財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 幸治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5295)7778 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1979年９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年10月受託給食事業を開始1980年４月学生寮事業を開始1982年７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1984年４月受託寮事業を開始1985年４月社員寮事業を開始1985年９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1987年５月外食事業を開始1990年10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1993年６月本社を東京都千代田区外神田に移転。 同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・東北支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年７月リゾートホテル事業を開始1993年８月ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月シニアライフ事業を開始1997年10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社：㈱共立ソリューションズ）を設立2000年６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2001年３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネット）の株式を100％取得2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年５月本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2007年７月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2010年５月ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始2010年11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年８月㈱共立アシストを設立2014年８月京都支店を設置2015年７月㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立2017年４月Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立2018年６月Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立2020年12月㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立2021年９月㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月吸収分割により当社ＰＫＰ事業を㈱共立ソリューションズへ承継2023年10月㈱共立リフレフォーラムを設立2024年２月㈱コスモスイニシア（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他３社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他４社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス㈱共立オアシス㈱共立フーズマネジメント他１社デベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステート他１社その他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱共立ソリューションズ㈱共立ファイナンシャルサービス他３社 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱共立エステート東京都文京区90デベロップメント事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル等の建設をしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有㈱共立トラスト東京都千代田区50その他事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮事業等の入居者向け生活物品販売等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有㈱共立保険サービス（注）４東京都千代田区10その他事業100.00(100.00)－当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱い等を行っております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…無㈱共立フーズサービス東京都文京区65フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有㈱共立オアシス東京都千代田区60フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有㈱共立フーズマネジメント東京都文京区30フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等のメニュー開発の受託をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有㈱共立ソリューションズ東京都中央区100その他事業100.00－人材紹介及び人材派遣を依頼しております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有㈱共立ファイナンシャルサービス東京都千代田区100その他事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮事業の集金回収代行をしております。 建物を賃借しております。 役員の兼任等…有㈱ビルネット（注）２東京都千代田区1,000総合ビルマネジメント事業100.00－業務委託契約に基づき、当社リゾート・ドーミーイン事業のメンテナンスをしております。 建物を賃貸借しております。 役員の兼任等…有㈱セントラルビルワーク（注）４東京都中央区27総合ビルマネジメント事業100.00(100.00)－業務委託契約に基づき、当社グループの施設管理をしております。 役員の兼任等…無㈱韓国共立メンテナンス（注）２韓国ソウル特別市百万韓国ウォンホテル事業100.00－役員の兼任等…無11,150（持分法適用関連会社） ㈱コスモスイニシア（注）３東京都港区5,000デベロップメント事業25.01－役員の兼任等…無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券報告書を提出しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）寮事業649(3,666)ホテル事業2,097(3,224)総合ビルマネジメント事業497(814)フーズ事業517(676)デベロップメント事業34(－) 報告セグメント計3,794(8,380)その他事業2,054(2,972)全社（共通）365(24)合計6,213(11,376) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,235（7,129）38.86.14,881,893 なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,56134.36.55,162,948 セグメントの名称従業員数（名）寮事業649(3,666)ホテル事業2,032(3,224)総合ビルマネジメント－(－) 報告セグメント計2,681(6,890)その他事業189(215)全社（共通）365(24)合計3,235(7,129) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.456.752.878.077.6（注）３（注）１. 女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ビルネット14.966.766.7－52.681.751.0（注）３，４共立フーズサービス13.20.00.0－41.181.344.1（注）３，４共立ソリューションズ18.050.050.0－55.7100.978.8（注）３，４（注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。 「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。 そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内におきまして出張やレジャー需要のニーズが堅持されることに加え、訪日需要がさらに拡大していくものと想定される一方で、世界経済におきましては米国の関税政策、各国の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題のように依然として不確実性が高まっております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。 本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。 骨 子１．コロナからの回復、そして再成長へ ２．顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大期 間 2023年４月～2028年３月定量目標１．2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２．投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資1,950億円 大規模修繕350億円 ＤＸ投資100億円 計2,400億円 ３．開発計画（2028年３月期） 寮事業50,000室（＋6,700室） ドーミーイン事業20,000室（＋3,600室） リゾート事業5,500室（＋1,300室）（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 この影響をＥＰＳに反映し、前期の公表数値400円から200円に変更しております。 ２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サスティナビリティに関する考え方及び取組み】 １．サスティナビリティに関する考え方及び取組み当社グループは、サスティナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標としております。 その観点で、サスティナビリティの考え方をサスティナビリティ方針としてまとめ、公表しております。 サスティナビリティ方針 私たち共立メンテナンスグループは、「食と住のサービス」を通じて、心からのくつろぎや安らぎをご提供し、すべての方が生き生きとした“豊かな人生”と希望と活力にあふれた新しい１日を迎えていただけるよう、「よい朝」をつくる事業活動を行っております。 また、お客様と共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての方々と共に立ち、世の中にしっかり存在するという意味を、社名の「共立」に込め、創業以来、事業活動に伴う社会的責任を重要課題と位置づけてきました。 これは、近年のＳＤＧｓ達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）課題への取組みにもつながっており、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上とともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （１）ガバナンス サスティナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年４月に当社代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を発足いたしました。 本委員会は、取締役会からの方針を受けて、サスティナビリティを巡る各種議論を行い、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを決定し、その進捗状況を取締役会へ報告をしております。 サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 サスティナビリティ推進委員の主なカバー領域 代表取締役社長 ： 全体統括常務取締役 企画開発グループ担当： 全域を担当人事総務本部長 ： 人的資本を中心に全域を担当業務企画本部長 ： エネルギーを中心に担当 また、サスティナビリティ推進委員会は、2025年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、統合報告書の制作及び開示、各種方針作成等が含まれます）開催しました。 （２）戦略 当社グループは、ＳＤＧｓやグローバルなＥＳＧ指標、国内同業他社のベンチマーク調査から抽出したサスティナビリティ課題に対し、当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先して取組むべき重要課題「マテリアリティ」を特定しました。 マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。 区分マテリアリティ取組み環境温室効果ガスの削減・省エネ機器への切り替え・温泉排出熱の二次利用・ＥＶ（電気自動車）等のエコカー推進支援・産業廃棄物の実績管理使い捨てプラスチックの削減・アメニティ提供の見直し水資源の有効な活用・リネン不交換実施（連泊ＷＥＣＯ清掃）・節水設備の導入社会（人材）新たな雇用の創出・積極的な雇用創出・障がい者雇用多様な人材の活躍・管理職の女性比率向上促進・ジェンダーレス制服導入人材への投資・研修制度の拡充学びの機会の提供・寮ＲＡプログラムの実施・ホテル事業所の職業体験プログラムの実施・共立国際交流奨学財団を通じた海外学生支援・就学支援プログラムの提供社会（食）食の安全・安心・ＨＡＣＣＰに準拠した衛生管理食品廃棄物の削減・寮事業所の入居者専用アプリ（Ｄｏｍｉｃｏ）における食品廃棄削減の取組み・食品廃棄物の削減と再資源化健康志向・健康に配慮した食事の提供・子ども食堂ガバナンスガバナンスの強化・ガバナンス体制の整備・コンプライアンスの推進・ハラスメント教育の実施 （３）リスク管理 当社グループのサスティナビリティに関するリスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」が運用しております。 同委員会は、リスク対応方針や重要リスクへの対応策の検討に加え、長期的な企業価値向上を目的として、機会の観点からもマテリアリティ及び関連方針について議論しております。 具体的には、環境及び社会リスクへの対応、ガバナンス施策の立案、長期成長戦略、社会貢献、ＥＳＧ開示などに関する施策を対象とし、これらの議論を通じて、経営に与える財務影響の大きさを総合的に判断しております。 （４）指標及び目標①リスク・機会の実績評価・管理 マテリアリティに関連付けして管理、公表している主な指標は、下記の当社のウェブサイトをご参照下さい。 https://www.kyoritsugroup.co.jp/sustainability/esg/ ②人事関連指標人事関連指標につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照下さい。 当社では、女性の登用を積極的に推進し、2028年３月末までに管理職に占める女性の割合を20％にする目標を掲げており、2025年３月末時点の女性管理職比率は、17.4％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。 また、男性の育児休業取得率につきましては56.7％（前年同期比5.3ポイント増）となりました。 ２．気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への取組み気候変動問題が当社グループの事業展開や社会の持続性に与える影響の重大性を踏まえ、ＴＣＦＤのフレームワークを参照して情報開示を行っております。 （１）ガバナンス①気候変動関連課題に関する取締役会の監督 当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組み入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスク及び機会の管理プロセスに関与しております。 取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、気候変動に関する事項について、立案、協議、決定し、気候変動への取組みを管理、統括しております。 ②気候変動関連課題に関する意思決定 ガバナンス体制図は「第２ 事業の状況 ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組み １．サスティナビリティに関する考え方及び取組み (1)ガバナンス」をご参照下さい。 代表取締役社長は、サスティナビリティ推進委員会による気候変動関連課題に関する報告を受け、気候変動関連リスク及び機会に係る具体的な対応策と目標管理について最高執行レベルの責任者として意思決定（確認・承認）を行い、年２回の頻度で取締役会に報告しております。 （２）戦略①リスク及び機会（シナリオ分析の前提条件：採用シナリオ及び分析対象、時間軸） 当社グループでは、脱炭素社会の移行に伴う不確実性の高い将来に対し、産業革命期以前と比較した気温上昇が1.5℃と４℃の世界観においてシナリオ分析を行いました。 当社グループの主たる事業である寮・ホテル・シニアライフの３つの事業を対象とし、これにはサプライチェーン全体における事象と影響を考慮しております。 また、気候変動関連の事象は、長期間にわたり影響を与えるため、「短期：2026年まで」「中期：2030年まで」「長期：2050年まで」の３区分を設定しております。 想定シナリオ採用シナリオ想定した内容対象事業想定時間軸1.5℃IEA NZE先進国では省エネ、電化、再エネ、水素、バイオエネルギーなどグリーンエネルギー導入が加速し、2050年にCO2排出量のネットゼロを達成する・寮・ホテルドーミーインリゾート・シニアライフ短期：2026年まで中期：2030年まで長期：2050年までSSP 1-1.9４℃IEA STEPS気候変動に対する政策イニシアティブが各国の政策に反映されるものの、化石燃料依存型の発展の抑制が難しく、気候変動が進展するSSP 5-8.5 （特定した気候変動関連リスク及び機会） 当社グループでは、1.5℃・４℃シナリオについて、各事業で想定される移行リスク及び物理リスクを抽出し、それらの財務への影響を時間軸ごとに「大・中・小」として評価しております。 なお、財務影響の大きさを「大：15億円以上、中：５億円以上15億円未満、小：５億円未満」と定義しております。 1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会 ４℃シナリオにおけるリスク及び機会※ シニアライフ事業では災害リスクが高い立地への拠点展開をしない方針を取っております。 ②気候関連の財務的影響 将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギーへの切り替えの前提となる価格変動が、財務に影響を与えると考えられます。 財務的影響の試算については、特に影響が大きいと想定される炭素税による課税コスト、再生可能エネルギー導入によるコスト及び自然災害によるコストを中心に検討してまいります。 ③対応策 当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気及びガスの使用に由来しており、その削減には効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギーへの切り替えが重要であると考えております。 効率的なエネルギーの使用では、エネルギー効率の高い機器への入替えが有効な手段と考えております。 再生可能エネルギーについては、情報収集を進め、費用対効果をみながら導入を進めてまいります。 いずれも長期的な視点から計画的な取組みを検討しております。 また、当社グループにおいては、1.5℃・４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的な視点で今後想定される事象について対策を講じてまいります。 そのため、マイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社グループの成長機会として捉えてまいります。 （３）リスク管理①抽出・評価 当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えております。 取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」にて議論し、当社グループの課題や経営に与える財務影響の大きさを影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を決定いたします。 事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要請・期待、事業における環境側面の影響評価結果等を総合的に踏まえて特定し、今後の経営計画の中で管理・対応を行ってまいります。 ②管理 サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを議論及び承認し、取締役会へ報告しております。 ③プロセス 当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の両面から検討することが重要であると考えております。 そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署やグループ会社との連携を強化し、機会の面からも評価しています。 サスティナビリティ推進委員会で議論及び承認し、取締役会へ報告の後、関連部署に指示を出す仕組みになっております。 （４）指標と目標 当社グループは、ＴＣＦＤ提言に賛同表明しており、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2050年度までにネットゼロとする目標を掲げ、温室効果ガス排出量を削減してまいります。 なお、温室効果ガス排出削減目標については、2030年３月期までに2013年３月期対比で温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を46％低減し、44,063t-CO2とすることを目指します。 当社の温室効果ガス排出量については以下のとおりです。 ㈱共立メンテナンスの温室効果ガス排出量（t-CO2） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期（速報値） 2025年３月期/2024年３月期Scope1（t-CO2）49,22250,27653,563106.5％Scope2（t-CO2）76,36387,24995,425109.4％計（t-CO2）125,585137,525148,988108.3％※グループ全体とScope3の排出量につきましては集計中です。 2025年３月期の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、148,988t-CO2（前年同期比8.3％増）となりました。 増加した主な要因は、ホテル事業における新規事業所の増加分と、既存事業所の宿泊者増加によるものとなっております。 ホテル事業の温室効果ガス排出量（t-CO2） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期（速報値） 2025年３月期/2024年３月期Scope1（t-CO2）39,67243,14246,884108.7％Scope2（t-CO2）57,46170,07577,517110.6％計（t-CO2）97,133113,217124,400109.9％ 2025年３月期のホテル事業における温室効果ガス排出量は、124,400t-CO2（前年同期比9.9％増）となりました。 増加した主な要因は、新規事業所の増加分と稼働率及び宿泊者数の増加によるもので、2025年３月期の稼働率は85.2％（前年同期比0.3ポイント増）、宿泊者数は988.5万人（前年同期比5.4％増）となっております。 既存事業所においては、計画的な改修工事を実施し、設備機器を省エネ効果の高い高効率機器へ更新した結果、一定程度の温室効果ガスの削減が見られましたが、全体としては温室効果ガス排出量が増加傾向にあります。 ３．人的資本への取組み 当社は、創業より「人こそ要（人材こそ事業の柱であり要）」を経営方針の一つに掲げており、人材（人材の採用・育成・戦力化）、ＤＥＩ、人権の尊重を重要課題と捉え、意欲的・計画的に推進することを会社経営の根幹としております。 今後も人材への投資を継続的に強化しながら、価値創造の源泉である「人の力」と「組織の力」の最大化を図り、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （１）人材育成及び社内環境整備方針 当社グループは、人材の育成としてサービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実や、グローバル化へ対応すべく採用力のさらなる強化に加え、多様な成長機会と自立的キャリア支援等に取組み、定着（離職防止）の促進を図っております。 具体的には、職場で積み重ねる「仕事の実践」から習得する知識やスキルを成長の軸と捉え、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えております。 また、これまでの能力向上の観点に加え、多様な成長機会を提供し、特定業務に対して自らの能力を高めていく専門職コースを増設しました。 資格取得支援制度や従業員進学支援制度、キャリアアンケートの実施等、社員の強みを最大限に引き出すキャリア形成支援の整備にも取組んでおります。 （２）多様性 当社グループでは、「多様な人材の活躍」をマテリアリティとして掲げており、多様な価値観を尊重し合い長期的に安心して働ける職場環境の整備に取組んでおります。 当社の女性管理職比率については、2028年までに20％まで引き上げる目標を掲げており、2025年３月末時点で17.4％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。 新入社員のうち女性社員比率は73.4％（2025年４月１日現在）となりました。 育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18歳未満に拡大しております。 また、当社グループは、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。 新入社員の外国籍社員比率は9.0％（2025年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いによらず多様なフィールドで活躍できるように、各種サポート体制を整備しております。 当社及び主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。 社員に占める外国籍社員比率 2023年３月期2024年３月期2025年３月期㈱共立メンテナンス2.7%4.1％4.6％㈱ビルネット2.6%4.7％6.8％㈱共立フーズサービス9.6%10.4％11.2％㈱共立ソリューションズ0.2%0.2％0.1％ 新型コロナウイルス感染症の影響で外国籍社員比率が低下傾向にありましたが、2025年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は667名（前年同期比19.5％増）と回復しております。 （３）健康・安全 当社グループでは、新卒・中途社員の計画的な採用・育成計画を実行し、事業・職種特性に合わせた時差勤務の導入や変形労働時間制による労務管理により、健康面に配慮した職場環境づくりを行っております。 健康診断受診時に、質問票によるストレスチェックを実施しており、その結果を元に医師の面接指導が必要と判定された社員がいた場合は適宜対応しております。 また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシー及び人権方針を策定しており、ハラスメント等防止の義務化や懲戒処分にあたる事項を就業規則に定めております。 人権問題やハラスメントなどの早期把握や解決のために、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。 新入社員研修や中途社員入社ガイダンス、新任管理職向け研修等で周知し未然防止に努めております。 当社グループは、関係する法令を遵守するとともに、健康と安全管理を適切に行うよう取組んでおります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、ＳＤＧｓやグローバルなＥＳＧ指標、国内同業他社のベンチマーク調査から抽出したサスティナビリティ課題に対し、当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先して取組むべき重要課題「マテリアリティ」を特定しました。 マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。 区分マテリアリティ取組み環境温室効果ガスの削減・省エネ機器への切り替え・温泉排出熱の二次利用・ＥＶ（電気自動車）等のエコカー推進支援・産業廃棄物の実績管理使い捨てプラスチックの削減・アメニティ提供の見直し水資源の有効な活用・リネン不交換実施（連泊ＷＥＣＯ清掃）・節水設備の導入社会（人材）新たな雇用の創出・積極的な雇用創出・障がい者雇用多様な人材の活躍・管理職の女性比率向上促進・ジェンダーレス制服導入人材への投資・研修制度の拡充学びの機会の提供・寮ＲＡプログラムの実施・ホテル事業所の職業体験プログラムの実施・共立国際交流奨学財団を通じた海外学生支援・就学支援プログラムの提供社会（食）食の安全・安心・ＨＡＣＣＰに準拠した衛生管理食品廃棄物の削減・寮事業所の入居者専用アプリ（Ｄｏｍｉｃｏ）における食品廃棄削減の取組み・食品廃棄物の削減と再資源化健康志向・健康に配慮した食事の提供・子ども食堂ガバナンスガバナンスの強化・ガバナンス体制の整備・コンプライアンスの推進・ハラスメント教育の実施 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①リスク・機会の実績評価・管理 マテリアリティに関連付けして管理、公表している主な指標は、下記の当社のウェブサイトをご参照下さい。 https://www.kyoritsugroup.co.jp/sustainability/esg/ ②人事関連指標人事関連指標につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照下さい。 当社では、女性の登用を積極的に推進し、2028年３月末までに管理職に占める女性の割合を20％にする目標を掲げており、2025年３月末時点の女性管理職比率は、17.4％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。 また、男性の育児休業取得率につきましては56.7％（前年同期比5.3ポイント増）となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．人的資本への取組み 当社は、創業より「人こそ要（人材こそ事業の柱であり要）」を経営方針の一つに掲げており、人材（人材の採用・育成・戦力化）、ＤＥＩ、人権の尊重を重要課題と捉え、意欲的・計画的に推進することを会社経営の根幹としております。 今後も人材への投資を継続的に強化しながら、価値創造の源泉である「人の力」と「組織の力」の最大化を図り、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （１）人材育成及び社内環境整備方針 当社グループは、人材の育成としてサービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実や、グローバル化へ対応すべく採用力のさらなる強化に加え、多様な成長機会と自立的キャリア支援等に取組み、定着（離職防止）の促進を図っております。 具体的には、職場で積み重ねる「仕事の実践」から習得する知識やスキルを成長の軸と捉え、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えております。 また、これまでの能力向上の観点に加え、多様な成長機会を提供し、特定業務に対して自らの能力を高めていく専門職コースを増設しました。 資格取得支援制度や従業員進学支援制度、キャリアアンケートの実施等、社員の強みを最大限に引き出すキャリア形成支援の整備にも取組んでおります。 （２）多様性 当社グループでは、「多様な人材の活躍」をマテリアリティとして掲げており、多様な価値観を尊重し合い長期的に安心して働ける職場環境の整備に取組んでおります。 当社の女性管理職比率については、2028年までに20％まで引き上げる目標を掲げており、2025年３月末時点で17.4％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。 新入社員のうち女性社員比率は73.4％（2025年４月１日現在）となりました。 育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18歳未満に拡大しております。 また、当社グループは、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。 新入社員の外国籍社員比率は9.0％（2025年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いによらず多様なフィールドで活躍できるように、各種サポート体制を整備しております。 当社及び主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。 社員に占める外国籍社員比率 2023年３月期2024年３月期2025年３月期㈱共立メンテナンス2.7%4.1％4.6％㈱ビルネット2.6%4.7％6.8％㈱共立フーズサービス9.6%10.4％11.2％㈱共立ソリューションズ0.2%0.2％0.1％ 新型コロナウイルス感染症の影響で外国籍社員比率が低下傾向にありましたが、2025年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は667名（前年同期比19.5％増）と回復しております。 （３）健康・安全 当社グループでは、新卒・中途社員の計画的な採用・育成計画を実行し、事業・職種特性に合わせた時差勤務の導入や変形労働時間制による労務管理により、健康面に配慮した職場環境づくりを行っております。 健康診断受診時に、質問票によるストレスチェックを実施しており、その結果を元に医師の面接指導が必要と判定された社員がいた場合は適宜対応しております。 また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシー及び人権方針を策定しており、ハラスメント等防止の義務化や懲戒処分にあたる事項を就業規則に定めております。 人権問題やハラスメントなどの早期把握や解決のために、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。 新入社員研修や中途社員入社ガイダンス、新任管理職向け研修等で周知し未然防止に努めております。 当社グループは、関係する法令を遵守するとともに、健康と安全管理を適切に行うよう取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）多様性 当社グループでは、「多様な人材の活躍」をマテリアリティとして掲げており、多様な価値観を尊重し合い長期的に安心して働ける職場環境の整備に取組んでおります。 当社の女性管理職比率については、2028年までに20％まで引き上げる目標を掲げており、2025年３月末時点で17.4％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。 新入社員のうち女性社員比率は73.4％（2025年４月１日現在）となりました。 育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18歳未満に拡大しております。 また、当社グループは、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。 新入社員の外国籍社員比率は9.0％（2025年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いによらず多様なフィールドで活躍できるように、各種サポート体制を整備しております。 当社及び主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。 社員に占める外国籍社員比率 2023年３月期2024年３月期2025年３月期㈱共立メンテナンス2.7%4.1％4.6％㈱ビルネット2.6%4.7％6.8％㈱共立フーズサービス9.6%10.4％11.2％㈱共立ソリューションズ0.2%0.2％0.1％ 新型コロナウイルス感染症の影響で外国籍社員比率が低下傾向にありましたが、2025年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は667名（前年同期比19.5％増）と回復しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高状況 当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。 そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。 これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。 ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。 また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）財務状態 当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。 開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制・品質管理 当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。 当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「減損会計」の適用について 2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。 これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）重要な契約 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は125,461百万円であります。 （６）有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2025年３月期末において49.5％となっております。 一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。 また、2025年３月期末における固定金利調達割合は70.1％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。 しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費にも持ち直しの兆しが見られる一方で、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、各国の通商政策動向や為替の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では、堅調な国内需要に加え、訪日外客数が3,600万人を突破し年間過去最多を更新するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、301,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,548百万円の増加となりました。 主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、202,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,792百万円の増加となりました。 主な要因は、その他流動負債（未払金）、長期借入金の増加などによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、99,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,756百万円の増加となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は33.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 売上高は228,933百万円（前期比12.2％増）、営業利益は20,491百万円（前期比22.6％増）、経常利益は21,417百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,562百万円（前期比17.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率は97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。 当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供するとともに、コストインフレーションが進む中で、お客様との関係をより深化させながら、徹底したコスト管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取組んでまいりました。 以上の結果、寮事業全体の売上高は54,923百万円（前期比5.0％増）となり、商品別では、学生寮売上高31,250百万円（前期比4.2％増）、社員寮売上高14,391百万円（前期比7.3％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,098百万円（前期比1.4％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,182百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は6,077百万円（前期比3.3％増）となりました。 なお、2025年３月末現在の事業所数は526ヶ所（前期比７ヶ所増・受託除く）、定員数は44,908名（前期比851名増）、契約者数は43,991名(前期比1,259名増)となっております。 ホテル事業 ホテル事業では、ドーミーイン事業で『global cabin横浜中華街』をリニューアルオープンし、また韓国で『ドーミーインEXPRESS SEOUL仁寺洞（インサドン）』をオープンいたしました。 当期は夏季に南海トラフ地震注意情報や台風の影響などで需要が一時的に停滞したものの、通期では引き続き旺盛な国内外の需要を的確に捉え、販売価格の適正化の継続、公式サイト・メンバーシッププログラムの強化などが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。 この結果、売上高は139,250百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用、コストインフレーションによる影響をカバーし、18,498百万円（前期比24.6％増）と大幅な増益となりました。 なお、2025年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は138ヶ所（前期比１ヶ所増・受託除く）、客室数は21,440室（前期比73室増）となっております。 総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、大規模修繕工事や清掃などの案件が増加したことなどにより、売上高は27,116百万円（前期比20.0％増）となり、営業利益は1,213百万円（前期比47.1％増）となりました。 フーズ事業 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び外食店舗が増加したことなどにより、売上高は12,530百万円（前期比12.9％増）となり、営業利益は244百万円（前期比17.3％増）となりました。 デベロップメント事業 デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が寄与したこともあり、売上高は9,953百万円（前期比174.7％増）となり、営業利益は672百万円（前期比97.4％増）となりました。 その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。 これらの事業の合計の売上高は17,813百万円（前期比10.0％増）となり、営業損失は主にＰＫＰ事業の人件費が増加したことなどにより426百万円（前期は310百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,082百万円減少し、25,349百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ5,366百万円収入が増加し、29,449百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ12,148百万円支出が増加し、43,682百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ24,988百万円収入が増加し、8,195百万円の収入となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮54,9235.0学生寮31,2504.2社員寮14,3917.3ドミール5,0981.4受託寮4,1828.1ホテル139,25010.9ドーミーイン事業83,80215.1リゾート事業55,4485.1総合ビルマネジメント27,11620.0オフィスビルマネジメント事業4,852△1.4レジデンスビルマネジメント事業22,26325.9フーズ12,53012.9デベロップメント9,953174.7報告セグメント計243,77413.3その他17,81310.0調整額△32,653－合計228,93312.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。 会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,548百万円増加し301,470百万円（前連結会計年度末は270,921百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,808百万円減少し69,576百万円（前連結会計年度末は80,385百万円）となりました。 これは現金及び預金が6,132百万円、販売用不動産が2,848百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ41,450百万円増加し231,675百万円（前連結会計年度末は190,224百万円）となりました。 これは建設仮勘定が23,152百万円、土地が12,137百万円増加したことなどによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し218百万円（前連結会計年度末は311百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,792百万円増加し202,109百万円（前連結会計年度末は184,317百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,966百万円増加し108,093百万円（前連結会計年度末は71,127百万円）となりました。 これは１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が30,022百万円増加（固定負債からの振替）したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,173百万円減少し94,015百万円（前連結会計年度末は113,189百万円）となりました。 これは流動負債への振替等により転換社債型新株予約権付社債が30,052百万円減少、長期借入金が16,296百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,756百万円増加し99,360百万円（前連結会計年度末は86,604百万円）となりました。 これは利益剰余金が12,025百万円増加したことなどによるものです。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、前期に比べ12.2％増の228,933百万円となりました。 そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.0％増の54,923百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ10.9％増の139,250百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上高の増加に連動し、売上原価は前期に比べ11.5％増の173,016百万円、販売費及び一般管理費は前期に比べ9.7％増の35,426百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献するとともに、ホテル事業が大幅増益となったことなどによりあり、前期に比べ17.3％増の14,562百万円の利益となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。 一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は149,240百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,349百万円となっております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の２年目である当期は、食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加えて、インバウンドの強い追い風もあり、好調に推移した結果、過去最高益を更新いたしました。 中期経営計画の主な定量目標と２年目進捗状況は以下に記載のとおりであります。 主な定量目標2028年３月期当期実績（２年目）売上高2,800億円2,289億円営業利益280億円204億円営業利益率10％9.0％ＥＰＳ200円186.5円ＲＯＥ10％15.7％ネットＤ/Ｅレシオ1倍以下1.24倍配当性向20％以上20.4％ 中期経営計画の開発計画の定量目標と３年目以降の予測は以下に記載のとおりであります。 開発計画中期経営計画目標３年目予想※１進捗率※１中期経営計画最終年度見込進捗率※２寮50,000室46,100室92％49,600室99％ドーミーイン20,000室17,800室89％20,000室100％リゾート5,500室4,500室82％4,900室89％※１．３年目予想及び進捗率は、47期末における予想定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。 ２．中期経営計画最終年度見込及び進捗率は、中期経営計画最終年度における見込定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は当社のメニュー開発部により、推進されております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、461百万円であります。 当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。 なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、「収益還元法に基づく高収益開発物件への投資」・「既存事業所の高付加価値化及び快適環境維持を目的とした投資」、また、成長分野の各事業において「事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資」を基本戦略とし、当連結会計年度では全体として48,052百万円の設備投資を実施いたしました。 寮事業においては、新規事業所の開設、既存事業所の快適環境維持を目的とした改修・改善を施工し、総額4,372百万円の設備投資を実施いたしました。 主な設備投資の内容としましては、新規事業所の建設等に支出を行いました。 ホテル事業においては、事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資、既存事業所のさらなる高付加価値化を目的として、総額43,394百万円の設備投資を実施いたしました。 主な設備投資の内容としましては、新規事業所の建設等に支出を行いました。 また、当連結会計年度において、減損損失311百万円を計上しております。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。 上記のほか、当連結会計年度における重要な設備の除却等はありません。 （注） 上記セグメント別の記載においては、「セグメント間取引消去」考慮前の金額によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計ドーミー世田谷桜丘寮事業寮運営設備4967017222（東京都世田谷区）(623.34)ドーミー溝の口寮事業寮運営設備561191177－（神奈川県川崎市高津区）(776.47)アイムジャパントレーニングセンター春日部３号寮事業寮運営設備482501300－（埼玉県春日部市）(620.00)葛西インターナショナルハウス寮事業寮運営設備63710378－（東京都江戸川区）(865.58)ドーミー高砂寮事業寮運営設備8617822672（宮城県仙台市宮城野区）(723.52)ドーミー琴似Ⅱ寮事業寮運営設備1231780303－（北海道札幌市西区）(429.75)ドーミー文京台寮事業寮運営設備501160166－（北海道江別市）(829.76)ドーミー池下寮事業寮運営設備2112101431（愛知県名古屋市千種区）(304.12)シェアハウスドーミー蕨寮事業寮運営設備22880110－（埼玉県蕨市）(378.07)吉田学園学生会館１号館寮事業寮運営設備087－87－（北海道札幌市東区）(396.69)吉田学園学生会館２号館寮事業寮運営設備071－71－（北海道札幌市東区）(393.05)吉田学園学生会館新道東寮事業寮運営設備807711592（北海道札幌市東区）(898.12)一之江寮寮事業寮運営設備16149806602（東京都江戸川区）(1,421.48)ドーミー登戸寮事業寮運営設備15051216642（神奈川県川崎市多摩区）(1,378.50)ドーミー東長崎寮事業寮運営設備9826113602（東京都豊島区）(639.26)ドーミー平尾寮事業寮運営設備9118722822（福岡県福岡市中央区）(1,032.64)ドーミー中野島寮事業寮運営設備471360184－（神奈川県川崎市多摩区）(763.63)ドーミー宮の森寮事業寮運営設備17012402952（北海道札幌市中央区）(1,305.77)ドーミー赤坂けやき通り寮事業寮運営設備1202620383－（福岡県福岡市中央区）(649.83)ドミールガーデン田無寮事業寮運営設備095－95－（東京都西東京市）(318.84)ＲＵＩＤ朝霞台寮事業寮運営設備3241,03601,361－（埼玉県朝霞市）(992.12)ドーミー高尾寮事業寮運営設備1,000569301,6002（東京都八王子市）(5,696.42)ドミールガーデン柏寮事業寮運営設備13126－139－（千葉県柏市）(296.00) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計ＮＳＧカレッジリーグ駅前寮事業寮運営設備1721074284－（新潟県新潟市中央区）(534.06)ドーミー松戸寮事業寮運営設備4423412802（千葉県松戸市）(1,827.86)ドーミー金沢寮事業寮運営設備3473363687－（石川県金沢市）(1,689.02)ドミール北10条寮事業寮運営設備851510237－（北海道札幌市東区）(640.82)グランハイツⅠ寮事業寮運営設備671470215－（東京都文京区）(207.50)グランハイツⅡ寮事業寮運営設備40800121－（東京都文京区）(110.80)アーバンスクエア東石神井寮事業寮運営設備1001680269－（東京都練馬区）(433.38)ドミール登戸寮事業寮運営設備106161－267－（神奈川県川崎市多摩区）(499.17)カーサアルティスタ寮事業寮運営設備701990269－（東京都練馬区）(552.42)ドミール京町堀寮事業寮運営設備1441020247－（大阪府大阪市西区）(271.76)ドミール桜川寮事業寮運営設備2561797443－（大阪府大阪市浪速区）(526.51)ドミール錦糸町寮事業寮運営設備584586－1,171－（東京都墨田区）(531.63)ドミール錦糸町２寮事業寮運営設備9421,38502,327－（東京都墨田区）(605.44)ドミール江戸堀寮事業寮運営設備2333520586－（大阪府大阪市西区）(433.51)明治大学国際交流寮狛江インターナショナルハウス寮事業寮運営設備350－03512（東京都狛江市）(－)学校法人松商学園 源智寮寮事業寮運営設備28812634182（長野県松本市）(857.14)ドーミー金町２寮事業寮運営設備2941900485－（東京都葛飾区）(1,327.09)東京理科大学葛飾コミュニティハウス寮事業寮運営設備2812680550－（東京都葛飾区）(1,127.60)ドーミー南福岡寮事業寮運営設備11712302412（福岡県福岡市博多区）(801.22)ドーミー札幌２寮事業寮運営設備17510535316－（北海道札幌市北区）(769.37)東京理科大学野田国際コミュニティハウス寮事業寮運営設備587－0587－（千葉県野田市）(－)ドーミー福大前寮事業寮運営設備301－2303－（福岡県福岡市城南区）(－)ドーミー京都西陣寮事業寮運営設備346－1347－（京都府京都市上京区）(－)ドーミー駒沢寮事業寮運営設備1061,52401,632－（東京都世田谷区）(2,270.57)メゾン音羽寮事業寮運営設備403－04032（東京都文京区）(－)ドーミー浄水寮事業寮運営設備1563301488－（愛知県豊田市）(1,922.00)ドミール白川寮事業寮運営設備101－0102－（岐阜県大野郡白川村）(－) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計東京理科大学野田国際コミュニティハウスＡＮＮＥＸ寮事業寮運営設備376－0376－（千葉県野田市）(－)ドーミー東大阪寮事業寮運営設備4202671688－（大阪府東大阪市）(1,084.36)ドミール今池寮事業寮運営設備701650236－（愛知県名古屋市千種区）(496.22)ドーミー沖縄おもろまち寮事業寮運営設備4123841798－（沖縄県那覇市）(904.06)ドーミー広島駅前２寮事業寮運営設備10212132262（広島県広島市東区）(576.63)ドーミー小金井Ｎｅｔ寮事業寮運営設備5623522942（東京都小金井市）(413.28)ドーミー小金井寮事業寮運営設備631820246－（東京都小金井市）(322.15)東京工業大学梶ヶ谷国際寮寮事業寮運営設備521760228－（神奈川県川崎市高津区）(503.43)新百合ヶ丘コミュニティハウスレジデンス寮事業寮運営設備1202621384－（神奈川県川崎市麻生区）(2,120.41)ドミール堺筋本町寮事業寮運営設備3253120638－（大阪府大阪市中央区）(320.91)ドーミー桜新町寮事業寮運営設備3586909052（東京都世田谷区）(948.76)ドーミー新潟明石通寮事業寮運営設備69513168332（新潟県新潟市中央区）(696.55)ドーミー豊水寮事業寮運営設備10621213202（北海道札幌市中央区）(994.50)シェアリースタイル博多寮事業寮運営設備23023024632（福岡県福岡市南区）(1,309.31)駿台福岡天神寮寮事業寮運営設備10926013701（福岡県福岡市中央区）(470.53)駿台光町寮寮事業寮運営設備381461186－（広島県広島市東区）(198.34)ＣＬＡＳＳ＋１西大濠寮事業寮運営設備1312026－（福岡県福岡市中央区）(603.93)ドーミー武蔵野寮事業寮運営設備5017842332(東京都東村山市)(600.91)ドーミー長久手寮事業寮運営設備4601183583－(愛知県日進市)(797.99)その他学生寮・社員寮寮事業寮運営設備3,0141644403,619204（東京地区 298棟）(396.69)（大阪地区 73棟）191－27246392(－)（その他地区 86棟）1391,3712051,717214(2,540.54)学生寮・社員寮 計526棟寮事業－16,51918,8131,06736,400554(55,971.33)受託寮・社員食堂 240ヶ所寮事業寮運営設備－－2295(－)ラビスタ伊豆山ホテル事業ホテル運営設備3401361477－（静岡県熱海市）(2,189.08)箱根小涌谷温泉 水の音ホテル事業ホテル運営設備2,5024932723,26822（神奈川県足柄下郡箱根町）(21,363.05)ウェルネスの森伊東ホテル事業ホテル運営設備3381376754318（静岡県伊東市）(19,187.91)ウェルネスの森那須ホテル事業ホテル運営設備2604341771110（栃木県那須郡那須町）(304,711.64) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計淘心庵 米屋ホテル事業ホテル運営設備1931561036112（静岡県伊東市）(7,947.51)八幡野温泉郷 杜の湯きらの里ホテル事業ホテル運営設備7651,089171,87217（静岡県伊東市）(23,792.62)奥飛騨温泉郷 平湯 匠の宿深山桜庵ホテル事業ホテル運営設備1,5764001782,15424（岐阜県高山市）(19,950.84)ラビスタ大雪山ホテル事業ホテル運営設備506－1352013（北海道上川郡東川町）(－)飛騨花里の湯 高山桜庵ホテル事業ホテル運営設備1,008465291,50214（岐阜県高山市）(2,046.85)カムイの湯 ラビスタ阿寒川ホテル事業ホテル運営設備1,401－61,40714（北海道釧路市）(－)鳴子温泉 湯元 吉祥ホテル事業ホテル運営設備1,22193341,34919（宮城県大崎市）(214,537.63)湯けむりの宿 稲住温泉ホテル事業ホテル運営設備1,15686141,25613（秋田県湯沢市）(50,643.03)湯めぐりの宿 奥飛騨温泉平湯館ホテル事業ホテル運営設備1,434199671,70010（岐阜県高山市）(3,241,563.18)湯めぐりの宿 修善寺温泉桂川ホテル事業ホテル運営設備1,468521302,02025（静岡県伊豆市）(9,098.32)その他 123ヶ所ホテル事業ホテル運営設備18,88928,0043,94950,8441,821(1,695,581.83)ホテル事業所 計137ヶ所ホテル事業－33,06332,2184,71069,9922,032(5,612,613.49)フーズ事業 計８店舗フーズ事業外食店舗運営設備12－113－(－)その他の事業用地等その他事業他その他設備280498174953189(2,145.26)本社・支店６ヶ所全社事務所6331,0281471,809365(891.34)合計－－50,50852,5596,104109,1723,235(5,671,621.42)（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。 ２．提出会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。 ４．土地及び建物の一部を賃借しております。 連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、45,292百万円であります。 ５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料（百万円）ＷＩＤ花小金井２ 他(東京都小平市)寮事業建物2006年11月～2028年３月111南紀白浜 浜千鳥の湯 海舟 他(和歌山県西牟婁郡白浜町)ホテル事業建物2005年３月～2032年11月201 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱共立エステート本社(東京都文京区)賃貸用不動産デベロップメント事業事務所・賃貸用不動産39970461,10934(東京都北区他)(1,938.02)㈱共立トラスト本社(東京都千代田区)その他事業事務所0－(－)9910㈱共立保険サービス本社(東京都千代田区)その他事業－－－(－)005㈱共立フーズサービス本社(東京都文京区)外食店舗運営設備フーズ事業事務所・外食店舗運営設備91－43135484(東京都千代田区他)(－)㈱共立オアシス本社(東京都千代田区）フーズ事業事務所・外食店舗運営設備13－(－)72032㈱共立フーズマネジメント本社（東京都文京区）フーズ事業事務所・外食店舗運営設備－－(－)001㈱共立ソリューションズ本社(東京都中央区)その他事業事務所131－(－)371691,814㈱共立ファイナンシャルサービス本社(東京都千代田区)その他事業事務所0－(－)1236㈱ビルネット本社(東京都千代田区)賃貸用不動産総合ビルマネジメント事業事務所・賃貸用不動産4091,5201322,062471(東京都中央区他)(956.12)㈱セントラルビルワーク本社(東京都中央区)総合ビルマネジメント事業事務所0－(－)2226（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。 ２．国内子会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、447百万円であります。 ４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。 （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱韓国共立メンテナンス本社(韓国ソウル特別市)ホテル運営設備ホテル事業事務所・ホテル運営設備266－1928665(韓国ソウル特別市)(－)（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。 ２．在外子会社のその他設備は、器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、338百万円であります。 ４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、当連結会計年度末時点では、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は55,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法寮事業6,800学生寮・社員寮の新設及び設備改修自己資金及び借入金ホテル事業46,400ドーミーイン・リゾートの新設及び設備改修同上その他事業1,800ＤＸ投資他同上合計55,000 （注） 各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。 寮事業は、学生寮・社員寮の新設5,800百万円、その他既存事業所の改修1,000百万円であります。 ホテル事業は、ドーミーイン・リゾート事業用設備の新設等39,800百万円、その他既存事業所の改修6,600百万円であります。 その他事業は、主にＤＸ投資1,500百万円であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 461,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,394,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,881,893 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 当社経営企画本部及び取引主幹部署において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式の保有の適否について判断することとしています。 当社が保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社経営企画本部が毎年１回、取引主幹部署に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況、資本コスト等による経済合理性を勘案の上、その保有状況を確認しております。 その結果、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図っております。 検証内容については、毎年、取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15110非上場株式以外の株式122,222 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ227,53275,844（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）（増加理由）株式分割による増加有863675㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ202,560202,560（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）無407315㈱みずほフィナンシャルグループ80,79380,793（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）有327246松井建設㈱258,500258,500（保有目的）主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）有230236㈱ＩＤホールディングス77,08077,080（保有目的）主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）有141119㈱フジマック74,00074,000（保有目的）主にホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）有7982フジテック㈱10,00010,000（保有目的）主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）有5937㈱八十二銀行49,53049,530（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持のため保有（定量的な保有効果）（注）無5251㈱大本組18,4809,240（保有目的）主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）（増加理由）株式分割による増加有2223㈱岡三証券グループ31,00031,000（保有目的）主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）無2025㈱福田組2,0002,000（保有目的）主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）有1011㈱さくらケーシーエス7,4007,400（保有目的）主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）無810 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎年１回、保有する全ての株式につきまして、その保有状況を確認しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1213 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,222,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱さくらケーシーエス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |