財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Hibino Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日比野 晃久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南三丁目５番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3740-4391 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。 業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。 1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 1976年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。 1983年７月大阪事業所を開設。 1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。 1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。 1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。 1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。 1989年４月福岡事業所を開設。 1989年５月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。 1990年６月建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。 1991年10月札幌事業所を開設。 1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。 同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。 1995年４月名古屋事業所を開設。 2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。 2004年７月、同社を吸収合併。 2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。 2003年３月ISO9001：2000品質管理規格を取得。 2006年２月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。 2006年８月一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。 2006年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。 同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。 2007年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。 2009年１月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。 2020年10月、同社を清算。 2007年８月香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。 2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。 同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。 2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。 2019年10月、同社を吸収合併。 2010年４月上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。 2023年12月、同社を清算。 2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。 同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。 2011年11月Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。 2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。 株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。 2021年10月、同社を吸収合併。 2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。 2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。 業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。 同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。 2014年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。 同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。 2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。 2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 年 月事 項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。 同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。 2016年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。 2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。 同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。 同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。 2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。 2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。 2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。 2018年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。 2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。 2019年１月韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。 2025年4月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。 2019年２月子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。 2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。 2019年４月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。 同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。 2019年８月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。 2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。 2020年２月株式会社シグマ映像を完全子会社化。 同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。 2022年12月株式会社Cerevoを子会社化。 2023年12月株式会社エヌジーシーを完全子会社化。 2024年５月CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。 株式会社illiは2024年9月、株式会社Torieに商号を変更。 2024年８月株式会社オフィックスを子会社化。 2024年11月オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。 2025年４月シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。 （注）組織名称は当時の名称で記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社26社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。 当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 報告セグメント主要な会社主要な事業内容販売施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリ株式会社テクノハウスヒビノライティング株式会社株式会社エヌジーシー株式会社Cerevoヒビノスペーステック株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社Hibino Asia Pacific LimitedSama Sound Inc.Sama D&I Co., Ltd.Sama CDS Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit Trust・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・コンシューマー用音響・映像機器等の販売建築音響施工事業日本音響エンジニアリング株式会社日本環境アメニティ株式会社株式会社サンオー・建築音響・騒音対策に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定コンサート・イベントサービス事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社ヒビノシグマライズ株式会社CHホールディングス株式会社株式会社エルロイ株式会社massiveHibino USA, Inc.H&X Technologies, Inc.Hibino Europe B.V.・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング・イベントの企画立案・運営・コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業株式会社オフィックス・オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工（注）株式会社シグマ映像は2024年４月１日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（注１）主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注３）関係内容（連結子会社） ヒビノインターサウンド㈱（注４)東京都港区40百万円販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社より資金援助を受けております。 ㈱エレクトリ東京都港区60百万円販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 ㈱テクノハウス東京都港区10百万円販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 役員の兼任があります。 ヒビノライティング㈱東京都 港区10百万円販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 役員の兼任があります。 ㈱エヌジーシー（注５)東京都港区50百万円販売施工事業100.0役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 ㈱Cerevo（注６)東京都千代田区30百万円販売施工事業80.0役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 ヒビノスペーステック㈱東京都港区35百万円販売施工事業100.0当社グループ取扱い商品の販売先であります。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 ヒビノイマジニアリング㈱東京都港区80百万円販売施工事業100.0当社グループ取扱い商品の販売先であります。 当社より資金援助を受けております。 