財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙Sintokogio,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　永井　淳
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙名古屋(052)582-9214
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1934年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立1946年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始1954年６月名古屋証券取引所に株式上場1959年４月豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始1960年２月1961年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場1962年９月東京証券取引所に株式上場1963年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）1963年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）1968年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）1970年２月豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始1970年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）1974年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）1975年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）1976年８月新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）1986年３月新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立1987年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）1987年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1988年６月新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）1990年５月新城製作所が完成、操業開始1991年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）1993年４月新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立1996年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）1996年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）1998年８月米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）2000年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併2002年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）2002年10月2003年３月韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止2006年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併2007年７月米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）2007年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併2008年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）2009年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併2010年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）2010年12月株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）2011年12月米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）2012年９月インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）2012年11月インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）2013年12月中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）2014年５月ドイツのフロン社へ資本参加2014年６月米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）2014年７月株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）2015年５月ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社）2015年12月ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）2016年１月青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併2017年12月フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社）2018年２月イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社）2019年５月ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月フランスのエラスティコス社の株式を取得(連結子会社)2024年10月連結子会社の新東エスプレシジョン株式会社を吸収合併2024年12月ドイツのフロン社が、アグトス社（現社名；シントーアグトス社）の株式を取得（連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社と子会社84社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。
表面処理事業　：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。
また、表面処理受託加工を行っております。
当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。
海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、エラスティコス社、シントーアグトス社及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。
また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。
鋳造事業　　　：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、 台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。
環境事業　　　：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。
搬送事業　　　：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。
　特機事業　　　：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。
　　　　　　　　　当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。
　その他　　　　：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。
海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、　　　　　米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。
２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社メイキコウ愛知県豊明市200搬送及び特機83.7 ・当社が電子記録債務に対し て保証を行っております。
新東エンジニアリング株式会社愛知県豊川市30その他（機械設計）100 ・当社より建物の一部を　 賃借。
東寿興産株式会社愛知県豊川市90その他（福利厚生等）100・当社より土地、建物の一部を賃借。
新東ブイセラックス株式会社愛知県豊川市90表面処理及び特機100・当社より土地、建物の一部を賃借。
・資金援助あり。
・役員の兼任あり。
（１名）株式会社シーエフエス新潟県新潟市30表面処理、鋳造及び特機85.0 藤和電気株式会社愛知県海部郡　24鋳造100・当社より建物の一部を賃借。
シントーヨーロッパ社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ49,645その他（欧州子会社の管理・運営）100 ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社ドイツヴエストファーレン州千ユーロ2,200鋳造100(100)・銀行から受けている前受金返還保証等に対して当社が保証を行っております。
・役員の兼任あり。
（１名）シントーアグトス社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ5,749表面処理100(100) アグトス グルントシュテュックスゲゼルシャフト社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ4,658その他（不動産管理）100(100) フロン社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ4,166表面処理100(100) オメガシントー社イギリスピーターバラ市千ポンド11鋳造90.0(90.0)・役員の兼任あり。
（１名）エラスティコス社（注）２フランスオーヴェルニュ ローヌ アルプ州千ユーロ146,597表面処理100・当社が銀行からの借入金に対して保証を行っております。
ＷＨＡホールディング社（注）２フランスオーヴェルニュ ローヌ アルプ州千ユーロ150,137その他（有価証券の保有）100(100) ウィノアフランス社（注）２フランスオーヴェルニュ ローヌ アルプ州千ユーロ84,194表面処理100(100) 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） シントーアメリカ社米国ミシガン州千米ドル88その他（米国子会社の管理・運営）100・当社が銀行からの借入金に対して保証を行っております。
・役員の兼任あり。
（１名）ロバーツシントー社米国ミシガン州千米ドル2,077表面処理、鋳造及び搬送100(100)・役員の兼任あり。
（１名）ウィノアＵＳＡ社（注）２米国ミシガン州千米ドル6,500表面処理100(100) ホイールアブレーター アブレイシブス(メキシコ)社（注）２カナダオンタリオ州千米ドル6,750表面処理100(100) ウィノアカナダ社（注）２カナダオンタリオ州千カナダドル7,500表面処理100(100) ウィノアメキシコ社（注）２メキシコヌエボ・レオン州千ペソ69,776表面処理100(100) 台湾新東機械股份有限公司台湾桃園県百万ニュー台湾ドル100表面処理、鋳造及び環境50.9・役員の兼任あり。
（２名）台湾百利達股份有限公司（注）２台湾桃園県百万ニュー台湾ドル160表面処理55.9・役員の兼任あり。
（１名）青島新東機械有限公司（注）２中国山東省百万元129表面処理、鋳造及び環境95.0・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。
・役員の兼任あり。
（２名）新東工業商貿（昆山）有限公司中国江蘇省百万元10表面処理、鋳造及び環境100・役員の兼任あり。
（２名）タイ新東工業株式会社タイアユタヤ県百万タイバーツ20表面処理、鋳造及び環境69.1(20.1)・役員の兼任あり。
（１名）韓国新東工業株式会社（注）２韓国大邱広域市百万ウォン5,000表面処理、鋳造及び環境 70.0 ・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。
・役員の兼任あり。
（１名）シントーバラットマニュファクチャリング社（注）２インドタミル・ナードゥ州百万ルピー670表面処理、鋳造及び環境55.0(0.02)・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。
・資金援助あり。
・役員の兼任あり。
（１名） 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） シントーブラジルプロドゥトス社（注）２ブラジルサンパウロ州百万レアル42表面処理、鋳造及び環境 　99.0 ・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。
ウィノア ブラジル インダストリア エ コメルシオ社（注）２ブラジルサンパウロ州百万レアル33表面処理100(100) その他54社－－－－－（持分法適用関連会社） 　６社－－－－－（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）表面処理事業2,305鋳造事業1,436環境事業312搬送事業190特機事業387その他74全社（共通）140合計4,844（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出　　　　　向者を含む。
）であります。
　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
　　　３．当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から881名増加し、4,844名となっております。
主な要因は、2024年4月4日付でエラスティコス社及びその子会社29社を連結子会社化したためであります。

(2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,66441.217.46,543 セグメントの名称従業員数（人）表面処理事業609鋳造事業380環境事業275搬送事業0特機事業260その他0全社（共通）140合計1,664（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理　部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況　当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2025年３月31日現在の組合員数は1,142名であります。
　また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、2025年３月31日現在の組合員数は150名であります。
　なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.240.066.066.359.1定年後の再雇用は有期雇用労働者でカウントしています。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　当社グループは、HEART（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客さまと共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。
　こうした基本方針のもと、世界の仲間たちと感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。

(2)経営戦略等 　少子高齢化による労働人口の減少、コロナ禍を経て加速する情報化社会、規制強化が進む地球環境問題など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
　このような時代の変化にしっかりと対応していくためにも、私たちが大切にしつづけている「モノづくりの心を大切にして、社会に貢献したい」という思いのもと、2024年４月から2027年３月までの３年間に渡る中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》、を策定いたしました。
　同計画では、お客さまを含む全ての仲間たちに“ありがとう”と言っていただける会社を目指し、「お客さまに選ばれ続ける」ための体制づくりを強化してまいります。
「事業戦略の方向性」として、①「新しい時代に向けた提案」、②「競争力強化に向けたコスト削減と付加価値向上」、③「ITやAIの活用による業務効率の向上」の３点を掲げております。
お客さまにおける設備投資のニーズが多様化する中、時代の変化に対応して成長する１社１社のお客さまにしっかりと寄り添い、最善策を一緒になって考えて、提供することを通じて、お客さまとの絆を強化していきます。
また、お客さまニーズ（省人化・省エネ・作業環境改善など）を実現する付加価値を追求した提案、日本など先進国の少子高齢化による「人手不足」の課題が深刻化することが予測される中、デジタル技術を活用したプロセス最適化や自働化による効率化の提案を通じて、仕事の効率化を進めてまいります。
また、新たな（既存技術）の市場への展開、新技術も今後成長が見込まれる市場に投入することで、新たな事業の確立を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、２年後の2027年３月期において、１社１社のお客さまに寄り添い、お客さまのニーズを実現することを通して、部品カバー率を向上（+５pt）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客さま数3,900社の増加を目指します。
また、競争力を高め、成長していくための指標として、売上総利益率＋３pt、一人あたり付加価値額+10％にも取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、売上高EBITDA比率８％以上を達成することを目標としております。
(4)経営環境　世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。
加えて、米国の政策動向、米中の対立による輸出管理規制の強化には注視が必要な状況です。
わが国においては、ロシアによるウクライナ侵攻や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行で、広範囲に物価が上昇。
消費マインドが低下し、力強さに欠けた景気となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は企業価値向上へ向けた施策として、資本コスト低減と営業利益の拡大に注力していきます。
　資本コスト低減のためレバレッジを効かせて有利子負債を調達しますが、一方事業活動から創出される営業CFと合わせて、減価償却費の範疇で継続的な設備投資や開発費用に資金を使い、それを超える資金は更なる成長投資や株主還元に使用していきます。
　2024年に買収した大型投資はのれんの償却により足元の利益率は伸び悩む見通しですが、売上高および営業利益、営業CFは増加が見込まれます。
買収によるシナジー効果や、「素材に形をいのちを」による事業領域拡大に軸を置きつつ、アフターサービス市場へのシフトといった事業ポートフォリオの転換による収益向上を図ります。
のれんの償却完了後には、ROE８％を上回ることを目指していきます。
(6)成長投資を進めるための事業戦略当社グループの事業環境につきましては、デジタル情報社会の進展や地球環境問題に対しての規制強化に加え、自動車業界ではＥＶ化へのシフトが急速に進むなど大変革期を迎える中、お客さまの中から将来を見据えた取り組みが出てくると予想されます。
こうした事業環境を踏まえ、既存のお客さまを大切にし、付加価値向上に取り組むことにより収益を高め、当期からの更なる飛躍を示せるよう努力してまいります。
事業領域を「素材に形をいのちを」の視点で、「素材づくり」から「形づくり」、そして「表面づくり」と再定義しました。
「形づくり」は、当社の強みである鋳造技術が地域社会に貢献する視点で商品開発を加速させます。
砂だけでなくアルミやセラミックスといった素材を用いた形づくりに向けて、３Ｄプリンタ関連に投資をします。
この３Ｄプリンタ技術は、生産途中に発生する廃棄物の削減も見込めます。
形づくりの原料となる「素材づくり」については、電子・半導体分野に用いるインダクタの材料となる機能性粉末や複合材といった次世代の素材の開発を促進してまいります。
「形づくり」の表面仕上げとなる「表面づくり」は、当社のブラスト工法に代表される従来の表面処理に加え、新たにレーザ技術へ投資をします。
お客さまが求める魅力ある表面を実現するための表面機能を充実させてまいります。
加えて、「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」を支える当社の強みである５つの技術の高度化により、付加価値をお客さまへ提案します。
「環境技術」は、作業者の健康と安全の視点で、お客さまの工場で火災や爆発を未然に防ぐシステム提案に加え、工場で働く作業者にとって働きやすい環境であるかをセンサーを用いて指標管理することによって更なる作業改善につなげます。
「IoT技術」は、人手不足を解消する提案として、デジタルを駆使した工場の異常を可視化して知らせるシステムや、設備故障を未然に防ぐ予防保全に力点を置いた提案を強化します。
「エネルギー技術」は、カーボンニュートラルの実現にむけて、油圧から電動への置き替えによる機械構造の簡素化により動力を減らすことで電力不足の解決を目指します。
「ハンドリング技術」は、ロボットの先端に当社のセンサーをセットすることで、ロボットに人の感覚を持たせることが可能となります。
作業者に代わって緻密な作業が可能となりますし、作業者の負荷が高いといわれる物流業界においてその技術を応用して業務の省人化、効率化に貢献できます。
「検査・評価技術」は、長さと寸法に加えて表面を評価・検査する高精度な技術により、高品質な製品の安定的な提供を支えています。
当社がこれまで培ってきた上記５つの技術を社会ニーズとマッチさせて更に進化させ、「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」へ応用させてまいります。
そのために適切な投資を行ない、事業規模を伸ばしていきたいと考えています。
これらにより、ステークホルダーへの価値を最大限に高め、持続的な成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ経営(1)基本方針　当社グループは、ものづくりの心を大切にして、お客さまに寄り添い、ものづくりを支えるものづくり企業として、新しい価値をお届けし、当社に関わる全てのステークホルダーの方々との絆を深め、持続可能な開発目標（SDGs）へのかかわりを通じて選ばれ続ける企業として様々な社会課題の解決に取り組んでいきます。
そして、環境にやさしい循環型社会、ものづくりを通した安心・安全・豊かな社会、感動・成長・幸せを実感できるサステナビリティ社会の実現を目指します。
こうした取り組みを通じて、お客さまのすそ野を拡げ、お客さまとの絆を強め、売上の拡大と収益の確保、そして、企業価値向上に努めてまいります。
①ガバナンス　社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループにおけるSDGsに関する諸課題を評価し、事業戦略に関する諸課題を審議・フォローしています。
委員会活動は取締役会に報告され、監督されています。
②リスク管理　サステナビリティ委員会において環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ） の観点でリスクが大きいと評価された項目はリスク管理委員会と情報を共有し、総合的に管理します。

(2)サステナビリティ報告に向けた取り組みサステナビリティ経営の観点から、当社グループのマテリアリティに対して、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の枠組みで、当社グループにおける情報開示への取り組みを推進しています。
(3)サステナビリティトピック（開示要求基準）の特定地球環境や社会が企業に与える影響「財務マテリアリティ」、および企業が地球環境や社会に与える影響「インパクトマテリアリティ」の両面でマテリアリティ評価を行い、当社にとって重要なサステナビリティトピックを特定しました。
(4)健全でサステナブルな経営　当社グループでは「新東企業倫理行動指針」および海外グループ会社においては左記に準ずる行動規範において、事業を展開する国や地域における関連法規、法令を遵守することを掲げています。
贈収賄などの様々な不正腐敗行為や利益相反行為は公正な商取引を阻害するものとして規制されており、不正腐敗行為が起きないよう、交際費の使途厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示し、周知徹底を図っています。
　またお取引先さまとの関係においては、全お取引先さまに「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を配付するとともに定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」に関する考え方の普及と理解に努めています。
さらに2023年度に改定した「取引基本契約書」では贈収賄を含む不正防止や人権尊重などの条項を追加し、グローバルに全てのお取引先さまに配付、これまでにほぼ全てのお取引先さまと締結いたしました。
２．重要課題（マテリアリティ）の特定　当社グループが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人材」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んでまいります。
・企業基盤への取り組み　当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリスクを把握、評価して、見える化しています。
リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制の強化を図ってまいります。
また、ガバナンス強化の観点から、取締役会実効性評価の取り組みを強化してまいります。
・ステークホルダーとの絆づくり　経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。
またステークホルダーに対しては、「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を通じて、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。
現時点で人権侵害に関する重大な問題は確認されていませんが、今後も人権尊重に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
〇差別撤廃：あらゆる雇用の場面※において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
　　※あらゆる雇用の場面とは、応募、採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰などを 指す〇人権尊重：人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。
〇児童労働の禁止：各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
〇強制労働の禁止：全ての労働は自発的であること、および、社員が自由に離職できることを確実に保証し、 強制労働は行わない。
〇賃金：最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
〇労働時間：従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
・人的資本への取り組み　海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキルは、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。
女性の活躍推進についても、取り組みを加速させてまいります。
・環境への取り組み　気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行ってまいります。
３．人的資本経営の強化　当社グループでは「社員に人生の舞台として選ばれる会社」をめざし、“会社＝自分自身を育て、成長する場”として定義しました。
価値観が多様化し、働き方が大きく変化する中、年齢・性別問わずに社員が成長し自身のキャリアを描くことができる会社として、一人ひとりが働きがいを持って、絶えず前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めています。
(1)戦略　経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。
社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。
また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。
また「SINTO取引先ガイドライン～未来の子供たちの未来のために～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。
基本的な考え方（活人主義）　人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。
活人主義とは文字通り社員に生きがいを持って活きいきと働いてもらう経営であり、社員の力を最大限に活かす経営です。
まさに、人材(＝社員)こそが企業にとって最大の財産であり、人材の成長と活躍が、会社全体の発展に繋がると考えています。
また、当社はものづくりの心を大切にして社会に貢献したいという思いのもと、世界に通用する技術を追求することで発展してきました。
これからもお客さまから「ありがとう」と言われる企業を目指していきます。
そのためにも、経営理念である「HEART」の精神に基づき、社員一人ひとりが世界に通用する技能、技術を身に付け、進化していくことが欠かせないと考えています。
入社から退社までの長い期間を見据えて、会社の目標と、社員自身の目標とのベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキルの向上を奨励し、能力開発に頑張った人が報われる人事諸施策を展開しています。
思想経営理念「ＨＥＡＲＴ」、活人主義、中期経営計画、会社方針、トップの思い、当社独自の発想・考え方を伝え、社員としての誇り(帰属意識)を育みます。
知識人材開発体系表に基づくＯＦＦ－ＪＴ教育によるマネジメント知識、業務遂行のために必要な専門知識教育、能力開発ポイントの加点による“やる気の喚起”など人事制度とも連動しています。
技能頭で理解・習得した知識を繰り返し訓練することで技能として体得、新東キャリア制度と連動した技能(スキル)教育を展開します。
実践力職場でのＯＪＴ教育による経験の付与、ＳＳ改善（小集団）活動による知恵・工夫・創造力の涵養を図ります。
また、人事ローテーションの推進や人事考課(業績評価)の面談を通じた仕事の振返りにより、能力を高めます。

(2)指標及び目標指標2025年３月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合（※）4.2％5.0％以上男性労働者の育児休業取得率（※）40.0％100％労働者の男女の賃金差異（※）66.0％－（※）提出会社の実績及び目標値です。
４．環境への取り組み　公害という言葉がまだ広く用いられていなかった1940年代末、鋳造工場の環境改善に着手したことが当社の環境に対する活動の原点となっています。
そして、環境問題よりも経済成長が優先された1963年、環境問題への警鐘として「花にも優しいモノづくり」の言葉に当社の思いを込めて、企業広告を世の中に送り出しました。
それから60年以上もの間、当社は連綿と環境負荷の低減を推進してきました。
(1)環境方針
(2)環境マネジメントシステム認証　継続的な環境負荷低減を推進するため、環境方針、目的・目標などを設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための計画・体制・プロセスなどの環境マネジメントシステムを整備しています。
2024年度定期審査において厚木事業所の拡大適用を認められ、新東工業8事業所および国内外グループ会社12社では、環境マネジメントの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得しています。
また、協力会社においては、環境省が策定した「ECOアクション21」の認証取得に向けた取り組みを進めています。
(3)環境管理体制　当社の環境管理体制は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）と環境推進会を軸に全社的な取り組みと進捗を総合的に管理する全社横断型の体制を築いています。
ものづくり本部を管掌する取締役が、ISO 14001の経営層と、省エネ法に基づくエネルギー管理統括者、そして環境推進会委員長を兼務し、原則として毎月1回開催される環境推進会で、環境経営目標の進捗状況や優れた事例の共有などの討議・推進・報告を行っています。
環境推進会の内容は各事業所の安全衛生健康環境委員会を通じて伝達され、全社方針と取り組みを全社員に展開しています。
(4)排出物の抑制および廃棄物の削減　当社の事業活動から出る主な有害廃棄物にばいじん（鉛含有）があります。
当社はそれらを集塵機で回収し、外部流出による環境影響を抑制しています。
