財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Azuma Shipping Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松　井　伸　介
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海一丁目８番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6221－2200　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1917年12月東 海運株式会社創立　山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始1951年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)1952年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託1962年５月倉庫業認可1969年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併1969年９月内航運送業(第１号業者)許可1970年４月通関業許可1973年５月内航船舶貸渡業許可1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立1989年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得1991年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立1993年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社　現・連結子会社)を設立1994年４月海運事業部を設置1999年９月産業廃棄物収集運搬業許可2000年４月京浜事業部を設置2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立2003年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置2006年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築2007年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立2007年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.　現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立2007年５月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2010年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更2012年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設2014年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得2016年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得2017年８月AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働2017年12月創立100周年2019年４月危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始2021年12月フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行2022年８月旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立 2024年１月TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。
［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
［主な関係会社］当社 (その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。
　［主な関係会社］当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社該当事項はありません。

(2) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容近畿港運株式会社 大阪府大阪市港区40,000物流事業96.71阪神地区において、港運事業・陸運事業を行っており、当社と同社は地域的補完を図るため業務提携しております。
役員の兼任　２名(内当社従業員　２名)イースタンマリンシステム株式会社大分県大分市50,000海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。
役員の兼任　４名(内当社従業員　４名)債務保証額　　541,288千円豊前久保田海運株式会社福岡県北九州市門司区10,000海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。
役員の兼任　４名(内当社従業員　４名)アヅマ・ロジテック株式会社東京都江東区100,000物流事業100.00京浜地区において陸上輸送業務を行っており、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携しております。
役員の兼任　３名(内当社従業員　３名)AZM MARINE S.A.PANAMA CITY111海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社と海上運送業務で提携しておりましたが、2021年５月に関係会社へ当該船を売却したことにより、現在事業活動を休止しております。
役員の兼任　３名(内当社従業員　３名)関東エアーカーゴ株式会社
(注)２埼玉県さいたま市桜区30,000物流事業100.00関東、関西間におけるトラック幹線輸送業務及び地場輸送業務で提携しております。
また、当社が資金援助をしております。
役員の兼任　３名(内当社従業員　３名)タンデム・ジャパン株式会社神奈川県横浜市中区50,000物流事業51.00日本におけるタンデム事業の拠点であり、当社と国際複合一貫輸送業務で提携しております。
役員の兼任　５名(内当社従業員　５名)東華貨運代理 (青島) 有限公司中華人民共和国青島市9,300(千人民元)物流事業100.00中国における当社の事業拠点であり、フォワーディング業務を中心とした物流事業を行っております。
当社とは主に日中間複合一貫輸送で提携しております。
また、当社が資金援助をしております。
役員の兼任　５名(内当社従業員　５名)東成マリン株式会社東京都中央区20,000海運事業100.00東京湾及びこれに接続する河川において、水上バス配乗業務を行っております。
役員の兼任　２名(内当社従業員　２名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　 ２ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は62,382千円であります。
(3) 持分法適用関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容
(注)議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容原田荷役株式会社東京都港区11,000物流事業40.00当社は、東京港における港湾荷役業務を委託しております。
役員の兼任　２名(内当社従業員　２名)上海龍飛国際物流有限公司中華人民共和国上海市10,266(千人民元)物流事業21.95当社は、同社を通じ上海の営業基盤の強化を図っております。
役員の兼任　１名(内当社従業員　１名)TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.THENETHERLANDSROTTERDAM800(千ユーロ)物流事業33.00当社は、同社を通じオランダの営業基盤の強化を図っております。
役員の兼任　１名(内当社従業員　１名)
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(4) その他の関係会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業〔38.98〕当社が、船舶及び車両により、同社の原料・製品の輸送業務を行っております。

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)物流事業569 (26)海運事業89不動産事業4その他事業5 (94)全社(共通)95
(2)合計762 (122)
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)57846.813.76,456,678(116) セグメントの名称従業員数(人)物流事業461 (20)海運事業27不動産事業4その他事業5 (94)全社(共通)81
(2)合計578(116)
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 提出会社男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異(2025年３月31日現在)当事業年度男性労働者の育児休業取得率
(注)２労働者の男女間の賃金の差異
(注)１(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート50.0%38.7%66.5%20.2%
(注)３
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
　また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。
○法とルールを遵守した事業活動を行います。
○地球環境の保全に努めます。
○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。
○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。
