財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　伊藤　信幸
本店の所在の場所、表紙宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙022－243－5091（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。
その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー　ホットマン古川本店」を開店しております。
　主な沿革は以下の通りであります。
年月事項1975年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円） カー用品店「カーコーナー　ホットマン古川本店」を開店1977年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー　ホットマン仙台北店」を開店1979年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更1983年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー　ホットマン多賀城店」を開店1984年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結 ㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー　ホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更 （その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併） （以後、「カーコーナー　ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）1991年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結　「セガ事業」を開始　「セガトレイン」を開店1997年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）とフランチャイズ契約を締結　「TSUTAYA事業」を開始1999年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店1999年４月㈱ガリバーインターナショナル（現、㈱ＩＤＯＭ）とフランチャイズ契約を締結　「ガリバー事業」を開始2000年３月「ガリバー南仙台店」を開店2000年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店2004年１月㈱アップガレージ（現、㈱アップガレージグループ）と「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結　「アップガレージ事業」を開始2004年６月「アップガレージ仙台店」を開店2005年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結　「ダイソー事業」を開始2005年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店2007年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店2009年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店2011年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結2011年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結　「自遊空間事業」を開始2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店2012年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結　「宝くじ事業」を開始2012年４月「宝くじ　西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店2012年８月㈱アップガレージ（現、㈱アップガレージグループ）と「東京タイヤ流通センター」（現、タイヤ流通センター）のフランチャイズ契約を締結2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」（現、タイヤ流通センター）の営業を開始2013年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年４月㈱ガリバーインターナショナル（現、㈱ＩＤＯＭ）とフランチャイズ契約を終了　「ガリバー事業」を撤退2015年５月㈱カーセブンディベロプメント（現、㈱カーセブンデジフィールド）とフランチャイズ契約を締結　「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店2015年12月㈱TSUTAYA（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立 年月事項2016年３月2016年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社　㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYA（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外2018年10月㈱コメダとフランチャイズ契約を締結　「コメダ事業」を開始2019年９月「コメダ珈琲店利府店」を開店2019年10月㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）2020年９月㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了　「セガ事業」を撤退2021年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退2021年３月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了　「自遊空間事業」を撤退2021年８月㈱シャトレーゼと「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結　「シャトレーゼ事業」を開始2022年４月「シャトレーゼ南仙台店」を開店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月非連結子会社　㈱北日本車検整備工場を解散2024年７月㈱エンパワーと「買取大吉」のフランチャイズ契約を締結　「買取大吉事業」を開始2024年12月「買取大吉TSUTAYA仙台荒井店」を開店
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、㈱イエローハット、㈱カルチュア・エクスペリエンス等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等を行う「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」、貴金属やブランド品等の買取専門店「買取大吉」を運営しております。
また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。
　当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。
事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等90TSUTAYATSUTAYA書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等6アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売6コメダその他コーヒーショップ1シャトレーゼその他菓子等販売4買取大吉その他貴金属、ブランド品等の買取専門店1宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計124　2025年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。
　当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県にも展開しております。
　各地区における店舗数は、以下の通りであります。
事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区合計イエローハット1216213321590TSUTAYA－－－－516アップガレージ－－－2518カーセブン－－－－3－3ダイソー－－－1416コメダ－－－－1－1シャトレーゼ－－－13－4買取大吉－－－－1－1宝くじ－－－－5－5合計12162175918124 ［事業系統図］　事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。
２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
４．販売先は「㈱エンパワー」の他、商品により「様々な販売ルート」への販売も行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱イエローハット（注１、２）東京都大田区15,072カー用品の販売被所有15.6 所有0.0フランチャイザー本部商品仕入先土地建物賃借等（注）１．被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。
２．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）885（212）38.511.74,088 セグメントの名称従業員数（人）イエローハット802（60）TSUTAYA8（49）アップガレージ39（11）その他17（88）管理部門（共通）19（4）合計885（212）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。
）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況　労働組合は、2006年２月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、ＵＡゼンセン同盟に加盟しており、2025年３月31日現在の加盟者は761名であります。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.80.370.778.891.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針当社は、「他人（ひと）のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。
・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。
・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。
・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。
・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。
・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。
（2）経営戦略等①　当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にフランチャイズビジネスの情報、Ｍ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。
Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む）イ．理由・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。
・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。
ロ．メリット・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。
ハ．リスク・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。
Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略イ．理由・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同時出店が可能であること。
・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。
・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。
ロ．メリット・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。
・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。
ハ．リスク・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。
Ｃ．ドミナント出店戦略イ．理由・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。
・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。
ロ．メリット・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。
ハ．リスク・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。
・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。
②　イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するため、車検獲得を主軸に、ポリマーコーティング、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供を強化して参ります。
さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。
車検等サービスの動向としては以下の通りであります。
・車検の動向　車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検という仕組みはなくならないものです。
また、車検を任せていただけるということは、当社を信頼していただいたことでもあり、そのシェアを伸ばしていくことが、当社の存続繁栄につながると考えております。
・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果　車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献する結果となります。
また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様満足度の向上を目指して参ります。
③　TSUTAYA事業は、書籍、文具、コスメ等雑貨の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。
　なお、TSUTAYA事業の売上高は、流行やメディア等々の外部環境により大きく左右されることから、そうした変動の少ない書籍に注力しております。
④　アップガレージ事業は、中古カー用品でも新鮮味がある売場を演出するために、常に流動性を持たせた在庫管理を維持致します。
そのプロセスとして中古カー用品の買取強化を実施し、販売機会の増加をはかって参ります。
⑤　その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって参ります。
（3）経営環境当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第３四半期会計期間（10月から12月）に販売がピークになるスタッドレスタイヤ等季節用品の販売による売上高は、他の四半期に比べ著しく高く、通期業績には、第３四半期会計期間の季節用品の販売動向が大きく影響致します。
これら季節用品は、暖冬か厳冬か、降雪があるか、積雪が程よくあるか等々の天候により販売数が増減致します。
今後の天候を先読みするのは困難ですが、地球温暖化による暖冬の頻度は上昇するものと捉えております。
このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかって参ります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題　当社は、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。
開発投資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。
　前項「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。
　具体的には、イエローハット事業では、中長期的に各店舗月間車検獲得50台以上を目指すと共に、自動車整備士の増員をはかって参ります。
その他の事業においても、高粗利商品販売の取組を実施し、労働分配率の引き下げを目指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。
　小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保になります。
第51期は「一意専心」をスローガンに、本目標を実践して参ります。
企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。
①　当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが　自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。
主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。
　そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。
②　当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。
少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）がますます大きくなると予想しており、人材確保は全社をあげて注力しております。
　また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。
当社における女性幹部社員の状況は、課長職２名、店長職４名、副店長職４名となっております。
　中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、第43期の売上総利益率42.6％より３％向上の同率45.6％を中期目標として計画して参りました。
　第51期末において目標値を45.7％としておりましたが、45.7％の着地となり達成致しました。
　この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業とアップガレージ事業において、前事業年度末の春商戦が当事業年度にずれ込み、平年並みの降雪量と気温により主力季節商品であるスタッドレスタイヤと春先の夏タイヤの販売が好調に推移したことによるものとなっております。
　「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難であるものの、第52期は第51期より約0.1％増加の45.8％を目標とし、長期的には50％を目標に、イエローハット事業においては引き続き車検獲得を主軸に、ポリマーコーティング、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供に注力して参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上のため、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に取り組んで参ります。
　当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、フランチャイザーが掲げるサステナビリティの重要性を認識し、持続可能なビジネスモデルを共有することにより地域社会に安心と安全を提供するべく、その仕組みを維持するためのガバナンスの強化に取り組んでおります。
　サステナビリティ推進担当を営業本部長とし、フランチャイザーとの協力関係を築きつつ、サステナビリティ戦略等のモニタリング、リスク対策等の運用状況を、取締役会及び経営会議で報告する体制としております。
（2）戦略（人的資本経営の取組）　当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし　会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置いております。
その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。
なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。
　人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。
　本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィールドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。
　また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のＣＳＲ活動を行っております。
a．トイレ掃除・当社の研修活動並びにＣＳＲ活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃除の会への参加をしております。
また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。
・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向けた活動となります。
b．５３０（ごみゼロ）運動・５月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年５月30日に全社をあげて地域のごみ拾いを行っております。
この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。
c．東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。
　上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しております。
（事業別の取組）Ａ．イエローハット事業・「車検」をはじめとする各種カーメンテナンスを通して、「安心・安全」と「快適な車の走行」を実現することにより、安全な車社会の構築と地域の交通安全に貢献致します。
・「ドライブレコーダー」や「踏み間違い防止装置」等いわゆる「セーフティドライブグッズ」のご提案・販売を通して、昨今増加傾向にある交通トラブルや交通事故を未然に防ぎ、走行中の安全確保及び安全運転を啓発しております。
Ｂ．TSUTAYA事業・ＤＶＤ・コミックレンタル事業並びにゲーム・書籍の買取を通して、資源の使用量を削減することにより、資源の効率的な利用を促進しております。
Ｃ．アップガレージ事業・自動車及びバイク関連パーツをリユースすることにより、資源を再生、循環及び廃棄物の削減に努めております。
Ｄ．ダイソー事業・植物由来成分を配合した環境配慮型商品であることをわかりやすく表示し、広く一般に販売することにより、地球温暖化の抑制に努めております。
Ｅ．カーセブン事業・中古車の買取・販売を通して、リサイクルと廃棄物の削減に努めております。
Ｆ．コメダ事業・多様なニーズに対応したうえで食品ロスにも努め、商品・サービスの安心安全を追求することにより、お客様の心と体の健康に貢献致します。
Ｇ．シャトレーゼ事業・お客様の体と心の健康を第一に考えた、より自然で素朴な素材を厳選した商品や糖質カット・低アレルゲン商品等を通じてお客様に安全・安心な商品を提供しております。
　全事業に共通することとして、環境配慮型の商品や備品を積極的に取り扱うことにより、資源の再資源化等廃棄ロスに努めております。
　また、上記以外のマテリアリティに関しては、次項「 (3）リスク管理」に記載しております。
(3）リスク管理　環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取組のリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、ビジネスチャンスにつながってきます。
マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めると共に、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。
マテリアリティ重要なリスクと機会取組内容[安全・安心]事業別の取組を通じて、安全・安心の提供をする[リスク]・クレーム、ピット事故等発生による顧客の離反・人員不足によるサービス品質の低下及び食品等の品質管理不足による信用失墜[機会]・顧客ニーズにあった商品提供による販売機会の拡大・会員等によるリピーターの増加・商品知識、接客技術、ピット技術等の研修実施・フランチャイズチェーンの成功事例、失敗事例の共有・採用関係の強化・食品等月次棚卸の実施・新聞、メディア等の情報収集による流行情報の共有・会員獲得の強化をはかり、より安全で安心な商品、サービスを割引価格にて提供[地域社会・ステークホルダー]地域社会・お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまのお役に立ち、豊かな暮らしに貢献する[リスク]・人口減少、高齢化等による販売機会の減少・地域との連携不足に伴い新規出店や修繕が計画通りに実施できない[機会]・地域活性化による販売機会の拡大・ステークホルダーとの関係性向上及び地域インフラとしての認知度向上による信頼獲得・作業ネット予約等の便利な作業受付の提供・高齢者等のお客様に配慮した作業受付、商品、サービスの提供・新規出店等は大手企業のみならず、地元企業へも発注・包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結・地域のお客様が集う場所の提供・株主優待制度の継続[環境・気候変動]脱炭素社会の実現へ向け、資源の有効活用をする[リスク]・自然災害増加による物理的損害・異常気象や原材料高騰による仕入価格や経費の高騰[機会]・節電、廃棄物削減及びリサイクル等によるコスト削減・設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新し、ＣＯ₂排出量削減・リサイクル事業の買取強化・包装資材の削減、資源の有効活用・店舗から排出される廃棄物の削減・電気契約において、脱炭素メニューの検討 (4）指標及び目標　当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現することから、サステナビリティの指標及び目標は、経営戦略、経営上の目標及び指標等と同一となります。
経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　また、当社では、「（2）戦略　人的資本経営の取組」等について、次の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに8.0％3.8％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに3.0％0.3％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用）2028年３月までに80.0％78.8％障害者の雇用人数（注１）2028年３月までに42名（3.0％）27名（2.2％）外国人技能実習生の雇用人数（注２）2028年３月までに115名（121.0％）72名（80.0％）（注）１．全従業員数に対する割合を（　）外書で記載しております。
２．イエローハット店舗数に対する割合を（　）外書で記載しております。
戦略 （2）戦略（人的資本経営の取組）　当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし　会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置いております。
その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。
なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。
　人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。
　本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィールドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。
　また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のＣＳＲ活動を行っております。
a．トイレ掃除・当社の研修活動並びにＣＳＲ活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃除の会への参加をしております。
また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。
・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向けた活動となります。
b．５３０（ごみゼロ）運動・５月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年５月30日に全社をあげて地域のごみ拾いを行っております。
この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。
c．東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。
　上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しております。
（事業別の取組）Ａ．イエローハット事業・「車検」をはじめとする各種カーメンテナンスを通して、「安心・安全」と「快適な車の走行」を実現することにより、安全な車社会の構築と地域の交通安全に貢献致します。
・「ドライブレコーダー」や「踏み間違い防止装置」等いわゆる「セーフティドライブグッズ」のご提案・販売を通して、昨今増加傾向にある交通トラブルや交通事故を未然に防ぎ、走行中の安全確保及び安全運転を啓発しております。
Ｂ．TSUTAYA事業・ＤＶＤ・コミックレンタル事業並びにゲーム・書籍の買取を通して、資源の使用量を削減することにより、資源の効率的な利用を促進しております。
Ｃ．アップガレージ事業・自動車及びバイク関連パーツをリユースすることにより、資源を再生、循環及び廃棄物の削減に努めております。
Ｄ．ダイソー事業・植物由来成分を配合した環境配慮型商品であることをわかりやすく表示し、広く一般に販売することにより、地球温暖化の抑制に努めております。
Ｅ．カーセブン事業・中古車の買取・販売を通して、リサイクルと廃棄物の削減に努めております。
Ｆ．コメダ事業・多様なニーズに対応したうえで食品ロスにも努め、商品・サービスの安心安全を追求することにより、お客様の心と体の健康に貢献致します。
Ｇ．シャトレーゼ事業・お客様の体と心の健康を第一に考えた、より自然で素朴な素材を厳選した商品や糖質カット・低アレルゲン商品等を通じてお客様に安全・安心な商品を提供しております。
　全事業に共通することとして、環境配慮型の商品や備品を積極的に取り扱うことにより、資源の再資源化等廃棄ロスに努めております。
　また、上記以外のマテリアリティに関しては、次項「 (3）リスク管理」に記載しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現することから、サステナビリティの指標及び目標は、経営戦略、経営上の目標及び指標等と同一となります。
経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　また、当社では、「（2）戦略　人的資本経営の取組」等について、次の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに8.0％3.8％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに3.0％0.3％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用）2028年３月までに80.0％78.8％障害者の雇用人数（注１）2028年３月までに42名（3.0％）27名（2.2％）外国人技能実習生の雇用人数（注２）2028年３月までに115名（121.0％）72名（80.0％）（注）１．全従業員数に対する割合を（　）外書で記載しております。
２．イエローハット店舗数に対する割合を（　）外書で記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本経営の取組）　当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし　会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置いております。
その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。
なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。
　人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。
　本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィールドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。
　また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のＣＳＲ活動を行っております。
a．トイレ掃除・当社の研修活動並びにＣＳＲ活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃除の会への参加をしております。
また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。
・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向けた活動となります。
b．５３０（ごみゼロ）運動・５月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年５月30日に全社をあげて地域のごみ拾いを行っております。
この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。
c．東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。
　上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　また、当社では、「（2）戦略　人的資本経営の取組」等について、次の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに8.0％3.8％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに3.0％0.3％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用）2028年３月までに80.0％78.8％障害者の雇用人数（注１）2028年３月までに42名（3.0％）27名（2.2％）外国人技能実習生の雇用人数（注２）2028年３月までに115名（121.0％）72名（80.0％）（注）１．全従業員数に対する割合を（　）外書で記載しております。
２．イエローハット店舗数に対する割合を（　）外書で記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1）当社のビジネスモデルについて　当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。
それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。
フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 重要な契約等」をご参照下さい。
(2）㈱イエローハットとの関係について　㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。
）は、当社のその他の関係会社（2025年３月31日現在で被所有15.6％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。
　当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。
イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。
」とされている契約であります。
なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。
）の概要は以下の通りであります。
①　出店及び退店について　イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。
現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。
また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。
このため計画通りの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　商品の販売価格及び仕入れについて　商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。
ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。
このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。
このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の71.1％となっております。
③　グループ店契約の解除　同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。
　・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。
　・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。
　・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。
　なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。
　また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。
　当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、営業部長及び商品部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換ができるよう努めております。
(3）人材の確保、育成　厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。
そのため人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
　当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。
(4）固定資産の減損について　当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。
(5）金利の変動に関するリスク　当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。
有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。
(6）経済情勢及び天候要因等による影響について　当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。
従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。
特に第３四半期会計期間は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。
また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第３四半期会計期間は年間売上に対する比重は大きくなっております。
粗利確保策として、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。
　当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期における利益確保に努めて参ります。
(7）災害・事故等　地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、東日本大震災、2021年２月13日、同年３月20日及び2022年３月16日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。
今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。
(8）法的規制について①　道路運送車両法　「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。
」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。
万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　産業廃棄物法　「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。
」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。
当社では、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報保護法　「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業等における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④　古物営業法　「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。
また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。
当社ではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業においては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤　その他　当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。
また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。
訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未然に防げるよう対策を協議しております。
今後についても、同様の対策を実施して参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調が続いている一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社におきましても、人流の回復はみられるものの、仕入価格の高騰や人件費の上昇等コストの高止まりが続いており、また長引く物価高による消費者マインドの停滞も懸念され、厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、会社方針に『一意専心（決めた目標のために、迷わず心を集中させる）』を掲げました。
消費者の節約志向が高まる中、お客様一人ひとりにご満足いただき再来店していただくため、積極的な出店・移転及びイエローハット事業における車検指定工場化を推進することにより、「集客力の向上」「新規顧客の獲得」「リピーターの増加」に努めて参りました。
2024年５月に福島県南相馬市に「シャトレーゼ南相馬店」（グランドオープンは同年６月）を新規出店し、同一店舗内に「ダイソー南相馬原町店」（旧店舗名ダイソー原町店）を移転オープン致しました。
同年６月には茨城県高萩市に「イエローハット高萩インター店」（旧店舗名イエローハット高萩店）を新築移転オープンし、宮城県角田市に「シャトレーゼ角田店」（グランドオープンは同年７月）を新規出店致しました。
同年７月に秋田県秋田市にある「アップガレージ秋田店」の運営を㈱アップガレージグループに譲渡し、宮城県大崎市に「アップガレージ宮城古川店」を新規出店致しました。
同年10月に宮城県仙台市宮城野区にある「TSUTAYAヨークタウン新田東店」を、同年11月岩手県奥州市にある「TSUTAYA水沢店」をそれぞれ退店しております。
また、貴金属やブランド品等の買取専門店「買取大吉」を展開する㈱エンパワーと新たにフランチャイズ契約を締結し、同年12月宮城県仙台市若林区にあるTSUTAYA仙台荒井店内に当社１号店となる「買取大吉TSUTAYA仙台荒井店」（セグメントは「その他」）を新規出店致しました。
当事業年度末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが６店舗（前事業年度比２店舗減）、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが４店舗（前事業年度比２店舗増）、買取大吉が１店舗（前事業年度比１店舗増）、宝くじ売場が５店舗の合計124店舗（前事業年度比１店舗増）となっております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ481百万円増加し、16,368百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ204百万円増加し、8,981百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ277百万円増加し、7,386百万円となりました。
［経営成績］当事業年度の経営成績は、売上高は21,908百万円となり、前事業年度比910百万円（前事業年度比4.3％増）の増収となりました。
経常利益につきましては731百万円となり、前事業年度比378百万円（前事業年度比107.3％増）の増益となりました。
当期純利益は334百万円となり、前事業年度比129百万円（前事業年度比63.2％増）の増益となりました。
増収増益の要因は主として、イエローハット事業とアップガレージ事業において、前事業年度末の春商戦が当事業年度にずれ込み、平年並みの降雪量と気温により主力季節商品であるスタッドレスタイヤと春先の夏タイヤの販売が好調に推移したことによるものとなっております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
［イエローハット］当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2024年６月に茨城県高萩市に「イエローハット高萩インター店」（旧店舗名イエローハット高萩店）を新築移転オープン致しました。
主に対面接客による「タイヤの拡販」及び車検指定工場化の推進による「車検の拡販」に注力して参りました。
前事業年度末の春商戦が当事業年度にずれ込み、平年並みの降雪量と気温により主力季節商品であるスタッドレスタイヤと春先の夏タイヤの需要が高まったことにより、当事業年度の売上高は好調に推移致しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高16,918百万円（前事業年度比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は984百万円（前事業年度比64.8％増）となっております。
［TSUTAYA］TSUTAYA事業におきましては、2024年10月に宮城県仙台市宮城野区にある「TSUTAYAヨークタウン新田東店」を、同年11月岩手県奥州市にある「TSUTAYA水沢店」をそれぞれ退店しております。
書籍、文具、コスメ等雑貨の商品展開を行い販売に注力したものの、２店舗退店の影響もあり、当事業年度の売上高は低調に推移致しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,466百万円（前事業年度比13.7％減）、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前事業年度は76百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
［アップガレージ］アップガレージ事業におきましては、2024年７月に秋田県秋田市にある「アップガレージ秋田店」を㈱アップガレージグループに譲渡し、宮城県大崎市に「アップガレージ宮城古川店」を新規出店致しました。
イエローハット事業同様、前事業年度末の春商戦が当事業年度にずれ込み、平年並みの降雪量と気温により主力季節商品であるスタッドレスタイヤと春先の夏タイヤの需要が高まったこと、及び節約志向が続く中、中古タイヤホイールのニーズが高まったことにより、当事業年度の売上高は好調に推移致しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,121百万円（前事業年度比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は103百万円（前事業年度比14.2％増）となっております。
［その他］その他の事業におきましては、2024年５月に福島県南相馬市に「シャトレーゼ南相馬店」（グランドオープンは同年６月）を新規出店し、同年６月同一店舗内に「ダイソー南相馬原町店」（旧店舗名ダイソー原町店）を移転オープン及び宮城県角田市に「シャトレーゼ角田店」（グランドオープンは７月）を新規出店致しました。
また、貴金属やブランド品等の買取専門店「買取大吉」を展開する㈱エンパワーと新たにフランチャイズ契約を締結し、同年12月宮城県仙台市若林区にあるTSUTAYA仙台荒井店内に当社１号店となる「買取大吉TSUTAYA仙台荒井店」（セグメントは「その他」）を新規出店致しました。
シャトレーゼ事業は、売上高は好調であったものの新規出店による費用の増加もあり、増収減益となっております。
ダイソー事業、コメダ事業、保険事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は好調に推移致しました。
カーセブン事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,402百万円（前事業年度比15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は104百万円（前事業年度比7.9％増）となっております。
②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,072百万円となりました。
　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、947百万円（前事業年度は734百万円の収入）となりました。
　これは主に、法人税等の支払額が135百万円及び契約負債が123百万円減少したものの、税引前当期純利益515百万円、減価償却費438百万円及び減損損失214百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、827百万円（前事業年度は1,149百万円の支出）となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出が796百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、171百万円（前事業年度は307百万円の収入）となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出が457百万円あったものの、長期借入れによる収入が700百万円増加したことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）仕入実績（千円）前年同期比（％）イエローハット8,681,369103.5TSUTAYA956,62283.0アップガレージ499,95197.6その他1,742,219120.1合計11,880,163103.3（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）イエローハット16,918,246104.9TSUTAYA1,466,90386.3アップガレージ1,121,040103.1その他2,402,507115.6合計21,908,697104.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状況ⅰ．資産　当事業年度における流動資産の残高は290百万円増加し、7,782百万円（前事業年度末7,491百万円）となりました。
これは主に、現金及び預金が280百万円増加したことによるものであります。
　また、固定資産の残高は190百万円増加し、8,585百万円（前事業年度末8,394百万円）となりました。
これは主に、敷金及び保証金が51百万円減少したものの、度重なる新規出店等により有形固定資産が142百万円及び投資有価証券が97百万円増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計残高は16,368百万円（前事業年度末15,886百万円）となりました。
ⅱ．負債　当事業年度における流動負債の残高は17百万円増加し、6,143百万円（前事業年度末6,125百万円）となりました。
これは主に、未払費用が158百万円増加したものの、契約負債が123百万円減少したことによるものであります。
　また、固定負債の残高は186百万円増加し、2,838百万円（前事業年度末2,651百万円）となりました。
これは主に、長期借入金が178百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計残高は8,981百万円（前事業年度末8,777百万円）となりました。
ⅲ．純資産　当事業年度における純資産の残高は277百万円増加し、7,386百万円（前事業年度末7,109百万円）となりました。
これは、当期純利益を334百万円計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績　当事業年度の経営成績は、売上高は21,908百万円となり、前事業年度比910百万円（前事業年度比4.3％増）の増収となりました。
経常利益につきましては731百万円となり、前事業年度比378百万円（前事業年度比107.3％増）の増益となりました。
当期純利益は334百万円となり、前事業年度比129百万円（前事業年度比63.2％増）の増益となりました。
増収増益の要因は主として、主たる事業のイエローハット事業の主力季節商品であるスタッドレスタイヤと春先の夏タイヤの販売が好調に推移したことによるものとなっております。
　この結果、当事業年度の売上総利益率目標は45.7％（第43期の同率42.6％より3.0％向上）でしたが、実績として45.7％の着地となり達成致しました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
　当事業年度においては、売上による収入及び長期借入金がそれぞれ増加したことにより、前事業年度より手元資金は291百万円増加しております。
　なお、当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の所要資金の調達につきましては、以下の方針にて対応しております。
Ａ．運転資金　原則として、手持資金（売上による収入から費用等支出を差引した利益等の内部留保資金）で賄っております。
主に、商品等の仕入、人件費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。
月により不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
Ｂ．季節資金　夏季賞与、冬季賞与、春先のタイヤ仕入、秋口のタイヤ仕入及び決算納税資金については、季節資金として、不足が生じた場合に限り、短期借入金で調達を行っております。
Ｃ．設備資金　設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金及び長期借入金にて調達を行っております。
主に、店舗設備の修繕や新規出店等の設備投資に係るものであります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度中において実施致しました設備投資の総額は1,144百万円（建設仮勘定を除く）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
　なお、無形固定資産への投資額につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1）イエローハット　当事業年度の設備投資は、主にイエローハット高萩インター店の新築移転に関わる建物や、イエローハット各店舗に関わる工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は597百万円であります。
　なお、重要な除却又は売却はありません。
(2）TSUTAYA　当事業年度の設備投資は、主にTSUTAYA各店舗の工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は2百万円であります。
　なお、重要な除却又は売却はありません。
(3）アップガレージ　当事業年度の設備投資は、主にアップガレージ宮城古川店の新規出店に関わる建物や、各店舗の工具、器具備品の取得を行ったものであり、その総額は312百万円であります。
　なお、重要な除却又は売却はありません。
(4）その他　当事業年度の設備投資は、主にシャトレーゼ角田店及びシャトレーゼ南相馬店の新規出店に関わる建物や、その他の事業核店舗に関わる工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は229百万円であります。
　なお、重要な除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地 リース資産その他合計面積㎡本社(宮城県仙台市太白区)－事務所1,5805,419－－[1,548]－5,48512,48519(4)イエローハット長野地区(川中島店他11店舗)(長野県長野市等)イエローハット営業店舗86,5584,0011,033499[40,236]－33,537125,13291(11)イエローハット茨城地区(高萩店他15店舗)(茨城県高萩市等)イエローハット営業店舗437,1763,04178,0006,452[78,881]－54,186572,404134(15)イエローハット栃木地区(宇都宮南店他１店舗)(栃木県宇都宮市等)イエローハット営業店舗4,506130－－[6,156]－3,1527,78919(3)イエローハット福島地区(会津インター店他12店舗)(福島県会津若松市等)イエローハット営業店舗506,6114,601294,1818,388[25,600]－58,762864,157122(7)イエローハット宮城地区(西多賀店他31店舗)(宮城県仙台市太白区等)イエローハット営業店舗906,97611,0201,088,58819,560[60,696]－155,8352,162,420300(17)イエローハット岩手地区(盛岡インター店他14店舗)(岩手県盛岡市等)イエローハット営業店舗238,3567,231375,1955,759[84,407]－47,842668,626136(7)TSUTAYA(古川バイパス店他５店舗)(宮城県大崎市等)TSUTAYA営業店舗59,4171,344161,1583,717[10,265]－1,685223,6058(49)アップガレージ(盛岡インター店他７店舗)(岩手県盛岡市等)アップガレージ営業店舗453,1260196,1514,146[26,066]－12,501661,77939(11)カーセブン(大河原店他２店舗)(宮城県柴田郡大河原町等)その他営業店舗59,1327649,1661,452[3,420]－2,297110,6728(1)ザ・ダイソー(角田店他５店舗)(宮城県角田市等)その他営業店舗98,711－211,0133,727[5,042]－20,338330,0632(36)コメダ珈琲店(宮城県宮城郡利府町)その他営業店舗35,359－－－[582]－32735,6871(11)シャトレーゼ(南仙台店他３店舗)(宮城県仙台市太白区等)その他営業店舗277,709－56,5781,381[1,918]－55,618389,9064(31)買取大吉(宮城県仙台市若林区)その他営業店舗4,168－－－[112]－1,4705,6382(－)宝くじ(西多賀店他４店舗)(宮城県仙台市太白区等)その他営業店舗0－－－[－]－1,9481,948－(8)賃貸物件(宮城県栗原市等)その他貸店舗49,932－38,7511,324[7,062]－088,683-(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。
）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（　）外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、1,178百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要312,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,088,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益を得ることを目的とした投資株式を、純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
　なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、提出日現在、当社は保有しないこととしており、当社が保有する投資株式の全ては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式となっております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、情報収集の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進をはかるため必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社の保有する銘柄は主に金融業界及びカー用品業界に関わる株式であり、対象となる業界の動向を把握すべく、株主総会、決算説明会等への参加や、意見交換等により情報収集に努め、当社の経営に流用しております。
　また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は、７月、１月に実施され、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値の向上又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築するに資しないと認められる株式がある場合には、取締役会で協議・検証しております。
提出日現在において該当する株式はありませんが、今後において該当する株式と認められた銘柄が発生した場合には、適時・適切に売却することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式333,199非上場株式以外の株式6312,364 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式377,292取引関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱七十七銀行25,00025,000・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
・当社の借入先となっております。
有118,825103,625㈱ソフト９９コーポレーション50,00030,000・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
・当社のカー用品の仕入先となっております。
・取引関係強化のため株式数を増加しております。
有82,75045,270㈱ウェッズ100,00050,000・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
・当社のアルミホイールの仕入先となっております。
・取引関係強化のため株式数を増加しております。
有61,30032,650㈱カーメイト55,20035,000・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
・当社のカー用品の仕入先となっております。
・取引関係強化のため株式数を増加しております。
有48,35532,550㈱フジ・コーポレーション400400・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
・当社のアルミホイールの仕入先となっております。
無794740㈱プロクレアホールディングス200200・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
・当社の借入先となっております。
無340371（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
なお、みなし保有株式はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,199,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社312,364,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社77,292,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社340,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱プロクレアホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
・当社の借入先となっております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤　信幸宮城県仙台市若林区1,128,03015.99
株式会社イエローハット東京都大田区北千束一丁目４番６号1,099,66015.59
ホットマン従業員持株会宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号544,0127.71
株式会社幸栄企画東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号350,0004.96
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社東京都小平市小川東町三丁目１番１号250,0003.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン東京都港区港南二丁目15番３号250,0003.54
株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号160,0002.27
株式会社七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号150,0002.13
株式会社日専連ライフサービス宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号135,0001.91
株式会社ウェッズ東京都大田区大森北一丁目６番８号ＫＤＸ大森ビル６階100,0001.42計－4,166,70259.06
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他7,221
株主数－その他の法人84
株主数－計7,335
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ウェッズ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,275,500－－7,275,500合計7,275,500－－7,275,500自己株式 普通株式220,000－－220,000合計220,000－－220,000

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社ホットマン 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　藤　　　英　俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　士　　　直　和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットマンの2024年4月1日から2025年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットマンの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産6,261,003千円及び無形固定資産20,677千円のうち、イエローハット事業、TSUTAYA事業及びアップガレージ事業の店舗の土地建物や器具備品等の事業資産をそれぞれ4,411,020千円、223,615千円及び663,571千円計上している。
当該事業資産については、店舗を基本単位としてグルーピングし、当事業年度に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗は減損の兆候を識別している。
　固定資産の減損の認識判定で利用される割引前将来キャッシュ・フローは、店舗の主要な資産の残存耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定し、経営者によって承認された年度予算を前提に、各セグメント及び各店舗の固有の事情を加味して見積もっている。
　イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を基礎としているが、当該将来キャッシュ・フローには来店客数の成長率及びサービス販売の成長率といった不確実性が高い仮定が含まれる。
　TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化や出店年数等を基礎としているが、当該将来キャッシュ・フローには来店客数の成長率といった不確実性が高い仮定が含まれる。
　アップガレージ事業においては、出店地域の自動車販売台数などの市場データ、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化を基礎としているが、当該将来キャッシュ・フローには中古カー用品の買取客数の成長率といった不確実性が高い仮定が含まれる。
　これらの仮定に関する経営者の判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、会社の内部統制が適切に整備・運用されていない場合には、財務諸表が適切に作成されない可能性がある。
　したがって、当監査法人は固定資産の減損の認識に係る将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損の認識に係る将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・将来キャッシュ・フローの見積り方法を含む固定資産の減損の認識に係る判定プロセスを理解するために、内部統制実施者への質問及び関連証憑の査閲により、内部統制実施責任者の能力を評価するとともに、関連証憑の作成プロセスにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（基礎データの確認）・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗の主要な資産の残存耐用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積金額について、その基礎となる年度予算の前提を理解し、経営者によって承認された年度予算との整合性を検証した。
（過年度の見積りとの整合性）・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
（成長率の合理性）・来店客数の成長率については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績との比較及び出店エリアにおける流入人口の変化に与える影響の度合いなどを考慮し趨勢分析を実施した。
・サービス販売の成長率については、経営者と議論するとともに、当該店舗の過去実績及び他の店舗での実績並びにフランチャイザー内での実績などのデータを考慮し趨勢分析を実施した。
（監査人独自の見積りとの比較）・一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローについて、監査人独自の見積りと経営者による見積りとの比較及び減損の認識の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットマンの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ホットマンが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産6,261,003千円及び無形固定資産20,677千円のうち、イエローハット事業、TSUTAYA事業及びアップガレージ事業の店舗の土地建物や器具備品等の事業資産をそれぞれ4,411,020千円、223,615千円及び663,571千円計上している。
当該事業資産については、店舗を基本単位としてグルーピングし、当事業年度に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗は減損の兆候を識別している。
　固定資産の減損の認識判定で利用される割引前将来キャッシュ・フローは、店舗の主要な資産の残存耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定し、経営者によって承認された年度予算を前提に、各セグメント及び各店舗の固有の事情を加味して見積もっている。
　イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を基礎としているが、当該将来キャッシュ・フローには来店客数の成長率及びサービス販売の成長率といった不確実性が高い仮定が含まれる。
　TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化や出店年数等を基礎としているが、当該将来キャッシュ・フローには来店客数の成長率といった不確実性が高い仮定が含まれる。
　アップガレージ事業においては、出店地域の自動車販売台数などの市場データ、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化を基礎としているが、当該将来キャッシュ・フローには中古カー用品の買取客数の成長率といった不確実性が高い仮定が含まれる。
　これらの仮定に関する経営者の判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、会社の内部統制が適切に整備・運用されていない場合には、財務諸表が適切に作成されない可能性がある。
　したがって、当監査法人は固定資産の減損の認識に係る将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損の認識に係る将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・将来キャッシュ・フローの見積り方法を含む固定資産の減損の認識に係る判定プロセスを理解するために、内部統制実施者への質問及び関連証憑の査閲により、内部統制実施責任者の能力を評価するとともに、関連証憑の作成プロセスにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（基礎データの確認）・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗の主要な資産の残存耐用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積金額について、その基礎となる年度予算の前提を理解し、経営者によって承認された年度予算との整合性を検証した。
（過年度の見積りとの整合性）・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
（成長率の合理性）・来店客数の成長率については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績との比較及び出店エリアにおける流入人口の変化に与える影響の度合いなどを考慮し趨勢分析を実施した。
・サービス販売の成長率については、経営者と議論するとともに、当該店舗の過去実績及び他の店舗での実績並びにフランチャイザー内での実績などのデータを考慮し趨勢分析を実施した。
（監査人独自の見積りとの比較）・一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローについて、監査人独自の見積りと経営者による見積りとの比較及び減損の認識の判定に与える影響について検討した。