またPCB※廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、高濃度PCBは2022年3月、低濃度PCBは2027年3月までに処分することが義務づけられています。
当社は早期処理を行うべく対応を進め、高濃度PCB設備および取り外し済みの低濃度PCB設備については2021年10月までに処分を完了しました。
また、その後に取り外して保管中の低濃度PCB設備および現在も使用中の低濃度PCB設備につきましても施設内の電気設備を総点検し、該当する電気機器の有無を確認しており、処分期限である2027年3月までに処分を完了する予定です。
※PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称 (5)温室効果ガスの削減　当社グループは、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っています。
主力の鋳造事業等、エネルギーを使用する当社グループにとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題と捉えて活動を推進しています。
①Scope3の定義設定　Scope3対象の15カテゴリーのうち、以下の5つのカテゴリーについて算出定義を設定してデータを収集しています。
カテゴリー​算出の定義​カテゴリー４　輸送・配送​輸送貨物と輸送距離のデータ取りを実施。
​カテゴリー６　出張​「出張」に関して、「交通費支給額」「宿泊数」「出張日数」ごとの原単位を調査・設定。
​カテゴリー７　雇用者の通勤​「通勤」に関して、「通勤費支給額」「勤務日数」ごとの原単位を調査・設定。
​カテゴリー１１　販売した製品の使用​お客さまへ販売した設備ごとに運転中に排出するCO₂排出量を計算。
​カテゴリー１２　販売した製品の廃棄​WATテープの使用により、お客さま先での廃プラスチック廃棄量(CO₂排出量)を削減。
②CO2排出量削減目標　2030年度、さらには2034年度（創立100周年）までに、Scope1および2におけるCO₂排出量を年率3％削減する目標値を設定していましたが、国目標と同じ2050年カーボンニュートラルにした場合、基準年である2021年度の排出量に対し、毎年3.45％の削減が必要であると判明したため、新たに目標値を再設定しました。
③既存建築物として愛知県初　Nearly ZEB認証を取得　大崎事業所では、省エネ事務所棟のモデルケースとして、使用電力の実質ゼロに向けた施策を行っています。
省エネ改善6つの心得（トメル・ヤメル・ナオス・サゲル・ヒロウ・カエル）の視点から、日常の改善や技術革新による徹底的な省エネを実施し、残った電力を再生可能エネルギーでまかなう計画です。
2024年10月には、太陽光発電設備の屋上への設置が完了し、発電した電力を平日は全量を事務棟へ、休日は余剰分を工場へ供給しています。
建築物に高効率設備や再生可能エネルギーを導入することで、大崎事業所はNearly ZEB認証を取得することができました。
なお、愛知県下で既存の建築物（事務棟等）でこの認証を受けたのは当社が初となります。
今後は、他の事業所の事務棟にも順次展開を予定しており、2025年度は各事業所で太陽光発電設備の設置の可否判定の実施を計画しています。
(6)エネルギーの見える化　「カーボンニュートラル」の実現を見据えて、社員一人ひとりが工夫し、身近なところから省エネ活動に取り組み、当社のものづくりから発生するCO₂排出量を削減します。
　エネルギーの消費量を地域ごと、種別ごとに把握し、最も多く消費している地域およびエネルギーに着目して削減策を計画・実施しています。
最もエネルギーを多く消費している大崎事業所を中心に消費電力削減を目指した取り組みを進めています。
(7)エコプロダクツ商品の展開　以前から、環境配慮商品のラインナップの見直しや商品そのものを増やす取り組みを進めてきましたが、2022年度に環境配慮商品自体のCO₂削減の考え方を明確化しました。
「商品のシンプル・スリム化」「環境配慮機器の採用」「動作・工程変更による生産効率向上」の視点で整理し直し、対象となる199商品を選定のうえ、CO₂削減量を算出しました。
お客さまのものづくりにおけるCO₂排出量の削減に貢献できるよう、環境配慮商品の改良、開発を進め、2024年度時点では対象商品を202品目にまで拡大しています。
本活動を国内外グループ会社へも展開するとともに、2025年度は新商品に対する削減効果策定にも取り組んでいきます。
戦略
(2)サステナビリティ報告に向けた取り組みサステナビリティ経営の観点から、当社グループのマテリアリティに対して、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の枠組みで、当社グループにおける情報開示への取り組みを推進しています。
(3)サステナビリティトピック（開示要求基準）の特定地球環境や社会が企業に与える影響「財務マテリアリティ」、および企業が地球環境や社会に与える影響「インパクトマテリアリティ」の両面でマテリアリティ評価を行い、当社にとって重要なサステナビリティトピックを特定しました。
(4)健全でサステナブルな経営　当社グループでは「新東企業倫理行動指針」および海外グループ会社においては左記に準ずる行動規範において、事業を展開する国や地域における関連法規、法令を遵守することを掲げています。
贈収賄などの様々な不正腐敗行為や利益相反行為は公正な商取引を阻害するものとして規制されており、不正腐敗行為が起きないよう、交際費の使途厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示し、周知徹底を図っています。
　またお取引先さまとの関係においては、全お取引先さまに「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を配付するとともに定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」に関する考え方の普及と理解に努めています。
さらに2023年度に改定した「取引基本契約書」では贈収賄を含む不正防止や人権尊重などの条項を追加し、グローバルに全てのお取引先さまに配付、これまでにほぼ全てのお取引先さまと締結いたしました。
２．重要課題（マテリアリティ）の特定　当社グループが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人材」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んでまいります。
・企業基盤への取り組み　当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリスクを把握、評価して、見える化しています。
リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制の強化を図ってまいります。
また、ガバナンス強化の観点から、取締役会実効性評価の取り組みを強化してまいります。
・ステークホルダーとの絆づくり　経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。
またステークホルダーに対しては、「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を通じて、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。
現時点で人権侵害に関する重大な問題は確認されていませんが、今後も人権尊重に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
〇差別撤廃：あらゆる雇用の場面※において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
　　※あらゆる雇用の場面とは、応募、採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰などを 指す〇人権尊重：人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。
〇児童労働の禁止：各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
〇強制労働の禁止：全ての労働は自発的であること、および、社員が自由に離職できることを確実に保証し、 強制労働は行わない。
〇賃金：最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
〇労働時間：従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
・人的資本への取り組み　海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキルは、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。
女性の活躍推進についても、取り組みを加速させてまいります。
・環境への取り組み　気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行ってまいります。
指標及び目標
(2)サステナビリティ報告に向けた取り組みサステナビリティ経営の観点から、当社グループのマテリアリティに対して、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の枠組みで、当社グループにおける情報開示への取り組みを推進しています。
(3)サステナビリティトピック（開示要求基準）の特定地球環境や社会が企業に与える影響「財務マテリアリティ」、および企業が地球環境や社会に与える影響「インパクトマテリアリティ」の両面でマテリアリティ評価を行い、当社にとって重要なサステナビリティトピックを特定しました。
(4)健全でサステナブルな経営　当社グループでは「新東企業倫理行動指針」および海外グループ会社においては左記に準ずる行動規範において、事業を展開する国や地域における関連法規、法令を遵守することを掲げています。
贈収賄などの様々な不正腐敗行為や利益相反行為は公正な商取引を阻害するものとして規制されており、不正腐敗行為が起きないよう、交際費の使途厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示し、周知徹底を図っています。
　またお取引先さまとの関係においては、全お取引先さまに「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を配付するとともに定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」に関する考え方の普及と理解に努めています。
さらに2023年度に改定した「取引基本契約書」では贈収賄を含む不正防止や人権尊重などの条項を追加し、グローバルに全てのお取引先さまに配付、これまでにほぼ全てのお取引先さまと締結いたしました。
２．重要課題（マテリアリティ）の特定　当社グループが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人材」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んでまいります。
・企業基盤への取り組み　当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリスクを把握、評価して、見える化しています。
リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制の強化を図ってまいります。
また、ガバナンス強化の観点から、取締役会実効性評価の取り組みを強化してまいります。
・ステークホルダーとの絆づくり　経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。
またステークホルダーに対しては、「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を通じて、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。
現時点で人権侵害に関する重大な問題は確認されていませんが、今後も人権尊重に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。
〇差別撤廃：あらゆる雇用の場面※において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
　　※あらゆる雇用の場面とは、応募、採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰などを 指す〇人権尊重：人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。
〇児童労働の禁止：各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
〇強制労働の禁止：全ての労働は自発的であること、および、社員が自由に離職できることを確実に保証し、 強制労働は行わない。
〇賃金：最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
〇労働時間：従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
・人的資本への取り組み　海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキルは、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。
女性の活躍推進についても、取り組みを加速させてまいります。
・環境への取り組み　気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ３．人的資本経営の強化　当社グループでは「社員に人生の舞台として選ばれる会社」をめざし、“会社＝自分自身を育て、成長する場”として定義しました。
価値観が多様化し、働き方が大きく変化する中、年齢・性別問わずに社員が成長し自身のキャリアを描くことができる会社として、一人ひとりが働きがいを持って、絶えず前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めています。
(1)戦略　経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。
社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。
また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。
また「SINTO取引先ガイドライン～未来の子供たちの未来のために～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。
基本的な考え方（活人主義）　人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。
活人主義とは文字通り社員に生きがいを持って活きいきと働いてもらう経営であり、社員の力を最大限に活かす経営です。
まさに、人材(＝社員)こそが企業にとって最大の財産であり、人材の成長と活躍が、会社全体の発展に繋がると考えています。
また、当社はものづくりの心を大切にして社会に貢献したいという思いのもと、世界に通用する技術を追求することで発展してきました。
これからもお客さまから「ありがとう」と言われる企業を目指していきます。
そのためにも、経営理念である「HEART」の精神に基づき、社員一人ひとりが世界に通用する技能、技術を身に付け、進化していくことが欠かせないと考えています。
入社から退社までの長い期間を見据えて、会社の目標と、社員自身の目標とのベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキルの向上を奨励し、能力開発に頑張った人が報われる人事諸施策を展開しています。
思想経営理念「ＨＥＡＲＴ」、活人主義、中期経営計画、会社方針、トップの思い、当社独自の発想・考え方を伝え、社員としての誇り(帰属意識)を育みます。
知識人材開発体系表に基づくＯＦＦ－ＪＴ教育によるマネジメント知識、業務遂行のために必要な専門知識教育、能力開発ポイントの加点による“やる気の喚起”など人事制度とも連動しています。
技能頭で理解・習得した知識を繰り返し訓練することで技能として体得、新東キャリア制度と連動した技能(スキル)教育を展開します。
実践力職場でのＯＪＴ教育による経験の付与、ＳＳ改善（小集団）活動による知恵・工夫・創造力の涵養を図ります。
また、人事ローテーションの推進や人事考課(業績評価)の面談を通じた仕事の振返りにより、能力を高めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2)指標及び目標指標2025年３月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合（※）4.2％5.0％以上男性労働者の育児休業取得率（※）40.0％100％労働者の男女の賃金差異（※）66.0％－（※）提出会社の実績及び目標値です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。
ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
係るリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2025年6月24日)現在において判断したものであります。
（1）市場及び事業に関するリスク①市場の競争激化　当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。
市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
②自動車関連業界の業況の影響　当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。
当社グループの製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などによって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。
当社グループは、昨今の同業界の急激な変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償　当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。
特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
④企業買収等に係るリスク　事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク　当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。
現時点では、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。
それら要因を軽減するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑥仕入先への外注加工品供給の依存　当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性があります。
それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、それら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（2）金融・経済のリスク①原材料等調達価格の影響　鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
②エネルギー価格の変動　当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動によるリスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。
コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③為替変動の影響　当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレアル等の価格変動によって影響を受けます。
外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するために、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。
但し、当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④投資有価証券の保有に対するリスク　当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が13.9％（32,985百万円）であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（3）法的手続・情報セキュリティ・災害等に関するイベント性のリスク①法的手続　当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害、環境汚染、人権侵害等様々な法的手続の当事者となる場合があります。
当社グループは、コンプライアンス体制を整備し、研究開発及び生産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。
それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
②情報セキュリティに係るリスク　当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。
これらの情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生　当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
　また、当社グループ製品を製造する地域において、気候変動等による、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害やエネルギーコストの上昇、原材料・資材の高騰等が想定され、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、操業の中断などが発生した場合、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
当社グループは、これらによって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を実施しています。
しかし、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
（4）戦争、突発的なテロ、紛争等を含む地政学リスク　当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち、23カ国に展開している営業拠点を通じ、グローバルでお客さまに製品・サービスを提供しています。
このため、各国の関税政策の変更、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争、中東情勢、突発的なテロ、紛争や米中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、営業、調達、生産等の事業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化したときは、グローバルでの効果的な対応体制を構築し、被害や損害を最小限とすることに努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、再燃・長期化する中東地域の紛争並びにロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州の政治不安定化や、エネルギー高、雇用コスト高等、産業構造に起因する経済停滞リスクにより、先行き不透明な状況は続いています。
一方米国では、底堅い雇用環境、減税・規制緩和等により堅調に成長を下支えしていますが、トランプ政権による関税引上げや移民抑制策の強化等の政策に対して、先行きの不確実性が高まっている状況にあります。
中国では不動産市場の低迷や緩慢な雇用回復により需要は低迷しており、政府の景気刺激策に依存している状況にあります。
総じて世界経済は、国・地域毎に成長度合いのばらつきがある状況です。
　わが国においては、企業は新事業の成長投資を進め、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応などを目的とした投資は拡大傾向が続く一方で、既往の物価の高止まり、賃金上昇への期待、金利上昇傾向の中で、個人消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。
　当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内では、EV車対応やスマート化等の事業成果が各社一様ではなく、業界再編の動きが活発化しており、欧州では、エネルギー高に伴うコスト上昇や中国への輸出減によりドイツの製造業の業績の深刻な状況は変わらず、市場は停滞状況にあります。
一方で、AI関連需要拡大に伴う半導体関連業界の旺盛な投資意欲は持続し、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。
　こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比32,111百万円増加の156,028百万円（前連結会計年度比25.9%増）、売上高は同34,728百万円増加の150,224百万円（同30.1%増）、受注残高は同5,803百万円増加の66,397百万円（同9.6%増）となりました。
収益につきましては、営業利益は同2,404百万円減少の3,004百万円（同44.5%減）、経常利益は同4,283百万円減少の3,226百万円（同57.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同5,948百万円減少の2,757百万円（同68.3%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
〔表面処理事業〕売上高は77,775百万円（前連結会計年度比68.6％増）、営業利益は184百万円（同95.0％減）、受注高は80,201百万円（同72.5％増）、受注残高は11,191百万円（同27.7％増）となりました。
〔鋳造事業〕売上高は42,413百万円（同4.4％増）、営業利益は1,643百万円（同390.1％増）、受注高は46,457百万円（同2.5％減）、受注残高は40,152百万円（同13.4％増）となりました。
〔環境事業〕売上高は12,203百万円（同4.0％増）、営業利益は1,643百万円（同44.6％増）、受注高は12,973百万円（同5.5％増）、受注残高は6,979百万円（同16.4％増）となりました。
〔搬送事業〕売上高は9,239百万円（同10.9％増）、営業利益は909百万円（同25.1％減）、受注高は8,516百万円（同1.7％減）、受注残高は3,835百万円（同15.6％減）となりました。
〔特機事業〕売上高は9,566百万円（同0.8％増）、営業損益は422百万円の損失（前連結会計年度は368百万円の営業利益）、受注高は7,662百万円（前連結会計年度比11.0％減）、受注残高は4,188百万円（同28.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11,522百万円減少して、32,056百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は2,352百万円となりました（前連結会計年度は5,937百万円の収入）。
これは、減価償却費5,365百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は30,326百万円となりました（前連結会計年度は744百万円の支出）。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26,835百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、財務活動によって得られた資金は15,267百万円となりました（前連結会計年度は3,025百万円の支出）。
これは、長期借入れによる収入34,895百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）76,347177.7鋳造事業（百万円）41,904103.8環境事業（百万円）11,795107.5搬送事業（百万円）7,59294.6特機事業（百万円）9,92288.3その他（百万円）166201.3合計（百万円）147,730130.0（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
　b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）表面処理事業80,201172.511,191127.7鋳造事業46,45797.540,152113.4環境事業12,973105.56,979116.4搬送事業8,51698.33,83584.4特機事業7,66289.04,18871.2その他217106.3504,104.5合計156,028125.966,397109.6（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）77,775168.6鋳造事業（百万円）41,714104.4環境事業（百万円）11,988104.1搬送事業（百万円）9,224111.2特機事業（百万円）9,35499.4その他（百万円）16782.7合計（百万円）150,224130.1（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。
a.一定期間にわたり認識する収益　当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
b.非上場株式の評価　市場価格の無い株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。
減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
c.受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
d.のれん及び無形資産の評価　当社は、企業買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。
）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。
　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３　事業等のリスク」に記載しております。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51,172百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,056百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》を基本方針とし、2027年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。
　　　　　　目標とする経営指標 2024年度（128期）実績2026年度（130期）目標新規お客様数＋1,241社+3,900社部品カバー率50.7％＋5.0％売上総利益率27.9％＋3.0％一人あたり付加価値額＋2.4％＋10.0％売上高EBITDA比率（EBITDAマージン）6.5％＋8.0％以上 (5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析〔表面処理事業〕売上高は、主としてエラスティコス社の子会社化により、大幅に増加しました。
営業利益は、特に欧州市場での低迷及び、のれん償却負担等により減少しました。
〔鋳造事業〕売上高は、国内での大型プラント設備の売上減少の一方で、海外では自動車業界向け造型機や注湯装置の増加により、増加しました。
営業利益は、原材料費・エネルギー費、輸送費の高止まりの影響があったものの原価低減等により、増加しました。
〔環境事業〕売上高は、大型集塵機案件の増加並びにガス処理装置、床事業における大型設備納入により、増加しました。
営業利益は、原価上昇分の価格転嫁の効果や重量削減、工事費・輸送費削減等の原価低減により、増加しました。
〔搬送事業〕売上高は、物流業界向けのリフト・コンベアでは2024年問題対応への作業環境改善のための導入や通販需要が継続して堅調に推移する等により、増加しました。
営業利益は、物流業界における他社との競争の高まりの影響等により、減少しました。
〔特機事業〕売上高は、サーボシリンダ及び計測装置の売上増加等により、増収となりました。
営業利益は、サーボシリンダの増収と原価低減は進みましたが、販管費の増加により、減少しました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形を　いのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。
　現在の中期計画においては、「形づくり」「素材づくり」「表面づくり」とこれらを支える「IoT技術」「ハンドリング技術」「環境技術」「エネルギー技術」「検査・評価技術」を伸ばし、事業の拡大を推進しております。
特に、３Dセラミックスプリンターによるセラミックス部品製造事業、産業用ロボットに採用された高性能な力覚センサー事業、さらに、DX・IoTの分野では、設備稼働モニタ、遠隔モニタリング、現場の課題を解決するセンシング技術による”パッケージ by C-BOX”などにも幅広く取り組んでおり、新規事業開発で今後の成果が期待されます。
　研究開発関係等に要した費用の総額は2,566百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費310百万円が含まれております。
(1）表面処理事業　主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。
　当事業では、“表面づくり”を主な事業領域として、ブラスト、バレル研磨、ブラシ研磨に加えてレーザーを核とし、新たな表面処理、消耗材、加工プロセスの提供を目的として開発を行っております。
　主な取り組みとしては、お客様の人手不足解消・作業者負担軽減の観点から、表面処理工程の無人化を実現するため、新たな検査・評価技術の開発とともにIoT技術を活用し、装置の高度化に取り組んでおります。
更に成長市場の積層造形業界に対し、各材質に応じた造形後の表面処理プロセスを開発し、美観や疲労強度を向上させる表面づくりを継続して進めております。
　また、レーザー技術を活用し、ピーニング、クリーニング、テクスチャリング等の用途開発を進めており、これらにより環境に優しく新たな表面機能の付与が期待できます。
　今後も活況な業界に対する開発活動により、お客様そして社会に貢献できるよう進めてまいります。
　当事業に係る研究開発活動は、727百万円であります。
(2）鋳造事業　主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。
　当事業はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。
当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY（略称SSF）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果たすべく、センシング技術を活用した商品開発を進めております。
その成果は、砂型へのレーザーマーキング技術による製品１個単位でのトレーサビリティ対応、不良分析をサポートする不良登録システムと品質管理システムなど、鋳物品質向上を目指したSSF商品を計画的に市場投入してきております。
　当事業に係る研究開発活動は、358百万円であります。
　今後は、鋳造工場における環境負荷となる臭気や粉塵などを低減させ、お客様に喜ばれる鋳造工場実現に向け、環境改善のニーズに沿った商品開発、及び、素材のかたちを作る領域を担う事業部として3Dプリンターによるかたち作りにも取り組んでいきます。
(3）環境事業　主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。
　「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理の従来からのカテゴリ商品に加えて、磨き床や作業環境改善に貢献する商品など、新しい価値を生み出す開発にも力を入れております。
　昨年リリースした工場の環境状態をリアルタイムに見える化し、粉塵などによる作業環境の悪化を未然防止できる「アメニティメータ」のバージョンアップを進めており、さらに魅力のあるサービスへと進化させていきます。
　また、廃棄時の飛散による健康被害の防止や廃棄物減容による環境負荷低減を実現させることができるバインダーレスで圧縮固化するダスト固化装置をリリースしました。
更に圧縮固化が難しい粉塵にも幅広く対応できるバインダーを使った固化装置の開発にも注力しています。
これらの技術によって、廃棄物を有価物化し再資源化を推進する技術、商品の拡充も進めています。
　当事業に係る研究開発活動は、206百万円であります。
(4）搬送事業　主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当事業の研究開発活動を行っております。
　工場や倉庫での荷役作業における人手不足を解消するため、省力機械の開発に注力しています。
　将来の成長戦略として、前事業年度にはトラックヤードでのコンテナやトラックからの荷降ろし装置の拡充を図り、移動や設置の負担を軽減する「軽量ワーク用デバンダ」の製品化や、荷降ろし作業の無人化を目指して多関節ロボットを活用した全自動荷降ろし装置「オートマチックデバンダ」を東京で開催された国際物流総合展に出展しました。
　また、プラットフォームのない環境での移載を可能にする「移動式段差解消機」のシリーズ拡充も目指しています。
　当事業に係る研究開発活動は、101百万円であります。
(5）特機事業　主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。
　検査装置分野では、パワー半導体向け電気特性テスタをSiC（シリコンカーバイド）に対応するため、大電流化や高分解能化の要素開発を進めると同時に、ハンドリングを融合させた計測トータルシステムとして商品の競争力向上に取り組んでおります。
　メカトロ分野では主力商品であるサーボシリンダの競争力を向上させるため、演算速度の高速化や操作性を改善した新型サーボコントローラの開発を進めています。
また最も注力している二次電池市場に対しては、ロールプレスの高精度化やカーボンナノチューブの加工といった次世代技術に取り組んでおります。
　機能性粉末分野では、当社グループのコア技術である溶融金属の水アトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、電子部品の半導体メモリ用途、民生機器用途の磁性材市場で高評価を得ています。
また、新たな磁気特性領域に適した金属磁性材料の開発を進めております。
　当事業に係る研究開発活動は、862百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しております。
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、6,242百万円であり、その主な投資は表面処理事業、鋳造事業及び搬送事業であります。
　また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
表面処理事業　： 設備投資金額は、3,837百万円であります。
主な設備投資の目的及び内容は、製造工場の拡充、製造設備等の新設及び改修が主体であります。
鋳造事業　　　： 設備投資金額は、1,227百万円であります。
主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び改修が主体であります。
搬送事業　　　： 設備投資金額は、389百万円であります。
主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び改修が主体であります。
　上記以外の事業及び全社共通部門における設備投資金額は、788百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（名古屋市中村区）―本社業務31---457761豊川製作所（愛知県豊川市）鋳造鋳造機械生産設備1,664759493(130)261043,049508一宮事業所（愛知県豊川市）表面処理表面処理機械生産設備99560655(102)-571,714253大治事業所（愛知県海部郡大治町）表面処理表面処理機械等生産設備2,121283119(13)-862,610161大崎事業所（愛知県豊川市）表面処理及び鋳造投射材及び耐摩耗鋳物生産設備612543427(63)-301,614159幸田事業所（愛知県額田郡幸田町）環境集塵装置等生産設備348254362(36)-29994149新城事業所（愛知県新城市）特機サーボシリンダ生産設備1,549301954(54)-162,82182厚木事業所（神奈川県厚木市）特機検査・測定装置生産設備5987408(4)31757651
(2)国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社メイキコウ本社事業所（愛知県豊明市）搬送及び特機本社業務及び搬送装置生産設備1,357313477(53)67682,284211 (3)在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社本社工場他（ドイツウエストファーレン州）鋳造鋳造機械生産設備490524424(52)-1231,563328青島新東機械有限公司本社工場他（中国山東省）鋳造、表面処理及び環境鋳造機械、表面処理機械及び環境機械生産設備1,697623-(171)-792,399458シントーブラジルプロドゥトス社本社工場他（ブラジルサンパウロ市）鋳造、表面処理及び環境投射材及び耐摩耗鋳物生産設備1,012636255(366)2891,996258ウィノアイベリカ社本社工場他(スペインバスク州)表面処理投射材生産設備4151,576741(29)462203,21568ウィノアフランス社本社工場他（フランスオーヴェルニュローヌアルプ州）表面処理投射材生産設備582,009338(100)93602,561135（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 544百万円）に係る面積を示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は60億円であります。
主な内容に関しましては、特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等 　 該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動862,000,000
設備投資額、設備投資等の概要389,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,543,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）に区分しております。
　　当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、将来の成長投資としての政策保有株式を保有しています。
なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容　　当社は毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲイン等）とを対比し、保有の妥当性を確認しております。
なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ及び定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式331,904非上場株式以外の株式6521,404 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式20事業活動の維持・推進のため取得非上場株式以外の株式1382地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式1141 　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,733,5304,103,530主要金融機関として、取引の円滑な推進のため有7,5086,389トヨタ自動車株式会社1,092,3701,092,370エンジン・足回り等の鋳物の他、EV、HV用の電池においても製造設備等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有無2,8574,142株式会社ＦＵＪＩ602,500602,500工作機械用の鋳物のほか、各種ロボットの部品において製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有1,2601,608株式会社豊田自動織機80,09480,094繊維機械や自動車の鋳物部品において製造設備等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有1,0171,253株式会社マキタ174,000174,000電動工具の製造における生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有856742オーエスジー株式会社407,720407,720工具の製作において生産資材等の取引を行っているほか、地域・工具業界の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有664891株式会社クボタ323,600323,600建設機械・農機の鋳物において製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有592771東海旅客鉄道株式会社173,00055,600地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため無493207知多鋼業株式会社206,850206,850各種ばねの製造における設備・生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有413208岡谷鋼機株式会社58,80029,400地域・鉄鋼業界ほかの動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有410497東邦瓦斯株式会社93,93393,933地域経済の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有388325株式会社みずほフィナンシャルグループ91,89291,892主要金融機関として、取引の円滑な推進のため無372279大同特殊鋼株式会社300,000300,000特殊鋼の製造における生産資材等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有357544 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス251,796251,796主要金融機関として、取引の円滑な推進のため有324239セイノーホールディングス株式会社138,000138,000商品物流等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有318291株式会社ＴＹＫ620,100620,100耐火材の資材調達のほか、耐火材の生産における環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有300293豊田通商株式会社120,06040,020国内外への商品販売及び資材調達等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有299410名港海運株式会社150,000150,000地域・海運業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有237240中央可鍛工業株式会社460,000460,000自動車の鋳物部品における製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有215227岩塚製菓株式会社66,00066,000地域・業界動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有187181芝浦機械株式会社45,00045,000ダイカスト業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有161163ＣＫＤ株式会社75,00075,000空圧機器の資材調達取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため有151226日本トランスシティ株式会社150,721150,721倉庫・物流業界の動向情報収集等による事業活動の維持・推進のため有133101リンナイ株式会社34,65034,650ガス機器等の製造における設備等の取引を行い、事業活動の維持・推進のほか、地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有119120住友理工株式会社68,44268,442防振ゴム等の製品製造における表面処理製品、環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無11991キクカワエンタープライズ株式会社18,30018,300地域・業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有10886東陽倉庫株式会社72,50072,500地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有107111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ダイセキ27,59727,597地域・環境事業業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無102100油研工業株式会社35,06035,060油圧ユニットの調達等を行っており、事業活動の維持・推進のため有8581東亜ソシオホールディングス株式会社8,1328,132韓国連結子会社の合弁相手であり、事業運営上戦略的に保有無83107タキヒヨー株式会社54,00054,000地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有7668株式会社ＩＨＩ7,3007,300航空機部品をはじめとした重工業部品の製造等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無7529イビデン株式会社18,30018,300半導体製造における設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無72121東亜ＳＴ株式会社14,33114,050韓国連結子会社の合弁相手であり、事業運営上戦略的に保有無65117日産自動車株式会社172,500172,500各種自動車部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無65104リョービ株式会社28,30028,300ダイカスト製品製造における設備等の取引を行うほか、ダイカスト業界動向の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無6384パルステック工業株式会社36,10036,100Ⅹ線応力測定装置等の協業を行っており、事業活動の維持・推進のため有6267石塚硝子株式会社24,30024,300ガラス製品製造にかかる表面処理製品及び環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有6073株式会社北川鉄工所47,00047,000鋳物部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有5679黒田精工株式会社57,00057,000ボールねじなどの業界動向等の情報収集のほか、製造部品の表面処理等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有5678株式会社村田製作所19,50019,500電子部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無4455 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社御園座24,00024,000地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため無4044中央発條株式会社23,20023,200各種ばねの製造における設備・生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無3824日本車輌製造株式会社18,50018,500地域・鉄道業界の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有3744株式会社アイチコーポレーション27,50027,500特装車輛業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無3429株式会社ノザワ40,42540,425建設資材業界の動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有3438ＴＰＲ株式会社14,60614,606ピストンリング等の製造設備・資材の取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため無3335株式会社大紀アルミニウム工業所31,99431,994アルミニウム合金の資材調達取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため無3139日野自動車株式会社75,12575,125鋳物部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無3138株式会社ジェイテクト27,00027,000軸受け製造の設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無3038株式会社サーラコーポレーション31,50031,500地域経済の動向情報収集による事業活動の維持・推進のため無2726富士精工株式会社17,22017,220プレス製品等の製造にかかる表面処理製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有2228株式会社上組5,0005,000商品物流等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有1716株式会社三井住友フィナンシャルグループ4,5001,500取引金融機関として、金融取引の円滑な推進のため無1713株式会社錢高組3,0003,000工場棟・厚生施設棟の建設・維持管理等の取引を行っており、事業活動の維持・管理のため有1113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中日本鋳工株式会社25,08025,080地域・業界動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有1012株式会社ＬＩＸＩＬ5,5125,512陶器製造における環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無910ＡＧＣ株式会社1,8001,800ガラス製品製造にかかる環境対応製品及び表面処理製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無89カネソウ株式会社1,2001,200鋳物製品製造における生産設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無65日本軽金属ホールディングス株式会社2,3002,300アルミ製品の原材料などの製造における環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無34
(注)　定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま　　せん。
みなし保有株式　　該当事項はありません。
　ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,904,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社65
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,404,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社382,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社141,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,425