○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。
○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。
○安全で健康な職場環境を保持します。
「サステナビリティ基本方針」当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。
さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。
当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。
１．人的資本経営 × DX２．脱炭素社会の実現に貢献する３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する４．海をきれいにする５．地域社会の発展に貢献する
(2) 経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。
計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。
１．基本方針・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。
・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。
２．基本戦略(1)事業戦略 ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外） ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産） ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業） ・営業部門の増強 ・ICT戦略の推進
(2)組織・人財・財務戦略 ・組織力の強化 ・人的資本経営の推進 ・資本コストや株価を意識した経営の実現(3)ガバナンスの強化　・コンプライアンスの徹底　・リスクマネジメントの強化
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)ガバナンス当社グループは、将来のありたい姿として掲げている「市場と顧客に選ばれる企業」の実現に向け、現中期経営計画「２６中期経営計画」の基本方針である「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」取り組みを推進するため2025年４月１日付でサステナビリティ委員会を設置しております。
また、当社グループは、企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の確立を目的として、経営会議にて都度、以下の内容の協議等を行っております。
① サステナビリティに関する重要課題の特定及び数値目標の策定② サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の基本方針の策定③ IT 活用を含めたサステナビリティ推進に係る施策④ サステナビリティに関する情報開示の拡充取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。
また、当社グループでは、経営理念やサステナビリティ基本方針のもと、「１．人的資本経営×DX」、「２．脱炭素社会の実現に貢献する」、「３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」、「４．海をきれいにする」、「５．地域社会の発展に貢献する」の５つのマテリアリティを定めました。
当社グループは、事業活動においてこれらのマテリアリティに取り組んでいくことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高めてまいります。
(２)リスク管理当社グループは、当社グループに発生する損害を最小限とするために、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応できるよう、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。
特に、リスク管理委員会では、ERM（Enterprise Risk Management）の一環として、毎年、各部門・各子会社にリスク特定表により、リスクの識別、分析、評価及びその対応策の実施状況を報告させて、グループ全体のリスクに関する脆弱性を把握するためにリスクマップを作成し、確認のうえ、問題等があれば対処しております。
サステナビリティに関するリスク管理もこの体制の中で運用しており、中でも、地球環境保全及び人的資本確保に関するリスクについては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(３)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　人材の育成に関する方針当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。
具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。
また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。
　社内環境整備方針a．教育研修の提供職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。
b．多様な働き方の実現多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。
① 在宅勤務制度在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。
② 時差出勤制度各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。
③ 短時間勤務家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。
育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。
④ 男性職員の育児休業取得促進男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。
また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。
ｃ．原動力となる人材の採用チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。
また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。
ｄ．キャリア形成と能力開発の支援職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。
e．職員の安全と心身の健康職員の安全と心身の健康を第一に考えます。
安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。
また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。
ｆ．多様性の確保についての考え方当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。
女性活躍推進では、女性管理職研修を始め、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等、女性が働きやすい職場になるよう努めております。
(４)指標及び目標当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（注１）実績（注１）職員（新卒）の女性の割合40.0%53.8%男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合50.0%以上48.0% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績　　 　　　 　　 　(2025年３月31日現在)男性労働者の育児休業取得率(注３)労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート50.0%38.7%66.5%20.2%(注４)
(注)１ 2022年度から2024年度を対象期間として算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。
戦略 (３)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　人材の育成に関する方針当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。
具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。
また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。
　社内環境整備方針a．教育研修の提供職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。
b．多様な働き方の実現多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。
① 在宅勤務制度在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。
② 時差出勤制度各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。
③ 短時間勤務家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。
育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。
④ 男性職員の育児休業取得促進男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。
また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。
ｃ．原動力となる人材の採用チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。
また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。
ｄ．キャリア形成と能力開発の支援職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。
e．職員の安全と心身の健康職員の安全と心身の健康を第一に考えます。
安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。
また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。
ｆ．多様性の確保についての考え方当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。
女性活躍推進では、女性管理職研修を始め、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等、女性が働きやすい職場になるよう努めております。
指標及び目標 (４)指標及び目標当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（注１）実績（注１）職員（新卒）の女性の割合40.0%53.8%男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合50.0%以上48.0% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績　　 　　　 　　 　(2025年３月31日現在)男性労働者の育児休業取得率(注３)労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート50.0%38.7%66.5%20.2%(注４)
(注)１ 2022年度から2024年度を対象期間として算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　人材の育成に関する方針当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。
具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。
また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。
　社内環境整備方針a．教育研修の提供職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。
b．多様な働き方の実現多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。
① 在宅勤務制度在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。
② 時差出勤制度各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。
③ 短時間勤務家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。
育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。
④ 男性職員の育児休業取得促進男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。
また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。
ｃ．原動力となる人材の採用チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。
また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。
ｄ．キャリア形成と能力開発の支援職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。
e．職員の安全と心身の健康職員の安全と心身の健康を第一に考えます。
安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。
また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。
ｆ．多様性の確保についての考え方当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。
女性活躍推進では、女性管理職研修を始め、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等、女性が働きやすい職場になるよう努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（注１）実績（注１）職員（新卒）の女性の割合40.0%53.8%男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合50.0%以上48.0% 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績　　 　　　 　　 　(2025年３月31日現在)男性労働者の育児休業取得率(注３)労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート50.0%38.7%66.5%20.2%(注４)
(注)１ 2022年度から2024年度を対象期間として算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。
当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。
①　主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可
(注)許可後５年間
(注)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。
②　主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③　事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。

(2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の27.8％を占めております。
今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①　太平洋セメント㈱との取引関係2025年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接38.98－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等7,981,593営業未収入金1,113,328
(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
②　主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2025年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,921,385受取手形159,028営業未収入金158,755事務所等賃借料営業費用5,856営業未払金465太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益435,496営業未収入金39,306燃料代営業費用39,976営業未払金337,245
(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。
(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
③　過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2023年３月期2024年３月期2025年３月期太平洋セメント㈱7,798,9907,848,9617,981,593（構成比）（18.8％）（19.7％）（20.3％）太平洋セメントグループ会社2,808,0892,930,6652,973,666（構成比）（6.8％）（7.4％）（7.5％）その他各社30,860,28828,967,02128,444,187（構成比）（74.4％）（72.9％）（72.2％）計41,467,36739,746,64839,399,447（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④　海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。
（単位：千円）区分2023年３月期2024年３月期2025年３月期海運事業営業収益(A)9,007,9009,036,1818,836,132太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)6,253,4626,497,0936,584,684（構成比　(B)／(A)）（69.4％）（71.9％）（74.5％） ⑤　太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。
また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。
(3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。
経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。
(4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。
従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。
(5) その他事業における天候不順等について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。
ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。
(重要なリスク)(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。
当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。
また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。
このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。
また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。

(2) 人的資本確保について当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。
このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。
特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。
また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。
中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。
特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、いわゆる2024年問題に関しましても適切に対処してまいります。
さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。
(3) 不正について当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。
また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。
具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。
(4) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。
この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞　・突発的な法律、税制の変更等　・為替レートの変更　・テロ、内乱等による政情不安　・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。
特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。
また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。
これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。
さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。
これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第５類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が出現する可能性もあり、当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。
(6) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2024～2026年度の３ヵ年における中期経営計画の基本戦略に基づき、リスクを最小限に抑制するために努めております。
(7) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。
当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2024年３月31日2025年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高8,511,06322.010,240,52024.9総資産38,729,973100.041,162,885100.0 (8) 社内情報の漏洩や不正使用等について当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。
これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。
また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。
(9) ITに関連したシステム障害について当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。
しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。
また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。
(10) 固定資産の減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しております。
一方で、継続的な物価高騰を背景とした個人消費の停滞や、不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、米国における通商政策等の動向がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。
　物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業の堅調な設備投資意欲は持続しているものの、資材価格の高騰や深刻な人手不足による供給制約の影響等から、弱い荷動きとなりました。
また、建設関連貨物については、公共投資の伸び悩みに加え、金利や建設コストの上昇を背景に住宅投資が減少し、低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済が低水準ながらも回復傾向を示す中、円安による押し上げ効果の継続を背景に、緩やかな増加基調となりました。
輸入は、物価上昇や円安の加速による下押しが緩和したものの、低調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とする中期経営計画を策定し、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として、取り組んでおります。
物流事業においては、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト（福岡県朝倉市）にて新倉庫を稼働させ、物流サービスの強化に努めました。
また、資本効率を高めるため、固定資産の売却や関係会社の組織再編等を通じた事業体制強化、不採算事業の改善等について取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、393億9千9百万円と前連結会計年度に比べ3億4千7百万円（0.9％）の減収となり、営業利益は6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億9千9百万円（138.7％）の増益、経常利益は7億3千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千6百万円（384.7％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億7千8百万円と前連結会計年度に比べ2億6千1百万円（82.3％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は全体的に持ち直してきているものの、中国からの１隻あたりのコンテナ積載数量が減少している状況は継続しており、取扱隻数は回復の兆しがみられる一方で、海上コンテナの取扱量は総じて減少しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。
また、中央アジア向けの自動車関連貨物は、一部の地域において、中国との国境におけるコンテナ滞留の影響により取扱量は減少し、その他の地域向けの自動車関連貨物、消費財関連貨物、ODA案件の取扱量も減少しました。
液体輸送関連貨物については、円安の影響による需要の増加に加え、紅海における治安悪化の影響により海上運賃の高騰した中東、欧州向けの輸出取扱いが増加したため、収益及び費用が増加しました。
国内貨物については、住宅投資が金利や建設コスト上昇の影響を受けて低調に推移したこと等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量が減少し、収益は減少しました。
倉庫関連貨物については、新倉庫稼働による取扱量増加で収益改善効果が見られたものの、円安や物価高を背景に既存倉庫の貨物取扱量が減少し、倉庫事業全体の収益は総じて減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、297億3千5百万円と前連結会計年度に比べ7千4百万円（0.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、17億1千5百万円と前連結会計年度に比べ3億5千2百万円（25.8％）の増益となりました。
② 海運事業海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、住宅投資において資材価格や金利の上昇により低調に推移していることや、公共投資において人手不足による工期の長期化等で需要が低迷していることに加え、船舶の臨時入渠修繕が発生したこと等を背景に、取扱量は減少しました。
内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の輸送量が減少しましたが、粉体船においては、2024年７月より新造代替船が稼働し１隻増船したことにより、取扱量は増加しました。
外航船は、一般貨物船において、受注航海数が減少したことにより、取扱量は減少しました。
旅客船配乗業務については、休日時間外運航が減少したことにより、収益は減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、88億3千6百万円と前連結会計年度に比べ2億円（2.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、5億4百万円と前連結会計年度に比べ1億2千7百万円（33.8％）の増益となりました。
③ 不動産事業不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
一方で、当社が所有している土地の契約更新や売却等により、賃料収入が減少しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、5億8千2百万円と前連結会計年度に比べ7千8百万円（11.9％）の減収となり、セグメント利益は、4億7千万円と前連結会計年度に比べ1億1千1百万円（19.1％）の減益となりました。
