財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙RIX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　　安　井　　卓
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区山王１丁目15番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(092)472－7311
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧 山田興産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。
年月概要1964年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現 ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。
機械商社として活動を開始。
1967年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。
「メーカー商社」としての基礎を築く。
1969年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。
福岡工場として生産活動を開始。
商号を山田興産株式会社に変更。
1969年11月西日本オイルシール販売株式会社(現 エクノス株式会社)を設立。
1974年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧 炭谷木材工業株式会社)と合併。
1976年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。
1983年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。
1987年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。
1990年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。
同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。
1990年11月商号をリックス株式会社に変更。
1991年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。
1992年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。
1992年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。
1992年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。
1996年11月福岡証券取引所へ株式を上場。
1997年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。
1998年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。
2000年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。
2002年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。
2003年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。
2003年３月タイ バンコクに販売現地法人 RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2003年３月中国 上海に販売現地法人 瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。
2006年８月タイ チョンブリ県に製造現地法人 SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.を設立。
2007年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。
2007年10月創業100周年。
2008年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2008年７月中国 常州に製造現地法人 瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。
2008年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。
2010年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。
2012年10月ドイツ シュツットガルトに販売現地法人 RIX Europe GmbHを設立。
2013年１月中国 大連に製造現地法人 瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。
2015年９月米国 テネシー州に販売現地法人 RIX North America,LLCを設立。
2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。
年月概要2017年12月韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOO JEON TRADING.,LTD.(現RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.)を子会社化。
2018年３月インドネシア ジャカルタに販売現地法人 PT.RIX ORIENT INDONESIAを設立。
2018年３月インド ムンバイに販売現地法人 RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.を設立。
2021年１月米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的とし連結子会社RIX North America,LLCの子会社としてRIX Machinig and Manufacturing,LLCを設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月自社内での電装部分の内製化を目的とし連結子会社リックステクノ株式会社の子会社として株式会社ＣＥＭの全株式取得。
2023年12月インド ベンガルールに製造現地法人 RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.を設立。
2024年11月福岡県粕屋町に新製品の研究開発施設「リックス協創センター」を開所。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。
（主力商品）〔圧力発生機〕　プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻　ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕　高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕　オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕　ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ　ッサー〔精密自動・計測機器〕　測定装置、インバーター　当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.○RIX North America,LLC　RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. PT.RIX ORIENT INDONESSIA RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.※㈱ROCKY-ICHIMARU　㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。
回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。
工作機械業界、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、紙パルプ業界、ゴム・タイヤ業界など様々な業界の生産設備に展開しております。
　当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIX Europe GmbH〇RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD. 高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。
　当社○リックステクノ㈱○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司 その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造治工具・大型加工品の製作及びメンテナンス産業用機械の制御盤製作、搬送機械の設計製作ポンプ等真空機器の販売及び修理○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル　高研㈱　RIX Machining and Manufacturing,LLC　㈱ＣＥＭ　ライベックス㈱ （注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。
　当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任(名)営業上の取引関係設備の賃貸借資金援助(連結子会社)エクノス㈱福岡市博多区千円39,000高圧液圧応用機器(商品)の販売84.5―２当社取扱商品(オイルシール等)の販売――(連結子会社)タイヨー軸受㈱福岡県遠賀郡岡垣町千円20,000ベアリング再生精密研磨加工100.0―１同社製品の購入土地の賃貸債務保証(連結子会社)㈱ロッキーケミカル福岡県糟屋郡須恵町千円15,000合成樹脂製品の製造販売100.0―２同社製品の購入土地の賃貸―(連結子会社)リックステクノ㈱愛知県豊田市千円10,000自動車部品洗浄装置・その他産業用機械の製造販売及びメンテナンス100.0―３同社製品の購入事務所の賃貸―(連結子会社)㈱ネクサスＣＴ神奈川県横浜市金沢区千円9,000防錆剤・防湿剤・接着剤の輸入販売ならびに企画・コンサルティング80.0―２同社製品の購入―貸付(連結子会社)SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
(注)１タイ千バーツ81,000自動車部品・半導体部品洗浄装置の製造販売100.0―２当社取扱製・商品の販売─債務保証(連結子会社) RIX TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.タイ千バーツ12,000当社グループ製品及び取扱商品の販売49.0―２当社取扱製・商品の販売──(連結子会社)瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
(注)１中国千元15,286自動車部品・半導体部品洗浄装置の製造販売100.0―２当社取扱製・商品の販売――(連結子会社)瑞顧斯貿易(上海)有限公司中国千元2,923当社グループ製品及び取扱商品の販売100.0――当社取扱製・商品の販売――(連結子会社)RIX Europe GmbHドイツユーロ100,000当社グループ製品及び取扱商品の販売100.0――当社取扱製・商品の販売――(連結子会社)瑞顧克斯工業(大連)有限公司
(注)１中国千元29,349当社グループ製品の製造販売100.0―１当社取扱製・商品の販売―貸付(連結子会社)RIX North America,LLC米国米ドル200,000当社グループ製品及び取扱商品の販売100.0――当社取扱製・商品の販売―貸付(連結子会社)RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.