日本音響エンジニアリング㈱東京都墨田区30百万円建築音響施工事業100.0当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 日本環境アメニティ㈱東京都港区90百万円建築音響施工事業100.0当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 ㈱サンオー東京都墨田区20百万円建築音響施工事業100.0（100.0）当社グループ製品の販売をしております。 ヒビノメディアテクニカル㈱東京都江東区35百万円コンサート・イベントサービス事業100.0所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 ヒビノシグマライズ㈱（注７)神奈川県横浜市磯子区30百万円コンサート・イベントサービス事業100.0所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 CHホールディングス㈱（注８）東京都渋谷区2百万円コンサート・イベントサービス事業70.0役員の兼任があります。 ㈱エルロイ（注８）東京都渋谷区60百万円コンサート・イベントサービス事業70.0(70.0) ㈱massive（注８）東京都渋谷区9百万円コンサート・イベントサービス事業70.0(70.0) ㈱オフィックス（注９）東京都品川区10百万円その他の事業90.0役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 Hibino Asia Pacific Limited（注４)中華人民共和国香港特別行政区18百万香港ドル販売施工事業100.0当社グループ製品の販売をしております。 同社製品を当社が輸入販売しております。 役員の兼任があります。 Sama Sound Inc.大韓民国ソウル市10百万韓国ウォン販売施工事業67.0役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。 Sama D&I Co., Ltd.大韓民国ソウル市100百万韓国ウォン販売施工事業67.0役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。 Sama CDS Inc.大韓民国ソウル市300百万韓国ウォン販売施工事業67.0役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 InSight SystemsHoldings Pty Ltd（注４、10）豪州ビクトリア州4百万豪ドル販売施工事業80.0役員の兼任があります。 InSight SystemsUnit Trust（注10）豪州ビクトリア州10豪ドル販売施工事業80.0(80.0) Hibino USA, Inc.（注４、11)米国カリフォルニア州34百万米ドル コンサート・イベントサービス事業100.0所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。 H&X Technologies, Inc.（注４、12)米国カリフォルニア州16百万米ドルコンサート・イベントサービス事業100.0(100.0)役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。 Hibino Europe B.V.（注４）オランダ王国アムステルダム2百万ユーロコンサート・イベントサービス事業100.0 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 （注）１．資本金の額は百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。 ２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。 また、議決権比率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．株式会社エヌジーシーは、2024年５月20日に東京都港区に移転しております。 ６．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で257百万円となっております。 ７．株式会社シグマ映像は2024年４月１日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。 ８．2024年５月31日にCHホールディングス株式会社の株式70％を取得し、同社及び同社の子会社２社（株式会社エルロイ、株式会社massive）を連結子会社といたしました。 ９．2024年８月１日に株式会社オフィックスの株式90％を取得し、同社を連結子会社といたしました。 10．2024年11月21日にInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式80％を取得し、同社及び同社の子会社（InSight Systems Unit Trust）を連結子会社といたしました。 11．Hibino USA, Inc.は2025年3月31日に8百万米ドルの増資を行い、同社の資本金は34百万米ドルとなりました。 12．H&X Technologies, Inc.は2025年３月31日に８百万米ドルの増資を行い、同社の資本金は16百万米ドルとなりました。 13．TLS PRODUCTIONS, INC.は当連結会計年度における清算により、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）販売施工事業711（－）建築音響施工事業249（－）コンサート・イベントサービス事業610（9）その他の事業23（－）報告セグメント計1,593（9）全社（共通）104（5） 合計1,697（14） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）632（14）44.714.56,524 セグメントの名称従業員数（人）販売施工事業169（－）建築音響施工事業－（－）コンサート・イベントサービス事業359（9）その他の事業－（－）報告セグメント計528（9）全社（共通）104（5） 合計632（14） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.586.073.675.457.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ヒビノメディアテクニカル株式会社4.5－76.082.376.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。 当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。 この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。 そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。 ［ヒビノグループ理念体系］経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神「創造と革新（Creation & Innovation）」 パーパス：企業使命、存在意義「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」 ビジョン：ありたい姿、経営目標「世界のヒビノへ」音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。 バリュー：価値観、心構え「ヒビノ10訓」01 クオリティを最優先！02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！03 現場主義経営 現場の意見を尊重！04 とことんこだわるプロ集団！05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！09 イノベーション 進化し続ける会社！10 健康経営 心身が資本！健康が一番！ 「ヒビノグループ行動規範」「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。 https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html (2) 中期経営計画「ビジョン2025」当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナにおける人々のライフスタイルや価値観の多様化、デジタル技術の加速度的な進展、サステナビリティに対する意識の高まり、また中東地域等をめぐる地政学リスクの増大など、日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。 一方で、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博の開催、メディア・コンテンツ関連企業による投資の活発化など、具体的なビジネスチャンスが生まれています。 このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」を実現するためのマイルストーンとして、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2025」に取り組んでいます。 ① 期間2023年３月期から2026年３月期まで ② 中期経営方針イ．持続的成長を可能とする経営体質の構築２つの成長戦略「ハニカム型経営」及び「イノベーション」への取り組みによって、持続的成長を可能とする経営体質を構築していきます。 ロ．健全経営の確立適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルによる健全経営を確立していきます。 ③ 中期成長戦略（経営の基本戦略）イ．新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化グループ内に収益を生み出す事業を多数有することで、外部環境の変化に強い事業構造を構築します。 M&Aも活用しながら新領域に挑戦、事業領域を拡大し、ナンバーワンの技術やオンリーワンのビジネスモデルを持つ事業の集合体を形成するとともに、事業間連携によるシナジーを創出していきます。 ロ．イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新イノベーションが全従業員に浸透し日常的な活動となるべく、新アイデア提案制度を設け推進しています。 外部の企業、研究機関、行政との連携（オープンイノベーション）も積極的に活用しながら、新規事業の創造と既存事業の革新に取り組みます。 ④ 主要な経営課題イ．高収益体質への変革全部門共通の「一人当たり経常利益」最低目標値を設定し、部門ごとに収益力の向上を図りながら、ワンストップソリューション機能の強化と組織の最適化により、グループ総合力を発揮していきます。 また、大阪・関西万博、メディア関連及び都市再開発の特需案件について、着実に受注・遂行していきます。 ロ．未来事業の創造「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」を戦略事業分野と位置づけ育成を図るとともに、新たなものづくりに挑戦します。 また、ECを強化しB to Cビジネスの拡大を図ります。 グローバル展開においては、海外M&Aを活用した世界４極体制（日本、アジア、北米、欧州）を確立し、海外売上高比率30％を目標とします。 ハ．DXの推進ビジネスDXでは、部門ごとにデジタルイノベーションに取り組み、既存事業の高度化及び新規事業の創造を実現していきます。 業務プロセスDXでは、グランドデザインに基づくグループ全体最適を追求しながら、バックオフィス効率化及び顧客関係強化を実現していきます。 ニ．サステナビリティマネジメントの推進４つのマテリアリティを設定し、SDGsの達成に資する取り組みを推進します。 音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と安全・安心な社会の実現に貢献します。 会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境を構築していきます。 また、廃棄物削減や省力化等に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。 ⑤ 財務目標売上高 （2026年３月期）：750億円（業績予想は660億円）、海外売上高比率30％以上経常利益（2026年３月期）：45億円（業績予想は40億円）、経常利益率６％自己資本比率 ：30％以上、目標40％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。 当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。 このヒビノグループ理念体系に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。 サステナビリティ経営を推進するため、「ヒビノグループ行動規範」において「事業活動を展開するにあたり、経済、社会、環境の側面を総合的に捉え、持続可能な社会の創造に資する」旨を明文化するとともに、サステナブルポリシーを制定しています。 ヒビノグループ理念体系については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 サステナブルポリシーについては、当社ホームページの以下のURLからご確認いただけます。 