④ その他事業その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、苗植え替え時期の猛暑の影響による病害虫被害の発生を背景に、果実の生育不良が生じたため収穫量は減少しましたが、全国的なトマトの供給不足により市況が高単価で推移したことや、販売単価の底上げにより、収益は増加しました。
一方で、従業員の体制強化と定植時期の前倒しに伴い、生育管理等の工数が増加したことによる人件費や、老朽化に伴う設備・機材の修繕費等の費用が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、2億4千6百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（2.3％）の増収となりましたが、セグメント損失は、1千万円と前連結会計年度に比べ1千万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業－－海運事業－－不動産事業－－その他事業241,2156.4合計241,2156.4
(注)　金額は、製造原価によっております。
② 受注状況当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。
　よって、受注状況は記載しておりません。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業29,735,120△0.2海運事業8,836,132△2.2不動産事業582,118△11.9その他事業246,0752.3合計39,399,447△0.9
(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平洋セメント㈱7,848,96119.77,981,59320.3
(2) 財政状態資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億3千2百万円増加の411億6千2百万円（6.3％増）となりました。
主な要因は、営業未収入金が8億8千2百万円、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトの稼働開始に伴い建設仮勘定が22億3千6百万円減少した一方、建物及び構築物が51億2百万円、土地が7億4千5百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千1百万円増加の235億7千7百万円（8.4％増）となりました。
主な要因は、短期借入金が3億8千5百万円、営業未払金が2億4千4百万円減少したものの、長期借入金が22億8千5百万円、資産除去債務が2億6千8百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加の175億8千5百万円（3.5％増）となりました。
主な要因は、利益剰余金が3億7千9百万円（うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億7千8百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円）、その他有価証券評価差額金が8千1百万円、為替換算調整勘定が5千5百万円、自己株式数の取得及び処分により自己株式が3千9百万円、退職給付に係る調整累計額が3千6百万円、非支配株主持分が9百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は42.4％と前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3億6千3百万円減少し56億9千万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は30億2千5百万円の収入となり、前年同期と比べ22億円増加しました。
税金等調整前当期純利益が2億9千4百万円増加、債権未回収額の減少により売上債権の増減額による収入が17億5千5百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が2億6百万円減少したこと等が影響しました。
投資活動による支出は44億9百万円となり、前年同期と比べ35億1千7百万円増加しました。
横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトに関わる大型設備投資を行ったこと等により、有形固定資産の取得による支出が18億5千9百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が16億2百万円減少したこと等が影響しました。
財務活動による収入は10億9百万円となり、前年同期と比べ11億7千6百万円増加しました。
大型設備投資に伴い長期借入れによる収入が15億3千6百万円増加し、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は14億6千万円、短期借入れの返済による支出は5億円それぞれ減少したこと等が影響しました。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)43.043.243.542.4時価ベースの自己資本比率(％)22.121.321.622.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.54.710.33.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)27.622.212.140.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。
ただし、無利息の借入金も含めております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析(資本政策の基本方針)当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。
将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。
また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載をしております。
(適正な資金水準の考え方)当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。
これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。
(資金需要の主な内容)当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。
投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。
また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フロー　① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。
(資金調達の方法)資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。
また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。
市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 退職給付費用当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。
この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。
これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。
実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 投資有価証券の減損市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。
また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤ 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で5,573百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)　物流事業物流事業は、横浜港流通センターの建設工事を中心とする総額4,407百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、札幌流通センターを売却したことにより、固定資産売却益80百万円を計上しております。

(2)　海運事業海運事業は、船舶の代替新造船の建造を中心とする総額107百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)　不動産事業不動産事業は、大阪堺市土地の取得を中心とする総額1,054百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)　その他事業その他事業は、生産設備の整備等で総額3百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東雲ビル(東京都江東区)
(注)１不動産事業賃貸ビル設備147,353－－0150,948(3,393)－298,3021海運事業部(東京都中央区)海運事業セメント専用船－－12,4930－76813,26222大井流通センター(東京都大田区)
(注)２物流事業倉庫設備607,1190－87－〔10,031〕1,934609,1413青海流通センター(東京都江東区)
(注)３物流事業倉庫設備739,1870－2,240－〔7,109〕1,646743,0742大黒町事業所(神奈川県横浜市 鶴見区)
(注)４不動産事業土地及び桟橋95,477－－－1,211,918(19,921)－1,307,3961浦安営業所(千葉県浦安市)
(注)５不動産事業土地－－－－665,483(24,413)－665,4835太田流通センター(群馬県太田市)
(注)６物流事業倉庫及び陸上輸送設備1,476,3203,417－1,234185,165(7,558)〔29,548〕6,4681,672,60610門司コンテナセンター(福岡県北九州市 門司区)物流事業海上コンテナ保管及び倉庫設備49,1030－2,162996,763(16,894)68,7871,116,81641香椎流通センター(福岡県福岡市東区)物流事業倉庫設備681,7882,112－4,1371,351,739(8,607)5762,040,35310弥富バンニングセンター(愛知県弥富市)物流事業倉庫設備242,8431,878－1,684475,948(9,952)5,626727,9818新門司流通センター(福岡県北九州市 門司区)物流事業倉庫設備96,5860－0248,661(10,905)－345,2471飛島流通センター(愛知県海部郡)物流事業倉庫設備82,8180－2,773546,190(15,202)1,887633,6699AZUMA FARM 三重(三重県津市)
(注)７その他事業植物工場設備－－－－－〔5,000〕129,294129,2947危険物マルチワークステーション・新門司サイト(福岡県北九州市 門司区)物流事業倉庫設備843,12124,639－3,490433,482(18,641)9,4141,314,14711危険物マルチワークステーション・朝倉サイト(福岡県朝倉市)物流事業倉庫設備1,310,42113,201－2,081367,061(20,539)65,5911,758,3586群馬土地(群馬県前橋市)
(注)８不動産事業土地－－－－166,820(4,739)－166,8201横浜港流通センター (神奈川県横浜市 中区)
(注)９物流事業倉庫設備4,023,20840,204－12,218－〔10,193〕13,3604,088,9911大阪堺市土地(大阪府堺市)
(注)10不動産事業土地－－－－966,819(1,806)－966,8191
(2) 国内子会社(2025年３月31日現在)子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計イースタンマリンシステム㈱(大分県大分市)海運事業セメント専用船－－871,8870－－871,88750
(注) １　㈱シップスへ建物を賃貸しております。
２　土地を賃借しております。
年間賃借料は39,577千円であります。
賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。
３　土地を賃借しております。
年間賃借料は27,337千円であります。
賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。
また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。
４　㈱ユー・エス・エスへ土地を賃貸しております。
５　日鉄興和不動産㈱へ土地を賃貸しております。
６　土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は58,816千円であります。
賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。
７　AZUMA FARM三重につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
また、土地を賃借しております。
年間賃借料は 2,628千円であります。
賃借している土地の面積については〔　　〕で外書しております。
８　群馬土地につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
９　土地を賃借しております。
年間賃借料は 34,625千円であります。
賃借している土地の面積については〔　　〕で外書しております。
また、三工興産㈱へ建物の一部を賃貸しております。
10　コーナン商事㈱へ土地を賃貸しております。
11　2024年６月30日付で、関東エアーカーゴ㈱群馬営業所（群馬県前橋市）を廃止いたしました。
12　現在休止中の主要な設備はありません。
13　この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(a) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地の面積(㎡)賃借料(千円)品川コンテナセンター(東京都品川区)物流事業海上コンテナターミナル531,381年間賃借料土地 129,961 建物 12,602
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測を総合的に勘案して計画しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力載貨重量屯数(トン)総額(千円)既支払額(千円)着手(起工)完了(竣工)豊前久保田海運㈱(福岡県北九州市門司区)海運事業セメント専用船3,562,255100,393自己資金及び借入金2025年４月2026年２月7,000
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,456,678
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主として株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的な利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有している株式（政策保有株式）や、「企業内容等の開示に関する内閣府令」における「みなし保有株式」などの当社が直接保有していないものの、当社の実質的な政策保有株式となっているものについてを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式を保有することを基本としております。
また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却又は縮減する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33879,597非上場株式以外の株式142,101,286 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式29,600経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のため。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱商船三井85,71385,713当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
有444,679395,136オカモト㈱73,53973,539当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
無372,107363,650セントラル硝子㈱109,500106,856当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。
無355,327310,096住友商事㈱67,07865,405当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。
無226,187238,859㈱三井住友フィナンシャルグループ51,39317,131当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。
なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。
無195,036152,620東京海上ホールディングス㈱27,00027,000当該銘柄の保有目的は、保険商品で取引があり、取引先との関係性強化による保有資産の危機管理の円滑化のためであります。
無154,872126,981日本製鉄㈱42,87442,874当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
無136,982157,261SITCInternationalHoldings Co.,Ltd.180,000180,000当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
無73,17049,781丸紅㈱20,64720,647当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
無49,12954,280㈱エーアンドエーマテリアル28,90028,900当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
有33,40840,517三井住友トラストグループ㈱5,6665,666当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。
無21,07718,743伊勢湾海運㈱27,40327,403当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
無20,41521,593川西倉庫㈱10,00010,000当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
無10,38012,120双日㈱2,5942,594当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
無8,51310,342
(注) １　特定投資株式の三井住友トラストグループ㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の14社について記載しております。
２　定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。
保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社879,597,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,101,286,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,600,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,594
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,513,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社双日㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。