(注)１インド千ルピー370,000当社グループ製品の製造販売100.0(1.0)―１当社取扱製・商品の販売――(持分法適用関連会社)㈱ROCKY-ICHIMARU福岡県筑後市千円18,000タイヤ加硫機用弁類・油圧機器類の設計製作31.90.4２同社製品の購入――
(注) １　特定子会社であります。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　議決権の所有割合の(　)内は、間接保有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全セグメント765
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)48637.411.07,244 セグメントの名称従業員数(名)全セグメント486
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者(注３)パート・有期労働者(注４)3.513.672.574.552.7当社は賃金体系、制度上の違いはありませんが、職種間や総合職比率において男女差があり賃金差異が生じています。
また、継続雇用者（パート・有期労働者）に女性が少ないため、賃金差異が生じています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　正社員雇用労働者には女性短時間勤務者を含みます。
４　パート・有期労働者には継続雇用者を含みます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。
また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。
これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります。
GP2026（RIX Growth Plan）Ⅰ．当社グループのあるべき姿世界中のものづくりの課題解決屋になる Ⅱ．当社グループのビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します Ⅲ．定量目標2026年度　連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円 Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸１．ビジネス領域の拡大　・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち525億円） ・成長分野（同じく600億円のうち75億円）　・海外（同じく600億円のうち96億円）２．収益性の向上　・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化）　・オリジナル品※１比率40％以上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ）　・ライフ・ワーク・バランスの充実　・RIXing Action※２を実践できる人材の育成・定着　・協創センターをフル活用する仕組みづくり　・新システムへのスピーディーな移行４．ステークホルダーリレーションズの充実　・CSV-Creating Shared Value　ビジネスを通じた社会貢献の実行　・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化　・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進 ※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。
（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。
また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。
このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。
① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕③ 海外拠点展開の推進④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発⑤ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓 （自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。
このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。
このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。
① ２次電池分野への信頼関係構築② モーター分野への参入・拡大③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大 （電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。
このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。
① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化② 車載用半導体向けの新商品開拓③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発 （ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。
このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。
① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応 （工作機械業界）工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。
このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。
① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕 ② 付帯設備の拡販と改善提案・提供 ③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕 （高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。
① 炭素繊維業界への深耕継続② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販 （環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。
また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。
① 水処理関連事業への更なる深耕② エネルギー分野の開拓③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕 （紙パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。
このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。
① ケミカル素材分野への更なる深耕② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進③ バイオエタノール関連事業の深耕
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
私たちリックスグループは、経営理念に存在意義として以下の文章を掲げています。
「私たちは、常に未来を見つめ、販売・技術・製造・サービスの高度な融合を目指す「メーカー商社」として、世界の産業界に貢献します。
」 第一義的にはお客様である産業界の企業の皆様方に販売・技術・製造・サービスの高度な融合による価値提供を通じて社会に貢献してゆきます。
次に、販売・技術・製造・サービスを生み出す際、または提供する際のプロセスを通じて社会に貢献してまいります。
最後に、販売・技術・製造・サービスの対価としていただく利益を社会に還元してゆきます。
サステナビリティ方針地球上で活動をする一企業として、持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組みを行います。
そのために、国連のサミットで採択された、持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals : SDGｓの達成に向けた活動を推進してゆきます。
また、当社は1907年の創業以来、100年以上の長きにわたってこの世の中に存在しています。
次の創業150年、200年へ向け、長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの３つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組みを行ってゆきます。
当社グループは2024年度より中期3カ年計画 GP2026（Rix Growth Plan）を策定しました。
この中で当社の社会貢献活動の方針を示しています。
このGP2026を着実に実行することが社会貢献活動の推進につながると確信しております。
これらの活動およびRIXのファン（=ステークホルダー）の皆様への積極的な情報発信を通じて、継続的に企業価値を創造してゆきます。
(1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ戦略の推進をより一層強化し、事業戦略とESG戦略の一体推進を図ることで、企業活動を通じた新たな価値創造と社会課題の解決に向けた取り組みの達成を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会は、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、それらを実践するための社内推進体制の構築および整備、各種施策のモニタリングなどを行います。
また、このような活動内容を定期的に取締役会へ報告のうえ、取締役会に対する答申・提言を行っております。
委員会の構成ですが、代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるもので構成されます。
また、本委員会の下部組織として環境分科会、人材・安全分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分科会においてＥＳＧの観点より、具体的な施策の具現化をはじめ各種施策の実施・展開を推進する体制としております。
構成　委員長：代表取締役社長執行役員　　　委　員：各分科会の担当役員、執行役員および従業員　合計７名 2024年度開催回数　４回出席率　　100％（委員全員）主な議題　・傘下の各分科会における活動報告　　　　　・TCFDの定量分析および温室効果ガス排出量の削減に関する事項　　　　　・方針策定に関する討議（品質方針、人権方針の見直し）　　　　　・健康経営に関する討議　　　　　・人権デューデリジェンス実施に関する討議　　　　　・BCP策定に向けた討議　　　　　・サプライヤーアンケート実施結果に関する討議　　　　　・CDP、CSA、EcoVadisのスコア分析結果および今後の対応に関する討議　　　　　・サステナビリティ関連の開示に関する討議
(2)戦略当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ＥＳＧの観点から次の通り特定をしました。
2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定し、中期経営計画GP2026において取り組みをすすめております。
マテリアリティ１．低炭素社会・循環型社会の実現への貢献　　1)TCFDに基づく開示への対応　　2)CO2排出量の削減（再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む）　　3)リサイクル・省資源への対応　　4)省エネ・高効率化貢献製品の開発 ２．持続可能な社会における成長市場の創出　　1)BCPへの取組　　2)顧客のサステナビリティ課題への対応　　3)イノベーションの強化　　4)電動化(EV)への対応　　5)水処理技術の高度化 ３．多様性の尊重　　1)人権尊重とダイバーシティの取組　　2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着 ４．健康で安全な環境の整備　　1)健康経営の促進　　2)全員が活躍する職場づくり　　3)安定的な調達の確保 ５．ガバナンス体制の構築　　1)公正な事業慣行の実現　　2)実効性の高いガバナンス体制の構築　　3)リスクマネジメントの強化 ６．ステークホルダーとの対話　　　　1)透明性の高い経営の実現　　　　2)コミュニケーションの強化 (3)気候変動への対応（TCFD提言への取組）当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。
環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。
①ガバナンスサステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。
②戦略国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（公表政策シナリオ）・SDS（持続可能な開発シナリオ）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期（2030年及び2050年）の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。
分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。
取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。
温度帯分析に用いたシナリオ1.5℃, 2℃Sustainable Development Scenario (SDS), IEA, 2020, 2021Announced Pledges Scenario (APS), IEA, 2021Representative Concentration Pathways (RCP2.6), IPCC, 20144℃Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020, 2021Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014 ③主なリスクと機会＜リスク＞シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品／生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。
Noリスクの種類リスクの概要当社への影響度リスク低減のための対応策1.5℃,2℃シナリオ4℃シナリオ2030年2050年2030年2050年R1移行（政策及び規制）GHG排出の価格付け進行（炭素税の導入）炭素税の追加的導入により、当社のエネルギー消費量（Scope1,2排出量）に対して課税され、エネルギー調達コストが増加する。
中大小小太陽光発電の導入、省エネや再エネ利用により、化石燃料による電力の使用量を削減する。
R2移行（政策及び規制）GHG排出の価格付け進行（炭素税の導入）原材料（アルミ、ステンレス等）の製造時のエネルギー消費量（CO2排出量）に対して炭素税が課され、原材料の調達コストが増加する。
中大小小製品設計を見直し、当該原材料の使用量を削減する。
R3移行（技術）製品/サービスの低炭素オプションへの置換従来型生産設備から低炭素型生産設備に需要が移ることで、当社の従来型生産設備向け商材の売上が減少する。
大大中中低炭素設備に対応した商材の開発を進める。
R4移行（技術）製品/サービスの低炭素オプションへの置換自動車の電動化が進み、内燃機関製造設備向けの商材の売上が減少する。
大大中中内燃機関製造設備向けに代わる、低炭素設備に対応した商材の開発を進める。
R5移行（市場）エネルギーミックスの変化再生可能エネルギー中心のエネルギーミックスへの移行によって、電力料金が上昇した場合、エネルギー調達コストが増加する。
中大小小太陽光発電の導入や省エネにより、電力の使用量を削減する。
R6移行（市場）原材料コスト高騰仕入先における低炭素化対応コストの増加により原材料商品価格が上昇し、当社の顧客に対する販売価格に転嫁できない分の仕入れコストが増加する。
中大小小仕入先と協力して低炭素化対応を進め、原材料商品価格の上昇を抑制する。
R7移行（急性）異常気象の重大性と頻度の上昇自然災害の増加により、生産本部が被災したり、生産本部従業員が出社困難となったりした場合、製品の製造が滞り、売上が減少する。
小小中大少数人員でも生産性を維持できるよう、多能工化を進める。
＜機会＞シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品／商品の提供・開発、気候変動の緩和（低炭素化）に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。
No機会の種類機会の概要当社への影響度機会獲得のための対応策1.5℃,2℃シナリオ4℃シナリオ2030年2050年2030年2050年O1製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大自動車の電動化が進み、電池関連商材の売上が増加する。
中大小小電池関連商材におけるニーズの発掘及び積極的な開発を進める。
O2製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大低炭素化に対応した生産設備に対する投資が増加し、関連生産設備向け商材の売上が増加する。
大大小小低炭素型の生産設備に対応した商材の開発を進める。
O3製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大自動車等の電動化が進み、制御関連商材の売上が増加する。
中大小小制御関連商材における情報収集及び積極的な開発を進める。
O4製品及びサービス資源の効率/再生利用低炭素化対応により消費材の再生利用が増え、修理・再生ビジネスの売上が増加する。
中大小小修理・再生ビジネスのサービスメニューを拡充する。
④リスク管理気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。
⑤指標と目標１．温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標2050年度における、当社のCO2排出量（Scope1及びScope2排出量）について、カーボンニュートラルの達成を目指します。
２．温室効果ガス（CO2）排出削減に向けた取り組み社用車の低燃費車への切替（Scope1排出量の削減）再生可能エネルギーへの移行（Scope2排出量の削減） 　※　Scope1：社用車等の燃料使用に伴う排出（直接排出）　 Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出（間接排出） ⑥温室効果ガス（CO2）排出量※（単位：t-CO2）項目2022年度2023年度2024年度備考総計（Scope1+2+3）12,44112,14013,522 Scope1（直接排出）461474491社用車におけるガソリン、軽油の購入量に排出原単位を乗じて算出しました。
Scope2（間接排出）872243251購入した電力の量に排出原単位（メニュー別）を乗じて算出しました。
Scope3（その他の排出）11,10811,42312,780 １購入した製品・サービス7,2786,2977,874生産本部において購入した原材料、副資材等、また、自社の用に供するために購入した製品・サービスを対象として、当該年度における購入金額に排出原単位（輸送を含む）を乗じて算出しました。
仕入商品については、大変多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定することは困難です。
２資本財2,2333,2733,191当該年度における固定資産純増額に排出原単位を乗じて算出しました。
３Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動253272154購入した燃料及び電力の量に排出原単位を乗じて算出しました。
４輸送、配送（上流）455422482購入した原材料等の輸送に伴う排出量については、購入した製品・サービスに係る排出量に含まれます。
自社荷主として輸送した製品の物流に伴う排出量については、輸送費に排出原単位を乗じて算出しました。
５事業から出る廃棄物154197133廃棄物処理費用に排出原単位を乗じて算出しました。
６出張596264従業員数に排出原単位を乗じて算出しました。
７雇用者の通勤169178181各拠点の従業員数・年間勤務日数に排出原単位（各拠点の都市区分別）を乗じて算出しました。
８リース資産（上流）000リース資産は社用車であり、その使用によるエネルギー使用量は、Scope1で算出しています。
９輸送、配送（下流）―――該当するものはありません。
10販売した製品の加工―――該当するものはありません。
11販売した製品の使用507722701当社が製造・販売する装置について、年間販売台数と想定される電力生涯使用量に排出原単位を乗じて算出しました。
当社の主な製品である部品については、それが組み込まれた最終製品の使用に伴う排出量を算定することは困難です。
12販売した製品の廃棄―――当社の製品は多岐にわたっており、それらの廃棄に伴う排出量を算定することは困難です。
13リース資産（下流）―――該当するものはありません。
14フランチャイズ―――該当するものはありません。
15投資―――該当するものはありません。
※リックス（単体）を対象として、温室効果ガス（CO2）排出量を算定しました。
⑦温室効果ガス（CO2）排出削減に向けた取り組み（単位：%）項目2022年度2023年度2024年度備考社用車の低燃費車への切替73.174.679.6ハイブリッド車の導入比率（年度末時点）再生可能エネルギーへの移行6.877.279.9CO2フリーで調達した電力量の割合 (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成方針当社の経営理念（社風・歴史）を理解し、RIXing Actionを実践することができる人材を、継続的に育成します。
当社では、全ての社内教育・研修にRIXing Actionを取り入れて理解・浸透をはかるとともに、グローバルな視点で物事を考え新しい事業の創出ができる人材を育成するため、ステージ別教育に加え次のような取り組みを実施しています。
※ RIXing Actionとは、リックスの経営理念・行動指針・社風・歴史・ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたものを意味する言葉です。
１．RIXing Action Club（若手社員育成プログラム）変化の激しい時代に対応できるビジネス思考（グローバル・事業化・起業家視点）を早い時点から醸成・育成する ２．グローバル人材育成プログラム海外戦略を理解し、異文化の中でもRIXing Actionを実践できる人材を育成する ３．RENS（全社員参加型・新規ビジネスアイデア創出企画）既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。
１．労働時間と休暇制度当社では、労働時間の適正化に取り組んでおり長時間労働の削減と働き方改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの向上を図っています。
長時間労働者には疲労度チェックを実施し必要に応じで産業医との面談を促進しています。
また時間年休や計画年休制度等を活用して有給休暇取得率の向上に努めています。
２．働きやすい職場環境整備当社では働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおります。
地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、女性が活躍できるよう時短勤務制度等の諸制度を設け働きやすい環境を整備しています。
また、女性管理職候補の育成のため毎年女性総合職採用人数を定め積極的に採用活動に取り組んでいます。
加えて、仕事と育児を両立できるよう定期的な情報提供、周知、啓蒙活動を継続実施していくことでより働きやすい環境の実現を目指しております。
男性の育児休業取得率については、さらなる促進が課題と認識しております。
2024年度実績は13.6％となりましたが、今後も継続して男性の育児休業取得を促進し、男性の育児休業取得率30%以上を目標に新たな取り組みに着手します。
また、より柔軟な働き方を選択できるよう、かねてより試行を進めておりましたテレワーク制度やフレックスタイム制度を正式に導入いたしました。
多様なライフスタイルに対応した新しい働き方を一層推進してまいります。
３．健康経営当社では、健康宣言［「明るく、楽しく、伸々と」いつまでも健康で活き活きと働ける会社を目指して］を掲げています。
従業員に健康管理ツールを導入し、従業員自身の健康情報を見える化することで健康意識を高め、ウォーキングイベントの実施や健康コラムの発信等の様々な取り組みを通じて健康増進に努めてまいりました。
取り組みの結果、当社は2024年度に健康経営優良法人の認定を取得いたしました。
今後も健康で活き活きと働けるライフ・ワーク・バランスの取れた職場環境を整え、従業員並びにその家族の健康維持・増進をバックアップしてまいります。
４．ダイバーシティ当社では多様な人材の確保のため、採用選考において性別、人種、障がいの有無、性的指向などに基づく差別を排除し、能力やポテンシャルに基づいて人材を選考しています。
女性総合職採用強化及びキャリア拡大のため、女性従業員からライフ・ワーク・バランスを実現できる様々な意見を聴取し、長期的に活躍できる環境を整備しています。
女性の優れた能力や経験を持つ人材を積極的に採用し組織の多様性を高めてまいります。
障がい者雇用率の向上のため「パートナー社員制度」を導入し、これまでの賃金体系の見直し、無期雇用へ変更等安心して長期就労が出来る環境を整備しています。
また職場環境においてもハラスメント対応窓口、外部カウンセラー制度を設置し差別やハラスメントを無くす取り組みを実施しています。
従業員の個性を尊重し公平かつ平等に扱われ、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいります。
(5)リスク管理 サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。
また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。
事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル①サステナビリティ委員会にて討議された方針・目標・計画にもとづき、各分科会で具現化にむけた目標・計画を策定②各分科会で策定された目標・計画は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ戦略として集約③サステナビリティ戦略は、中長期事業戦略として、各本部の事業戦略に反映④各分科会は、本部を横断して進捗の管理を行い、サステナビリティ委員会へ報告 (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては、各指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っているものの、連結会社の全ての会社において行われてはいないため、連結会社全体における記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
指　標目　標実績2023年度実績2024年度RIXing Action Club参加者数（累計）20名（2027年3月迄）9名0名グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）35名（2027年3月迄）17名0名RENS・新規ビジネスアイデア提案者数30名（2027年3月迄）19名0名女性管理職比率5％（2027年3月迄）3.5％3.5％男性育児休業取得率30％（2027年3月迄）35.2％13.6％健康診断受診率100%継続100％100％ストレスチェック受診率100%（2031年3月迄）85.5％87.8％健康経営優良法人認定継続未認定認定 2027年３月迄を目標とした指標に対する2024年度の取り組みおよび今後の取り組みについて①　RIXing Action Club参加者数（累計）について、2024年度は0名でした。
　　2024年度は参加者の選定方式やプログラム内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み2025年9月から1年半、各本部より選抜した12名を集めRIXing Action Club Ⅱを実施いたします。
②　グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）について、2024年度は0名でした。
　　2024年度は参加者の選定方式やプログラム内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み実施時期は未定ですが、2025年度中の実施に向けて関係部署と調整を行っております。
③　RENS・新規ビジネスアイデア提案者数について、2024年度は0名でした。
　　2024年度はアイデアの募集方式やインセンティブ内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み2025年度下期（2025年10月）からの実施に向けて関係部署と調整を行っております。
戦略
(2)戦略当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ＥＳＧの観点から次の通り特定をしました。
2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定し、中期経営計画GP2026において取り組みをすすめております。
マテリアリティ１．低炭素社会・循環型社会の実現への貢献　　1)TCFDに基づく開示への対応　　2)CO2排出量の削減（再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む）　　3)リサイクル・省資源への対応　　4)省エネ・高効率化貢献製品の開発 ２．持続可能な社会における成長市場の創出　　1)BCPへの取組　　2)顧客のサステナビリティ課題への対応　　3)イノベーションの強化　　4)電動化(EV)への対応　　5)水処理技術の高度化 ３．多様性の尊重　　1)人権尊重とダイバーシティの取組　　2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着 ４．健康で安全な環境の整備　　1)健康経営の促進　　2)全員が活躍する職場づくり　　3)安定的な調達の確保 ５．ガバナンス体制の構築　　1)公正な事業慣行の実現　　2)実効性の高いガバナンス体制の構築　　3)リスクマネジメントの強化 ６．ステークホルダーとの対話　　　　1)透明性の高い経営の実現　　　　2)コミュニケーションの強化
指標及び目標 (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては、各指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っているものの、連結会社の全ての会社において行われてはいないため、連結会社全体における記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
指　標目　標実績2023年度実績2024年度RIXing Action Club参加者数（累計）20名（2027年3月迄）9名0名グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）35名（2027年3月迄）17名0名RENS・新規ビジネスアイデア提案者数30名（2027年3月迄）19名0名女性管理職比率5％（2027年3月迄）3.5％3.5％男性育児休業取得率30％（2027年3月迄）35.2％13.6％健康診断受診率100%継続100％100％ストレスチェック受診率100%（2031年3月迄）85.5％87.8％健康経営優良法人認定継続未認定認定 2027年３月迄を目標とした指標に対する2024年度の取り組みおよび今後の取り組みについて①　RIXing Action Club参加者数（累計）について、2024年度は0名でした。
　　2024年度は参加者の選定方式やプログラム内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み2025年9月から1年半、各本部より選抜した12名を集めRIXing Action Club Ⅱを実施いたします。
②　グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）について、2024年度は0名でした。
　　2024年度は参加者の選定方式やプログラム内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み実施時期は未定ですが、2025年度中の実施に向けて関係部署と調整を行っております。
③　RENS・新規ビジネスアイデア提案者数について、2024年度は0名でした。
　　2024年度はアイデアの募集方式やインセンティブ内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み2025年度下期（2025年10月）からの実施に向けて関係部署と調整を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成方針当社の経営理念（社風・歴史）を理解し、RIXing Actionを実践することができる人材を、継続的に育成します。
当社では、全ての社内教育・研修にRIXing Actionを取り入れて理解・浸透をはかるとともに、グローバルな視点で物事を考え新しい事業の創出ができる人材を育成するため、ステージ別教育に加え次のような取り組みを実施しています。
※ RIXing Actionとは、リックスの経営理念・行動指針・社風・歴史・ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたものを意味する言葉です。
１．RIXing Action Club（若手社員育成プログラム）変化の激しい時代に対応できるビジネス思考（グローバル・事業化・起業家視点）を早い時点から醸成・育成する ２．グローバル人材育成プログラム海外戦略を理解し、異文化の中でもRIXing Actionを実践できる人材を育成する ３．RENS（全社員参加型・新規ビジネスアイデア創出企画）既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。
１．労働時間と休暇制度当社では、労働時間の適正化に取り組んでおり長時間労働の削減と働き方改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの向上を図っています。
長時間労働者には疲労度チェックを実施し必要に応じで産業医との面談を促進しています。
また時間年休や計画年休制度等を活用して有給休暇取得率の向上に努めています。
２．働きやすい職場環境整備当社では働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおります。
地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、女性が活躍できるよう時短勤務制度等の諸制度を設け働きやすい環境を整備しています。
また、女性管理職候補の育成のため毎年女性総合職採用人数を定め積極的に採用活動に取り組んでいます。
加えて、仕事と育児を両立できるよう定期的な情報提供、周知、啓蒙活動を継続実施していくことでより働きやすい環境の実現を目指しております。
男性の育児休業取得率については、さらなる促進が課題と認識しております。
2024年度実績は13.6％となりましたが、今後も継続して男性の育児休業取得を促進し、男性の育児休業取得率30%以上を目標に新たな取り組みに着手します。
また、より柔軟な働き方を選択できるよう、かねてより試行を進めておりましたテレワーク制度やフレックスタイム制度を正式に導入いたしました。
多様なライフスタイルに対応した新しい働き方を一層推進してまいります。
３．健康経営当社では、健康宣言［「明るく、楽しく、伸々と」いつまでも健康で活き活きと働ける会社を目指して］を掲げています。
従業員に健康管理ツールを導入し、従業員自身の健康情報を見える化することで健康意識を高め、ウォーキングイベントの実施や健康コラムの発信等の様々な取り組みを通じて健康増進に努めてまいりました。
取り組みの結果、当社は2024年度に健康経営優良法人の認定を取得いたしました。
今後も健康で活き活きと働けるライフ・ワーク・バランスの取れた職場環境を整え、従業員並びにその家族の健康維持・増進をバックアップしてまいります。
４．ダイバーシティ当社では多様な人材の確保のため、採用選考において性別、人種、障がいの有無、性的指向などに基づく差別を排除し、能力やポテンシャルに基づいて人材を選考しています。
女性総合職採用強化及びキャリア拡大のため、女性従業員からライフ・ワーク・バランスを実現できる様々な意見を聴取し、長期的に活躍できる環境を整備しています。
女性の優れた能力や経験を持つ人材を積極的に採用し組織の多様性を高めてまいります。
障がい者雇用率の向上のため「パートナー社員制度」を導入し、これまでの賃金体系の見直し、無期雇用へ変更等安心して長期就労が出来る環境を整備しています。
また職場環境においてもハラスメント対応窓口、外部カウンセラー制度を設置し差別やハラスメントを無くす取り組みを実施しています。
従業員の個性を尊重し公平かつ平等に扱われ、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては、各指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っているものの、連結会社の全ての会社において行われてはいないため、連結会社全体における記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
指　標目　標実績2023年度実績2024年度RIXing Action Club参加者数（累計）20名（2027年3月迄）9名0名グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）35名（2027年3月迄）17名0名RENS・新規ビジネスアイデア提案者数30名（2027年3月迄）19名0名女性管理職比率5％（2027年3月迄）3.5％3.5％男性育児休業取得率30％（2027年3月迄）35.2％13.6％健康診断受診率100%継続100％100％ストレスチェック受診率100%（2031年3月迄）85.5％87.8％健康経営優良法人認定継続未認定認定 2027年３月迄を目標とした指標に対する2024年度の取り組みおよび今後の取り組みについて①　RIXing Action Club参加者数（累計）について、2024年度は0名でした。
　　2024年度は参加者の選定方式やプログラム内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み2025年9月から1年半、各本部より選抜した12名を集めRIXing Action Club Ⅱを実施いたします。
②　グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）について、2024年度は0名でした。
　　2024年度は参加者の選定方式やプログラム内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み実施時期は未定ですが、2025年度中の実施に向けて関係部署と調整を行っております。
③　RENS・新規ビジネスアイデア提案者数について、2024年度は0名でした。
　　2024年度はアイデアの募集方式やインセンティブ内容の見直しを検討いたしました。
今後の取り組み2025年度下期（2025年10月）からの実施に向けて関係部署と調整を行っております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境の変化に関するリスク当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。
設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、地政学リスクに起因した各地の紛争や米中対立に起因した不安定な国際情勢などによって全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくなります。

(2) 国外における事業リスク当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。
当社グループの中期経営計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えております。
(3) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。
しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。
(4) 製品・商品の欠陥リスク当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。
しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。
(5) 株価の変動リスク当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国ではAI関連向けに設備投資意欲の高まりが見られた反面、その他の製造業での設備投資には陰りが見られており、中国では好調であった輸出関連に陰りが見られる等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。
また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。
製造業については、為替変動や原材料価格の高騰、米国の関税政策動向等の影響を受け、先行き不透明な状態が見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2025年３月期連結業績は、売上高547億27百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益38億82百万円（同9.5％増）、経常利益41億97百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億41百万円（同2.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。
(鉄鋼業界)同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては前年同期比で微減となり、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。
日本の動向としては、国内需要及び海外経済の低迷による影響が継続し、粗鋼生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鉄所内設備の老朽化に伴う保全工事案件や整備部門向け自動化に伴う機器の更新案件、圧延工程向け機械設備の能力増強案件等により、売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は156億33百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は20億６百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
(自動車業界)同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売及び輸出は継続して増加しており、経済成長が著しいインドにおいても自動車生産量は前年同期を上回る等、堅調に推移しました。
日本の動向としては、一部の自動車部品メーカーにおいて発生した事故等による影響で工場が稼働停止したこともあり、国内における生産に停滞が見られました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向け設備機器の販売や自動車部品メーカー向け設備機器類の販売、品質管理部門向けへの検査装置の販売等により、売上が増加しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は117億23百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は13億円（前年同期比4.3％増）となりました。
(電子・半導体業界)同業界では、世界の動向として、AI関連の技術開発の進歩に伴い、特にロジック半導体を中心に需要の拡大が継続して見られました。
日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて増加しました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、当社オリジナル品である洗浄装置類の販売や湿式微粒化装置の販売等により、売上が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は74億６百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は８億90百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
(ゴム・タイヤ業界)同業界では、日本の動向として、前年同期には自動車不正認証問題によって自動車生産が落ち込んでいましたが、回復基調の中で新車用及び市販用タイヤも前年同期比で増加しました。
当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ関連の老朽設備更新案件や設備投資のリピート案件等の好調な要因はあったものの、第１四半期の落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は38億70百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は４億15百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
(工作機械業界)同業界では、主に中国やインド等のアジア地域での需要回復に伴い、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。
国内向けにおいても前年同期比でプラスとなりましたが、景気が低迷している欧州向けでは減少が見られている等、需要回復に地域差が見られました。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品である多ポートのロータリージョイントの販売が増加したことや海外向けポンプ類の販売等により売上を確保しましたが、低迷する工作機械業界の影響を受けた形となりました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は23億20百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は５億２百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(高機能材業界)同業界では、物価高騰による消費の抑制や中国勢のエチレン増産による供給過剰等により、国内生産量が継続して減少しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、既存客先への深耕に注力した結果、新設される工場向けの排ガス処理設備案件や樹脂製品製造工程向けに回転機械をスペックインしたこと等により、売上が増加しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は25億39百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
(環境業界)同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、需要部門によって差が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、排水処理工程向けのフィルター類の販売やごみ処理施設向けへのフィルター類の販売等により、売上が増加しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は30億45百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
(紙パルプ業界)同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体で需要の減少が見られており、前年には好調が窺えていた紙類の輸出も減少しました。
当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、抄紙工程向けに当社オリジナル品であるロータリージョイントの更新案件等で売上を確保しましたが、前年同期に発生した特需が今期にはなく、売上が減少しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は９億18百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
各段階損益の分析は次のとおりであります。
売上高は前年同期比で10.0％の増収となりました。
一方、利益率の高い当社オリジナル品の販売が伸びなかった影響で売上原価率が0.1％悪化し、売上総利益は前年同期比で9.5％増となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の増加や新研究・開発拠点「リックス協創センター」開設に伴う減価償却費の増加などにより、前年同期比で9.5％増となり、その結果、営業利益は前年同期比9.5％増となりました。
営業外収支は為替差益の減少などの影響を受けました。
その結果、経常利益は前年同期比6.7％増となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)全セグメント5,767,871113.1
(注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。
２　金額は販売価格によっております。
② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄鋼16,138,525115.02,593,315124.2自動車12,068,761112.91,939,618121.6電子・半導体7,515,768111.3822,556115.3ゴム・タイヤ4,117,078106.9832,069142.2工作機械2,312,46598.2113,66293.4高機能材2,315,78796.4158,72941.5環境3,086,788124.1710,144106.1紙パルプ891,95188.849,69964.8その他7,605,008107.41,719,438124.3合計56,052,136110.68,939,233117.4
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄鋼15,633,369111.8自動車11,723,765112.7電子・半導体7,406,748109.9ゴム・タイヤ3,870,02797.7工作機械2,320,54095.0高機能材2,539,416118.9環境3,045,757130.4紙パルプ918,97995.2その他7,269,134107.1合計54,727,738110.0
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本製鉄㈱5,994,50812.06,268,32911.5
(2) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し324億８百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が３億75百万円、売上債権が11億69百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し114億５百万円となりました。
これは主に建物及び構築物が18億15百万円、工具、器具及び備品が１億81百万円それぞれ増加し、一方で、建設仮勘定が８億72百万円、投資有価証券が３億円それぞれ減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、438億13百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し162億84百万円となりました。
これは、主に仕入債務が７億54百万円、未払法人税等が２億13百万円それぞれ増加し、一方で、その他が２億91百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し14億75百万円となりました。
これは、主に繰延税金負債が90百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、177億60百万円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し260億53百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が18億36百万円、為替換算調整勘定が２億20百万円それぞれ増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が１億38百万円減少したことなどによるものです。
なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し、65億68百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として31億27百万円の収入となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益41億49百万円、減価償却費５億36百万円、仕入債務の増加額７億48百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億15百万円、法人税等の支払額10億81百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として23億10百万円の支出となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入２億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億34百万円、無形固定資産の取得による支出３億83百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として10億70百万円の支出となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額10億３百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末の長期借入金残高は２億５百万円であります。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、この契約による借入実行残高はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
①　退職給付従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。
これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
②　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③　固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
（研究開発費の金額）　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は317百万円であります。
（研究開発の内容）当社グループの研究開発部門は総勢25名で構成され、2024年11月に開所したリックス協創センターを拠点に、スタートアップ企業様、お取引先企業様、大学・研究機関と協創による研究開発活動を推進しております。
研究開発の内容としましては、トライボロジー、精密洗浄技術、音響や振動解析、熱流体解析、流体制御技術などの固有技術やこれまでに蓄積した実験データを元に製造部門、営業部門、協力企業、公的研究機関と協力し、各事業の技術的な課題に取り組んでおります。
また、ＤＸや自働化・省人化などをメインとした製品・ソリューションの開発を進めております。
加えて、「水素エネルギー活用促進につながる試験機」、「閉鎖循環型陸上養殖システム」、「連続細胞培養装置」など将来の社会課題に向けた自社オリジナル技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度において、研究開発活動の状況は以下の通りです。
精密洗浄技術では特殊内部形状のノズルを応用した洗浄技術の開発に取り組んでおります。
トライボロジー技術では、リックスの主力製品である回転継手に関わるシール材の基礎研究・新規開発などに注力しております。
また、デジタル関連機器の事業においては、製鋼現場で自立走行するロボットの開発や遠隔地より計器を監視するIoT製品の開発にも力を入れております。
「水素エネルギー活用促進につながる試験機」では九州工業大学様と「連続細胞培養装置」では九州大学様と共同研究を行っており、本年度も継続して同研究開発活動に取り組んで参ります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は1,712百万円であります。
　当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、設備投資等は特定のセグメントに関連付けることができません。
なお、事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産部門当連結会計年度は当社福岡事業所及び子会社で397百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の生産設備61百万円、子会社の生産設備225百万円であります。

(2) 営業部門当連結会計年度は当社営業拠点及び子会社で70百万円の設備投資を行っており、その主なものは子会社の営業車両34百万円であります。
(3)研究開発部門当連結会計年度は当社及び子会社で969百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の研究開発施設建設工事769百万円、当社の研究開発用機器類161百万円であります。
(3) 本社部門当連結会計年度は当社及び子会社で274百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の基幹システム投資130百万円、子会社の本社改修工事31百万円であります。

(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(福岡県福岡市博多区)全セグメント全社管理業務用設備94,91218,23298,080(1,515.00)－244,813456,03854福岡事業所(福岡県糟屋郡須恵町) 生産設備270,860126,126136,059(20,793.44)－135,762668,80999リックス協創センター(福岡県糟屋郡粕屋町) 研究開発用設備1,842,9031,466－(－)－222,3412,066,71225中部テクニカルセンター(愛知県豊田市) 研究開発用設備180,42124,901－(－)3,22958,196266,74915営業所等(38ヵ所)(東京都千代田区他) 販売業務用設備300,12379597,641(2,309.85)83,80035,574517,934293保養所・賃貸施設他(大分県由布市他)全社(共通)厚生施設他29,159>44,131 －194,585>360,295(32,628.26)－0>793 223,744>405,219 －合計――29,159>2,733,352 171,522194,585>692,076(57,246.55)87,0290>697,482 223,744>4,381,463 486
(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　上記中＜　＞内は連結会社以外への賃貸中のものを内数で示しております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)営業所等(38ヵ所)(東京都千代田区他)全セグメント営業用車両272台1～5年99,485193,610
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エクノス㈱福岡県福岡市博多区全セグメント販売業務用設備136,618－－(－)－49,802186,42193タイヨー軸受㈱福岡県遠賀郡岡垣町 生産設備200,14887,544－(－)7,4112,668297,77230㈱ロッキーケミカル福岡県粕屋郡須恵町 生産設備15,5561,745－(－)－83118,13211リックステクノ㈱愛知県豊田市 販売業務用設備19,4561,183－(－)－1,14321,78310㈱ネクサスＣＴ神奈川県横浜市金沢区 販売業務用設備－687－(－)－1,1891,8762
(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)エクノス㈱福岡県福岡市博多区全セグメント営業用車両65台1～5年23,23553,210 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.タイ全セグメント生産設備22,6816,93937,083(4,770.80)－1,52168,22515瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司中国 生産設備－37,201－(－)－5,64242,84329瑞顧斯貿易(上海)有限公司中国 販売業務用設備－6,929－(－)－6527,5818RIX Europe GmbHドイツ 販売業務用設備－－－(－)－5315313瑞顧克斯工業(大連)有限公司中国 生産設備－251,303－(－)－10,505261,80830RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.タイ 販売業務用設備267－－(－)－5,1865,45421RIX North America,LLC米国 販売業務用設備38951,459－(－)28,30115,84996,00122RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.インド 生産設備－－－(－)－－－5
(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。
2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円） 既支払額（千円） 着手完了RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.インド工場（仮称）（インド）工場新設456,000279,378自己資金2024年7月2025年11月（注） （注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動317,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,712,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,244,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資先が取引先であるかどうかで区分しています。
その保有判断については純投資目的であれ、純投資目的以外の目的であれ、運用利回りを期待していることは同じであり、一定の配当利回りを保有する基準としていますが、取引先の株式については、取引の重要性も考慮しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合理性があること以外原則として行わないことを基本的な方針としています。
また、新規保有については顧客の取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。
政策保有目的の株式であっても、同時に資金運用目的も合わせた保有と考えており、運用による利回りについては継続的にチェックしております。
当社は政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考慮すべき事情に配慮したうえで、原則売却します。
検証の内容については、毎期、保有銘柄について配当利回りや営業取引の状況を確認し、利回り基準として、当社の資金調達コストの２倍以上の利回りが見込めない銘柄については、営業取引の重要性を勘案しながら、原則として売却いたします。
営業取引の重要性については、年間取引高50百万円を目安とします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1195,137非上場株式以外の株式231,308,364 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1100,200取引関係強化非上場株式以外の株式1116,857取引関係強化 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式384,717 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イーグル工業㈱124,813124,813（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
有244,383228,657ＮＯＫ㈱93,24392,257（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 有204,155193,095㈱西日本フィナンシャルホールディングス74,91574,915（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無
(注)１156,572143,537日本製鉄㈱45,60544,551（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無145,710163,415㈱神戸製鋼所54,87553,525（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無94,934110,047㈱ＩＨＩ8,0517,928（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無83,09432,497㈱ひろぎんホールディングス68,00068,000（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無82,38274,188㈱ふくおかフィナンシャルグループ13,43213,432（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無
(注)３52,80154,345 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱カナデン31,41730,837（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 有46,27846,564ＪＦＥホールディングス㈱18,51317,834（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無33,87045,300㈱中山製鋼所42,75140,336（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無31,63538,320オイレス工業㈱13,52513,177（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無30,50029,887旭化成㈱23,52123,095（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無24,62725,682大王製紙㈱28,62727,772（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無23,56032,257特種東海製紙㈱6,1005,898（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無21,38023,654王子ホールディングス㈱15,83315,833（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無9,93010,100中外炉工業㈱2,0002,000（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無7,3806,230 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友重機械工業㈱2,0802,080（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無6,3449,819㈱ノリタケ1,0001,000（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
　　　 有3,5004,290月島ホールディングス㈱1,2101,210（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無2,0691,737イチカワ㈱1,0201,020（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無1,9381,951中越パルプ工業㈱500500（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無709959日本製紙㈱600600（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2024年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。
無604709㈱九州フィナンシャルグループ―97,650（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）当社の政策保有株式基準を満たしていないため、順次売却を進めています。
(減少理由)当事業年度に全株式を売却無―111,516㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―56,600（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）当社の政策保有株式基準を満たしていないため、順次売却を進めています。
(減少理由)当事業年度に全株式を売却 無
(注)２―88,126川崎重工業㈱―3,000（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）当社の政策保有株式基準を満たしていないため、順次売却を進めています。
(減少理由)当事業年度に全株式を売却無―15,291
(注) １．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ ｅスマート証券㈱、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)――――――― ③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式19,00019,000非上場株式以外の株式9579,55111649,312 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式576――非上場株式以外の株式22,730676475,242 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)――― ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針―――――
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社95,137,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,308,364,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,200,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,857,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社84,717,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社604,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社579,551,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社22,730,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社676,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社475,242,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係強化
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イーグル工業㈱