https://www.hibino.co.jp/sustainabilitypolicy.html ② ガバナンス当社グループでは、当社の取締役会がサステナビリティに関する重要事項の審議・決議及び監督を行っています。 取締役会は、グループ全体のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、マテリアリティに対する指標（KPI）と目標の設定、目標達成のための施策の検討及び進捗管理を行っています。 また、当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役副社長を責任者とするSDGs推進会議を設置し、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。 ③ 戦略当社グループは、音と映像の力で社会課題を解決し、誰もが感動と幸せを実感できるサステナブルな世界の実現を目指しています。 2022年５月に公表した中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）において、「サステナビリティマネジメントの推進」を主要な経営課題の一つとして位置づけています。 当社グループが取り組むべき課題を、ステークホルダーにとっての重要度（社会における影響度）と当社グループにとっての重要度の２軸で分類し、特に優先して取り組むべき４つの重要課題（マテリアリティ）と15の取り組みテーマを特定しました。 また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連を整理しています。 2023年５月には、取り組みの進捗を管理するための指標（KPI）と目標を設定しました。 なお、特定したマテリアリティについては、社会経済状況や当社グループを取り巻く環境等を踏まえ、毎年検証・見直しを行っています。 当社グループは、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と、安全・安心で暮らしやすい社会の実現に貢献するとともに、地球環境の保全や健康で働きがいのある職場環境づくりなど、企業としての責任に、グループ一丸となって取り組んでいきます。 ④ リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中で取り扱っています。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 指標と目標サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、取り組みテーマ、指標（KPI）、目標及び実績は以下のとおりです。 ［マテリアリティ１］世界中に音と映像を届ける当社グループは、経営理念「創造と革新」のもと、音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展に貢献してきました。 技術革新がもたらす産業の大きな変化を取り込みながら、常にイノベーティブなビジネスを構築し、社会課題の解決に取り組みます。 （貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期あらゆる人に音と映像を届ける ・音・映像の提供拡大に向けた事業領域・地域・顧客層の拡大連結売上高750.0億円504.9億円594.7億円－海外売上高比率30.0％14.6％13.6％音や映像に関するイノベーションの創出 ・音・映像の先端技術への挑戦・ヒビノイノベーション活動（I Project）の推進・社外パートナーとの連携によるプロダクト開発ヒビノイノベーション活動（I Project）従業員参加率20.0％10.7％9.9％音・映像の革新的な製品・商品・サービスの創出音響・映像・音楽業界の発展に貢献 ・市場リーダー地位の確立・維持・音・映像の先端技術への挑戦・業界団体等の活動への参画販売施工事業海外売上高96.0億円60.5億円68.6億円－建築音響施工事業騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円35.9億円コンサート・イベントサービス事業コンサート市場売上高65.0億円69.3億円73.8億円地域とのパートナーシップのもと、音と映像を活用したまちづくりに貢献 ・地域等とのパートナーシップ強化・音・映像を活用したまちの賑わい創出－－－－音・映像を活用したまちづくりの実績化音と映像の技術を伝える ・当社グループにおける音・映像技術の伝承、技術開発・音・映像技術に関する外部向け教育・啓蒙活動の実施－－－－音・映像技術の見える化・教育、技術開発拠点の創設・活用音・映像技術に関する外部向けセミナー・イベントの実施 ［マテリアリティ２］脱炭素社会への貢献気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、脱炭素社会移行に向けた、持続可能な企業活動の実現を目指します。 SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、廃棄物削減や省力化等に取り組みます。 （貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期エココンサートの実現 ・エココンサート・イベントの開発・実施－－－－エココンサート・イベントの実現事業活動上の廃棄物削減推進 ・廃棄物の排出削減・廃棄物の再利用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円3.6億円－事業活動上の省力化推進 ・輸送に伴うエネルギー削減・省エネの推進・再生可能エネルギーの活用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円3.6億円－ ［マテリアリティ３］健康で働きがいのある職場環境の構築会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境をつくります。 多様な人材が互いの個性や価値観を共有し、協働することによって、新たな価値を創造し続ける企業風土を醸成していきます。 （貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期働きがいの創出 ・働きがいのある仕事の創造・維持・人事制度改革・能力開発従業員エンゲージメント70.0％－41.2％－さらに働きやすい職場環境の整備 ・ワークライフバランスや多様な働き方の推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・育児・介護支援・福利厚生の充実男性育児休業取得率80.0％33.0％86.0％－健康経営の推進 健康経営の推進－－－－「健康経営優良法人」の認定維持ジェンダーフリーの実現 ・女性の活躍推進・セクハラ防止女性管理職比率15.0％9.9％9.5％－女性採用比率30.0％38.8％39.7％ （注）上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。 当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。 ［マテリアリティ４］安全・安心な社会の実現すべての人が安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。 自然災害やパンデミック、交通事故や騒音などの脅威から、人々の健康と暮らしを守るためのさまざまな取り組み、基盤づくりを進めます。 （貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化 ・地域の音環境の整備・音・映像技術を活用したユニバーサルデザイン（すべての人に平等に情報を伝えること）の推進・その他音・映像技術を用いた安全・安心への取り組み騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円35.9億円－安全・衛生対策の強化 ・現場事故防止・交通事故防止重大現場事故件数０件０件０件－交通安全教育対象者の研修受講率100.0％95.2％89.2％防災・減災対策の強化 ・防災・減災対策の強化－－－－有事対応計画に関する定期的な見直しと訓練の遂行 (2）人的資本① 人的資本に関する基本的な考え方（人材育成方針及び社内環境整備方針）当社グループは、「感動」を生み出すことを通じて社会に貢献し、社会から感謝される会社であり続けたいと考えています。 この「感動」を媒介とした貢献と感謝の輪を広げていくことで、会社の発展と従業員の幸福を実現することを人的資本経営の目標としています。 「ヒビノグループ理念体系」に基づく経営戦略の実現に向けた人材・組織ビジョン（ありたい姿）として、①世界に通じるプロフェッショナル人材の育成、②クリエイティブでイノベーティブな企業文化の醸成、③多様な従業員が個の強みを発揮する全員経営参画を掲げています。 中期経営計画「ビジョン2025」では、「健康で働きがいのある職場環境の構築」をマテリアリティの一つとして、人材育成や社内環境整備に関する４つの重点テーマに取り組んでいます。 ② ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。 詳細は、「(1）サステナビリティ全般 ② ガバナンス」をご参照ください。 ③ 戦略イ．働きがいの創出当社グループでは、世界に通じるプロフェッショナル人材を「高度な専門性と変化への対応力を有する人材」及び「グローバルに活躍できる人材」と定義し、その育成に注力しています。 当社グループならではの規模の大きなプロジェクト、難易度の高いプロジェクトの業務遂行を通じて、実力を存分に発揮できる機会や挑戦・成長する機会を常に提供していきます。 さらに、リスキルのためのさまざまな機会や自己実現のための仕組みを提供し、従業員の働きがいを高めます。 ａ．従業員エンゲージメント調査の実施人的資本経営の実効性を高めることを目的として、2023年より従業員エンゲージメント調査を導入しています。 2024年の調査では、国内グループ従業員（一部子会社を除く。 ）1,156名が回答し、回答率は85.5％となりました。 当社グループでは、従業員エンゲージメントの主要指標として、「当社で働くことへの誇り」「自発的貢献意欲」「勤続意向」「理念、ビジョンへの共感」「仕事のやりがいや楽しさ」の５項目を重視しており、これらに対する好意的回答の平均割合は41.2％となっています。 得られた結果については、各職場へのフィードバックを通じて人材・組織戦略に活用しているほか、当社人事部門が経営陣と連携し、グループ全体としてエンゲージメントの向上に取り組んでいます。 ｂ．イノベーション創出に向けた活動当社グループの成長戦略の一つである「イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新」の実現を目指して2018年にスタートした「I Project」は、事業改善や新規事業等のアイデアを公募して具現化を目指す制度です。 グループに属するすべての従業員が自らの夢の実現に向け提案でき、起業家精神を養成する場、挑戦を促進する場として発展しています。 手挙げの文化の醸成、手を挙げた人材への機会の提供を通じて、イノベーションが生まれる環境を整えていきます。 ｃ．リスキルのための機会の提供当社グループは、階層別教育の充実を図るとともに、経営戦略と連動したテーマ型研修を導入しています。 2025年３月期は、「オンライン英語研修」及び中堅社員を対象とした「業務改善研修」を実施しました。 また、グループ全従業員を対象に、経営環境の変化に対応するために必要なスキル・能力を育成する「ヒビノスクール」を開催しています。 これまでにITやAI、国際ビジネス、コンセプチュアルスキル等に関するプログラムを提供しています。 ほかにも、自己啓発支援制度を用意するなど学習の機会を戦略的に提供し、従業員のリスキルを促しています。 ｄ．経営人材の育成当社グループは、次世代を担う経営人材の計画的な育成が重要であると考えています。 各部門からの推薦により将来の経営幹部候補として選抜された対象者を、グループの長期経営計画策定プロジェクトに参画させることで、経営人材として必要な基本的能力や知識を実践的に習得できるようにしています。 ｅ．人事制度改革従業員の働きがいの向上と優秀かつ意欲的な人材獲得を目的として、人事制度改革に取り組んでいます。 2023年６月には、当社及び国内子会社の一部を対象に「役割給人事制度」を導入しました。 役割給人事制度は、経営戦略を実現するために必要な組織と役割を設計し、各役割に対して報酬の設定、人材の配置を行い、そのパフォーマンスによって評価するものです。 また、当社は、新卒入社者の初任給の引き上げを実施しました。 2024年からの３ヵ年で３万円の引き上げを段階的に行います。 若年層を中心に既存従業員の給与についても、併せて引き上げを実施します。 ロ．さらに働きやすい職場環境の整備従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境づくりに取り組みます。 また、多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材が、自分らしく活躍できるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していきます。 ａ．多様な働き方の実現当社グループの一部においてフレックスタイムを導入しています。 また、在宅勤務、テレワークを取り入れることで時間と場所の制約を取り払い、業務特性に即したフレキシブルな働き方を目指しています。 