して就労することができるよう再雇用制度を整備し、また、障がい者や中途入社者も積極的に雇用することで、多様な人材を確保できるよう取り組んでおります。（イ）社内環境整備に関する方針a．社員エンゲージメントの向上　当社グループのエンゲージメントを視覚化し、組織としての当社グループの強み・弱みを客観的に「見える化（定量的な把握）」をすべく、2024年５月に全社員を対象とするエンゲージメントサーベイを実施しました。結果については経営層レベルで把握共有し、エンゲージメント向上に向けた改善施策を推進しています。　今後も、定期的に調査・確認することで、有用な人事施策の実施に繋げてまいります。 b．人権尊重への取組み　当社グループは、国際社会における企業の人権尊重の取り組みに対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでいます。中部電力グループが定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年７月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、人権尊重に向けた取り組みを着実に推進します。 c．健康経営の推進　当社グループは、社員の健康保持・増進に取り組むことは労働活力や生産性の向上につながり、事業運営においても良い効果をもたらすと考えています。当社グループは、「社員の安全・健康の推進」のため、2021年７月に健康文化醸成チームを設立し、社員の健康保持・増進に資する施策を検討することで、健康経営の実現に取り組んでいます。 (3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を適切に識別・評価し、管理することが重要であると認識しております。サステナビリティに関連する中長期で顕在化しうるリスク及び機会も適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。 ①リスクを識別・評価・管理する過程（ア）リスクの識別　経営企画本部長とサステナビリティ推進部長が、毎週開催されている取締役と部門責任者による定例会議に出席し、案件やプロジェクト等を精査する過程において、関係法令の遵守や省エネ対応関連のコスト、人員面の課題などを確認することで、サステナビリティに関するリスクの識別を行っています。また、「ＥＳＧ推進担当部」における月１回の定例会議においても、各チームからの報告をふまえて、サステナビリティに関するリスクを識別しています。（イ）リスクの評価　取締役と部門責任者による定例会議および「ＥＳＧ推進担当部」における月１回の定例会議において、識別したリスクを評価しています。また、当社グループの組織横断的リスク状況の監視および全社的情報共有は、「リスク管理委員会」にて行っているため、サステナビリティ関連の重要と判断したリスクに関しても、サステナビリティ推進部からリスク管理委員会へ連携しています。　リスク管理委員会においては、識別したリスクの「影響度」「発生頻度」「対策の実施状況」「リスク低減の余地」「リスク対策の方向性」を基準に審議（評価）し、「リスク管理一覧」に反映しています。また、各サステナビリティに関するリスクへの対策を策定することで、全社的なリスク管理プロセスへと統合いたします。（ウ）リスクの管理　毎週開催されている取締役と部門責任者による定例会議において、サステナビリティに関する最新の動向や社会情勢をふまえ、識別したリスクの継続的なモニタリングを実施しています。　また、リスク管理委員会では、原則として半年に１回以上の頻度でリスク管理一覧記載のリスクの見直しを検討し、リスク状況（識別・評価）の定期的な管理を行っています。また、リスク管理委員会で審議された内容は取締役会へ報告されます。取締役会では、当社のリスク管理の取組みに関する重要事項の決定を行うとともに、サステナビリティに関するリスクを含む重要なリスク管理に関する報告を受けております。 ②機会を識別・評価・管理する過程（ア）機会の識別　サステナビリティ推進部に所属する担当者が、親会社である中部電力が主催するグループ会社向けの会議などに参加し、脱炭素やエネルギーの戦略的な動向を確認しています。それらの動向をふまえ、毎週開催されている取締役と部門責任者による定例会議や「ＥＳＧ推進担当部」における月１回の定例会議などで共有することで、サステナビリティに関する機会を識別しています。（イ）機会の評価　識別した潜在・顕在機会については、各定例会議にて不動産事業における役割やビジネスチャンスを評価しています。特に、親会社が主導するエネルギーマネジメント等のサービスが、当社の開発事業の拡大に寄与する可能性があるため、サステナビリティ推進部として連携に努めております。（ウ）機会の管理　毎週開催されている取締役と部門責任者による定例会議において、サステナビリティに関する最新の動向や社会情勢をふまえ、識別した機会の継続的なモニタリングを実施しています。今後、識別・評価した機会を具体的な行動計画に反映し、さらに適正な管理に繋げていくようにいたします。 (4）指標及び目標①マテリアリティに関連する指標及び目標　当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組み状況のモニタリングをしています。当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。マテリアリティ指標の内容目標達成年度2024年度実績コンプライアンスの徹底中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施研修・教育を実施毎年度中部電力と協調した研修・講演会を実施（すべて受講率：100％）コンプライアンス研修受講率100％毎年度100％グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化取締役会の実効性向上と継続的な改善確実な向上・改善毎年度提出会社取締役会に関する実効性確認アンケートを実施連結子会社提出会社の担当部署が各子会社の取締役会にオブザーバーとして参加ウェルビーイングな社会の実現環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与毎年度寄与2030年度総合施設開発「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA」（地域活性化に向けたまちづくりプロジェクト）JR北広島駅周辺開発における「記憶継承家具製作プロジェクト」 ②気候変動　当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope３を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope１及びScope２を対象とする削減目標を設定しております。なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制を整備中のため、2025年３月現在時点の実績算定対象範囲は当社のみとなりますが、2025年４月以降、順次、当社グループの主要子会社にも対象範囲を拡大し、GHG排出量の削減目標を達成するための各種施策を検討してまいります。指標（ア）Scope１・２のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度Scope１3,2301,977Scope２8,1559,703Scope１・２合計11,38611,680※１　2022年度の対象期間は2022年１月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年４月～2024年３月※２　2024年度のGHG排出量実績については、2025年９月に公表予定（イ）Scope３のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度2023年度１：購入した製品・サービス126,470127,853２：資本財1,848351３：Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2,4232,431４：輸送、配送（上流）－－５：事業から出る廃棄物23６：出張430623７：雇用者の通勤7893８：リース資産（上流）－－９：輸送、配送（下流）－－10：販売した製品の加工－－11：販売した製品の使用659,599523,28112：販売した製品の廃棄1048113：リース資産（下流）15,28416,56314：フランチャイズ－－15：投資－－合計806,238671,278※１　2022年度の対象期間は2022年１月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年４月～2024年３月※２　2024年度のGHG排出量実績については、2025年９月に公表予定目標　当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量（※）を2030年度までに40％削減（2022年度対比）となります。 ※Scope１・２が対象。 Scope３については今後検討。 ③人的資本多様性（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）　「人材の多様性確保」については、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の中で、次のとおり２つの指標及び目標を定めております。なお、一般事業主行動計画は法人単位で策定することが定められており、当社の連結子会社はいずれも常時雇用する労働者数が100人以下で、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていないため、「人材の多様性確保」に関する指標及び目標については、当社のみを対象とした内容を記載しています。方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度実績a人材育成の強化（育成基本方針）－２０２５年４月２５日に設置いたしましたサステナビリティ推進委員会にて検討を進め、指標及び目標を設定予定となります。 b人材の多様性確保多様な人材の活用採用者に占める女性の割合35％以上毎年度30.8％(2024年度)－男性の育児休業取得率と育児休暇取得率の合計50％以上2024年度（過去２年度実績）75％　※※一般事業主行動計画の計画期間（2023年１月１日～2025年３月31日）の実績となります。（イ）社内環境整備に関する方針　当社グループは、「社員エンゲージメント」に関する指標として「エンゲージメントサーベイのスコア」を定め、2030年度の評価ランクを確実に向上することを目標としています。　また、「健康経営の推進」については、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続をその指標及び目標としています。当社は、経済産業省が実施している健康経営度調査に毎年度回答しており、2023年以降、3年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。なお、健康経営度調査では当社のみの状況を回答しているため、当社のみを対象として指標及び目標を設定しております。方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2024年度実績a社員エンゲージメント多様な人材の活用エンゲージメントサーベイのスコアサーベイ開始（2024年度）からの確実な向上2030年度グループ全体ランク：B（注）b人権尊重への取組み－人権研修受講率100％毎年度100％c健康経営の推進多様な人材の活用健康経営優良法人(大規模優良法人部門)認定毎年度認定継続毎年度認定取得（注）リンクアンドモチベーション社が提供するエンゲージメントサーベイ
戦略	(2）戦略①マテリアリティの特定　当社グループは、「当社グループの持続的な利益成長」と「持続的な社会への貢献」を両輪で追求することが真の企業価値向上に繋がると考え、「サステナビリティ経営」を行動理念（2023年11月策定）の一つとして定めております。　また、当社グループは、サステナビリティ経営を着実に進めていくため、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点をふまえ、次の3つのステップを経てマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでおります。 ②気候変動　当社グループは、『脱炭素社会の推進』をマテリアリティの一つとして掲げています。　2022年６月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取り組みに関する情報開示を進めています。（ア）シナリオ分析　気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオを用いた分析を行いました。　本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない3℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの2つのシナリオを想定して行いました。シナリオシナリオの概要３℃シナリオ・脱炭素について、各国が表明済みの現行の具体的政策が実行され、脱炭素に関わる追加的な政策がとられない場合のシナリオ。国際エネルギー機関（IEA）のシナリオの「公表政策シナリオ（STEPS）」を参照。 2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で若干増加。 2100年時点で気温は2.4～2.8℃上昇。・建築物の環境認証基準や省エネ基準は更なる引き上げがされず、省エネ改修への要求も高まっていない。 ZEH、ZEBに対応した物件を求める顧客は増加しないと想定。 1.5℃シナリオ・2050年に世界でGHG排出ネットゼロを達成する場合のシナリオ。 IEAのシナリオの「2050年までの排出量実質ゼロ化シナリオ（NZE）」を参照。 2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で約４割減少し、炭素税が導入、強化される。建築物からのGHG排出量も2030年までに2020年から約４割減少。 2100年時点で気温は1.3～1.5℃上昇。・新築建物はネットゼロ経路に適合した建物として建設されることが一般的となる。ゼロカーボン準拠の建築物規制が導入され、この規制に適合するよう既存建物についても省エネ改修がされていくと想定。 ※IEAより参照した2つのシナリオでは、2030年時点での気温の上昇はいずれも1.5℃程度で大きな差がないことから、2030年時点での物理リスクは1.5℃シナリオ、3℃シナリオともに同程度と想定されるため、2つのシナリオの間でリスクの大きさは区別していません。（イ）シナリオ分析のプロセス　シナリオ分析はTCFD提言に沿って、以下のプロセスで実施しました。 a．事業にとって重要な気候関連のリスク・機会の検討　事業に大きな影響を与えうる気候変動リスク・機会を、TCFD提言や関連レポート等の調査によって洗い出しました。 b．シナリオの作成　a．で特定した重要なリスク・機会について、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオ等、外部機関の公表する情報を参照し、2030年に想定される状況を3℃シナリオ、1.5℃シナリオのそれぞれで整理しました。 c．シナリオに基づく財務影響の試算とリスク・機会の評価　b．で検討したシナリオに基づいて、事業に与える財務影響を試算し、各リスク・機会について「発生可能性」と「影響度」の二軸でリスクの大きさを評価しました。定量的な財務影響の試算が難しいリスク・機会については定性的な分析を行っています。 d．対応策の検討　事業への影響が大きい気候リスク・機会への対応策として、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティの一つとして掲げ、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2022年度対比）を目標とし、ZEHマンションの開発推進や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進しております。（ウ）シナリオ分析の結果：リスクと機会　脱炭素社会への移行及び、気候変動によりもたらされる物理リスク・機会について検討し、住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク・機会を、発生可能性と影響度の視点で評価して下表のとおり特定しました。リスク　脱炭素化に伴う移行リスクについては、1.5℃シナリオにおいて影響が大きく現れ、炭素税による鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇することや、施工や保有物件からのCO2排出への課税に伴うコスト増加が想定されます。また、GHG排出規制の強化により省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加することや、顧客ニーズの変化に伴いZEH、ZEBに対応していない物件での空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格の低下、当社不動産の脱炭素化が進んでいないことによる資金調達コストの増加の可能性があります。　物理リスクについては、気象災害の激甚化による開発物件での工期の遅延が生じる可能性や、保有物件の破損や設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率が上昇する可能性があります。機会　当社における気候変動に関する機会は、CO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得物件の評価向上や集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する可能性や、気象災害が激甚化することに伴い災害に強い物件の販売機会が拡大する可能性があります。また、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減することや自社の脱炭素への取組みが投資家に評価され、株価上昇要因になることが考えられます。　当社は、マンションデベロッパーとして、ZEHデベロッパーへの登録を行っており、年間１棟を目標に「ZEH -M（マンション）」の導入、より環境に配慮したマンション開発に取り組んでいます。また、子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、2020年度以降のZEH普及を50％とする目標を策定し、ZEHビルダーの登録が完了し、目標達成に向け、環境に配慮した住宅を提供してまいります。環境認証取得については、子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用業務受託者とするエスコンジャパンリート投資法人が保有する地域密着型商業施設が、DBJ Green Building認証を取得しており、今後もこうした認証取得不動産の開発に取り組んでまいります。住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク分類外部環境の変化当社にとってのリスク移行政策・法規制炭素税が導入、強化される。鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出への課税に伴うコストが増加する。 GHG排出規制の強化や炭素排出枠の設定がされる。既存建築物の環境性能・省エネ改修への要求が高まる。省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。保有物件に対する運用・改修コストが増大する。市場顧客ニーズが変化し、環境・省エネ性能への要求が高まる。 ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。評判投資家・金融機関からの不動産に対する脱炭素化への圧力が高まる。保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。自社の脱炭素化の取組みが投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。物理急性気象災害が激甚化する。開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。災害が発生しやすい地域に立地している保有物件については、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判低下で空室率の上昇などが起こりうる。また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われる展開にもなりうる。住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要な機会分類外部環境の変化当社にとっての機会製品・サービス炭素税や建築物のエネルギー基準等の規制が強化される。低炭素型建築などCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。市場コンパクトシティ構想などの地域・都市開発モデルの推進集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。脱炭素関連の投融資が拡大し、脱炭素への取組みに対する投資家の評価が高まる。自社の脱炭素への取組みが金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。また、投資家からの評価向上で株価上昇要因になる。レジリエンス気象災害が激甚化する。気象災害が生じやすい地域にある物件について、災害に強い物件の販売機会が拡大する。また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。（エ）財務影響評価　入手可能な定量データを踏まえ、2030年に住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に与える財務インパクトを試算しました。定量的な財務評価が難しいものについては定性的な評価を行いました。　財務へのマイナスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、炭素税の導入やエネルギー基準等の規制強化に伴う低炭素化のための設備投資などの対応コストの増加、保有物件の運用・改修コストの増大、資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。一方で、プラスの影響としては、1.5℃シナリオにおいて、集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の収益機会拡大や脱炭素への取組みが評価されることによる資金調達コストや株価への影響が大きくなると評価しました。　1.5℃シナリオ/３℃シナリオ共通では、気象災害の激甚化による開発中物件の工期遅延による建築コスト増加、災害に伴う物件の修繕費用の発生、被災による評判低下で空室率の上昇、商業施設での災害による人的被害が発生した場合の賠償の影響が大きくなると評価しました。分類当社にとってのリスク・機会財務影響財務影響の評価結果３℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク政策・法規制鉄鋼・セメント等の炭素集約度の高い建築資材の調達価格が上昇し、物件施工や保有物件によるCO2排出等への課税に伴うコストが増加する。・資材調達費用の増加・CO2排出量に関わる費用の増加小中省エネ設備への投資など低炭素化の対応コストが増加する。また、保有物件に対する運用・改修コストが増大する。・設備投資、改修等のコストの増加小大市場ZEH、ZEBに対応していない物件が顧客から選ばれなくなり、空室率の上昇、成約率、賃料、販売価格が低下する。・賃料、販売価格の低下による売上の減少小中評判保有不動産や販売不動産の脱炭素化が進んでいないことにより、資金調達コストが増加する。自社の脱炭素化の取組みが投資家の期待に応えられないことにより、株価に影響を与える。・資金調達コストの増加小大物理リスク急性開発中の不動産の現場作業が中断し、工期が遅延する。・建築費用の増加大災害が発生しやすい地域に立地している保有物件では、災害に伴い物件の破損、設備故障、機能停止が生じ、修繕費用の発生や被害による評判の低下で空室率の上昇などが起こりうる。また、商業施設での災害による人的被害が発生した場合に企業としての責任を問われうる。・修繕費用の発生・空室率の上昇による売上の減少・賠償費用の発生大機会製品・サービスCO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得建築物の評価が向上する。・物件の競争力向上に伴う売上の増加小中市場集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する。・複合開発の機会拡大による売上の増加小大自社の脱炭素への取組みが金融機関に評価され、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減する。また、自社の脱炭素への取組みが投資家に評価され、株価上昇要因になる。・資金調達コストの低下小大レジリエンス気象災害が生じやすい地域では、災害に強い物件の販売機会が拡大する。また、災害発生時の地域の復旧拠点としての役割を担うことができることで、地域住民や顧客の支持の獲得につながり、テナントの空室率の低下につながる。・物件の販売機会拡大、テナントの空室率の低下による売上の増加中財務影響評価の程度を以下の通り区分しています。大：売上高の10%超、中：売上高の３%～10%、小：売上高の３%未満定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析としています。（オ）シナリオ分析を踏まえた戦略対応策例a．ZEHマンションの開発推進・2026年を目途に全ての新築分譲マンションについてZEH水準の環境性能を実現していく。 b．再生可能エネルギーの積極的な活用・物流施設や商業施設での積極的な太陽光発電導入・非化石証書の安定的な確保・調達・中部電力グループと協調した取り組みの推進・「まちづくり×環境配慮」の取り組み可能性の模索 c．グループ全体で「現場レベル」での行動（社員意識の浸透・定着）・早期退社の推奨やこまめな消灯の実施等による電力使用量の削減・販売促進活動のWEB化等によるペーパーレスの推進・省エネ性能の高い自動車の活用・「ESG経営レポート」における年次での定量実績等の開示 ③人的資本多様性　当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）a．　人材育成の強化（育成基本方針）　当社グループは、「人材育成の強化」を図るため、2023年に人材育成に関する「基本方針＜全社員に適用される人材要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、Ｅ‐ラーニング、各部署でのＯＪＴを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。基本方針１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位、社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 b．人材の多様性確保　当社グループは、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。さらに、豊富な経験を有するシニア社員が定年後も嘱託社員として継続して就労することができるよう再雇用制度を整備し、また、障がい者や中途入社者も積極的に雇用することで、多様な人材を確保できるよう取り組んでおります。（イ）社内環境整備に関する方針a．社員エンゲージメントの向上　当社グループのエンゲージメントを視覚化し、組織としての当社グループの強み・弱みを客観的に「見える化（定量的な把握）」をすべく、2024年５月に全社員を対象とするエンゲージメントサーベイを実施しました。結果については経営層レベルで把握共有し、エンゲージメント向上に向けた改善施策を推進しています。　今後も、定期的に調査・確認することで、有用な人事施策の実施に繋げてまいります。 b．人権尊重への取組み　当社グループは、国際社会における企業の人権尊重の取り組みに対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでいます。中部電力グループが定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年７月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、人権尊重に向けた取り組みを着実に推進します。 c．健康経営の推進　当社グループは、社員の健康保持・増進に取り組むことは労働活力や生産性の向上につながり、事業運営においても良い効果をもたらすと考えています。当社グループは、「社員の安全・健康の推進」のため、2021年７月に健康文化醸成チームを設立し、社員の健康保持・増進に資する施策を検討することで、健康経営の実現に取り組んでいます。
指標及び目標	(4）指標及び目標①マテリアリティに関連する指標及び目標　当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組み状況のモニタリングをしています。当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。マテリアリティ指標の内容目標達成年度2024年度実績コンプライアンスの徹底中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施研修・教育を実施毎年度中部電力と協調した研修・講演会を実施（すべて受講率：100％）コンプライアンス研修受講率100％毎年度100％グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化取締役会の実効性向上と継続的な改善確実な向上・改善毎年度提出会社取締役会に関する実効性確認アンケートを実施連結子会社提出会社の担当部署が各子会社の取締役会にオブザーバーとして参加ウェルビーイングな社会の実現環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与毎年度寄与2030年度総合施設開発「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA」（地域活性化に向けたまちづくりプロジェクト）JR北広島駅周辺開発における「記憶継承家具製作プロジェクト」 ②気候変動　当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope３を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope１及びScope２を対象とする削減目標を設定しております。なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制を整備中のため、2025年３月現在時点の実績算定対象範囲は当社のみとなりますが、2025年４月以降、順次、当社グループの主要子会社にも対象範囲を拡大し、GHG排出量の削減目標を達成するための各種施策を検討してまいります。指標（ア）Scope１・２のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度Scope１3,2301,977Scope２8,1559,703Scope１・２合計11,38611,680※１　2022年度の対象期間は2022年１月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年４月～2024年３月※２　2024年度のGHG排出量実績については、2025年９月に公表予定（イ）Scope３のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度2023年度１：購入した製品・サービス126,470127,853２：資本財1,848351３：Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2,4232,431４：輸送、配送（上流）－－５：事業から出る廃棄物23６：出張430623７：雇用者の通勤7893８：リース資産（上流）－－９：輸送、配送（下流）－－10：販売した製品の加工－－11：販売した製品の使用659,599523,28112：販売した製品の廃棄1048113：リース資産（下流）15,28416,56314：フランチャイズ－－15：投資－－合計806,238671,278※１　2022年度の対象期間は2022年１月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年４月～2024年３月※２　2024年度のGHG排出量実績については、2025年９月に公表予定目標　当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量（※）を2030年度までに40％削減（2022年度対比）となります。 ※Scope１・２が対象。 Scope３については今後検討。 ③人的資本多様性（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）　「人材の多様性確保」については、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の中で、次のとおり２つの指標及び目標を定めております。なお、一般事業主行動計画は法人単位で策定することが定められており、当社の連結子会社はいずれも常時雇用する労働者数が100人以下で、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていないため、「人材の多様性確保」に関する指標及び目標については、当社のみを対象とした内容を記載しています。方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度実績a人材育成の強化（育成基本方針）－２０２５年４月２５日に設置いたしましたサステナビリティ推進委員会にて検討を進め、指標及び目標を設定予定となります。 b人材の多様性確保多様な人材の活用採用者に占める女性の割合35％以上毎年度30.8％(2024年度)－男性の育児休業取得率と育児休暇取得率の合計50％以上2024年度（過去２年度実績）75％　※※一般事業主行動計画の計画期間（2023年１月１日～2025年３月31日）の実績となります。（イ）社内環境整備に関する方針　当社グループは、「社員エンゲージメント」に関する指標として「エンゲージメントサーベイのスコア」を定め、2030年度の評価ランクを確実に向上することを目標としています。　また、「健康経営の推進」については、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続をその指標及び目標としています。当社は、経済産業省が実施している健康経営度調査に毎年度回答しており、2023年以降、3年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。なお、健康経営度調査では当社のみの状況を回答しているため、当社のみを対象として指標及び目標を設定しております。方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2024年度実績a社員エンゲージメント多様な人材の活用エンゲージメントサーベイのスコアサーベイ開始（2024年度）からの確実な向上2030年度グループ全体ランク：B（注）b人権尊重への取組み－人権研修受講率100％毎年度100％c健康経営の推進多様な人材の活用健康経営優良法人(大規模優良法人部門)認定毎年度認定継続毎年度認定取得（注）リンクアンドモチベーション社が提供するエンゲージメントサーベイ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③人的資本多様性　当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）a．　人材育成の強化（育成基本方針）　当社グループは、「人材育成の強化」を図るため、2023年に人材育成に関する「基本方針＜全社員に適用される人材要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、Ｅ‐ラーニング、各部署でのＯＪＴを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。基本方針１ＤＮＡ（価値観）の継承お客様本位、社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。２高い志・使命感仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。３誠実性、聡明さ、気力・体力誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。４卓越したリーダーシップ情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。５先見性・戦略性常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。６人脈・コミュニケーション力社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。７革新的な経験業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 b．人材の多様性確保　当社グループは、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。さらに、豊富な経験を有するシニア社員が定年後も嘱託社員として継続して就労することができるよう再雇用制度を整備し、また、障がい者や中途入社者も積極的に雇用することで、多様な人材を確保できるよう取り組んでおります。（イ）社内環境整備に関する方針a．社員エンゲージメントの向上　当社グループのエンゲージメントを視覚化し、組織としての当社グループの強み・弱みを客観的に「見える化（定量的な把握）」をすべく、2024年５月に全社員を対象とするエンゲージメントサーベイを実施しました。結果については経営層レベルで把握共有し、エンゲージメント向上に向けた改善施策を推進しています。　今後も、定期的に調査・確認することで、有用な人事施策の実施に繋げてまいります。 b．人権尊重への取組み　当社グループは、国際社会における企業の人権尊重の取り組みに対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでいます。中部電力グループが定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年７月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、人権尊重に向けた取り組みを着実に推進します。 c．健康経営の推進　当社グループは、社員の健康保持・増進に取り組むことは労働活力や生産性の向上につながり、事業運営においても良い効果をもたらすと考えています。当社グループは、「社員の安全・健康の推進」のため、2021年７月に健康文化醸成チームを設立し、社員の健康保持・増進に資する施策を検討することで、健康経営の実現に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	①マテリアリティに関連する指標及び目標　当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組み状況のモニタリングをしています。当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。マテリアリティ指標の内容目標達成年度2024年度実績コンプライアンスの徹底中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施研修・教育を実施毎年度中部電力と協調した研修・講演会を実施（すべて受講率：100％）コンプライアンス研修受講率100％毎年度100％グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化取締役会の実効性向上と継続的な改善確実な向上・改善毎年度提出会社取締役会に関する実効性確認アンケートを実施連結子会社提出会社の担当部署が各子会社の取締役会にオブザーバーとして参加ウェルビーイングな社会の実現環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与毎年度寄与2030年度総合施設開発「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA」（地域活性化に向けたまちづくりプロジェクト）JR北広島駅周辺開発における「記憶継承家具製作プロジェクト」 ②気候変動　当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope３を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope１及びScope２を対象とする削減目標を設定しております。なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制を整備中のため、2025年３月現在時点の実績算定対象範囲は当社のみとなりますが、2025年４月以降、順次、当社グループの主要子会社にも対象範囲を拡大し、GHG排出量の削減目標を達成するための各種施策を検討してまいります。指標（ア）Scope１・２のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度（基準年）2023年度Scope１3,2301,977Scope２8,1559,703Scope１・２合計11,38611,680※１　2022年度の対象期間は2022年１月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年４月～2024年３月※２　2024年度のGHG排出量実績については、2025年９月に公表予定（イ）Scope３のGHG排出量実績（単位：t-CO2）項目2022年度2023年度１：購入した製品・サービス126,470127,853２：資本財1,848351３：Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2,4232,431４：輸送、配送（上流）－－５：事業から出る廃棄物23６：出張430623７：雇用者の通勤7893８：リース資産（上流）－－９：輸送、配送（下流）－－10：販売した製品の加工－－11：販売した製品の使用659,599523,28112：販売した製品の廃棄1048113：リース資産（下流）15,28416,56314：フランチャイズ－－15：投資－－合計806,238671,278※１　2022年度の対象期間は2022年１月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年４月～2024年３月※２　2024年度のGHG排出量実績については、2025年９月に公表予定目標　当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量（※）を2030年度までに40％削減（2022年度対比）となります。 ※Scope１・２が対象。 Scope３については今後検討。 ③人的資本多様性（ア）人材の育成に関する方針（人材の多様性の確保を含む）　「人材の多様性確保」については、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の中で、次のとおり２つの指標及び目標を定めております。なお、一般事業主行動計画は法人単位で策定することが定められており、当社の連結子会社はいずれも常時雇用する労働者数が100人以下で、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていないため、「人材の多様性確保」に関する指標及び目標については、当社のみを対象とした内容を記載しています。方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度実績a人材育成の強化（育成基本方針）－２０２５年４月２５日に設置いたしましたサステナビリティ推進委員会にて検討を進め、指標及び目標を設定予定となります。 b人材の多様性確保多様な人材の活用採用者に占める女性の割合35％以上毎年度30.8％(2024年度)－男性の育児休業取得率と育児休暇取得率の合計50％以上2024年度（過去２年度実績）75％　※※一般事業主行動計画の計画期間（2023年１月１日～2025年３月31日）の実績となります。（イ）社内環境整備に関する方針　当社グループは、「社員エンゲージメント」に関する指標として「エンゲージメントサーベイのスコア」を定め、2030年度の評価ランクを確実に向上することを目標としています。　また、「健康経営の推進」については、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続をその指標及び目標としています。当社は、経済産業省が実施している健康経営度調査に毎年度回答しており、2023年以降、3年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。なお、健康経営度調査では当社のみの状況を回答しているため、当社のみを対象として指標及び目標を設定しております。方針の内容マテリアリティ指標の内容目標達成年度2024年度実績a社員エンゲージメント多様な人材の活用エンゲージメントサーベイのスコアサーベイ開始（2024年度）からの確実な向上2030年度グループ全体ランク：B（注）b人権尊重への取組み－人権研修受講率100％毎年度100％c健康経営の推進多様な人材の活用健康経営優良法人(大規模優良法人部門)認定毎年度認定継続毎年度認定取得（注）リンクアンドモチベーション社が提供するエンゲージメントサーベイ
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２　事業の状況、第５　経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について　住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について　会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。　また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許を受け又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。　（株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(５)第6034号2020年７月７日から2025年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-６)第123824号2025年３月11日から2030年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ホ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2020年７月31日から　2025年７月30日まで②2023年６月10日から　2028年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録東京都東京都知事登録(２)第31813号 2023年９月１日から2026年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) 　（株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(３)第8527号2023年10月26日から2028年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 　（株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(３)第97008号2024年９月13日から2029年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業)金融庁関東財務局長（金商）第2825号2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）　（株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第9381号2023年６月30日から2028年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-４)第158526号2022年９月２日から2027年９月１日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) 　（株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(２)第24114号2024年12月25日から2029年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 　（株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-７)第59652号2025年４月４日から2030年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(１)第11584号2021年３月30日から2026年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) 　（株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣(01)第005122号2022年５月14日から2027年５月13日まで不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条）　（優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 　（FUEL株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第108078号2022年７月16日から2027年７月15日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第2123号（第二種金融商品取引業）2009年１月26日取得（投資助言・代理業）2023年10月５日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）　（株式会社四条大宮ビル）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許京都府京都府知事(１)第14795号2024年３月８日から2029年３月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 　（株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第111489号2024年10月19日から2029年10月18日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について　当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2022年12月期2024年３月期2025年３月期　有利子負債残高（百万円）(A)169,065293,794336,394　総資産額（百万円）(B)263,729399,696459,847　有利子負債依存度（％）(A/B)64.173.573.2　支払利息（百万円） 1,8952,6503,685 (4）人材について　当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて　当社グループの各社は、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様から個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、社内システムにおいては、個人データのファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。　また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報の目的外利用を禁じる等の監督を行っております。　近年のサイバー攻撃の手口は極めて高度化・巧妙化しており、当社もサイバーセキュリティ上の脅威と無縁ではありませんが、システムリスクを最小化すべく、最新のセキュリティツールを導入する事でシステム面での対策強化を図るとともに、定期的に社員へのセキュリティ教育を行うことにより、総合的なセキュリティの強化を実施しております。　しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について　訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて　今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。　内容の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (8）法令違反によるリスクについて　当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法、職業安定法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて　当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していくこととしております。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施できる保証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　また、当社グループは前連結会計年度に実施した決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。　当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の回復や先行きの賃金改善への期待等から、内需を中心に景気の緩やかな回復基調が続いております。　一方で、物価上昇や為替の変動、金利の上昇、国外においては、米国新大統領の政策動向、中国経済の動向や中東情勢等の地政学リスクの高まり等に注視する必要があります。　当社グループが属する不動産業界においては、土地取得価格や人件費・原材料の高騰による建築費の上昇が引き続き懸念され、マーケットに与える影響を注視すべき状況が続いております。　なお、今回の米国の関税措置による国内の不動産マーケットへの直接的な影響は、現時点においては軽微であると認識しております。　このような先行きが不透明な環境の中、第５次中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期までの３ヶ年を対象）の初年度である当連結会計年度の経営成績は、主に主力事業である分譲マンション販売及び不動産開発事業の物件売却が堅調に進捗し、売上高113,603百万円（当初計画比3.7％減）、営業利益21,311百万円（同18.4％増）及び経常利益17,320百万円（同15.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,193百万円（同11.9％増）となりました。 15ヶ月決算であった前連結会計年度と同水準の売上高を維持し、各段階利益は期初計画を上回る着地となりました。 ①第５次中期経営計画の上方修正　2025年３月期の業績結果は、住宅分譲事業における分譲マンションの販売及び不動産開発事業の物件売却が順調に進捗し、営業利益は当初計画より上回る着地となりました。 2026年３月期及び2027年３月期についても、引き続き安定的な成長が見込めることに加え、投資計画の進捗による不動産開発事業の物件売却見込みの積み上がり等により、「第５次中期経営計画」における2026年３月期の連結営業利益を、当初計画200億円から230億円へ、2027年３月期の同営業利益を220億円から250億円へ上方修正いたします。　また、2025年３月期の投資実績が計画値を上回る実績となったことを踏まえ、2026年３月期及び2027年３月期の計画値を修正しておりますが、３ヶ年累計のグロス投資額計画値に変更はありません。（ア）業績計画（単位：億円） 2025年３月期2026年３月期2027年３月期実績計画増減増減率修正計画当初計画修正計画当初計画売上高1,1361,180△43△3.7％1,3301,3301,5001,570営業利益2131803318.4％230200250220 （イ）経営目標 2025年３月期2026年３月期2027年３月期実績計画増減計画計画ストック収益割合 (注)１．２26.2％30.4％△4.2％28.2％30.0％ストック収益／一般管理費カバー率(キャッシュベース) (注)３115.2％119.0％△3.8％114.2％116.8％自己資本比率17.2％17.5％△0.3％17.6％17.5％ＲＯＥ14.8％13.4％1.4％13.9％14.0％ＲＯＩＣ (注)４3.5％3.4％0.1％3.5％3.6％ (注)１　ストック収益：不動産賃貸セグメント利益＋資産管理セグメント利益２　ストック収益割合：ストック収益／セグメント利益合計３　ストック収益／一般管理費カバー率：（ストック収益＋不動産賃貸セグメントの減価償却費＋不動産賃貸セグメントののれん償却額）／（一般管理費－一般管理費の減価償却費－全体ののれん償却額）４　ＲＯＩＣ：(連結経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)／(「有利子負債+純資産」の期首期末平均) （ウ）投資計画（単位：億円）第５次中期経営計画 2025年３月期2026年３月期2027年３月期３ヶ年累計実績計画増減修正計画当初計画修正計画当初計画グロス投資額　計7206101106607701,1201,1202,500 分譲マンション開発161200△39200200250250611 収益物件開発4272002272003005005001,127 稼動中収益物件取得78150△72200200300300578 海外投資5450460606060174 その他010△10010101010回収額220284△64325308400417945 内、収益物件84121△37144142277242505ネット投資額5003261743354627207031,555 (注)2025年３月期の順調な投資計画が第５次中期経営計画策定時よりも進捗したことにより、2026年３月期及び2027年３月期の投資計画を一部変更しております。（エ）配当政策　2016年11月より配当政策の方針として導入していた累進的配当政策（１株当たりの配当額を前年度の１株当たり配当額（DPS）を下限とし、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策）について、「第５次中期経営計画」においても引き続き継続しています。　2025年３月期の１株当たり配当は48円を予定しております。 ②「長期ビジョン2030」の重点テーマに基づく、直近の主な取り組み　当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンを策定しサステナブルな成長を目指しております。 2024年９月には、持続的な成長プロセスや、これまでいかにして価値を創出してきたのかについてまとめた統合報告書を、当社として初めて発行いたしました。財務指標だけでは測れない企業価値向上に向けた取り組みを様々な観点から掲載しております。 ≪事業戦略≫① 深化ア.主力事業のさらなる成長・当社がネーミングライツ契約を締結している、北海道日本ハムファイターズのホーム球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（北海道北広島市）」は、2023年に開業し今年３年目を迎えます。当社は球場を核とした「北海道ボールパークＦビレッジ（以下、「Ｆビレッジ」といいます。）」のまちづくり構想に参画しており、「レ・ジェイド北海道ボールパーク（総戸数118戸）」や、メディカルモールを併設したアクティブシニア向けの賃貸レジデンス「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」を開発しております。さらに、球場の外野スタンド側から通路を挟んだ対面地に、シンガポールに拠点を置く世界有数の独立系ホスピタリティグループ「バンヤン・グループ」のブランドホテルを誘致し、2027年開業に向けて開発を進めております。　Ｆビレッジの現在の最寄り駅であるＪＲ北広島駅周辺においても、「駅前広場」「複合交流拠点施設」「立体的広場・公園」「居住交流施設」の開発を推進しております。「複合交流拠点施設」の１階から３階に、商業施設「tonarie北広島」が2025年３月15日にグランドオープンし、４階以上には「エスコンフィールドHOKKAIDOホテル北広島駅前」が同年３月28日に開業しました。さらに、北広島駅及び「tonarie北広島」とペデストリアンデッキで繋がる計画の「レ・ジェイド北海道北広島（北海道北広島市、総戸数197戸）」について、2024年６月から販売を開始し、2025年３月末時点で契約進捗率が88.3％と順調に販売が進捗しております。　札幌市内においても、「さっぽろ」駅徒歩６分の立地において「レ・ジェイド札幌大通ザ・タワー（札幌市中央区、総戸数80戸）」の販売を2024年11月から開始しております。その他、2026年７月に開業予定のホテル「ランドーホテル札幌ヘリテージ（札幌市中央区）」やオフィス用地を取得しており、開発を推進しております。・神奈川県三浦郡葉山町において２つの用地を取得しております。その一つは「森戸海岸」が眼前に広がる希少性の高い立地において、当社のハイエンドレジデンスブランド「DIAMAS（ディアマス）」の第１号物件である「DIAMAS葉山」を開発しております。同物件は、全戸100㎡を超える広々とした専有部や、海を一望できる屋上テラスを設ける等の企画が評価され早期契約完売、2025年７月に引渡し予定です。・長崎県大村市の西九州新幹線「新大村」駅周辺において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに複合施設「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」の開発を行っております。当社は開発街区のうち２区画において、「レ・ジェイド新大村ステーションフロント（総戸数119戸）」及び「レ・ジェイド新大村パークサイド（同72戸）」の２棟の分譲マンション開発を進めており、２棟ともに外観は水平、垂直方向だけの床や壁で構成するのではなく、樹木が成長していく過程で屈折しながら上へと伸びる様を彷彿とさせる有機的なデザインとし、周辺の豊かな自然との調和を図る商品企画を行っております。・愛知県刈谷市において、約３万坪の大型開発用地を2024年９月に取得いたしました。幹線道路に近接し、車の利便性に優れた当該事業用地において、複合商業施設を開発するまちづくりを行う予定です。・中部電力株式会社（以下、「中部電力」といいます。）の子会社である中電不動産株式会社（以下、「中電不動産」といいます。）との共同事業である「SEVENS VILLA 軽井沢（総戸数７戸）」、及び当社が手掛けた賃貸レジデンス「TOPAZ江坂」が2024年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。グッドデザイン賞の受賞は７年連続となります。「SEVENS VILLA 軽井沢」は、約5,000㎡超の開発敷地に僅か７邸かつ、全戸100㎡超のゆとりある贅沢な住空間を実現しました。「TOPAZ江坂」は、住民同士が触れ合えるよう、人とのつながりを感じられるコミュニケーションの場を共用部に創るほか、屋外階段やバルコニー手摺の形状にこだわり特徴的な外観デザインに仕上げております。イ．中部電力グループとのシナジー効果発揮・中電不動産との共同事業として、５プロジェクト目となる「TSUNAGU GARDEN 千里藤白台（大阪府吹田市）」の開発を行っております。本プロジェクトは、約２万坪の土地に集合住宅、戸建て住宅、クリニックモール、認可保育園、商業施設及び公園を一体開発し、「多世代共生型新街区」として整備する同社と取り組む初の複合開発事業です。区画全体のうち、商業街区は2023年に街びらきをしました。住居街区では、４つの棟からなる大規模な分譲マンション「レ・ジェイドシティ千里藤白台（総戸数642戸）」を開発しております。うち２棟は概ね契約・引渡しが完了しており、残り２棟も順調に販売が進捗しております。・中部電力との共同事業としては、２つのプロジェクトが進行中です。 2022年に、名古屋競馬場跡地の開発事業において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが当該事業に係る基本計画協定を締結しました。また、中部電力他１社とともに「合同会社TSUNAGU Community Farm」を設立しました。世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」を稼働させております。引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。・中部電力より2023年３月に監査等委員である取締役に１名が就任し、2025年６月に引き続き取締役に１名が就任予定です。また、中部電力の社員が当社子会社の株式会社エスコンアセットマネジメント(以下、「EAM」といいます。 )の取締役に2022年より１名、FUEL株式会社（以下、「FUEL」といいます。）の取締役に2024年より１名就任しております。その他、中部電力から合計９名の社員出向受入れや、中電不動産と当社及び当社子会社間においても人事交流を行っております。・順調な業績拡大に中部電力の信用力が加わり、当社が取得している株式会社日本格付研究所の長期発行体格付「A+」の方向性が、2024年11月に、「安定的」から今後格上げの方向で見直される可能性が高いとされる「ポジティブ」に変更されました。ウ．収益構造のさらなる安定・首都圏を中心に不動産賃貸・管理事業等を行う株式会社芝リアルエステート（以下、「芝リアルエステート」といいます。）を2025年４月１日に子会社化しました。芝リアルエステートは、2025年１月17日に設立しており、三菱ケミカル株式会社及びその子会社であるダイヤリックス株式会社が運営する不動産事業の一部を吸収分割し、2025年１月に新設された会社であり、賃貸マンションやオフィスビル等の優良な不動産資産を保有しております。同社の子会社化により、当社グループのストック収益のさらなる強化に寄与する見通しです。エ．資金調達手法の多様化・国内外の開発プロジェクトの拡大に伴う事業資金に充当することを目的として、「第１回期限前償還条項付無担保社債（社債間限定同順位特約付）」を2024年７月に74億円発行しました。期限前償還条項には、当社が中部電力の連結子会社から外れた場合に償還請求できるCOC（チェンジオブコントロール）条項を付し、投資家様に対して親会社との強固な関係を示すことにより、当初予定額以上の発行額となりました。・2024年７月に、資金使途を医療・福祉・教育等の社会課題の解決に資する事業に限定されたソーシャルローン契約を株式会社北洋銀行と締結しました。本件による資金調達は、Ｆビレッジにて開発を行ったシニア向け賃貸レジデンス「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」における開発資金に充当しました。 ② 進化ア．国内エリア拡大・沖縄支店を2024年４月に開設いたしました。那覇市において、２つの分譲マンション事業用地を既に取得しており、着実に事業を展開してまいります。イ．開発事業・ジャンルの多様化・エスコンジャパンリート投資法人（以下、「EJR」といいます。）より「ヨシヅヤＹストア西春店」、「TSUTAYA堺南店(底地)」及び「ライフ大仙店(底地)」を2024年６月に取得しております。当該物件は、いずれも賃貸借契約の満了後に、土地の価値を最大化できるよう開発を行ってまいります。また、2025年４月１日には、奈良県大和高田市に保有している底地をEJRへ売却いたしました。第５次中期経営計画において、多様なアセットタイプの開発・バリューアップを促進し、収益比率を高めるとともに、ファンドビジネスを含めた投資循環型ビジネスを拡大することを戦略の一つとしております。投資循環型ビジネスは、当社が開発・保有する物件の一部をEJRや子会社であるFUELによる私募ファンドに売却した後に、物件の老朽化や再開発のタイミングで改めて当社が取得し、さらに付加価値を有する商品開発を行うものです。　EJRの資産運用会社であるEAMは、2022年７月に金融庁より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けましたが、金融庁への対応はすべて完了し、EJRは売買取引を再開いたしました。当社は、EJR及びEAMとスポンサーサポート契約を締結しており、EJRの収益の向上と安定的な成長を支援し、相互成長を目指してまいります。ウ．グローバル展開・海外事業について、2023年11月にハワイ州ホノルルにおけるラグジュアリーコンドミニアム「Ālia（アリア）」プロジェクトの販売及びマーケティング事業を開始するため、東京本社内に販売ギャラリーを開設しております。さらに、第２弾として大規模コンドミニアム「Kuilei Place（クイレイ・プレイス）」においても販売及びマーケティング事業に参画いたしました。同プロジェクトのファンドとして組成されるSPC「2599 Kapiolani Owner, L.P.」に、子会社を通じて3,623万米ドル出資しております。今後も海外における事業拡大に注力してまいります。エ．新規事業領域への挑戦・2024年１月に、地方都市の課題を希望に変えるまちづくり会社、株式会社SHONAIの子会社である株式会社LOCAL RESORTS（以下、「LOCAL RESORTS」といいます。 )及び株式会社NEWGREEN（以下、「NEWGREEN」といいます。 )とともに、日本全国に『農』をコンセプトとしたホテル「(仮称)SUIDEN RESORT」を展開していくこととなりました。本プロジェクト実施に向けて、LOCAL RESORTSと業務提携契約を締結し、NEWGREENへ２億円を出資しております。・2024年11月に、当社が投資事業有限責任組合を通じ一部の投資口を購入している「北海道リート投資法人」の運営会社である、北海道アセットマネジメント株式会社と連携協定を締結しました。当該連携協定は、「北海道リート投資法人」の事業運営に関して連携・協力することにより、北海道内のまちづくり投資の促進、資産の有効活用、地域経済の活性化に貢献することを目的としております。オ．新しいまちづくり・マネジメント・スポーツを含むエンターテイメントに特化した不動産開発及び国内スタジアム・アリーナを核としたまちづくりプロジェクトへの事業参画・サポート等を目的に、2023年に株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント、株式会社ディー・エヌ・エーとともに新会社「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」(以下、「ESE」といいます。 )を設立し、積極的に事業に取り組んでおります。 ESEは株式会社斎藤佑樹と不動産開発に係るアドバイザリー契約を締結し、さらに同社代表の斎藤佑樹氏はエグゼクティブアドバイザーに就任しております。 ≪サステナビリティ経営≫① 深化多様な人材の活用・昨今の物価高の影響や社員のエンゲージメント向上及び優秀な人財の確保を図るため、2024年５月に平均8.0％のベースアップを実施しました。昨今の情勢を鑑み、2025年５月にも平均8.5％のベースアップを実施しました。・全社員を対象にエンゲージメントサーベイ（満足度調査）を2024年５月に実施しております。エンゲージメントサーベイの結果向上を目標に掲げており、今後も定期的に調査予定です。・「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されております。健康経営優良法人の認定は３年連続となります。 ② 進化ウェルビーイングな社会実現・前述のとおり、ＪＲ北広島駅前では、「複合交流拠点施設」として「tonarie北広島」及び「エスコンフィールドHOKKAIDOホテル北広島駅前」を開発しました。開発用地には、着工前まで緑豊かな公園があり、地域の方々に親しまれてきました。その歴史を長く後世に引き継ぐために、ホテル内の交流ラウンジに設置する家具を、工事によって伐採した公園の木々から製作する「記憶継承家具製作プロジェクト」を立ち上げ、家具製作を、北広島市にある北海道白樺高等養護学校の授業の一環として生徒の皆さんに手掛けていただきました。今後もESG活動に積極的に取り組み当社グループの持続的成長を目指してまいります。・北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与することを目的に、2021年度及び2022年度に「企業版ふるさと納税」を活用し同市へ寄附を行っております。さらに、中期的に地域の発展・エリア価値の向上に貢献していくため2024年度も同制度による寄附を実施しました。　本寄附の一部は、北広島市、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学及び当社の三者が、北広島市の発展に寄与することを目的に連携協定を締結して発足した産官学プロジェクトに活用されます。　本プロジェクトは、「北海道事業構想イノベーションラボ」と題し、多様な人材を募集して2025年度中の約９ヶ月間にわたって研究会を開催し、参加者が北広島市域の課題解決・活性化に資する新たな事業構想計画の構築に取り組む予定です。本プロジェクトを通じて、北広島市のさらなる発展に寄与していくとともに、新たな事業を構想できる人材の育成を目指します。　当連結会計年度の経営成績は売上高113,603百万円、営業利益21,311百万円、経常利益17,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,193百万円となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　なお、当社グループは、報告セグメントを従来は「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つの報告セグメントと「その他」に変更しております。〔住宅分譲事業〕　住宅分譲事業においては、分譲マンションの販売が順調に進捗しております。「レ・ジェイドシティ橋本Ⅲ（相模原市緑区、総戸数80戸）」「レ・ジェイド西宮北口（兵庫県西宮市、総戸数32戸）」「レ・ジェイド北海道北広島(北海道北広島市、総戸数197戸)」「レ・ジェイド熊本日赤通り（熊本市東区、総戸数92戸）」「レ・ジェイド甲子園口（兵庫県西宮市、総戸数60戸）」「レ・ジェイド名古屋丸の内（名古屋市中区、総戸数39戸）」「レ・ジェイド札幌大通ザ・タワー（札幌市中央区、総戸数80戸）」「レ・ジェイド葛西イーストアベニュー（東京都江戸川区、総戸数78戸）」「レ・ジェイドシティ千里藤白台センターレジデンス（大阪府吹田市、総戸数313戸）」「レ・ジェイドシティ千里藤白台ウェストレジデンス（大阪府吹田市、総戸数85戸）」「レ・ジェイド西宮甲子園（兵庫県西宮市、総戸数124戸）」「レ・ジェイド帝塚山（大阪市住吉区、総戸数26戸）」の新規分譲案件の販売を開始しております。販売の進捗としては、当期の竣工物件のうち「レ・ジェイド箕面船場サウスレジデンス（大阪府箕面市、総戸数30戸）」「レ・ジェイド谷町五丁目（大阪市中央区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド金山グランデ（名古屋市中区、総戸数87戸）」「レ・ジェイド箕面船場ノースレジデンス（大阪府箕面市、総戸数30戸）」「レ・ジェイド袋井駅前（静岡県袋井市、総戸数48戸）」の全戸引渡しが完了しております。　2025年３月期の分譲計画戸数1,250戸に対し、1,195戸の引渡しをいたしました。　住宅分譲事業は、分譲マンション及び戸建て販売を行った結果、売上高66,908百万円、セグメント利益12,045百万円となりました。〔不動産開発事業〕　不動産開発事業においては、当社の展開するブランドである商業施設「tonarie」、物流施設「LOGITRES」、賃貸マンション「TOPAZ」を含む各施設や、オフィス、ホテル等の収益不動産の開発・販売を行っております。　商業施設「tonarie星田」や福岡県糸島半島において開発したホテル「seven x seven糸島」、2023年度グッドデザイン賞を受賞したオフィスビル「ESCON九段北ビル」、物流施設「LOGITRES佐野」「LOGITRES習志野芝園」、兵庫県明石市の開発事業用地等の売却を行った結果、売上高28,427百万円、セグメント利益10,212百万円となりました。〔不動産賃貸事業〕　不動産賃貸事業においては、2021年に株式会社ピカソ及び優木産業株式会社、2023年に株式会社四条大宮ビルをそれぞれ子会社化したことで、賃貸事業のさらなる強化による安定収益確保を実現しております。 2025年３月15日には「tonarie北広島(北海道北広島市)」が開業、同年４月１日には不動産賃貸事業を行う株式会社芝リアルエステートを子会社化しており、今後も賃料収入の確保と資産価値の向上に努めてまいります。　不動産賃貸事業は、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべく事業に注力した結果、売上高15,600百万円、セグメント利益7,021百万円となりました。〔資産管理事業〕　資産管理事業においては、グループ会社におけるアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業や、マンション管理事業等を行った結果、売上高1,645百万円、セグメント利益997百万円となりました。〔その他〕　その他事業においては、納骨堂了聞の永代使用権の販売、海外における出資事業を行った結果、売上高1,020百万円、セグメント利益319百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,662百万円減少し、46,050百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により減少した資金は24,765百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17,161百万円、棚卸資産の増加額46,063百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動により減少した資金は17,293百万円となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出12,427百万円、固定資産の取得による支出4,805百万円及び預り保証金の受入による収入962百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動により増加した資金は39,469百万円となりました。これは主として、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入35,199百万円、社債の発行による収入7,357百万円及び配当金の支払4,647百万円等によるものであります。 ④契約及び販売の実績(1）契約実績最近２連結会計年度における住宅分譲事業の契約実績は、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高物件戸数（戸）金額（百万円）物件戸数（戸）金額(百万円)物件戸数（戸）金額（百万円）物件戸数（戸）金額(百万円)分譲マンション1,35873,27588548,8551,06759,75575744,547その他－3,956－195－2,814－163計1,35877,23288549,0501,06762,56975744,710 (2）主な販売実績最近２連結会計年度の主な販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）物件名物件戸数(戸)金額(百万円)物件名物件戸数(戸)金額(百万円)住宅分譲事業分譲マンション1,21669,290分譲マンション1,19564,063その他－3,892その他－2,845小計1,21673,183小計1,19566,908不動産開発事業岐阜県羽島市物流施設－8,380明石市大久保町（A-１）－4,500LOGITRES東条Ⅱ－6,600LOGITRES習志野芝園－3,800町田市原町田２丁目－4,059ESCON九段北ビル－3,250TOPAZ新御徒町－2,500ピカソ日本一ビル－3,050吹田市藤白台５丁目（商業）－1,680tonarie星田－2,335大阪市東成区深江南－1,411台東区寿４丁目－1,930高槻市南松原Ⅱ底地－400seven x seven糸島－1,812吹田市藤白台５丁目（老健用地）－308西宮市室川町（底地）－1,800名古屋市東区主税町－95LOGITRES佐野－1,670その他－988星田駅北地区（底地）－1,600 WOB西宮レジデンス－720 足立区東和５丁目－440 SWISS京都堀川EAST－430 吹田市藤代台５丁目（保育園）－245 その他－845小計－26,423小計－28,427不動産賃貸事業 16,532 15,600資産管理事業 1,492 1,645その他 1,229 1,020 合計118,861合計113,603 （注）１．セグメント間の取引はありません。２．当社グループは、報告セグメントを従来は「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つの報告セグメントと「その他」に変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。　この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．当連結会計年度の経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。　ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）　資産については、前連結会計年度末比60,150百万円増加し、459,847百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,108百万円減少したものの、棚卸資産が39,843百万円、有形固定資産が8,621百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、保有目的の変更により、有形固定資産（建物及び構築物、土地）の一部1,659百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。また、仕掛販売用不動産の一部7,294百万円を有形固定資産（建物及び構築物、土地等）に振替えております。（負債）　負債については、前連結会計年度末比52,172百万円増加し、381,166百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が42,599百万円増加したことによるものであります。（純資産）　純資産については、前連結会計年度末比7,978百万円増加し、78,681百万円となりました。これは配当金の支払4,648百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益11,193百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は17.2％（前連結会計年度末は18.1％）となりました。　ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。　ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）　当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに金融機関から借入れ、借入条件を勘案し決定しております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財政状態の健全性が重要であると認識しており、成長資源である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財政状態の健全性を確保いたします。　今後も成長資金として、金融機関からの借入れ等、手許資金とのバランスを考慮し、資金調達を行ってまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は4,775百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業への投資4,723百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資52百万円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）　tonarie宇都宮(栃木県宇都宮市)不動産賃貸事業商業施設1,094715(5,731.06) (注)２161,826－　Oh!Me大津テラス(滋賀県大津市)不動産賃貸事業商業施設6042,092(8,805.00)52,703－　tonarie南千里　アネックス(大阪府吹田市)不動産賃貸事業商業施設5407,905(20,711.62)58,451－　tonarie四日市（三重県四日市市）不動産賃貸事業商業施設743990(12,305.96)61,740－　ディノス札幌白石（札幌市白石区）不動産賃貸事業商業施設2571,259(5,252.75)11,518－　アルテハイム城北（大阪市旭区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅629894(2,663.67)－1,524－　ヨシヅヤYストア西春店（愛知県北名古屋市）不動産賃貸事業店舗・共同住宅6203,333(11,474.85)03,954－　東京本社(東京都港区)全社（共通）管理・営業業務設備334－12346146　大阪本社(大阪市中央区）全社（共通）管理・営業業務設備19－1231113　九州支店(福岡市博多区）全社（共通）管理・営業業務設備7－1813　名古屋支店(名古屋市中区）全社（共通）管理・営業業務設備12－11415　北海道支店(札幌市中央区）全社（共通）管理・営業業務設備32－43619　沖縄支店（沖縄県那覇市）全社（共通）管理・営業業務設備25－4303（注）１　帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。２　区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。３　上記の他、主要な賃借している設備（子会社に転貸している設備を含む）として以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（百万円）　東京本社(東京都港区)全社（共通）事務所290　大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所92　九州支店(福岡市博多区）全社（共通）事務所8　名古屋支店(名古屋市中区）全社（共通）事務所9　北海道支店(札幌市中央区）全社（共通）事務所17　沖縄支店（沖縄県那覇市）全社（共通）事務所7 (2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社エスコンプロパティ大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4－0417株式会社エスコンリビングサービス大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4－0410株式会社エスコンリビングサービス大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4－488株式会社エスコンリビングサービス東京本社(東京都港区）全社（共通）事務所10－31315株式会社エスコンホーム本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所1－0214株式会社エスコンクラフト本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所7－0812株式会社四条大宮ビル本社(京都市下京区)全社（共通）事務所13－41715株式会社ピカソ北浜ビルディング（大阪市中央区）不動産賃貸事業店舗・事務所7501,440(447.37)－2,190－株式会社ピカソSWISS難波西（大阪市浪速区）不動産賃貸事業共同住宅1,4251,202(951.14)182,646－株式会社ピカソWOB梅田（大阪市北区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅9941,193(484.70)－2,187－株式会社ピカソピカソ堺筋本町ビル（大阪市中央区）不動産賃貸事業事務所1,194822(895.99)32,020－株式会社ピカソピカソ北浜ビル(大阪市中央区)不動産賃貸事業店舗・事務所1,051938(733.91)－1,99019株式会社ピカソピカソ三国ビル（大阪市淀川区）不動産賃貸事業事務所・車庫1,591938(2,523.22)552,586－優木産業株式会社WOB西梅田（大阪市福島区）不動産賃貸事業共同住宅1,489815(521.25)22,307－優木産業株式会社WOB京橋（大阪市城東区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅2,7631,464(1,461.51)04,227－優木産業株式会社あすみが丘バーズモール（千葉市緑区）不動産賃貸事業店舗3591,691(14,119.79)02,051－株式会社四条大宮ビルリエス西院(京都市右京区）不動産賃貸事業店舗・共同住宅5071,756(1,405.83)132,276－株式会社四条大宮ビルレジデンス大倉(京都市中京区）不動産賃貸事業店舗・事務所・共同住宅4731,610(3,085.48)－2,083－株式会社四条大宮ビル市川ホームセンター(千葉県市川市）不動産賃貸事業店舗4614,660(22,563.41)－5,121－株式会社四条大宮ビルプラネシア阪急大宮ビル(京都市中京区）不動産賃貸事業店舗6192,208(756.46)02,827－（注）１　帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品並びに車両運搬具であります。２　連結子会社の株式会社ピカソは、ピカソ北浜ビルの一部を事務所として使用しております。３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容当事業年度賃借料又はリース料（百万円）株式会社エスコンプロパティ　大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4株式会社エスコンリビングサービス　大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所4株式会社エスコンリビングサービス　大阪本社(大阪市中央区)全社（共通）事務所1株式会社エスコンリビングサービス　東京本社（東京都港区）全社（共通）事務所14株式会社エスコンホーム　本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所11株式会社エスコンクラフト　本社(さいたま市大宮区)全社（共通）事務所5株式会社四条大宮ビル　本社（京都市下京区）全社（共通）事務所13 (3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	4,723,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,210,535
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容a．保有方針　当社は、政策保有株式として上場会社の株式の保有について、当該上場会社の経営方針が当社の経営戦略に合致し、かつ中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断できる場合は、上場株式を保有することがあります。 b．保有の合理性を検証する方法　当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持等の事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。保有の適否については、保有目的の適切性及び保有効果を総合的に勘案して、年度末の取締役会にて検証しており、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針であります。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式81,049非上場株式以外の株式21,980 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トモニホールディングス株式会社82,48282,482（保有目的）当社は、同社連結子会社の㈱徳島大正銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。（定量的な保有効果）配当金収入　１百万円簿価配当利回り　2.3％無（注１）4434エスコンジャパンリート投資法人16,89416,894（保有目的）同法人は当社子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産運用を行う投資法人であり、同法人の収益の長期安定性と成長のサポートのため、本銘柄を保有しております。（定量的な保有効果）配当金収入　109百万円簿価配当利回り　5.8％無1,9362,094（注）１　トモニホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、当該法人の子会社である株式会社徳島大正銀行は当社の株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,049,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,980,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	16,894
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,936,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	エスコンジャパンリート投資法人
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）同法人は当社子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産運用を行う投資法人であり、同法人の収益の長期安定性と成長のサポートのため、本銘柄を保有しております。（定量的な保有効果）配当金収入　109百万円簿価配当利回り　5.8％
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 中部電力株式会社名古屋市東区東新町１49,599,00051.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号6,144,0006.3 株式会社天満正龍大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階3,610,0003.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,897,5003.0 株式会社正龍コーポレーション大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階2,100,0002.2 伊藤　貴俊京都市西京区1,288,8001.3 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）1,261,2001.3 明石　啓子大阪市北区531,0000.5 礪波　豊東京都江東区433,0000.4 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号300,0000.3計－68,164,50070.2（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、912,000株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、532,700株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。２　上記のほか、自己株式が1,462,554株あります。
株主数－金融機関	14
株主数－金融商品取引業者	23
株主数－外国法人等－個人	91
株主数－外国法人等－個人以外	113
株主数－個人その他	25,856
株主数－その他の法人	163
株主数－計	26,260
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社三井住友銀行
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第７号に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式44,192当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-74,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-74,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式98,580,887－－98,580,887合計98,580,887－－98,580,887自己株式普通株式（注）１.２.３3,125,95071,504290,2002,907,254合計3,125,95071,504290,2002,907,254（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加71,504株は、単元未満株式の買取りによる増加４株、役員向け株式給付信託の追加取得71,500株であります。２　普通株式の自己株式の株式数の減少290,200株は、第６回ストックオプション行使による株式給付によるもの270,400株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式給付によるもの9,300株、役員向け株式給付信託から当社取締役への株式給付によるもの10,500株であります。３　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首851,000株　当連結会計年度末912,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首542,000株　当連結会計年度末532,700株）を含めております。

Audit

監査法人１、連結	三優監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社日本エスコン取　締　役　会　御中三優監査法人大　阪　事　務　所指定社員公認会計士鳥　居　　陽業務執行社員指定社員業務執行社員公認会計士西　川　賢　治＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度における連結貸借対照表には仕掛販売用不動産263,066百万円が計上されており、総資産の57％を占めている。　会社は、棚卸資産の評価基準及び評価方法として、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸資産評価損を計上している。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものである。　仕掛販売用不動産のうち、収益不動産プロジェクトの正味売却価額の算定における重要な仮定は、NOI（Net Operating Income）、キャップレート(還元利回り)及び開発原価の見積りである。　収益不動産プロジェクトの評価における正味売却価額の見積りは、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等の影響を強く受けるため不確実性が高い。また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。　したがって、当監査法人は収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・過年度に評価した仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積額と販売実績額又は最新の見積額とを比較することにより見積りの精度を評価した。・会社が作成した仕掛販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。・収益不動産プロジェクトの正味売却価額算定における重要な仮定であるNOI、キャップレート及び開発原価の見積りについては、販売方針について経営者に質問を行うとともに、直近のプロジェクト計画を確認し、関連資料との照合や会社外部の情報源から入手した不動産利回りのデータとの比較により、計画の合理性及び実行可能性を検証した。納骨堂事業に関連する資産の評価（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,347百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,400百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。　連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。　経営者は、当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の減損損失の認識の要否及び長期貸付金の回収可能性を検討している。　また、経営者は当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。　このように、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価並びに減損損失及び貸倒引当金繰入額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び同業他社の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を検証した。・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エスコンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社日本エスコンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注)１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度における連結貸借対照表には仕掛販売用不動産263,066百万円が計上されており、総資産の57％を占めている。　会社は、棚卸資産の評価基準及び評価方法として、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸資産評価損を計上している。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものである。　仕掛販売用不動産のうち、収益不動産プロジェクトの正味売却価額の算定における重要な仮定は、NOI（Net Operating Income）、キャップレート(還元利回り)及び開発原価の見積りである。　収益不動産プロジェクトの評価における正味売却価額の見積りは、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等の影響を強く受けるため不確実性が高い。また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。　したがって、当監査法人は収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、収益不動産プロジェクトに係る仕掛販売用不動産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・過年度に評価した仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積額と販売実績額又は最新の見積額とを比較することにより見積りの精度を評価した。・会社が作成した仕掛販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。・収益不動産プロジェクトの正味売却価額算定における重要な仮定であるNOI、キャップレート及び開発原価の見積りについては、販売方針について経営者に質問を行うとともに、直近のプロジェクト計画を確認し、関連資料との照合や会社外部の情報源から入手した不動産利回りのデータとの比較により、計画の合理性及び実行可能性を検証した。納骨堂事業に関連する資産の評価（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,347百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,400百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。　連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。　経営者は、当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の減損損失の認識の要否及び長期貸付金の回収可能性を検討している。　また、経営者は当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。　このように、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価並びに減損損失及び貸倒引当金繰入額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び同業他社の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を検証した。・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	納骨堂事業に関連する資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	当連結会計年度における連結貸借対照表には長期前払費用（永代使用権に係る独占販売権）1,347百万円、納骨堂事業に係る長期貸付金2,400百万円及び当該長期貸付金に対する貸倒引当金1,774百万円が計上されている。　連結子会社である株式会社了聞においては、納骨堂の永代使用権の販売事業について、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じている。　経営者は、当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の減損損失の認識の要否及び長期貸付金の回収可能性を検討している。　また、経営者は当該事業計画の重要な仮定として、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りを行っている。　このように、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものであり、かつ、納骨堂事業に関連する資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金、（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、納骨堂販売事業に関連する資産の評価並びに減損損失及び貸倒引当金繰入額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画における重要な仮定である商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りについて、過年度の見積りと当期実績との比較及び同業他社の販売実績を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。・将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合し、合理的であることを検討した。・有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を検証した。・事業計画において使用している商品価格帯ごとの販売見込数量の仮定を用いて、それに基づく貸付金の回収可能性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	三優監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月24日株式会社日本エスコン取　締　役　会　御中三優監査法人大　阪　事　務　所指定社員公認会計士鳥　居　　陽業務執行社員指定社員業務執行社員公認会計士西　川　賢　治＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エスコンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り））　当事業年度の貸借対照表には、仕掛販売用不動産228,217百万円が計上されており、総資産の53％を占めている。　当該事項については、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注)１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価（【注記事項】（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り））　当事業年度の貸借対照表には、仕掛販売用不動産228,217百万円が計上されており、総資産の53％を占めている。　当該事項については、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	仕掛販売用不動産（収益不動産プロジェクト）の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	当事業年度の貸借対照表には、仕掛販売用不動産228,217百万円が計上されており、総資産の53％を占めている。　当該事項については、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。