デジタル技術の積極的な活用により、より効果的なコミュニケーションや業務遂行が各職場において進められています。 また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みとして、一人ひとりの多様な働き方を支援し受容する職場づくりを進めています。 具体的には、仕事と育児・介護・傷病治療を両立するための制度として、短時間勤務制度、積立保存休暇制度、通院休暇制度等があります。 ｂ．積極的なキャリア採用を通じた多様な知・経験の活用当社グループは、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを取り込むため、長年キャリア採用を積極的に推進してきており、ビジネスニーズに応じて継続的に外部人材を採用しています。 2023年６月には、当社従業員による紹介から採用に結びつける「リファラル採用」を導入し、キャリア採用を強化しています。 ハ．健康経営の推進当社グループのバリューである「ヒビノ10訓」に規定する「健康経営 心身が資本！健康が一番！」に基づき、代表取締役社長を健康経営推進責任者として、健康経営を実践しています。 当社では、健康経営で解決したい経営課題を「従業員の能力を高め、業界のプロフェッショナルを育成し、お客様へ最高のサービスを提供すること」とし、定期健康診断に係る対策、メンタルヘルス対策、ヘルスリテラシーの向上、スポーツ機会の提供及び仕事と傷病治療の両立支援など、従業員の健康保持増進に向けた取り組みを推進しています。 これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 これにより、４年連続の認定となります。 ニ．ジェンダーフリーの実現当社グループにおけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みは始まったばかりであり、ジェンダーフリーの実現はその第一歩であると考えています。 当社は、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めています。 女性活躍推進法に基づく現状把握、課題分析の結果をもとに、当社が取り組むべき行動計画（計画期間：2021年６月８日～2026年４月７日）を策定しています。 主な取り組みとしては、業務・組織の棚卸し、見直しをしたうえで女性の採用を拡大することや、ジェンダーを問わず仕事と家庭を両立するための風土を醸成するために、年休取得率向上に向けた働きかけを行っています。 女性の活躍に向け、引き続き必要な施策を検討していきます。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=133 ④ リスク管理人的資本に関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中で取り扱っています。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 指標と目標人的資本に関する指標と目標については、「(1）サステナビリティ全般 ⑤ 指標と目標」をご参照ください。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループは、音と映像の力で社会課題を解決し、誰もが感動と幸せを実感できるサステナブルな世界の実現を目指しています。 2022年５月に公表した中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）において、「サステナビリティマネジメントの推進」を主要な経営課題の一つとして位置づけています。 当社グループが取り組むべき課題を、ステークホルダーにとっての重要度（社会における影響度）と当社グループにとっての重要度の２軸で分類し、特に優先して取り組むべき４つの重要課題（マテリアリティ）と15の取り組みテーマを特定しました。 また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連を整理しています。 2023年５月には、取り組みの進捗を管理するための指標（KPI）と目標を設定しました。 なお、特定したマテリアリティについては、社会経済状況や当社グループを取り巻く環境等を踏まえ、毎年検証・見直しを行っています。 当社グループは、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と、安全・安心で暮らしやすい社会の実現に貢献するとともに、地球環境の保全や健康で働きがいのある職場環境づくりなど、企業としての責任に、グループ一丸となって取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標と目標サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、取り組みテーマ、指標（KPI）、目標及び実績は以下のとおりです。 ［マテリアリティ１］世界中に音と映像を届ける当社グループは、経営理念「創造と革新」のもと、音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展に貢献してきました。 技術革新がもたらす産業の大きな変化を取り込みながら、常にイノベーティブなビジネスを構築し、社会課題の解決に取り組みます。 （貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期あらゆる人に音と映像を届ける ・音・映像の提供拡大に向けた事業領域・地域・顧客層の拡大連結売上高750.0億円504.9億円594.7億円－海外売上高比率30.0％14.6％13.6％音や映像に関するイノベーションの創出 ・音・映像の先端技術への挑戦・ヒビノイノベーション活動（I Project）の推進・社外パートナーとの連携によるプロダクト開発ヒビノイノベーション活動（I Project）従業員参加率20.0％10.7％9.9％音・映像の革新的な製品・商品・サービスの創出音響・映像・音楽業界の発展に貢献 ・市場リーダー地位の確立・維持・音・映像の先端技術への挑戦・業界団体等の活動への参画販売施工事業海外売上高96.0億円60.5億円68.6億円－建築音響施工事業騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円35.9億円コンサート・イベントサービス事業コンサート市場売上高65.0億円69.3億円73.8億円地域とのパートナーシップのもと、音と映像を活用したまちづくりに貢献 ・地域等とのパートナーシップ強化・音・映像を活用したまちの賑わい創出－－－－音・映像を活用したまちづくりの実績化音と映像の技術を伝える ・当社グループにおける音・映像技術の伝承、技術開発・音・映像技術に関する外部向け教育・啓蒙活動の実施－－－－音・映像技術の見える化・教育、技術開発拠点の創設・活用音・映像技術に関する外部向けセミナー・イベントの実施 ［マテリアリティ２］脱炭素社会への貢献気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、脱炭素社会移行に向けた、持続可能な企業活動の実現を目指します。 SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、廃棄物削減や省力化等に取り組みます。 （貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期エココンサートの実現 ・エココンサート・イベントの開発・実施－－－－エココンサート・イベントの実現事業活動上の廃棄物削減推進 ・廃棄物の排出削減・廃棄物の再利用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円3.6億円－事業活動上の省力化推進 ・輸送に伴うエネルギー削減・省エネの推進・再生可能エネルギーの活用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円3.6億円－ ［マテリアリティ３］健康で働きがいのある職場環境の構築会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境をつくります。 多様な人材が互いの個性や価値観を共有し、協働することによって、新たな価値を創造し続ける企業風土を醸成していきます。 （貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期働きがいの創出 ・働きがいのある仕事の創造・維持・人事制度改革・能力開発従業員エンゲージメント70.0％－41.2％－さらに働きやすい職場環境の整備 ・ワークライフバランスや多様な働き方の推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・育児・介護支援・福利厚生の充実男性育児休業取得率80.0％33.0％86.0％－健康経営の推進 健康経営の推進－－－－「健康経営優良法人」の認定維持ジェンダーフリーの実現 ・女性の活躍推進・セクハラ防止女性管理職比率15.0％9.9％9.5％－女性採用比率30.0％38.8％39.7％ （注）上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。 当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。 ［マテリアリティ４］安全・安心な社会の実現すべての人が安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。 自然災害やパンデミック、交通事故や騒音などの脅威から、人々の健康と暮らしを守るためのさまざまな取り組み、基盤づくりを進めます。 （貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化 ・地域の音環境の整備・音・映像技術を活用したユニバーサルデザイン（すべての人に平等に情報を伝えること）の推進・その他音・映像技術を用いた安全・安心への取り組み騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円35.9億円－安全・衛生対策の強化 ・現場事故防止・交通事故防止重大現場事故件数０件０件０件－交通安全教育対象者の研修受講率100.0％95.2％89.2％防災・減災対策の強化 ・防災・減災対策の強化－－－－有事対応計画に関する定期的な見直しと訓練の遂行 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略イ．働きがいの創出当社グループでは、世界に通じるプロフェッショナル人材を「高度な専門性と変化への対応力を有する人材」及び「グローバルに活躍できる人材」と定義し、その育成に注力しています。 当社グループならではの規模の大きなプロジェクト、難易度の高いプロジェクトの業務遂行を通じて、実力を存分に発揮できる機会や挑戦・成長する機会を常に提供していきます。 さらに、リスキルのためのさまざまな機会や自己実現のための仕組みを提供し、従業員の働きがいを高めます。 ａ．従業員エンゲージメント調査の実施人的資本経営の実効性を高めることを目的として、2023年より従業員エンゲージメント調査を導入しています。 2024年の調査では、国内グループ従業員（一部子会社を除く。 ）1,156名が回答し、回答率は85.5％となりました。 当社グループでは、従業員エンゲージメントの主要指標として、「当社で働くことへの誇り」「自発的貢献意欲」「勤続意向」「理念、ビジョンへの共感」「仕事のやりがいや楽しさ」の５項目を重視しており、これらに対する好意的回答の平均割合は41.2％となっています。 得られた結果については、各職場へのフィードバックを通じて人材・組織戦略に活用しているほか、当社人事部門が経営陣と連携し、グループ全体としてエンゲージメントの向上に取り組んでいます。 ｂ．イノベーション創出に向けた活動当社グループの成長戦略の一つである「イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新」の実現を目指して2018年にスタートした「I Project」は、事業改善や新規事業等のアイデアを公募して具現化を目指す制度です。 グループに属するすべての従業員が自らの夢の実現に向け提案でき、起業家精神を養成する場、挑戦を促進する場として発展しています。 手挙げの文化の醸成、手を挙げた人材への機会の提供を通じて、イノベーションが生まれる環境を整えていきます。 ｃ．リスキルのための機会の提供当社グループは、階層別教育の充実を図るとともに、経営戦略と連動したテーマ型研修を導入しています。 2025年３月期は、「オンライン英語研修」及び中堅社員を対象とした「業務改善研修」を実施しました。 また、グループ全従業員を対象に、経営環境の変化に対応するために必要なスキル・能力を育成する「ヒビノスクール」を開催しています。 これまでにITやAI、国際ビジネス、コンセプチュアルスキル等に関するプログラムを提供しています。 ほかにも、自己啓発支援制度を用意するなど学習の機会を戦略的に提供し、従業員のリスキルを促しています。 ｄ．経営人材の育成当社グループは、次世代を担う経営人材の計画的な育成が重要であると考えています。 各部門からの推薦により将来の経営幹部候補として選抜された対象者を、グループの長期経営計画策定プロジェクトに参画させることで、経営人材として必要な基本的能力や知識を実践的に習得できるようにしています。 ｅ．人事制度改革従業員の働きがいの向上と優秀かつ意欲的な人材獲得を目的として、人事制度改革に取り組んでいます。 2023年６月には、当社及び国内子会社の一部を対象に「役割給人事制度」を導入しました。 役割給人事制度は、経営戦略を実現するために必要な組織と役割を設計し、各役割に対して報酬の設定、人材の配置を行い、そのパフォーマンスによって評価するものです。 また、当社は、新卒入社者の初任給の引き上げを実施しました。 2024年からの３ヵ年で３万円の引き上げを段階的に行います。 若年層を中心に既存従業員の給与についても、併せて引き上げを実施します。 ロ．さらに働きやすい職場環境の整備従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境づくりに取り組みます。 また、多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材が、自分らしく活躍できるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していきます。 ａ．多様な働き方の実現当社グループの一部においてフレックスタイムを導入しています。 また、在宅勤務、テレワークを取り入れることで時間と場所の制約を取り払い、業務特性に即したフレキシブルな働き方を目指しています。 デジタル技術の積極的な活用により、より効果的なコミュニケーションや業務遂行が各職場において進められています。 また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みとして、一人ひとりの多様な働き方を支援し受容する職場づくりを進めています。 具体的には、仕事と育児・介護・傷病治療を両立するための制度として、短時間勤務制度、積立保存休暇制度、通院休暇制度等があります。 ｂ．積極的なキャリア採用を通じた多様な知・経験の活用当社グループは、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを取り込むため、長年キャリア採用を積極的に推進してきており、ビジネスニーズに応じて継続的に外部人材を採用しています。 2023年６月には、当社従業員による紹介から採用に結びつける「リファラル採用」を導入し、キャリア採用を強化しています。 ハ．健康経営の推進当社グループのバリューである「ヒビノ10訓」に規定する「健康経営 心身が資本！健康が一番！」に基づき、代表取締役社長を健康経営推進責任者として、健康経営を実践しています。 当社では、健康経営で解決したい経営課題を「従業員の能力を高め、業界のプロフェッショナルを育成し、お客様へ最高のサービスを提供すること」とし、定期健康診断に係る対策、メンタルヘルス対策、ヘルスリテラシーの向上、スポーツ機会の提供及び仕事と傷病治療の両立支援など、従業員の健康保持増進に向けた取り組みを推進しています。 これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 これにより、４年連続の認定となります。 ニ．ジェンダーフリーの実現当社グループにおけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みは始まったばかりであり、ジェンダーフリーの実現はその第一歩であると考えています。 当社は、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めています。 女性活躍推進法に基づく現状把握、課題分析の結果をもとに、当社が取り組むべき行動計画（計画期間：2021年６月８日～2026年４月７日）を策定しています。 主な取り組みとしては、業務・組織の棚卸し、見直しをしたうえで女性の採用を拡大することや、ジェンダーを問わず仕事と家庭を両立するための風土を醸成するために、年休取得率向上に向けた働きかけを行っています。 女性の活躍に向け、引き続き必要な施策を検討していきます。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=133 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑤ 指標と目標人的資本に関する指標と目標については、「(1）サステナビリティ全般 ⑤ 指標と目標」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、経営目標の達成を阻害するあらゆる不確実性をリスクととらえ、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会及び傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）を設置し、グループ横断的なリスクマネジメントサイクルを構築しています。 リスク管理委員会は、内部監査室と連携し、グループ全体を対象にリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評価を行い、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに所管部門を定めます。 重要リスクの所管部門は、リスクを低減する対策を検討・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告します。 また、内部監査室は、このリスク低減活動についてモニタリング、助言を行っています。 当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「(8) 人材の安定的確保について」「(9) 情報セキュリティについて」「(3) 国際情勢の不安定化について」の３項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計13項目を主要なリスクと捉えています。 ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 災害・感染症等の発生について地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。 具体的には、事業継続計画（BCP）の策定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練、テレワークの推進等の対策を実施しています。 (2) 景気変動について当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。 企業の販売促進活動やその他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやすい傾向にあります。 また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の方針により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。 これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存することなく広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しています。 また、海外売上高比率を30％にまで引き上げることを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。 (3) 国際情勢の不安定化について当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。 大国間の競争や中東地域等をめぐる地政学リスクの高まりなどによって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。 当社グループにおいても、サプライチェーンの混乱、メーカーからの仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが顕在化しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。 (4) 為替変動について当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。 また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。 為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。 また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。 そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。 (5) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しています。 これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。 また、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。 また、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。 これらの要因により、仕入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存によるリスクを軽減しています。 著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めています。 なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する方針であります。 (6) 安全について当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。 現場の安全確保に万全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。 具体的には、現場におけるヒヤリハット事例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めています。 (7) M&Aについて当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけています。 しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または回収ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、M&Aの実施に際して、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定しています。 当社グループの経営戦略との整合性や将来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めています。 M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離していないかを月次で確認するとともに、経営会議で報告しています。 必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 当社は、2025年３月31日現在において、国内17社、海外９社の連結子会社があり、うち、国内17社、海外５社はM&Aによる子会社であります。 子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業績に大きく貢献しています。 (8) 人材の安定的確保について当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や技術、ノウハウが要求されます。 当社グループの持続的成長を可能とするためには、従業員一人ひとりの成長と活躍が欠かせません。 今後、人材獲得競争の激化や人材の流動化が加速することが見込まれる中、従業員エンゲージメントの低下等により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、新卒社員の採用を強化するとともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めています。 また、教育研修の実施や自己啓発支援制度の導入により成長に資する機会を提供し、変化を先導するリーダーの育成に取り組んでいます。 さらに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めています。 (9) 情報セキュリティについて当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。 コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃によって情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。 また、当社グループが保有する顧客や取引先、あるいは当社グループの機密情報や個人情報が、取扱いの不備や不正アクセス等により漏えいした場合には、当社グループの信用は低下し、損害賠償等を行う必要が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 これらに対し、当社グループは、防御システムの多層化や情報システムの定期的なリプレイスなど、安定的に稼働できるよう対策を講じています。 また、当社は、個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報管理の強化に努めています。 具体的には、プライバシーマークを取得し、適切な個人情報の取扱いを実践することに加え、役員・従業員に対し情報セキュリティに関する研修やサイバー攻撃対応訓練を定期的に実施するなど、リテラシー向上に向けた取り組みを推進しています。 (10) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けています。 それらの法令の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っています。 社内体制としては、代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指示を行い、報告を求める仕組みとなっています。 さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が子会社を含め内部監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めています。 (11) 資金調達について当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っています。 金融市況及び景気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案し、資金調達を実施することとしています。 また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めています。 (12) 競合について当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。 今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。 また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。 これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。 これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。 また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。 これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。 (13) 技術革新について当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。 しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。 また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。 かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。 また、2018年より、代表取締役社長を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（アイデア提案制度）を開始しております。 アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1) 財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、44,112百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,283百万円増加しました。 これは、売掛金、のれん及び無形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因であります。 負債合計につきましては、32,104百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,162百万円増加しました。 これは短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産合計につきましては、12,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,121百万円増加しました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。 (2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。 ただし、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。 当社グループを取り巻く経営環境は、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博需要の本格化が見られ、コンサート・イベント市場も活況を維持しています。 このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。 本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げています。 「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。 この方針に基づき、第１四半期には、映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社の株式を取得し、映像制作サービスの提供を開始しました。 同社及び同社の子会社である株式会社エルロイ、株式会社massiveを連結子会社化しています。 また、第２四半期には、高機能ワークチェアを中心としたオフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行う株式会社オフィックスを連結子会社化しました。 さらに、第３四半期には、オーストラリアにおける業務用音響・映像機器等の販売施工会社を傘下に持つInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるInSight Systems Unit Trustを連結子会社化しています。 当連結会計年度は、大型案件の増加や新規連結子会社の寄与により、すべてのセグメントにおいて２期連続で前連結会計年度の売上高を上回りました。 特に、「長崎スタジアムシティ」と「大阪・関西万博」の２案件は、グループ連携による取り組みが功を奏し、業績拡大に大きく貢献しました。 長崎スタジアムシティへは、当社及びグループ３社が連携し、建築音響施工からLEDディスプレイ・音響・照明システムの販売施工までを担い、顧客のニーズにワンストップで応えるトータル・ソリューションを提供しました。 また、大阪・関西万博においては、当社及びグループ14社が、会場内のパビリオンや施設、イベントなど50以上のプロジェクトに参画しています。 その中の一つである「大阪ヘルスケアパビリオン」内に設置された体験施設「XD HALL」では、360度映像、立体音響、床振動を融合したイマーシブシアターシステムを設計し納入しました。 営業外損益については、前連結会計年度の為替差益が為替差損に転じましたが、営業利益の拡大により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度と比べ増加しました。 これらの結果、売上高59,473百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益4,171百万円（同48.2％増）、経常利益3,924百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,722百万円（同5.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を新たに追加しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［販売施工事業］販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、超大型案件である長崎スタジアムシティや大阪・関西万博に係る売上が業績をけん引しました。 コンサート・イベント市場、設備市場においても、顧客の設備投資が引き続き活発に行われました。 LEDディスプレイ・システム販売も好調に推移し、上記の超大型２案件をはじめ、企業の新本社や体験型ブランドショップ、公営競技施設向け等の案件を手掛け、拡大する需要に対応しました。 また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当連結会計年度は第１四半期より寄与しています。 海外においては、韓国子会社が国内政治の混乱や景気低迷の影響を受け、案件の延期や中止が発生するなど、不透明な事業環境が続きました。 一方で、第３四半期にオーストラリアのInSight Systems社を連結子会社化したことにより、アジア・オセアニア地域全体では収益が拡大しています。 これらの結果、売上高30,510百万円（前連結会計年度比21.4％増）と過去最高を更新し、セグメント利益2,114百万円（同77.1％増）となりました。 ［建築音響施工事業］建築音響施工事業は、顧客の旺盛な設備投資需要や都内で複数進行する再開発を背景に、放送局の建替やスタジオの新設、文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。 前連結会計年度から継続するメディア関連の大規模プロジェクトが引き続き貢献したほか、大型オンライン配信スタジオ等の放送・制作スタジオ、メーカーの音響実験室、大阪・関西万博パビリオンの建築音響施工案件をはじめ、電磁波シールドや騒音対策の大型施工案件が集中し、順調に工事が進捗しました。 さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 これらの結果、売上高10,597百万円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益1,030百万円（同56.7％増）となりました。 ［コンサート・イベントサービス事業］コンサート・イベントサービス事業は、関東圏におけるアリーナ会場の新設に伴う大規模公演の増加や、K-Popアーティスト案件の拡大により、主力のコンサート市場が伸長しました。 加えて、大阪・関西万博案件の獲得もあり、好調を維持しています。 また、第１四半期において映像制作会社を子会社化し、映像制作サービス事業に本格参入しました。 これにより、コンテンツ制作から大型映像システムの活用まで、ソフトとハードを融合したビジュアルソリューションの提供を開始しています。 子会社化した10社のうち３社を連結化した効果も加わり、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 これらの結果、売上高17,467百万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント利益2,468百万円（同4.6％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。 ［その他の事業］当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。 当セグメントの業績には、企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬・手数料等が含まれております。 これらの結果、売上高は898百万円、セグメント損失18百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度に比べ554百万円減少し、3,773百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,588百万円（前連結会計年度比48.5％減）となりました。 資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益3,259百万円及び減価償却費2,824百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,842百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。 資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,951百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,752百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は718百万円（前連結会計年度は1,303百万円の資金使用）となりました。 資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額923百万円及び長期借入れによる収入と返済の純増額604百万円であります。 また、資金の主な減少要因としては、配当金の支払額694百万円であります。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％）販売施工事業 （百万円）3,819138.3建築音響施工事業 （百万円）6,798121.8合計 （百万円）10,617127.3 （注）１．販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。 ２．建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。 (2) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％） 販売施工事業9,011115.33,433102.8 建築音響施工事業8,32275.910,455113.5 合計17,33392.313,888110.7 （注）１．販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。 ２．建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。 (3) 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 販売施工事業 （百万円）12,158106.0 その他の事業 （百万円）792－ 合計 （百万円）12,951118.5 (4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 販売施工事業 （百万円）30,510121.4 建築音響施工事業 （百万円）10,597114.4 コンサート・イベントサービス事業 （百万円）17,467108.5 その他の事業 （百万円）898－ 合計 （百万円）59,473117.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。 これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高及び売上総利益売上高は、大型案件の増加や新規連結子会社の寄与により、すべてのセグメントで前連結会計年度と比べ増加し、２期連続で過去最高を更新しました。 特に、長崎スタジアムシティと大阪・関西万博の２案件は、グループ連携による取り組みが功を奏し、業績拡大に大きく貢献しました。 売上総利益は、売上高と同様の理由により、前連結会計年度と比べ増加しました。 これらの結果、売上高59,473百万円（前連結会計年度比17.8％増）、売上総利益は21,181百万円（同20.6％増）となりました。 ② 営業損益、経常損益販売費及び一般管理費は、給料等人件費、支払手数料及びのれん償却費が増加したこと等により、前連結会計年度比2,264百万円増の17,010百万円となりました。 営業外収益は、固定資産売却益及び受取補償金が増加した一方、前連結会計年度の為替差益が為替差損に転じたこと等により、前連結会計年度比202百万円減の206百万円となりました。 営業外費用は、為替差損を計上したこと及び支払利息が増加したこと等により、前連結会計年度比182百万円増の453百万円となりました。 これらの結果、営業利益は4,171百万円（同48.2％増）、経常利益は3,924百万円（同32.9％増）となりました。 ③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益特別利益はなく、特別損失は、のれん償却額353百万円、投資有価証券評価損218百万円、為替換算調整勘定取崩損72百万円等を計上しました。 法人税、住民税及び事業税は1,607百万円、法人税等調整額は△127百万円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円（同5.9％増）となりました。 (3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に詳述したとおりであります。 (4) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。 ② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。 設備（機材）投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないものです。 また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。 ③ 財務政策当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。 運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。 子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。 また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。 なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。 ）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 ・各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ・各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。 当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。 (1）レンタルシステム 当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサート・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメントの枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。 (2) 常設型システム あらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は205百万円となっております。 なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。 現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。 (1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品 (注) LED（エルイーディー）： Light Emitting Diode（発光ダイオード） プロセッサー： Processor（映像信号制御装置） |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、3,181百万円となっております。 その主なものは、事業用機材への投資であります。 経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。 会社名セグメントの名称設備投資等の額（百万円）ヒビノ㈱ヒビノインターサウンド㈱㈱エレクトリ㈱テクノハウスヒビノライティング㈱㈱エヌジーシー㈱Cerevoヒビノスペーステック㈱ヒビノイマジニアリング㈱Hibino Asia Pacific LimitedSama Sound Inc.Sama D&I Co., Ltd.Sama CDS Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit Trust販売施工事業320日本音響エンジニアリング㈱日本環境アメニティ㈱㈱サンオー建築音響施工事業124ヒビノ㈱ヒビノメディアテクニカル㈱ヒビノシグマライズ㈱CHホールディングス㈱㈱エルロイ㈱massiveHibino USA, Inc.H&X Technologies, Inc.Hibino Europe B.V.コンサート・イベントサービス事業2,427㈱オフィックスその他の事業－計－2,872全社（共通）－308合計－3,181 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（有形）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都 港区)管理部門事業所用建物設備44136423988871,01493(694.50)(5)東京事業所(東京都 港区）販売施工事業コンサート・イベントサービス事業販売用設備及びレンタル用設備6703,772227－3474,721309(－)東京事業所(東京都 江東区)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備1923036－3340838153(9)大阪事業所(大阪府 吹田市)販売施工事業コンサート・イベントサービス事業販売用設備及びレンタル用設備232－－0852(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。 また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地） セグメ ントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（有形）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ヒビノインター サウンド㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備－－－－－－－10(－)㈱エレクトリ本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備1809－－－2733(－)㈱テクノハウス本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備－－10－101217(－)ヒビノライティング㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備－－27－－02814(－)㈱エヌジーシー本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備11437－－45853(－)㈱Cerevo本社（東京都千代田区）販売施工事業販売用設備041－－71430(－)ヒビノスペーステック㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備19－15－－339106(－)ヒビノイマジニアリング㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備0－21－0429(0.77)(－)日本音響エンジニアリング㈱本社（東京都墨田区）建築音響施工事業販売用設備85142354－15193101(991.00)(－)日本環境アメニティ㈱本社（東京都港区）建築音響施工事業販売用設備50－56－334144123(－)㈱サンオー本社（東京都墨田区）建築音響施工事業販売用設備21110－003325(－)ヒビノメディアテクニカル㈱本社（東京都江東区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備17352－1676228102(－)ヒビノシグマライズ㈱本社（神奈川県横浜市磯子区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備43685288127153438(1,195.54)(－)CHホールディング㈱本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－0－－123(－)㈱エルロイ本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備2901－－03233(－) 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地） セグメ ントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（有形）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱massive本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－0－－－05(－)㈱オフィックス本社（東京都品川区）その他の事業販売用設備2402－－12823(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。 また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（有形）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）HibinoAsiaPacific Limited本社(中華人民共和国香港特別行政区）販売施工事業販売用設備－－0－－05(－)Sama Sound Inc.本社(大韓民国 ソウル市)販売施工事業販売用設備2646815816971(－)Sama D&I Co.,Ltd本社(大韓民国 ソウル市)販売施工事業販売用設備3310082636(－)Sama CDS Inc.本社(大韓民国 ソウル市)販売施工事業販売用設備51225024729(－)InSight Systems Holdings Pty Ltd本社(豪州ビクトリア州）販売施工事業販売用設備－－－－－－1(－)InSight Systems Unit Trust本社(豪州ビクトリア州）販売施工事業販売用設備128－24－45108(－)Hibino USA,Inc.本社(米国カリフォルニア州）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－0－－04(－)H&X Technologies, Inc.本社(米国カリフォルニア州)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－719215073818(－)Hibino Europe B.V.本社(オランダ王国アムステルダム)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－1－012(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。 また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ヒビノ（株）東京事業所東京都港区コンサート・イベントサービス事業コンサート向け高精細LEDディスプレイシステム650398自己資金及び借入金2025年３月2025年４月（注）ヒビノ（株）東京事業所東京都港区コンサート・イベントサービス事業イベント向け高精細LEDディスプレイシステム320-自己資金及び借入金 2025年８月2025年10月（注）ヒビノ（株）東京事業所東京都江東区コンサート・イベントサービス事業スピーカーシステム17053自己資金及び借入金2025年３月2025年６月（注）ヒビノ（㈱）本社東京都港区管理部門次期基幹システム822176自己資金及び借入金2024年１月2027年１月（注） (注) 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 205,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,181,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,524,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は、政策保有株式の保有について、個別銘柄ごとに中長期的な視点に立ち総合的な判断のもと、取引関係の維持強化等のために限定的かつ戦略的に保有しています。 政策保有株式の保有の適否は、当社の中長期的な企業価値向上に必要かという観点で適宜見直しを行い、保有意義が不十分と認められた場合は、速やかに縮減を進める方針としております。 なお、政策保有株式の保有の適否について、年一回取締役会に諮ることとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式238非上場株式以外の株式478 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ30,160.0030,160.00同社傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 無（注１）6046㈱電通グループ1,320.001,320.00主に当社グループのコンサート・イベント事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化のために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 無45㈱みずほフィナンシャルグループ2,210.002,210.00同社傘下の株式会社みずほ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 無（注１）86㈱三井住友フィナンシャルグループ1,134.00378.00同社傘下の株式会社三井住友銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 （注２）無（注１）43（注）１. 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割 を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 78,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,134 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社傘下の株式会社三井住友銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 （注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注１） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ハイビーノ東京都港区芝四丁目16番2-33023,52035.44 日比野 晃久東京都港区7007.05 ヒビノ従業員持株会東京都港区港南三丁目5番14号4204.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号3974.00 日比野 宏明東京都港区2702.73 日比野 純子東京都港区2342.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8-122282.30 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内2082.10 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目5番5号2002.01 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目4番5号2002.01計－6,38064.23（注）上記のほか、自己株式が331千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 5,763 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 5,901 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式50134,000当期間における取得自己株式3580,465（注）１．当事業年度における取得自己株式数50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式数35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 また、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,265,480－－10,265,480 合計10,265,480－－10,265,480自己株式 普通株式（注）342,7215011,598331,173 合計342,7215011,598331,173 (注)普通株式の自己株式の増加50株は単元未満株式の買取りによるものであります。 また、自己株式の減少11,598株 は、2024年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日ヒビノ株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士西村 仁志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年２月26日開催の取締役会において、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 2025年４月１日に当該株式の取得手続きを完了し、同社を連結子会社としている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 InSight Systems Holdings Pty Ltdの株式取得に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年11月21日付で、InSight Systems Holdings Pty Ltd（以下ISH社）の株式の80%を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを991百万円計上している。 当該のれんの額は連結総資産の約2%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画の見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、のれんの回収可能性評価には事業計画の検討が必要としている。 事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定している。 以上から、当監査法人は、ISH社ののれんは金額的重要性が高く、事業計画に用いられる主要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人はISH社の買収により発生したのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の概要、目的及び諸条件の理解並びに財務的影響の理解のため、取締役会議事録、及び契約書等、関連資料を閲覧し、経営者に質問した。 ・取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、株式取得時に、のれんの評価に用いられる事業計画と承認された計画との整合性を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、その根拠の合理性を確かめるため経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画数値から現在価値を算定するにあたり採用した割引率について、妥当性を検証した。 ・株式取得時の事業計画とその後の実績値を比較し、事業計画の実現可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒビノ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヒビノ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 InSight Systems Holdings Pty Ltdの株式取得に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年11月21日付で、InSight Systems Holdings Pty Ltd（以下ISH社）の株式の80%を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを991百万円計上している。 当該のれんの額は連結総資産の約2%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画の見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、のれんの回収可能性評価には事業計画の検討が必要としている。 事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定している。 以上から、当監査法人は、ISH社ののれんは金額的重要性が高く、事業計画に用いられる主要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人はISH社の買収により発生したのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の概要、目的及び諸条件の理解並びに財務的影響の理解のため、取締役会議事録、及び契約書等、関連資料を閲覧し、経営者に質問した。 ・取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、株式取得時に、のれんの評価に用いられる事業計画と承認された計画との整合性を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、その根拠の合理性を確かめるため経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画数値から現在価値を算定するにあたり採用した割引率について、妥当性を検証した。 ・株式取得時の事業計画とその後の実績値を比較し、事業計画の実現可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | InSight Systems Holdings Pty Ltdの株式取得に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年11月21日付で、InSight Systems Holdings Pty Ltd（以下ISH社）の株式の80%を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを991百万円計上している。 当該のれんの額は連結総資産の約2%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画の見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、のれんの回収可能性評価には事業計画の検討が必要としている。 事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定している。 以上から、当監査法人は、ISH社ののれんは金額的重要性が高く、事業計画に用いられる主要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |