財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Mitsubishi Chemical Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙執行役社長　　　　筑　本　　学
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6748-7200
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃　６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃　10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃　９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃　10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃　10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃　10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃　11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 〃　11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足2020年３月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化　〃　10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更　〃　12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立2022年７月当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更2022年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約2023年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合2023年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社等142社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、ファーマ、産業ガスの５つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。
当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 子会社会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容（直接出資子会社） 百万円 ％ 三菱ケミカル㈱東京都千代田区53,229化学製品の製造・販売100.0イ　役員の兼任　３名ロ　その他同社に対する経営管理同社への資金貸付 百万円 ％ 田辺三菱製薬㈱大阪府大阪市50,000医薬品の製造・販売100.0イ　役員の兼任　２名ロ　その他　　同社に対する経営管理　 同社から資金を借入 百万円 ％ 日本酸素ホールディングス㈱東京都品川区37,344子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売50.7 その他同社に対する経営管理（間接出資子会社）スペシャリティマテリアルズセグメント 百万円 ％ ジェイフィルム㈱東京都千代田区1,222プラスチックフィルムの製造・販売100.0(100.0)その他　　同社への資金貸付 百万円 ％ 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱東京都中央区374水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売100.0(100.0)その他　　同社への資金貸付　　同社から資金を借入 百万円 ％ 三菱ケミカルインフラテック㈱東京都千代田区400冷熱管材、設備機器、土木・防水・補強資材、物流資材、機能素材、意匠材料、建築材料等の製造・販売100.0(100.0)その他　　同社への資金貸付 千US$ ％ ソアラス社アメリカ200エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売83.9(83.9) 千US$ ％ 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(アメリカ)社アメリカ 43,882エンジニアリングプラスチックの製造等 100.0(100.0) 千EUR ％ 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(ヨーロッパ)社ベルギー6,655エンジニアリングプラスチックの製造等100.0(100.0) 会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容MMA＆デリバティブズセグメント 百万GBP ％ 三菱ケミカルメタクリレーツ社イギリス111MMA事業等を行う子会社の経営管理100.0(100.0)役員の兼任　１名ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント 百万円 ％ 日本ポリエチレン㈱東京都千代田区7,500ポリエチレンの製造・販売58.0(58.0) 百万円 ％ 日本ポリプロ㈱東京都千代田区3,765ポリプロピレンの製造・販売65.0(65.0)その他　　同社への資金貸付 ファーマセグメント 百万円 ％ 田辺三菱製薬工場㈱大阪府大阪市1,130医薬品の製造・販売100.0(100.0) US$ ％ ミツビシ タナベファーマ アメリカ社アメリカ100医薬品の製造・販売100.0(100.0) 産業ガスセグメント 百万円 ％ 大陽日酸㈱東京都品川区1,500産業ガスの製造・販売100.0(100.0) 百万EUR ％ ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社スペイン100産業ガス事業を行う子会社の経営管理100.0(100.0) US$ ％ マチソン・トライガス社アメリカ56産業ガスの製造・販売100.0(100.0) その他 百万円 ％ 三菱ケミカルエンジニアリング㈱東京都中央区1,405エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事100.0(100.0)その他　　同社から資金を借入 百万円 ％ 三菱ケミカル物流㈱東京都港区1,500運送業及び倉庫業等100.0(100.0)その他　　同社への資金貸付　　同社から資金を借入他　367社（直接出資子会社2社、間接出資子会社365社） 　
(2) 関連会社等　会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容MMA＆デリバティブズセグメント 百万W ％ ロッテ・エムシーシー社韓国190,000MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売50.0(50.0) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント 百万円 ％ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱東京都千代田区2,000基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達50.0(50.0)イ　役員の兼任　１名ロ　その他同社への資金貸付同社から資金を借入 百万W ％ 三南石油化学社韓国28,800テレフタル酸の製造・販売40.0(40.0) 他　139社 　
(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。
２　三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）有限公司、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱化学化工原料（上海）有限公司、三菱化学高分子材料（南通）有限公司、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、日本ポリエチレン㈱、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、メディカゴ社、エヌエスシー（オーストラリア）社、大陽日酸（中国）投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社及びマチソン・トライガス社は、特定子会社に該当しております。
なお、2025年３月31日付の臨時報告書に記載のとおり、田辺三菱製薬㈱は、同社の株式等を、㈱BCJ-94に対して吸収分割により承継させることで2025年７月１日付にて特定子会社に該当しないこととなる予定です。
３　日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４　連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。
三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
　①売上高　　 　　 1,290,728百万円　　②経常利益　　 13,284百万円　　③当期純損失　 1,686百万円　④純資産額　 598,865百万円　⑤総資産額　 1,471,676百万円５　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。
６　当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スペシャリティマテリアルズ21,260[1,337]MMA＆デリバティブズ3,995[324]ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ6,572[331]ファーマ4,490[87]産業ガス19,762[1,831]その他6,257[693]全社(共通)922[60]合計63,258[4,663]
(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
２　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
３　ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が1,080名減少しておりますが、主として、関西熱化学㈱が連結の範囲から除外されたことによるものです。
４　ファーマセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が1,087名減少しておりますが、主として、田辺三菱製薬㈱における希望退職の実施によるものです。
５　全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が173名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)41447.619.310,598,955
(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。
２　従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。
また、従業員数には執行役員10名が含まれております。
３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
４　前連結会計年度末に比べ従業員数が87名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
５　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、2025年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社（％）項目前事業年度当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合－－（注１）労働者の育児休業取得率男性労働者－－（注２）女性労働者－－（注２）労働者の男女の賃金の差異全労働者31.630.9 正規労働者－－（注１）パート・有期労働者31.630.9（注３）
(注) １　連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。
２ 出産者（配偶者出産者）が０名の場合、「－」と表記しております。
３　適用する人事制度において性別による差異はありません。
再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことが男女間賃金格差の要因となります。
　②　連結子会社（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者301名以上の連結子会社）イ　連結子会社におけるデータ合計（加重平均）（％）項目前事業年度当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合4.95.1 労働者の育児休業取得率男性労働者65.573.7 女性労働者111.092.8 労働者の男女の賃金の差異全労働者72.074.2 正規労働者74.976.4 パート・有期労働者51.151.2 ロ　管理職に占める女性労働者の割合（個社）（％）（注１）（注２）名称前事業年度当事業年度補足説明三菱ケミカル㈱5.05.2 田辺三菱製薬㈱11.813.5 日本酸素ホールディングス㈱－－ ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱0.00.0 ジェイフィルム㈱3.93.1 ㈱新菱0.00.0 ダイヤテックス㈱4.36.9 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱6.51.5 三菱ケミカルインフラテック㈱0.00.0 ㈱ロンビック0.00.0 大陽日酸㈱2.42.5 大陽日酸エンジニアリング㈱1.82.0 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱1.21.2 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱3.55.0 田辺三菱製薬工場㈱11.613.0 エムイーシーテクノ㈱0.00.0 エムシーパートナーズ㈱28.628.6 ダイヤリックス㈱3.40.0 三菱ケミカルエンジニアリング㈱1.21.2 三菱ケミカル物流㈱2.62.7 菱化ロジテック㈱0.00.0
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。
ハ　労働者の育児休業取得率（個社）（％）（注１）（注２）名称前事業年度当事業年度補足説明男性労働者女性労働者男性労働者女性労働者三菱ケミカル㈱73.4101.982.286.8 田辺三菱製薬㈱89.3140.084.787.9 日本酸素ホールディングス㈱－－－－ ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱100.0100.037.5100.0 ジェイフィルム㈱38.5133.325.0200.0 ㈱新菱36.1100.040.0100.0 ダイヤテックス㈱75.0100.083.350.0 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱36.4100.037.5133.3 三菱ケミカルインフラテック㈱50.0100.080.0－ ㈱ロンビック25.0100.0100.0100.0 大陽日酸㈱52.9150.060.0100.0 大陽日酸エンジニアリング㈱66.7100.028.6－ 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱27.3－28.6100.0 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱50.0－66.7－ 田辺三菱製薬工場㈱129.483.380.0109.1 エムイーシーテクノ㈱33.3100.062.5100.0 エムシーパートナーズ㈱－100.0 0.0－ ダイヤリックス㈱0.0100.0100.0100.0 三菱ケミカルエンジニアリング㈱77.8100.090.9100.0 三菱ケミカル物流㈱45.8100.048.0100.0 菱化ロジテック㈱40.0100.050.0－
(注) １　育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。
）。
なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２　出産者（配偶者出産者）が０名の場合「－」と表記しております。
ニ　労働者の男女の賃金の差異（個社）（％） （注１）（注２）（注３）名称前事業年度当事業年度補足説明全労働者正規労働者パート・有期労働者全労働者正規労働者パート・有期労働者三菱ケミカル㈱76.277.453.777.978.749.9 田辺三菱製薬㈱78.978.386.379.778.795.0 日本酸素ホールディングス㈱－－－－－－ ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱57.364.164.461.265.867.2 ジェイフィルム㈱60.171.857.860.772.555.6 ㈱新菱69.573.442.069.372.241.9 ダイヤテックス㈱73.073.272.375.975.990.3 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱63.265.949.164.466.949.5 三菱ケミカルインフラテック㈱72.977.974.483.888.389.0 ㈱ロンビック69.468.978.675.276.462.7 大陽日酸㈱65.064.550.066.966.081.5 大陽日酸エンジニアリング㈱67.578.754.069.278.855.0 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱62.467.156.464.468.162.9 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱70.776.552.971.777.159.6 田辺三菱製薬工場㈱74.577.361.775.477.160.8 エムイーシーテクノ㈱65.769.252.466.269.549.6 エムシーパートナーズ㈱82.663.565.877.447.368.5 ダイヤリックス㈱72.369.165.670.865.563.3 三菱ケミカルエンジニアリング㈱58.258.249.857.358.743.8 三菱ケミカル物流㈱70.772.651.870.872.248.4 菱化ロジテック㈱76.578.066.178.579.174.9
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
なお、海外勤務者を除いて算出しています。
２　適用する人事制度において性別による差異はありません。
職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。
パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。
３　連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。
　③ 上記以外で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき開示を行う連結子会社（個社）（注１）（注２）（注３）（注４）（注５）（注６）（注７）名称開示内容補足説明日本ポリケム㈱女性管理職比率 3.2 % （注８）ジャパンコーティングレジン㈱女性管理職比率 3.4 % （ 2.6 %） 北菱化学㈱女性管理職比率 16.7 % （ 16.7 %） 中井工業㈱女性管理職比率 18.8 % （ 14.3 %）男性育児休業取得率 100.0 % （ － ）女性育児休業取得率 － （100.0 %）全労働者賃金差異 82.3 % （ 79.2 %）正規労働者賃金差異 82.3 % （ 79.2 %） パート・有期労働者賃金差異 － （ － ） 島根中井工業㈱女性管理職比率 0.0 % （ 8.3 %）男性育児休業取得率 50.0 % （100.0 %）女性育児休業取得率 　 － （100.0 %）全労働者賃金差異 　　 77.6 % （ 78.2 %）正規労働者賃金差異 　　 77.6 % （ 78.2 %）パート・有期労働者賃金差異 － （ － ） アイ・エム・アイ㈱女性管理職比率 8.8 % （ 8.1 %）全労働者賃金差異 69.9 % 正規労働者賃金差異 81.2 % パート・有期労働者賃金差異 60.2 % （注８）（注８）（注８）極陽セミコンダクターズ㈱女性管理職比率 0.0 % （ 0.0 %）全労働者賃金差異 63.9 % 正規労働者賃金差異 65.9 % パート・有期労働者賃金差異 78.0 % （注８）（注８）（注８）サーモス㈱女性管理職比率 5.6 % （ 5.7 %）全労働者賃金差異 61.4 % 正規労働者賃金差異 63.6 % パート・有期労働者賃金差異 47.7 % （注８）（注８）（注８）大陽日酸ＪＦＰ㈱女性管理職比率 2.5 % （ 0.0 %）全労働者賃金差異 80.6 % 正規労働者賃金差異 81.4 % パート・有期労働者賃金差異 76.7 % （注８）（注８）（注８）大陽日酸東関東㈱女性管理職比率 4.8 % （ 4.2 %）全労働者賃金差異 80.0 % 正規労働者賃金差異 86.5 % パート・有期労働者賃金差異 68.5 % （注８）（注８）（注８）日酸運輸㈱女性管理職比率 0.0 % （ 0.0 %）全労働者賃金差異 40.9 % 正規労働者賃金差異 65.2 % パート・有期労働者賃金差異 12.3 % （注８）（注８）（注８）日本液炭㈱女性管理職比率 0.0 % （ 0.0 %）全労働者賃金差異 61.3 % （ 64.6 %）正規労働者賃金差異 60.7 % （ 64.5 %） パート・有期労働者賃金差異 80.5 % （ 93.6 %） 日本メガケア㈱女性管理職比率 5.2 % （ 5.4 %）全労働者賃金差異 65.2 % 正規労働者賃金差異 68.2 % パート・有期労働者賃金差異 54.9 % （注８）（注８）（注８）田辺三菱製薬プロビジョン㈱女性管理職比率 5.0 % （ 5.5 %）男性育児休業取得率 　 　－ （ － ）女性育児休業取得率 － 　（ － ）全労働者賃金差異 85.0 % （ 81.8 %）正規労働者賃金差異 82.2 % （ 79.7 %）パート・有期労働者賃金差異 79.1 % （ 81.9 %） 名称開示内容補足説明㈱三菱ケミカルリサーチ女性管理職比率 20.9 % （ 20.5 %） 三菱ケミカルハイテクニカ㈱女性管理職比率 　 100.0 % （ － ）男性育児休業取得率 50.0 % （ 0.0 %）女性育児休業取得率 　 － （ － ） ㈱菱湖テクニカ女性管理職比率 　 0.0 % （ 0.0 %）男性育児休業取得率 75.0 % （ 62.5 %）女性育児休業取得率 － （ － ）全労働者賃金差異 　　 73.0 % 69.3 %）正規労働者賃金差異 　　 72.7 % ( 74.1 %)パート・有期労働者賃金差異 98.3 % ( 76.9 %) ＭＣＣトレーディング㈱女性管理職比率 0.0 % （ 0.0 %）
(注) １　女性管理職比率と男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
なお、海外勤務者を除いて算出しています。
２　育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。
）。
なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　適用する人事制度において性別による差異はありません。
職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。
パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。
４　（ ）内は、前事業年度を記載しております。
５　女性管理職比率は、親会社や連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。
６　育児休業取得率は、出産者（配偶者出産者）が０名の場合、「－」と表記しております。
７　賃金差異は、親会社や連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していない場合、又はパート・有期労働者を有していない場合「－」と表記しております。
８　当事業年度から新たに開示をしております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営方針当社は、2024年11月に新しい経営方針「KAITEKI Vision 35」と「新中期経営計画2029」を発表しました。
（詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.mcgc.com/group/strategy/index.html）　2035年のありたい姿として「社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力で顧客を感動させる『グリーン・スペシャリティ企業』になる」ことを掲げ、KAITEKIの実現と企業の持続的成長の両立を打ち出しました。
当社はグループ一丸となって収益力の強化と事業の成長を実現させ、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。
(3) 対処すべき課題　当社グループのPurposeは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことです。
化学に立脚する当社グループは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに対応し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。
　当社は、2024年11月に新しい経営方針「KAITEKI Vision 35」と「新中期経営計画2029」を発表しました。
「社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力で顧客を感動させる『グリーン・スペシャリティ企業』になる。
」ことを2035年のありたい姿として掲げ、これまで培ってきた幅広いリソースをつなぎ合わせて活用し、5つの注力事業領域で成長するというビジョンを明確にしました。
・グリーン・ケミカルの安定供給基盤：化学産業のグリーン化をグローバルにリードする・環境配慮型モビリティ　　　　　　：環境対応に伴うモビリティの進化を素材で支える・データ処理と通信の高度化　　　　：半導体高度化のエコシステムを支える・食の品質保持　　　　　　　　　　：おいしさを長持ちさせて食の流通・加工プロセスを支える・新しい治療に求められる技術や機器：新しい治療を医療用グレードの高機能素材で支える　ビジョン実現のためには、低迷が続くケミカルズ事業の立て直しが喫緊の課題です。
「新中期経営計画2029」では「事業選別の３つの基準」と「規律ある事業運営の３原則」を設け、これらのルールのもとでポートフォリオ変革と収益改善を実現します。
ノンコア事業の整理・売却を一層加速するとともに、厳格な価格政策、規律ある成長投資、聖域なきコスト削減と資産最適化によりコア営業利益を拡大させます。
　2035年を見据えて諸施策を進めていくうえでのキーワードは「つなぐ」です。
組織や領域を超えて技術や知見を共有し、多様な視点を活かすことで、新たな発想によるイノベーションを加速します。
複雑化する社会課題や顧客からの多様なニーズに迅速に応えていくためには、社外のパートナーとのつながりも欠かせません。
戦略的連携を通して、社会課題に最適なソリューションを提供していきます。
以上に加え、企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの適切な運用とグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。
　当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます。
」というPurposeを掲げ、サステナビリティを経営の中核の１つに据えた企業活動を行っています。
カーボンニュートラルの実現や、人材の育成・開発と働く環境の整備などの人的資本の拡充を含めた事業基盤の強化を通じて、サステナビリティの向上に努め、持続的成長をめざしてまいります。
（1）サステナビリティ全般①　ガバナンス当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、ファーマ及び産業ガスの５つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。
そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
マテリアリティには、目標及び、その進捗を測る指標を設定し、当社執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもと、定期的に進捗をモニタリングすることを通じ、関連施策を着実に推進してまいります。
指標等の詳細については、「④指標と目標」をご参照ください。
当社は、サステナビリティの諸活動のモニタリング、統括に加え、当社グループのサステナビリティに関する方針や関連事項の審議を行う機関として、当社執行役社長を委員長とし、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会を設置しております。
取締役会は、当社のサステナビリティに関する状況の報告を受け、当社の諸活動が適切に行われるよう監督をしております。
また、経営の透明性の向上という基本方針のもと、サステナビリティに関する情報や指標、データを当社ウェブサイト等で積極的に開示することを通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。
当社ウェブサイト等に掲載する環境パフォーマンス指標及び社会パフォーマンス指標に対して、独立した第三者保証を取得し、信頼性の高い情報の開示に努めております。
当社は、これらの諸活動の客観的な状況を把握するため、当社が重要と考えるESG評価をベンチマークとしています。
その結果、ESG投資の世界的な指数であるDow Jones Sustainability Indicesの構成銘柄に８年連続で選定されるなど、相対的に競争力のある評価を得ております。
今後も、評価結果から得られた視点や課題を検討し、関連する諸活動の一層の強化につなげてまいります。
当社は、執行役の報酬を構成する業績連動報酬を、年度ごとの目標値の達成状況の結果に応じて決定し、支払っています。
評価は、経済効率性やイノベーションに加え、サステナビリティの向上に係る指標を用いるKAITEKI価値評価及び個人評価にて決定しています。
2024年度の業績連動報酬の評価指標のうちサステナビリティに関するものは、温室効果ガスの排出量削減や従業員エンゲージメント向上等、KAITEKI価値評価のなかで執行役が特に注力すべきものを選定しました。
詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。
②　戦略当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。
このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下の５つのカテゴリーから構成されています。
イ　事業ポートフォリオ戦略として重要な課題当社グループは、社会が求める最適なソリューションを提供し続けるグリーン・スペシャリティ企業になることをめざしています。
その考え方に基づき、2035年までの期間を対象とする経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」では、グリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器を注力事業領域と位置づけています。
いずれの領域とも世界的な主要トレンドに沿っていることに加え、エネルギーの有効利用と脱炭素化や、持続可能な資源管理、食・水資源の有効利用といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。
(出典：当社ウェブサイト 企業情報 経営戦略から引用) ロ　事業基盤として重要な課題当社グループは、新経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」で示す成長を実現するには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値の最大化が不可欠という強い思いから、「人材の育成・開発」や、「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。
詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。
ハ　環境や社会への影響として重要な課題当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、環境や社会に対するインパクトが大きい事業を展開しています。
そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、環境インパクトの削減やサーキュラーエコノミーといったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。
また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や、自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。
ニ　リスク管理上の重要な課題及び存立に関わる重要課題当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。
これに加え、情報セキュリティや人権といった重大リスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。
③　リスク管理当社グループは、全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しており、サステナビリティに関連するリスクも、一体的な管理を志向してまいります。
④　指標と目標当社グループは、特定したマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS(Management of Sustainability)指標」を設定し、運用しています。
各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。
2024年度実績は、2025年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。
マテリアリティMOS指標目標2023年度実績目標値目標年度環境や社会への影響として重要な課題GHG排出量の削減率(2013年度比・国内)15.0％202529.0％COD（国内）現状水準の維持：約1,600t（2019年度）20251,270tLCA活動の進捗度100％202556％廃棄物最終処分量の削減率(2019年度比、国内)50％202519％事業基盤として重要な課題休業度数率0.7120251.16顧客満足度80ポイント202580ポイントESG株式指数に関する評価DJSI、FTSE4Good等の スコア維持・向上2025次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。
・DJSI World Index・FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index存立に関わる重要課題／リスク管理上重要な課題重大コンプライアンス違反件数 0件／年2025１件／年保安事故16件／年202514件／年環境事故 0件／年2025 0件／年情報セキュリティ研修受講率95.0％202593.1％
(注)　2023年度実績は、前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の数値です。
上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、ウェルネス意識、意思決定層のダイバーシティの3つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。
（2）気候関連①　ガバナンス及びリスク管理当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に、「GHG低減」「環境インパクト削減」「サーキュラーエコノミー」といった気候変動に関連する課題を定め、取締役会の監督の下、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会が定期的にモニタリングし、関連施策を着実に推進しています。
詳細については、「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。
また、リスク管理については、「（1）サステナビリティ全般　③ リスク管理」をご参照ください。
②　戦略及び指標と目標イ　気候関連のリスクと対応当社グループは、2030年にかけて直面する気候変動による影響のインパクトをシナリオ分析の考え方に基づき評価した結果、炭素税負担の増加や株式市場での気候変動対応の高まりなどにより、操業コストや時価総額へ影響が生じる可能性があることを認識しています。
そのため、GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。
ロードマップやその進捗については、当社ウェブサイト上をご参照ください。
https://www.mcgc.com/sustainability/environment/carbonneutral.html また、自然災害の増加に伴い、沿岸地域の工場が災害によって操業停止するリスクに備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進しております。
加えて、これらの取組みには、ステークホルダーの理解と協力が不可欠であるため、気候関連などサステナビリティ情報の開示やエンゲージメントの充実化に努めてまいります。
その一環として、インパクトの評価結果を含め、気候関連の情報を、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った形で開示しております。
詳細については、当社ウェブサイトのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。
https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html ロ　気候関連の事業機会と対応当社グループは、カーボンニュートラルに移行する社会でも競争力のある企業をめざし、 Visionとの整合性、競争優位性、成長性の基準を用いたポートフォリオへの変革を通じて、カーボンニュートラル実現に貢献する事業へ注力していきます。
具体的には、新経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」で示したグリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器などの注力事業領域について、事業規模の拡大、収益力を強化していきます。
ハ　気候関連の指標と目標当社グループは、マテリアリティの進捗を測る経営指標（MOS指標）の中に、GHG排出量の削減率を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。
詳細については、「（1）サステナビリティ全般　④指標と目標」をご参照ください。
また、GHG排出量は以下のとおりであります。
2024年度実績は、2025年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。
GHG排出量（単位：千t-CO2e）区分2022年実績2023年度実績Scope1+214,36914,026Scope16,6856,727Scope27,6857,299 （注）2022年度は、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱とこれらの国内及び海外のグループ会社を対象としています。
また、2023年度は、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び日本酸素ホールディングス㈱とこれらの国内及び海外のグループ会社を対象としています。
（3）人的資本当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、企業としての成長やPurpose実現の原動力そのものです。
昨年度、新経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」と新たな中期経営計画「新中期経営計画2029」を策定しました。
「新中期経営計画2029」は「KAITEKI Vision 35」の実現を加速する重要なステップです。
この計画の実現に向け、当社の様々な強みを「つなぐ」ことによる価値創造や、環境変化に対応する事業変革を進めていくべく、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値を最大化させていきます。
以下に人的資本に関する「戦略」、「ガバナンス」、「リスク管理」、「指標と目標」を示します。
①　戦略「KAITEKI Vision 35」や「新中期経営計画2029」の実現に向け、会社と個人が同じ目的に向かって歩み、その中で個人のポテンシャルを最大限に引き出せるよう、環境や組織・文化を整備し、挑戦と学びの機会提供に取り組んでいきます。
以下の５つを2029年度の「ありたい姿」として据え、その実現に向けた施策を重点的に進めています。
・「経営戦略・事業戦略と人事戦略の同期」・「グローバルでの最適な人材配置・登用」・「ポテンシャルが最大化できる環境」・「魅力ある企業グループ」・「リーンで生産性の高い組織」 イ　経営戦略・事業戦略と人事戦略の同期・経営戦略・事業戦略と人事戦略を同期させ、組織と人材の力を最大限に引き出すことで、持続的な成長と価値創造を実現します。
・人事戦略の実行に向け、経営戦略として重視する「つなぐ」という価値創造のアプローチを実現するために必要な「求める人材」の育成や、「つなぐ」組織・カルチャーの実現に向けた評価制度の見直しのほか、各事業・機能部門との連携を強め、部門戦略の実現に必要な知識・経験・スキルを伸ばすための配置・育成を進めるなど、人事施策を多角的に展開していきます。
ロ　グローバルでの最適な人材配置・登用・次世代・次々世代の経営リーダー育成の仕組みを再構築しています。
求める人材要件を再定義した上で候補人材のプールを形成していきます。
経営幹部内での議論を踏まえた個人単位の育成プランを策定し、事業/Regionと協力のもと、裾野を拡げた幹部候補の育成も進めながら、強固な人材パイプラインの構築につなげていきます。
　　（当社の考える経営リーダーの要件定義）　　　経営リーダーの要件求める人材・オーナーシップ・尖った強みとチーム貢献・誠実な挑戦・「つなぐ」人材資質これまでの業務の実績に加え、以下を有する人材・事実や状況に対する本質の理解力と迅速な決断力・アンテナを高く張り学ぶ意欲・仕事に対する情熱・エネルギー・リーダーシップ特性・高い倫理観・遵法精神特性・戦略的思考・決断力・実行力・困難な状況での成果創出・コンフリクトへの対処・ネットワークの活用・後進の育成経験・経営チームの経験・戦略策定・組織変革・損益責任・専門性・グローバルでの事業・機能責任・複数組織の経験スキル・英語コミュニケーションスキル・財務諸表・ファイナンス・ガバナンス ・グローバルでの最適配置を実現するための様々な取組みも行っています。
世界各地の人材情報を一元化・可視化するための共通プラットフォームを構築するとともに、報酬や異動・配置のポリシーをグローバルに定め、国や地域を跨いだ人材活用の基盤を整えていきます。
ハ　ポテンシャルが最大化できる環境・従業員に対し、成長と挑戦の機会提供を行っていきます。
適切な権限委譲のもと、当社ならではの学びや挑戦を個々の経験として得られるようにしていくとともに、尖った強みを持つ人材がその強みを活かしてキャリアアップ・活躍できるよう、管理職の人事制度を見直し、マネジャーとしての役割・責任の大きさに加え、「専門性」もより適切に評価・処遇できるものにしていきます。
個々の強みを評価する土壌を整え、挑戦機会の拡大と組織全体の底上げにつなげていきます。
・組織の多様性を高め、多様な視点からの意見を活かすことができるよう環境整備を進めていきます。
様々な考え方や特性を持つ人材が活躍することが新たな価値創造や職場の活性化につながることから、一人ひとりの違いを尊重する姿勢を大切にします。
あわせて、各分野のスペシャリストの採用力強化にも注力し、多様な専門性や視点を持つ人材の力を発揮できる組織づくりを進めていきます。
・従業員が安心して力を発揮し成長していくための土台として減点主義を排した心理的安全性の高い職場環境を整えます。
ハラスメントの撲滅や風通しの良い職場作りはもちろん、褒める文化の醸成や適正な評価と報酬の決定も従業員の納得感と安心感を支える要素であることから、これまで以上に事業戦略の実現をドライブできる評価制度をめざし、制度の見直し・改善を進めていきます。
・育児・介護・治療と仕事の両立に向けた制度整備と職場での理解促進にも取り組んでおり、特に育児休業については、男女問わず取得しやすい環境整備を進めています。
（男女の育児休業取得率については、「５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。
）また、リフレッシュのための連続休暇の取得も推奨しています。
2024年度の主要事業会社３社の有給休暇取得率は78.4%となっており、全社的に計画的な取得を促す文化が醸成されてきました。
ニ　魅力ある企業グループ・顧客の課題を解決し、社会に価値を提供するためには、従業員一人ひとりが成長と挑戦を重ね、新たな価値を生み出し続ける必要があります。
意欲と能力を持った人材が集い、互いを高めあうような「魅力ある企業グループ」をめざし、様々な取組みを行っていきます。
・従業員意識調査によるエンゲージメントスコアについても、組織単位でのフィードバックや要因分析、好事例の横展開を通じ、自部署の長所・短所の把握、改善策の実行を進めていきます。
全社施策としても、以前から課題となっていた経営施策の浸透を進めるべく、社長や経営幹部が国内外の各拠点・事業所を訪問し、対面での交流を通じた施策の理解浸透活動を重点的に行っています。
その結果、「KAITEKI Vision 35」や「新中期経営計画2029」を踏まえた2024年度のエンゲージメントスコアは70pptと前年比での向上も見られました。
今後も引き続き、従業員と会社の関係性がより良いものになるよう進めていきます。
ホ　リーンで生産性の高い組織・リーンで生産性の高い組織をめざすために効率的な組織運営を図っています。
適切な決裁権限体系を整備することで内部統制を担保しながら、スピーディな意思決定・実行を可能としています。
権限委譲を進めることで従業員のオーナーシップを醸成し、一人ひとりの能力向上にもつなげています。
あわせて要員数の可視化を進めたり、ムダな業務の洗い出し・見直しを全社横断プロジェクトとして進めたりと、組織全体の生産性・業務効率の向上にも取り組んでいます。
②　ガバナンス当社グループでは、人事戦略や人事組織の有効性を確保するために、以下の取組みを行っています。
イ　経営による人事戦略のモニタリング経営戦略と人事戦略の連動性を高めるとともに、人事戦略・施策の検討には経営メンバーも交えて十分な議論を行うことで組織全体の効果的な運営と成果向上をめざします。
これらの戦略や施策の実効性を高めるために、経営陣による重要施策の執行状況のモニタリングや、定期的な従業員意識調査の結果を活用し、施策の有効性を確認しています。
さらに、当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標には、「従業員エンゲージメント」、「ウェルネス意識」、「意思決定層のダイバーシティ」を人事戦略・施策に関する指標として設定し、執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもとで、その進捗を定期的にモニタリングしています。
ロ　規律ある運営複雑で変化の激しい事業環境においては、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動することが求められます。
権限委譲の枠組みを適切に構築した上で、各従業員が一定の裁量をもって主体的に意思決定を行うことをめざしていますが、その基盤となるのが高い「規律」と「遵法意識」です。
当社グループでは、コンプライアンス教育などによる意識醸成に加え、公正かつ規律ある行動・意思決定を支える体制の整備にも取り組んでいます。
近年では懲戒に関するガイドラインをグローバルに整備し、一貫性ある対応を可能としました。
こうした取組みを通じて、組織としての信頼性を高め、持続的な成長と価値創出につなげていきます。
③ リスク管理上述の人事戦略における重要なリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。
リスク主な対応策人材確保に関するリスク経営戦略の実現に必要な人材を確保できない場合、経営戦略の遂行や経営計画の進捗に遅れが生ずるおそれがあります。
必要な人材を継続的に確保できるよう、当社グループで働くことの価値や従業員エンゲージメントを高め、採用競争力の向上とリテンションの強化につなげています。
優秀な人材が長期的に活躍できるよう、キャリア支援や成長機会の提供、適正な評価・処遇の運用を強化しています。
個人のキャリア志向やライフステージに応じた制度を整備するとともに、定期的なキャリア対話やフィードバックを通じて、従業員のモチベーションとエンゲージメントの維持・向上に取り組んでいます。
また、心理的安全性の高い職場づくりや、働きがいを感じられる環境整備を進めており、結果だけでなくプロセスを重視した評価や、従業員を積極的に称賛する姿勢を通じて、挑戦を後押しし、会社への信頼感や成長実感の醸成につなげています。
合わせて、アルムナイやリファラルといった採用チャネルの拡大を通じ、着実な採用も行っています。
こうした取組みにより採用競争力・リテンションの強化を図り、経営戦略の実現に向けて多様な価値観を持ち、企業価値の向上に責任をもって取り組んでいくことのできる人材の確保・育成を行っていきます。
DE&Iに関するリスク価値創造の源泉である多様性が欠如することで企業としての成長が阻害されたり、レジリエンスが低下したりするおそれがあります。
多様な人材が、それぞれの個性や背景にかかわらず能力を発揮できる環境づくりを進めています。
属性に基づく人事管理を廃止し、グローバルでの適所適材を実現する人材登用を行っています。
性別、国籍、年齢、障がいの有無、価値観、キャリアの違いなど、多様な人材が、それぞれの強みを活かして活躍できるよう、制度や職場環境の整備に加え、マネジメント層を含めた従業員への意識啓発にも取り組んでいます。
また、DE&I推進を阻害する要因について改めて分析を行い、PR活動やイベント参加など、中長期的な視点での取組みも進めています。
こうした施策を通じて、多様な人材が安心して挑戦・活躍できる環境を整えていきます。
④ 指標と目標当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「ウェルネス意識」、「意思決定層のダイバーシティ」を人事戦略・施策に関する指標として設定しています。
指標目標年度目標値2024年度実績従業員エンゲージメント2029年度80ppt70pptウェルネス意識2029年度85ppt78ppt意思決定層のダイバーシティ2030年度40%29% 「従業員エンゲージメント」「ウェルネス意識」は、定期的に実施する従業員意識調査における関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、そのスコアに基づいて目標設定するほか、個別設問の結果を人事施策に反映させるとともに、進捗状況をモニタリングしています。
戦略 ②　戦略当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。
このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下の５つのカテゴリーから構成されています。
イ　事業ポートフォリオ戦略として重要な課題当社グループは、社会が求める最適なソリューションを提供し続けるグリーン・スペシャリティ企業になることをめざしています。
その考え方に基づき、2035年までの期間を対象とする経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」では、グリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器を注力事業領域と位置づけています。
いずれの領域とも世界的な主要トレンドに沿っていることに加え、エネルギーの有効利用と脱炭素化や、持続可能な資源管理、食・水資源の有効利用といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。
(出典：当社ウェブサイト 企業情報 経営戦略から引用) ロ　事業基盤として重要な課題当社グループは、新経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」で示す成長を実現するには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値の最大化が不可欠という強い思いから、「人材の育成・開発」や、「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。
詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。
ハ　環境や社会への影響として重要な課題当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、環境や社会に対するインパクトが大きい事業を展開しています。
そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、環境インパクトの削減やサーキュラーエコノミーといったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。
また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や、自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。
ニ　リスク管理上の重要な課題及び存立に関わる重要課題当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。
これに加え、情報セキュリティや人権といった重大リスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。
指標及び目標 ④　指標と目標当社グループは、特定したマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS(Management of Sustainability)指標」を設定し、運用しています。
各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。
2024年度実績は、2025年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。
マテリアリティMOS指標目標2023年度実績目標値目標年度環境や社会への影響として重要な課題GHG排出量の削減率(2013年度比・国内)15.0％202529.0％COD（国内）現状水準の維持：約1,600t（2019年度）20251,270tLCA活動の進捗度100％202556％廃棄物最終処分量の削減率(2019年度比、国内)50％202519％事業基盤として重要な課題休業度数率0.7120251.16顧客満足度80ポイント202580ポイントESG株式指数に関する評価DJSI、FTSE4Good等の スコア維持・向上2025次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。
・DJSI World Index・FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index存立に関わる重要課題／リスク管理上重要な課題重大コンプライアンス違反件数 0件／年2025１件／年保安事故16件／年202514件／年環境事故 0件／年2025 0件／年情報セキュリティ研修受講率95.0％202593.1％
(注)　2023年度実績は、前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の数値です。
上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、ウェルネス意識、意思決定層のダイバーシティの3つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「KAITEKI Vision 35」や「新中期経営計画2029」の実現に向け、会社と個人が同じ目的に向かって歩み、その中で個人のポテンシャルを最大限に引き出せるよう、環境や組織・文化を整備し、挑戦と学びの機会提供に取り組んでいきます。
以下の５つを2029年度の「ありたい姿」として据え、その実現に向けた施策を重点的に進めています。
・「経営戦略・事業戦略と人事戦略の同期」・「グローバルでの最適な人材配置・登用」・「ポテンシャルが最大化できる環境」・「魅力ある企業グループ」・「リーンで生産性の高い組織」 イ　経営戦略・事業戦略と人事戦略の同期・経営戦略・事業戦略と人事戦略を同期させ、組織と人材の力を最大限に引き出すことで、持続的な成長と価値創造を実現します。
・人事戦略の実行に向け、経営戦略として重視する「つなぐ」という価値創造のアプローチを実現するために必要な「求める人材」の育成や、「つなぐ」組織・カルチャーの実現に向けた評価制度の見直しのほか、各事業・機能部門との連携を強め、部門戦略の実現に必要な知識・経験・スキルを伸ばすための配置・育成を進めるなど、人事施策を多角的に展開していきます。
ロ　グローバルでの最適な人材配置・登用・次世代・次々世代の経営リーダー育成の仕組みを再構築しています。
求める人材要件を再定義した上で候補人材のプールを形成していきます。
経営幹部内での議論を踏まえた個人単位の育成プランを策定し、事業/Regionと協力のもと、裾野を拡げた幹部候補の育成も進めながら、強固な人材パイプラインの構築につなげていきます。
　　（当社の考える経営リーダーの要件定義）　　　経営リーダーの要件求める人材・オーナーシップ・尖った強みとチーム貢献・誠実な挑戦・「つなぐ」人材資質これまでの業務の実績に加え、以下を有する人材・事実や状況に対する本質の理解力と迅速な決断力・アンテナを高く張り学ぶ意欲・仕事に対する情熱・エネルギー・リーダーシップ特性・高い倫理観・遵法精神特性・戦略的思考・決断力・実行力・困難な状況での成果創出・コンフリクトへの対処・ネットワークの活用・後進の育成経験・経営チームの経験・戦略策定・組織変革・損益責任・専門性・グローバルでの事業・機能責任・複数組織の経験スキル・英語コミュニケーションスキル・財務諸表・ファイナンス・ガバナンス ・グローバルでの最適配置を実現するための様々な取組みも行っています。
世界各地の人材情報を一元化・可視化するための共通プラットフォームを構築するとともに、報酬や異動・配置のポリシーをグローバルに定め、国や地域を跨いだ人材活用の基盤を整えていきます。
ハ　ポテンシャルが最大化できる環境・従業員に対し、成長と挑戦の機会提供を行っていきます。
適切な権限委譲のもと、当社ならではの学びや挑戦を個々の経験として得られるようにしていくとともに、尖った強みを持つ人材がその強みを活かしてキャリアアップ・活躍できるよう、管理職の人事制度を見直し、マネジャーとしての役割・責任の大きさに加え、「専門性」もより適切に評価・処遇できるものにしていきます。
個々の強みを評価する土壌を整え、挑戦機会の拡大と組織全体の底上げにつなげていきます。
・組織の多様性を高め、多様な視点からの意見を活かすことができるよう環境整備を進めていきます。
様々な考え方や特性を持つ人材が活躍することが新たな価値創造や職場の活性化につながることから、一人ひとりの違いを尊重する姿勢を大切にします。
あわせて、各分野のスペシャリストの採用力強化にも注力し、多様な専門性や視点を持つ人材の力を発揮できる組織づくりを進めていきます。
・従業員が安心して力を発揮し成長していくための土台として減点主義を排した心理的安全性の高い職場環境を整えます。
ハラスメントの撲滅や風通しの良い職場作りはもちろん、褒める文化の醸成や適正な評価と報酬の決定も従業員の納得感と安心感を支える要素であることから、これまで以上に事業戦略の実現をドライブできる評価制度をめざし、制度の見直し・改善を進めていきます。
・育児・介護・治療と仕事の両立に向けた制度整備と職場での理解促進にも取り組んでおり、特に育児休業については、男女問わず取得しやすい環境整備を進めています。
（男女の育児休業取得率については、「５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。
）また、リフレッシュのための連続休暇の取得も推奨しています。
2024年度の主要事業会社３社の有給休暇取得率は78.4%となっており、全社的に計画的な取得を促す文化が醸成されてきました。
ニ　魅力ある企業グループ・顧客の課題を解決し、社会に価値を提供するためには、従業員一人ひとりが成長と挑戦を重ね、新たな価値を生み出し続ける必要があります。
意欲と能力を持った人材が集い、互いを高めあうような「魅力ある企業グループ」をめざし、様々な取組みを行っていきます。
・従業員意識調査によるエンゲージメントスコアについても、組織単位でのフィードバックや要因分析、好事例の横展開を通じ、自部署の長所・短所の把握、改善策の実行を進めていきます。
全社施策としても、以前から課題となっていた経営施策の浸透を進めるべく、社長や経営幹部が国内外の各拠点・事業所を訪問し、対面での交流を通じた施策の理解浸透活動を重点的に行っています。
その結果、「KAITEKI Vision 35」や「新中期経営計画2029」を踏まえた2024年度のエンゲージメントスコアは70pptと前年比での向上も見られました。
今後も引き続き、従業員と会社の関係性がより良いものになるよう進めていきます。
ホ　リーンで生産性の高い組織・リーンで生産性の高い組織をめざすために効率的な組織運営を図っています。
適切な決裁権限体系を整備することで内部統制を担保しながら、スピーディな意思決定・実行を可能としています。
権限委譲を進めることで従業員のオーナーシップを醸成し、一人ひとりの能力向上にもつなげています。
あわせて要員数の可視化を進めたり、ムダな業務の洗い出し・見直しを全社横断プロジェクトとして進めたりと、組織全体の生産性・業務効率の向上にも取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「ウェルネス意識」、「意思決定層のダイバーシティ」を人事戦略・施策に関する指標として設定しています。
指標目標年度目標値2024年度実績従業員エンゲージメント2029年度80ppt70pptウェルネス意識2029年度85ppt78ppt意思決定層のダイバーシティ2030年度40%29% 「従業員エンゲージメント」「ウェルネス意識」は、定期的に実施する従業員意識調査における関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、そのスコアに基づいて目標設定するほか、個別設問の結果を人事施策に反映させるとともに、進捗状況をモニタリングしています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
１．当社グループのリスク管理について（１）リスクに対する考え方　当社グループにおいては、複雑さと不安定さが増していく経営環境に対応するため、リスクを「目標の達成に好ましい、好ましくないまたはその両方の影響をもたらす不確かな事象」と定義し、全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。
（２）リスク管理体制当社グループは、執行役社長を当社グループにおけるリスク管理を統括する最高責任者とし、執行役社長と各執行役・執行役員から構成されるERM委員会を設置しています。
ERM委員会においては、グループのリスク管理の基本方針等重要事項を審議し、またグループ全体に大きな影響を及ぼしうる重大リスクを識別・特定し、その管理状況をモニタリングします。
また、リスク管理の状況は、取締役会に報告し、その監督を受けています。
各組織においては、ビジネスグループ、コーポレートファンクションの長がERM部門責任者となり、その下で実務を担うERM部門管理者及びERM部門担当者を配置して、組織レベルでのリスク管理を推進しています。
（３）リスク管理の推進当社は、事業ポートフォリオ戦略や事業基盤、環境や社会への影響など、当社グループにとっての課題を分類、整理し、社外有識者へのヒアリング、社外取締役連絡会での討議などを通じて多角的な観点から確認したうえで、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
リスク管理におけるリスクカテゴリーについては、このマテリアリティに基づき、当社グループの経営に影響を与えうるリスクを抽出、分類し、31個のリスクカテゴリーを定めています。
マテリアリティマテリアリティから分類された31個のリスクカテゴリー(2024年度) 当社グループにおけるリスク管理は、経営層が当社グループの経営に影響を与えるリスクを予め特定し、グループをあげて全社的に取り組む活動（全社視点リスク）と、各組織においてリスクを特定し、組織毎に対応を行う活動（組織独自視点リスク）を両輪とする活動になっています。
全社視点リスクについては、リスク主管役員がリスク主管部門を指揮し、組織独自視点リスクについては、各組織が自ら自組織の保有するリスクを特定・評価し、それぞれ対応策を検討・実行します。
各組織で実施しているリスク対応策の実施状況については、リスク主管部門がモニタリングし、ERM委員会に報告するとともに、必要に応じて各組織に対して追加対応策実行の要請をします。
この全社視点リスクの一連の活動は、ERM委員会での審議・報告が行われます。
（４）重大リスクへの対応ERM委員会では、国際情勢や事業環境に照らして、近い将来にグループ全体に影響を与えうる重大なリスクを特定し、重大リスクとして対応を進めています。
重大リスクについては、定期的にERM委員会において対応状況の報告がなされ、リスク対応策の有効性を評価し、必要に応じて各組織に対し追加対応策の要請を出すなど、適切にリスク管理が実行されるよう努めています。
なお、2024年度は、地政学リスク、サプライチェーンリスク、情報セキュリティリスクなど７つのリスクを重大リスクとして特定し、個別事情に応じた対応策を講じ、当社の経営成績及び財政状態に与える影響の回避・低減に取り組んでおります。
（５）戦略リスクへの対応中長期の戦略、事業目標や計画、投資など経営判断に起因して顕在化しうる戦略リスクは、機会の側面と脅威の側面の両方を有します。
当社は、戦略立案から投資の意思決定に至るまでの成長機会と脅威双方の把握と可視化を行い、将来の期待利益だけでなく、脅威に関する評価を視点に加えた適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。
（６）クライシス（危機）への対応　当社では、グループの役職員等の生命及び安全、並びに事業継続、社会的信用、企業価値等に多大な影響を与えるリスクが顕在化またはそのおそれがある事態が生じた場合に、損害の拡大抑止と早急な復旧を行うための危機管理体制の整備を進めています。
対象とする危機事象には、大規模自然災害、大規模情報システム障害・情報セキュリティインシデント、パンデミック、保安及び環境上の重大事故、戦争・大規模テロを含みます。
各組織は、危機事象の発生に備え、平時から事前対策の実行、BCPの整備、訓練の実施などの活動を行うとともに、危機事象の発生時には、有事の危機管理体制の下、人命・安全確保を最優先として、当社グループの財産・資産並びに社会に与える影響の最小化、社会的信用の保護を基本方針として、事態の収束に向けて最善を尽くします。
２．事業活動における個別リスク　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項は有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断した記載となっています。
（１）事業セグメントごとのリスク　当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。
事業セグメントごとに想定されるリスクとその対応策は以下のとおりです。
なお、現時点における想定・予測を超えて事業環境が変化した場合、また当社の講じるリスク対応策が有効に機能しない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
①スペシャリティマテリアルズセグメントセグメントスペシャリティマテリアルズセグメント想定されるリスク及び影響　スペシャリティマテリアルズセグメントの製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。
市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合または市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
情報電子関連製品の中には、アジア等海外のメーカーから原材料を購入しているものも多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。
また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
リスク対策　このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。
・製品の品質・性能面での継続的な高度化・原材料の複数購買化及び代替原料の検討・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・製造コストダウンによる競争力の確保・新規顧客の獲得及び新規用途の開発　これらの対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定地域・サプライヤーの供給体制の変動に備えています。
②ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントセグメントベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメント想定されるリスク及び影響 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントでは、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しております。
そのため、原油価格、原燃料またはナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合または製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。
また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。
　また、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントの製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。
リスク対策　このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。
・原燃料価格動向の早期の情報収集・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・原燃料の複数購買化の実施・製造コストダウンによる競争力の確保・特許対応による知的財産の保護・コークス炉の減門によるキャパシティの適正化とコスト構造の改善　生産及び販売体制の最適化に向けた構造改革等対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定の取引先の需要変動に備えています。
③ファーマセグメントセグメントファーマセグメント想定されるリスク及び影響　一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
新薬が製品化した場合においても、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、または承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
　ファーマセグメントは、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けることから、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。
　共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関する委受託を行っております。
提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延または停滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
リスク対策　このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。
・中枢神経・免疫炎症・がんを注力領域に研究資源の集中・外部からの導入によるパイプラインの充実・パイプラインの定期的な評価を通じた成功確度の向上・開発段階から市販後における安全性情報の収集・分析を行うグローバルな安全性管理体制の構築・製品の品質管理の厳格化、原料調達体制の多様化・分散化による安定供給・提携先やサプライヤーとの信頼できるパートナーシップの構築　これらの対策により、計画通りに新薬が製品化できない影響及び医薬品の供給遅延・欠品、副作用の発生による影響に備えています。
④サービスセグメント（その他）セグメントサービスセグメント（その他）想定されるリスク及び影響　エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあります。
これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションをとり、顧客要望の的確な把握、提案型営業の強化に努めていますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
リスク対策　エンジニアリングや物流等のサービス業については、各事業の特性を踏まえ、業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールの導入による各種管理活動の自動化、効率化の推進・市場動向の早期情報収集・物流業界や建設業界における、いわゆる2024年問題を踏まえた適切な労働環境の整備や従事者の処遇改善　これらの対策により、市場環境の変化、特定の取引先の需要変動に備えています。
（２）グループ全体に影響のあるリスク①サプライチェーン・地政学に関連するリスクリスク項目サプライチェーン（地政学リスク・経済安全保障リスクを含む）想定されるリスク及び影響・当社グループの事業に関連する国・地域における大規模な自然災害、パンデミック、重大事故・トラブル、政治的・軍事的緊張の高まり（地政学リスク）、貿易摩擦や経済制裁の影響、その他、法規制面、税務面、労働環境や当該国・地域固有のリスクに起因する予測困難な事態の発生などにより、サプライチェーンが分断され、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料ソースが偏在している国・地域で上述のリスクが顕在化し、原材料の調達が困難な事態が発生した場合には、当社グループの生産・供給体制に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
・昨今のグローバルでのインフレ進行による、原材料・エネルギー価格、物流費の高騰の影響により、業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループ製品が、法令違反、サプライチェーンにおける環境影響及び人権侵害に係る問題、経済安全保障に係る問題に抵触（関係）した場合、または、経済安全保障に関して他国・地域から経済的な外圧影響等を被るなどした場合に、原材料の調達や製品の販売に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の調達及び製品の販売における物流・サービスに関する人材不足の影響により、調達コストの増加や製品納入遅延などが生じ、業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制や税務面、その他労働環境や慣習等に起因する予測困難な事態の発生などのカントリーリスクにより、当社グループ製品の生産・販売活動に支障を来し、業績に影響を与える可能性があります。
リスク対策・調達先の分散や代替原材料の検討、また、安全操業による製品の生産や製品の品質の維持・向上に努め、安定的な調達・生産・供給体制を構築していくとともに、売上債権についても保険等の活用により、保全に努めています。
・取引先への人権デューデリジェンスを実施することで、事業活動を持続可能なものとするよう努めています。
・経済安全保障にかかるリスク対応推進体制を構築し、国際情勢や法令の制定・改正、規制動向などの情報収集・分析・提供をするなど、経済安全保障関連法令リスクについて適切な対応を行っています。
・当社グループ会社での情報収集や外部機関等を通じて事業を展開している国・地域のカントリーリスクの調査・情報収集・評価を行い、リスク対応のアクションプランの高度化を推進しています。
・有事に備えた安全管理体制の整備・運用、事業継続計画（BCP）の強化などを行っています。
②情報セキュリティに関連するリスクリスク項目情報セキュリティ想定されるリスク及び影響 ・ハードウェア・ソフトウェアの脆弱性や利用者の情報セキュリティリテラシー不足などのため、サイバー攻撃によって自社システムや利用するクラウドサービスが侵害されると、企業活動（生産、販売、出荷、決済、開発等）が停止し、取引先にも多大な影響を及ぼします。
その結果、復旧や補償などの対応に費用が生じるだけでなく、社会的信用の失墜やブランド価値の低下を招く可能性があります。
・自社が扱う技術情報が漏洩し競合他社や他国に渡ると、不正な転用がなされ競争力低下を招く恐れがあります。
さらに、秘密保持契約違反を問われる可能性もあります。
・個人情報については犯罪に利用されることにより、個人から損害賠償請求を受ける可能性、個人情報保護委員会など各国監督当局から指導・制裁を受ける可能性、刑事罰（個人情報保護法など）を受ける可能性があります。
・自然災害や事故等による大規模システム障害が発生することにより、自社の技術情報、個人情報が漏洩・消失する可能性があります。
リスク対策 ・情報管理委員会を設置し、情報セキュリティに関するポリシーや規則の制定、各種セキュリティ施策をグローバルで進めています。
・セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）やセキュリティオペレーションセンター（SOC）を設置し、日々社内ネットワークやインターネット通信の監視、アンチウイルスソフト（NGAV）やふるまい検知（EDR）機能を利用したPCの挙動監視により、不正侵入の兆候の早期検知、対処に努めています。
また、継続的にインシデント対応訓練を実施して対応強化を図っています。
・サイバー攻撃は日々変化し巧妙化しているため、対策は継続して実施するとともにそのレベルを向上させていきます。
・IT資産（ハードウェア、ソフトウェア等）の脆弱性を定期的にチェックし、必要に応じパッチやその他の対策を講じることで、セキュリティレベルを維持・向上させています。
またインターネットなど外部に公開されている情報資産についても、そのリスクの把握と対策に取り組んでいます。
・サイバー攻撃を早期に、未然に対処することができるよう、最新のサイバー脅威情報を収集し、それを基にセキュリティ対策の更新・強化に努めています。
・情報資産管理レベル毎に保管区分や持ち出し／閲覧の手続きを厳格化するとともに、PCの管理者権限の制限やデータの読み取り／書き出しの制限等を通じて、容易に情報の持ち出しができないよう管理を強化しています。
・情報セキュリティに関する知識と意識を向上させるために、全従業員を対象に、E-learning（情報セキュリティ、情報管理等）や標的型攻撃メール訓練を継続的に実施しています。
・自然災害や事故による情報システム障害に備え、システムや情報資産の重要度に応じて冗長化を実施し、一部のシステムが停止しても情報が消失せず、業務を継続できるような環境を構築します。
③DXに関連するリスクリスク項目デジタルトランスフォーメーション(DX)想定されるリスク及び影響 ・レガシーシステムの残存により、旧式のシステムやプロセスが適切にアップグレードされず、業務の円滑な運営やプロセス改革が効率的に行われない可能性があります。
・進化するデジタル技術を効果的に活用することができず競合他社に対して競争力で後れを取ることにより、新たな市場機会を失うだけでなく、既存の製品についても市場ニーズに対応できず売上収益を失うなど、将来における当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
・優秀なデジタル人材の確保及び育成が継続的になされないことにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が遅れる可能性があります。
・DX投資が計画的かつ適切な投資が行われないことにより、将来に過大な投資が必要になるなど財務的な悪影響が生じるだけでなく、必要な改革プロジェクトの進行が遅れ、将来のビジネス機会を失う可能性があります。
リスク対策 ・当社グループの業績改善に貢献するプロセス改革や効率化につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、「デジタルケミカルカンパニー」となることをめざしています。
・従業員一人ひとりがデジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用した働き方を実現する「スマート人材」となることをめざした教育体系の整備を進めています。
・事業部門でのDX推進（市民開発）とそのための教育・サポート、ガイドラインの整備（DXツール、生成AI利用等）を進めています。
・ビジネスプロセスの標準化・自動化の加速に取り組んでいます。
・データ戦略をもとにした全社データ基盤整備と利活用の推進に取り組んでいます。
・基幹システムの統合をはじめ、DXツールやソリューションの標準化によるグローバルでの全体最適化を推進しています。
・デジタルインフラの整備・更新のための計画的かつ継続的な投資を行っています。
④法規制対応／コンプライアンスに関連するリスクリスク項目法規制対応／コンプライアンス想定されるリスク及び影響・法令・社内規則違反等のコンプライアンス違反が発生した場合、違反の内容によっては、業務停止・許認可の取消・課徴金の支払等の行政処分、取引停止・取引先への損害の賠償、刑事罰等が課せられる可能性があります。
これらの場合、当社グループに多額の損失が発生するだけでなく、当社グループのブランドイメージ・社会的信用力が著しく低下することも予想され、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
・上記の違反に対しては、是正及び再発防止措置をとる必要があり、その程度によっては業務負荷が大幅にかかることになり、従業員の疲弊、モチベーションの低下、離職率の増加につながるおそれがあります。
・当社グループが事業活動を進めるなかで影響し得る国内外の各種法規制の変更や強化、新たな法制度の整備等により、事業活動の機会も影響を受け、法規制への対応のために投資や労務負荷などの追加コストが発生する可能性があります。
リスク対策・チーフコンプライアンスオフィサーを頂点とする「コンプライアンス推進体制」を整備するとともに、グループワイドに適用される「コンプライアンス推進プログラム」を制定しています。
活動の方向性として、「不正のトライアングル」を意識しています。
・上記コンプライアンス推進プログラムに沿って、経営トップによるコンプライアンスメッセージの発信や必要な規則類の整備、各種の啓発・教育活動や内部通報制度の整備・運用に加えて、従業員のコンプライアンス意識に係る定期的なモニタリングを実施しています。
・各法分野、各地域に担当の部門を設置し、現地法律事務所などを活用しながら各国の法規制動向をモニタリングしています。
・コンプライアンス違反が発生した場合には、その迅速な是正対応や適切な社内処分を行う体制を整備しています。
⑤人権に関連するリスクリスク項目人権想定されるリスク及び影響・近年欧米を中心とした児童労働や強制労働などを禁止する人権に関する法規制の強化がなされるなか、当社グループだけでなく、当社グループと取引のあるサプライチェーン先において、人権侵害に関与する事案が発生することにより、社会的信頼やブランド力の低下、取引停止などにつながり、業績に影響を与える可能性があります。
・職場で差別やハラスメント行為が発生した場合には、従業員の健康の悪化やモチベーションの低下、離職率の増加などにつながるだけでなく、当該行為が悪質だった場合、または、その対応が遅れたり、対応を誤った場合には、当事者による訴訟の提起やマスメディアによる批判など社会的な信用度の低下を招くおそれがあります。
リスク対策・世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及びISO26000などの国際規範に準拠した具体的な指針として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めて、従業員への啓発や教育への取組みを行い、また、人権侵害の是正・救済体制の整備も実施しております。
・各国で適用される法令や人権に関する最善の慣行の遵守、従業員満足度の向上に努めています。
・適切なサプライチェーンを運営しながらグローバルな事業活動を持続的に展開していけるよう、社内や取引先等への人権デューデリジェンスを進めております。
⑥大規模自然災害に関連するリスクリスク項目大規模自然災害想定されるリスク及び影響・地震、津波、台風、洪水、山火事等の大規模な自然災害が発生することにより、従業員とその家族への人的な被害の発生、事業所、製造所等における建屋や設備の損壊、道路、公共交通機関や社会インフラ（電気・ガス・水道）の寸断が生じ、当社グループにおける開発・製造・販売等の事業活動が一時的に停止する可能性があります。
・当社グループに対する自然災害の直接の影響が軽微であったとしても、サプライチェーンや物流関係が被害を受けることで、原材料の調達不足、輸送手段の確保困難により製造や出荷等の遅延、停止が想定され、市場への製品供給に支障が出るおそれがあります。
・自然災害の被害が広範囲に及び、その復旧・復興が長期にわたる場合には、製造設備等の復旧費用の増大、事業計画の大幅な見直し、消費マインドの冷え込みによる需要減少など、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。
リスク対策・大規模自然災害が発生した場合に備え、BCM（Business Continuity Management）ガイドラインや災害対策本部マニュアル等を策定するとともに、いち早く従業員とその家族の安否確認を行う仕組みを導入しています。
・各製造所において事業継続計画（BCP）を策定するとともに、有事発生時の情報収集体制を整備し、平時から製造所間及び本社との情報共有にも力を入れています。
・平時より緊急時に備えた訓練を各事業所において実施するとともに、想定される最大規模の被害を基準として、これに耐え得る設備の防災性能強化を継続的に図り、対策の改善に努めています。
・万一大規模自然災害が発生した場合には多大な損害が生じることが想定されるため、損害を軽減させるために損害保険へ加入するなどの対策を講じております。
⑦事故・事業活動に起因する災害に関連するリスクリスク項目事故・事業活動に起因する災害想定されるリスク及び影響・製造プラントにおいて火災爆発などの事故が発生した場合、設備復旧の費用だけでなく、製造、販売などの事業活動の停止による影響も想定され、当社グループの事業目標や業績に多大な影響を与える可能性があります。
また、死傷者などの人的被害や地域社会へ影響を与えた場合、補償や復旧のための費用だけでなく、社会的信頼性の低下を招く可能性があります。
・製造プラントにおいては様々な化学物質を取り扱っており、これらの化学物質が製造所外に漏洩した場合、人的被害や環境汚染などの地域社会に影響を生じさせるだけでなく、これを解決、解消するための費用やレピュテーションによる社会的信頼性の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
リスク対策・製造プラントの運転管理、設備管理、プロセス安全評価、変更管理等の安全活動を継続的かつ確実に実施することで、事故・災害等の未然防止、被害・影響の拡大防止、再発防止に努めています。
・DX技術（ビッグデータやAI等）を使用した類似災害防止システムの構築等の災害防止のためのシステム開発にも取り組んでいます。
・万一事故が発生した場合には多大な損害が生じることが想定されるため、損害保険への加入や事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取組みを進めています。
⑧品質・安全性に関連するリスクリスク項目製品の品質・安全性想定されるリスク及び影響・当社グループで製造・販売している各種製品において品質・安全性上の問題が発生した場合には、製品の出荷停止や回収のための追加費用が発生する可能性があります。
さらに、品質や安全性上の問題に起因して人的被害が発生した場合には、その補償を含め多大な損害が発生することになります。
また、取引先や社会からの信頼も失墜し、当社ブランドの価値が著しく低下する可能性があります。
・当社グループで製造・販売している各種製品の品質・安全性上の問題が製造物責任（PL）問題に発展した場合は、業績に多大な影響を与える可能性があります。
・当社グループで製造・販売している医薬品において、安全対策を講じてはいるものの、予期せぬ有害事象が発現した場合には、製造・販売中止や製品回収を行う可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。
リスク対策・国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、また、各国・地域の法規制にも対応したそれぞれの事業特性に最適な品質保証体制を構築しています。
・万一重大な品質問題が発生した場合に備え、社内外の関係者と連携し、適切な対応を協議した上で、速やかに対応するとともに、再発防止に向けた対応を協議・実施する体制を整えています。
・新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。
・当社グループで製造・販売した製品等に起因する製造物責任賠償への対策として、PL保険に加入し、万一の事態に備えております。
・当社グループの医薬品については、規制当局や社外内の関係者と連携し、患者さんや医療機関への迅速かつ適切な情報提供体制を構築する等により、適正使用に向けた安全性情報提供活動を実施しております。
⑨知的財産権に関連するリスクリスク項目知的財産想定されるリスク及び影響・当社グループが製造・販売する各種製品が他社の知的財産権等を侵害していた場合、第三者から差止訴訟や損害賠償請求訴訟を提起され、その解決にともなう訴訟費用がかかるだけでなく、当社の主張が認められないときには、対象製品の販売停止や商標の使用禁止、賠償金や当該製品の販売継続のためのロイヤルティー等の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社製品の売上の減少、当社グループのブランドイメージの低下等の影響が考えられます。
リスク対策・当社グループは、新商品の開発や既存製品の改良などに即して、第三者の知的財産権の監視、対策を継続的に実施しています。
・商標の使用可否判断を網羅的、継続的に実施しています。
・当社グループは、知的財産を適切に保護し、権利化を継続的に実施しています。
・第三者による当社グループの知的財産権の侵害を発見した場合には、適切かつ厳正な措置対応を実施しています。
⑩為替変動・金利変動に関連するリスクリスク項目為替レートの変動/有利子負債・金利変動想定されるリスク及び影響・当社グループは、海外において広く生産・販売活動を展開しており、輸出入を中心とした外貨建て取引に係る為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
また、連結財務諸表においては、各地域における外貨建の売上、費用、資産、負債等は日本円に換算して表示しているため、換算に使用する為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・金融マーケットで金利が上昇した場合や当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合には、借入や社債発行等の財務活動において条件が悪化し、支払利息が増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策・当社グループでは、為替予約等を使ったヘッジにより、為替相場の変動が業績や財政状態に与える影響を低減するように努めております。
・当社グループは、国内外における事業の資金需要や社債償還、長期資金の期限到来に伴う返済に対し、フリー・キャッシュ・フローの状況を見ながら、資金調達手段及びソースの多様化を図り、安定的な資金調達を行っています。
また、長期資金調達を固定利率にて行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めるとともに、継続的に財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持、向上を図っています。
上記以外にも、サステナビリティに関連するリスク、気候変動等環境問題に関連するリスク、人的資本に関連するリスクを認識しており、当該リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
　なお、本報告書に記載したリスクが発現して当社の事業に悪影響を及ぼした場合には、繰延税金資産の取り崩しや、非金融資産の減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績ⅰ　業績全般当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日：以下同じ）における世界経済は、米国においては良好な雇用環境が個人消費を下支えしたことにより底堅い成長が続き、欧州においてはインフレの鎮静化や金融政策を背景に持ち直しの動きがみられ、日本においては設備投資の増加やインバウンド需要の拡大に伴い緩やかに回復した一方で、中国においては不動産市場の低迷等による成長の鈍化がみられる等、地域や業種により濃淡のある状況が継続しました。
このような状況下、売上収益は、202億円増(+0.5％)の４兆4,074億円となりました。
利益面では、コア営業利益は同903億円増(+43.4％)の2,984億円、営業利益は同651億円減(△24.9％)の1,967億円、税引前利益は同898億円減(△37.4％)の1,507億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同746億円減(△62.4％)の450億円となりました。
（金額単位：億円） 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日増減額増減率(％)売上収益43,87244,0742020.5コア営業利益 (注２)2,0812,98490343.4営業利益2,6181,967△651△24.9税引前利益2,4051,507△898△37.4当期利益1,7841,056△728△40.8 親会社の所有者に帰属する当期利益1,196450△746△62.4ナフサ　(円/KL)　(注３)69,10075,6006,500 為替　(円/＄)　　(注３)145.3152.67.3 （注）１　当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。
２　コア営業利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
３　それぞれ、2023年４月～2024年３月、2024年４月～2025年３月の概算平均値です。
ⅱ 各セグメントの業績各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。
また、第３四半期より報告セグメントの記載順序を変更しております。
詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
（金額単位：億円）セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益スペシャリティマテリアルズ10,4387410,813251375177MMA＆デリバティブズ3,480554,021353541298ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ11,065△2549,724△156△1,34198ファーマ4,3725634,60365423191産業ガス12,4691,63013,0111,861542231その他2,0481361,902134△146△2調整額－△123－△113－10合計43,8722,08144,0742,984202903
(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
＜コア営業利益　増減要因＞（金額単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売買差数量差コスト削減その他
(注)全社 2,081 2,984 903540210601△448 スペシャリティマテリアルズ 74 251 1777920281△185 MMA＆デリバティブズ 55 353 2982822833△45 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ △254 △156 98206△2567△150 ファーマ 563 654 91△18527△20 産業ガス 1,630 1,861 231△35△72357△19 その他・調整額 13 21 89△836△29
(注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(65億円)と当連結会計年度(△72億円)の差額△137億円、持分法投資損益の前連結会計年度(76億円)と当連結会計年度(81億円)の差額５億円が含まれております。
為替影響117146－－△29 内、換算差92 セグメント前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因スペシャリティマテリアルズ売買差：販売価格の維持・向上により各種製品の売買差が改善したことにより増益。
数量差：ディスプレイ用途及び高機能エンジニアリングプラスチック等の需要が回復したことにより増益。
コスト削減：事業構造改革、調達最適化、生産性向上等により増益。
その他：ジェレスト社の生産設備・無形資産減損、労務費等の固定費増加、シーピーシー社連結子会社化に伴う無形資産償却費の増加により減益。
MMA＆デリバティブズ売買差：MMAモノマー等の市況上昇による売買差改善により増益。
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ売買差：ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したこと等により増益。
その他：炭素事業を中心に在庫評価損益が悪化したことにより減益。
ファーマ数量差：米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」が伸長したこと等により増益。
産業ガスコスト削減：DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。
セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。
(ⅰ) スペシャリティマテリアルズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ375億円増加し１兆813億円となり、コア営業利益は同177億円増加し251億円となりました。
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、事業譲渡及び撤退に伴う影響等があったものの、為替影響に加え、ディスプレイ用途やバリア包材用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加や、各種製品の販売価格の維持・向上等により、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、為替影響に加え、半導体やディスプレイ用途等の需要が増加したことによる販売数量の増加があったものの、EV用途の欧米における販売数量の減少や、一部事業における販売価格の低下等により、売上収益は減少しました。
アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、C.P.C. S.r.l.の完全子会社化の影響及び高機能エンジニアリングプラスチックの需要が回復したことによる販売数量の増加や為替影響により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、ジェレスト社の生産設備・無形資産を減損したことによる影響があったものの、ディスプレイ、半導体、バリア包材用途等の需要が回復したことによる販売数量の増加や各種製品の販売価格の維持・向上等による売買差の改善等により、増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・半導体デバイスの微細化に伴うArF用及びEUV用フォトレジストの需要拡大に対応するとともにサプライチェーンの強靭化を図るため、九州事業所 福岡地区において、フォトレジスト用感光性ポリマー「リソマックス™」の生産能力を増強することを決定しました。
ArFフォトレジスト用「リソマックス™」の生産能力を２倍以上に増強するとともに、EUVフォトレジスト用「リソマックス™」の量産を新たに開始します。
稼働時期は、ArFフォトレジスト用「リソマックス™」は2025年10月、EUVフォトレジスト用「リソマックス™」は2025年９月を予定しています。
・事業ポートフォリオ改革の一環として、トリアセテート繊維事業を株式会社ＧＳＩクレオス（本社：東京都港区）へ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を2024年９月に締結し、2025年３月に譲渡を完了しました。
・半導体市場の拡大に伴い、半導体の製造工程に使用される超純水製造用のイオン交換樹脂について、九州事業所 福岡地区の生産能力を増強することを2024年10月に決定しました。
2026年４月の稼働を予定しています。
・液晶ディスプレイの画面サイズの大型化に伴う需要増加と高品質要求に対応するため、偏光板向け光学用ポリビニルアルコール（PVOH）フィルム「OPLフィルム™」の生産設備を、中日本事業所 大垣（神田）地区で増設（生産能力：2,700万㎡／年）することを決定しました。
2027年度下期の稼働を予定しており、増設後の合計生産能力は15,400万㎡／年となります。
・半導体市場の拡大に伴い、半導体精密洗浄事業において、福島工場を新設し、岩手工場を増強することを決定しました。
いずれも2026年10月の稼働を予定しています。
・半導体市場の拡大に伴い、半導体の製造工程に使用される合成石英粉について、九州事業所 福岡地区の生産能力を+35％増強することを決定しました。
2028年9月の稼働を予定しています。
・車載用途リチウムイオン電池向け負極材のサプライチェーンの強化及びカーボンニュートラルに向けた取り組み強化のため、リチウムイオン電池向け負極材について、人造黒鉛系グレードの性能を上回る天然黒鉛系グレードを開発し、香川事業所で生産能力を増強（生産能力：11,000トン／年）することを2024年12月に決定しました。
2026年10月の稼働を予定しています。
・事業ポートフォリオ改革の一環として、食品添加物である増粘多糖類の事業から撤退することを決定しました。
製造終了は2025年９月末、販売終了は2026年３月末を予定しています。
・SNF Group（本社：フランス）と、機能性高分子材料の原料であるN-ビニルフォルムアミドの製造技術についてライセンス契約を締結しました。
当社グループが保有する知的財産を含む無形資産を活用することで、製紙業界や水処理業界をはじめとしたさまざまな業界における環境負荷の低減に貢献していきます。
(ⅱ) MMA＆デリバティブズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ541億円増加し4,021億円となり、コア営業利益は同298億円増加し353億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の需要の減少があったものの、MMAモノマー等の市況の上昇に加え、為替影響により売上収益は増加しました。
コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加に加え、販売価格の維持・向上により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況の上昇による売買差の改善等により、増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・米国ルイジアナ州ガイスマーにおいて、当社グループの独自技術である「新エチレン法（アルファ法）」によるMMAモノマープラントの新設を検討しておりましたが、米国テネシー州やその他地域における既存のMMAモノマー製造設備により当面の需要に対応できる見通しであることや、インフレ等により増大した設備投資額に基づく取引先との交渉の結果、本投資計画実行後の長期的な取引に対するコミットメントが得られなかったことなどから、本投資計画の検討中止を2025年１月に決定しました。
・事業ポートフォリオ改革の一環として、三菱ケミカル株式会社小名浜工場及び株式会社新菱いわき工場において、アンモニア及びその誘導品、メタノール等の製品の生産を順次終了することを2025年３月に決定しました。
当該工場の製品について、2026年３月以降、2027年３月末までに順次生産終了を予定しています。
(ⅲ) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ1,341億円減少し9,724億円となり、コア営業利益は同98億円増加し156億円の損失となりました。
マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、為替影響や原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したものの、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響や各種製品の需要が減退したことによる販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響や需要低迷に伴う販売数量の減少、原料価格の下落等に伴うコークスの販売価格の下落により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、炭素事業を中心に在庫評価損益が悪化したものの、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したこと等により、改善しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・2024年５月に公表した「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた３社連携の検討開始」について、これまでの議論の初期的評価を踏まえ、地区を跨ぐ連携においても意義があることを確認できたため、共同事業体の設立を前提に、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化ならびに将来の能力削減も含めた生産体制最適化をさらに深く検討していくことを旭化成株式会社（本社：東京都千代田区）及び三井化学株式会社（本社：東京都中央区）と合意しました。
・香川事業所で有するコークス炉250門を150門に縮小することを2024年８月に決定し、対象となる100門での生産を終了しました。
加えて、国内外の販売ポートフォリオの見直しや追加の合理化策等を実施し、市況変動に左右されない事業構造へ転換します。
本構造改革に伴い、炭素事業は2026年３月期からの黒字化をめざします。
なお、当社グループ全体の事業ポートフォリオにおける同事業の中長期的な位置づけに関しては、本構造改革を着実に推進し引き続き検討してまいります。
・事業ポートフォリオ改革の一環として、コークス及び副産物の製造並びに販売を行う関西熱化学株式会社（本社：兵庫県尼崎市）の当社グループが保有する全株式を、株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市）に譲渡することを2024年９月に決定し、同年10月に譲渡を完了しました。
(ⅳ) ファーマセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ231億円増加し4,603億円となり、コア営業利益は同91億円増加し654億円となりました。
国内医療用医薬品で薬価改定の影響や、選定療養制度も含む後発品の浸食拡大等の影響を受けたものの、米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の大幅な伸長、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」の順調な立ち上がりにより、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・米国食品医薬品局より、米国製品「RADICAVA ORS®」（一般名：エダラボン）のALS（筋萎縮性側索硬化症）治療用途に関して、2022年５月12日の「RADICAVA ORS®」承認から７年間の希少疾病用医薬品排他的承認を2024年３月に受けました。
・田辺三菱製薬株式会社は、グローバル市場で成長する企業をめざし、「成長戦略実行に必要なケイパビリティを持つ人員」の配置、「専門性の高い人材、多様な人材が活躍できる組織」の実現に向けた人材ポートフォリオの見直しを加速させるため、希望退職制度の実施を2024年７月に公表しました。
・パーキンソン病治療薬候補品であるND0612について、米国食品医薬品局（FDA）より審査完了報告通知（Complete Response Letter、以下「CRL」）を受領しておりましたが、CRLで指摘されたND0612の成分の一つであるカルビドパの安全性に関する追加情報の提供や、製品の品質、デバイスおよび製造所の査察に関する追加情報についてFDAと協議し、再申請に向けた対応が確認できたことを受け、米国における開発計画を変更しました。
2025年中頃の再申請をめざします。
また、欧州医薬品庁（EMA）より販売承認申請を受理した旨の通知を2025年２月に受領しました。
・持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「ゼップバウンド®」について、日本イーライリリー株式会社が、肥満症＊を効能・効果として、日本における製造販売承認を2024年12月に取得し、2025年４月に販売開始しました。
なお、日本における「ゼップバウンド®」の提供については、両社が2型糖尿病治療薬として販売中で同分子の「マンジャロ®」同様、田辺三菱製薬株式会社が流通・販売を行い、日本イーライリリー株式会社と田辺三菱製薬株式会社が共同で情報提供活動を行います。
＊ただし、高血圧、脂質異常症又は 2型糖尿病のいずれかを有し、食事療法・運動療法を行っても十分な効果が得られず、以下に該当する場合に限る。
　・BMIが27 kg/m2以上であり、2つ以上の肥満に関連する健康障害を有する　・BMIが35 kg/m2以上・選択的DPP-4阻害剤/SGLT2阻害剤 配合剤「カナリア®配合OD錠」について、口腔内崩壊錠（OD錠）の剤形追加承認を日本において2025年２月に取得しました。
(ⅴ) 産業ガスセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ542億円増加し１兆3,011億円となり、コア営業利益は同231億円増加し1,861億円となりました。
国内の事業再編による影響や米国におけるガス需要軟調に伴う、エアセパレートガス以外の製品における販売数量の減少はあったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は増加しました。
コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・オーストラリアにおいて、Wesfarmers Chemicals, Energy and Fertilisers社（本社：オーストラリア）のLPG事業を担うWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltd（本社：オーストラリア、以下「Kleenheat社」）のウェスタンオーストラリア州とノーザンテリトリー州のLPG販売事業を取得することについて、Kleenheat社と売買契約書を2024年５月に締結しました。
・エンジニアリング能力を追求・強化するため、プロセス及び分離技術ソリューションにおいて高い専門知識を持つプラントエンジニアリング会社Polaris（本社：イタリア）への投資を2024年10月に合意しました。
・Wesfarmers Limited社（本社：オーストラリア、以下「Wesfarmers」）の傘下であり、オーストラリア及びニュージーランドにて産業ガス事業を展開する、Coregas Pty Ltd（本社：オーストラリア）、Blacksmith Jacks Pty Ltd（本社：オーストラリア）及びCoregas NZ Limited（本社：ニュージーランド）（以下、総称して「Coregas Group」）を買収することにつきWesfarmersと合意に至り、Coregas Groupの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結しました。
2025年半ばの買収完了を予定しています。
・スペインにおける在宅医療・呼吸器事業の強化のため、Corporación Químico-Farmacéutica Esteve（本社：スペイン、以下「CQFE」）及びTeijin Holdings Europe BV（本社：オランダ、以下「Teijin」）と、Esteve Teijin Healthcare（本社：スペイン、以下「ETH」）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。
スペインの国家市場競争委員会による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。
(ⅵ) その他売上収益は前連結会計年度に比べ146億円減少し1,902億円となり、コア営業利益は同２億円減少し134億円となりました。
当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・昨今の企業内保険代理店を取り巻く経営環境の変化に鑑み、保険代理店事業を、エーオンジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）に譲渡することを2024年11月に決定し、2025年３月に譲渡を完了しました。
・保有資産の適正化を図る観点から、不動産賃貸・管理事業の一部と当該事業に関連する保有不動産を、株式会社日本エスコン（本社：東京都港区）に譲渡することを2024年12月に決定し、2025年４月に譲渡を完了しました。
(ⅶ)　グループ全般・2035年のありたい姿を描いた経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」、及び2025年度から2029年度の５年間を対象とする「新中期経営計画 2029」を策定し、2024年11月に公表しました。
・2024年11月13日に公表した「KAITEKI Vision 35」及び「新中期経営計画 2029」に基づき、ファーマ事業については、同事業の将来成長の実現を可能とするベストパートナーの探索を検討してまいりました。
その結果、今後の田辺三菱製薬株式会社の再成長にむけた経営方針が合致したことなど総合的な見地から、同社を、Bain Capital Private Equity, LP（本社：アメリカ）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94（本社：東京都千代田区）の傘下に異動することを2025年２月に決議しました。
定時株主総会での決議や国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提条件として、2026年３月期第２四半期に異動が完了することを想定しています。
なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②　キャッシュ・フロー（金額単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー4,6515,528投資活動によるキャッシュ・フロー△2,461△2,754フリー・キャッシュ・フロー2,1912,774財務活動によるキャッシュ・フロー△2,417△2,467為替換算差等2045現金及び現金同等物の期末残高2,9493,261 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費等に加え、運転資本の減少等により、5,528億円の収入（前連結会計年度比877億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や子会社の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得3,250億円等により、2,754億円の支出（同293億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、2,774億円の収入（同583億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,829億円や配当金の支払い633億円等により、2,467億円の支出（同50億円の支出の増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて312億円増加し、3,261億円となりました。
③　財政状態（金額単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度資産61,04558,946負債38,29036,100 (内、有利子負債)23,38221,785資本22,75522,846親会社所有者帰属持分比率(％)28.929.5ネットD/Eレシオ　
(注)1.161.06
(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。
当連結会計年度末の資産合計は、関西熱化学株式会社等の連結子会社の売却もあり、前連結会計年度末に比べ2,099億円減少し、５兆8,946億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,190億円減少し、３兆6,100億円となりました。
なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,597億円減少し、２兆1,785億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少や、在外営業活動体の換算差額の減少等もありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ91億円増加し、２兆2,846億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加し、29.5％となりました。
なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.10減少し、1.06となりました。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「新中期経営計画2029」で設定した財務目標に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。
売上収益・コア営業利益推移注１）定時株主総会において田辺三菱製薬の譲渡の決議が成立した後はファーマ事業は非継続事業に分類され、売上収益及びコア営業利益から除外になります。
収益性・安定性指標推移注１）EPSは継続事業に係る１株当り利益を表示しています。
定時株主総会において田辺三菱製薬の譲渡の決議が成立した後はファーマ事業は非継続事業に分類され、継続事業に係る１株当り利益から除外になります。
FY25予想、FY29目標については上記を前提としています。
注２）ROEについては、FY29目標を開示しておりません。
各種指標の算定式指標算定式ROE親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）ROICNOPAT(*1)／投下資本（期首・期末平均）(*2) (*1) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×（1－税率）＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金 (*2) 投下資本＝資本合計＋有利子負債 2025年３月期の事業環境は、地域や業種により需要動向に濃淡はあったものの、概ね安定的に推移しました。
ディスプレイ関連は中国における補助金政策の効果もあり好調に推移し、半導体関連は生成AI関連需要の牽引により緩やかな回復基調にあった一方で、自動車や食品関連市場等の一部地域・分野においては軟調さがみられました。
ケミカルズ事業のコア営業利益は、前期△112億円の赤字から大幅に改善し、当期469億円の黒字となりました。
MMAやベーシックマテリアルズ＆ポリマーズを中心に売買差が改善したことに加えて、スペシャリティマテリアルズにおいて一過性の減損損失の計上があったものの、総じて数量差が改善しました。
グループ全体の売上収益は、関係会社株式の譲渡影響等で前期並みながら、コア営業利益は43%の増益となりました。
②　経営環境と今後の見通し当社グループを取り巻く世界経済は、各国の経済対策による下支えがあるものの、米国における通商政策の動向や、中国における不動産不況の長期化、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感が一段と強まる中、下振れリスクに十分留意する必要があります。
このような状況下、翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、当社事業のMMAで市況悪化に伴う減益を見込む一方で、各事業での値上げ活動推進等による増益に加え、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズの炭素事業においては構造改革等の効果による黒字化を見込むことにより、売上収益は３兆7,400億円、コア営業利益は2,650億円、営業利益は2,020億円、税引前利益は1,650億円、当期利益は2,130億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,450億円となる見込みです。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
（金額単位：億円） 2025年３月期（注１）2026年３月期設備投資額3,3133,590減価償却費　　　　　　2,6242,690研究開発費574680為替（円／US$） 　　 （注１）152.6140.0ナフサ価格（円／KL）　（注２）75,60065,000 （注１）2025年３月期について、ファーマ事業を非継続事業に組替えて表示しております。
（注２）それぞれ、2024年４月～2025年３月、2025年４月～2026年３月の平均 (3) 資本の財源及び資金の流動性①　財務方針当社グループは、経営方針で定めた財務目標を達成すべく、昨年11月に発表した新しい経営方針「KAITEKI Vision 35」と「新中期経営計画2029」に基づき、企業価値の向上をめざしてまいります。
「KAITEKI Vision 35」及び「新中期経営計画2029」の詳細については「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)対処すべき課題」をご参照ください。
②　企業価値の向上当社グループでは、企業価値向上に向けて、管理指標にROICを用い、全社を挙げて資本効率の改善に取り組んでおります。
ROICの向上に向けては、利益の極大化のため、売上総利益の改善余地がある取引先と交渉しマージンを拡大する努力を続けるとともに、投下資本の極小化のため、運転資金の圧縮に加えて定期修繕や設備交換のサイクル見直しなどを進め固定資産の縮減も行っていきます。
「新中期経営計画2029」の最終年である2029年度には想定資本コストを超える７％をめざします。
③　資金調達及び資金配分方針当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。
資金については、安定的な株主還元・財政基盤の確立と積極的な成長投資を両立させるため、株主還元・負債返済に約25％、設備投資・投融資に約75％を目安として配分する方針です。
(4) 重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。
会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。
① 非金融資産の減損　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産2,004,447百万円、のれん827,604百万円、無形資産442,039百万円(うち、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産67,831百万円)を計上しております。
なお、当連結会計年度において減損損失を94,576百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.減損損失」をご参照ください。
ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(ⅰ)算出方法当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。
使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた５年を超える期間の長期平均成長率をもとに算定しております。
(ⅱ)主要な仮定使用価値の算定における主要な仮定は以下のとおりです。
（技術に係る無形資産のうち、仕掛研究開発費、開発段階にある導入契約により取得した権利）規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率(有形固定資産、上記を除く無形資産、のれん)原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率。
将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額）　118,247百万円ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(ⅰ)算出方法当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　(6) 法人所得税」をご参照ください。
なお、当連結会計年度末において、田辺三菱製薬株式会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産を認識しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．法人所得税」に記載のとおりです。
(ⅱ)主要な仮定将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測です。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。
③ 確定給付制度債務の測定　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額退職給付に係る負債　99,050百万円ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば確定給付制度債務の評価額の算定結果が異なる可能性があります。
確定給付制度債務に係る詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　28.退職給付」をご参照ください。
④ 金融商品の公正価値ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金(売却目的で保有する資産を除く)　103,486百万円　なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。
ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
選択された価値評価技法と主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば公正価値の評価額の算定結果が異なる可能性があります。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.金融商品　(8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は3,797名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,239億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) スペシャリティマテリアルズセグメントアドバンストフィルムズ＆ポリマーズ、アドバンストソリューションズ、アドバンストコンポジット＆シェイプスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・株式会社ダイモンが開発した月面探査車「YAOKI」において、素材知見と構造設計・最適化シミュレーション技術を融合したコンプライアントメカニズムを適用して設計した樹脂部材が採用されました。
「YAOKI」は2025年３月、民間プロジェクトとして日本で初めて月面での撮影、地球への画像データ送信に成功しました。
・養殖業における感染症による突然死の抑制につながる有胞子性乳酸菌プロバイオティクス「Heyndrickxia coagulans SANK70258」の効果について、近畿大学大学院農学研究科と共同研究の成果を発表し、成果論文は2024年11月「Frontiers in Aquaculture」に掲載されました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は257億円であります。

(2) MMA＆デリバティブズセグメントMMA、コーティング＆アディティブスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・リサイクル原料となる廃プラスチックの種類などの情報を改ざん不可能な形で適切に管理・共有できる透明性・信頼性の高いサプライチェーン構築に向けて、株式会社chaintopeと共同でトレーサビリティシステムの実証試験を実施しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は68億円であります。
(3) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントマテリアルズ＆ポリマーズ、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・2025年度中に資源循環型カーボンブラックの販売を開始することをめざし、香川事業所のコークス炉において、使用済みタイヤをケミカルリサイクルする検討を2024年７月に開始しました。
コークス炉を活用し、使用済みタイヤから再生産した資源循環型カーボンブラックを販売することは世界初の試みとなります。
・植物性由来のポリカーボネートジオールである「BENEBiOL™」について、柔軟性と耐薬品性の両立、耐汚染性、特徴的な触感などの優れた機能は変わらず、さらにバイオマス比率を高めたグレードを2024年10月に提供開始しました。
・タイヤの製造工程で発生するゴム片及び使用済みタイヤの粉砕処理品を用いて、ケミカルリサイクルによってタイヤの主原料のひとつであるカーボンブラックを生産し、再びタイヤの原料として活用する資源循環の取り組みを住友ゴム工業株式会社と協業で2025年１月に開始しました。
・茨城県内におけるプラスチック容器の循環をめざす包括連携協定を鹿嶋市、リファインバース、東洋製罐グループ、キユーピー、カスミと2025年２月に締結しました。
回収された使用済みプラスチックをケミカルリサイクルプラントにて再資源化する実証実験を2025年夏頃に開始予定です。
　本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は86億円であります。
(4）ファーマセグメント 医薬品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・パーキンソン病治療薬候補品であるND0612について、米国食品医薬品局（FDA）より審査完了報告通知（Complete Response Letter、以下「CRL」）を受領しておりましたが、CRLで指摘されたND0612の成分の一つであるカルビドパの安全性に関する追加情報の提供や、製品の品質、デバイス及び製造所の査察に関する追加情報についてFDAと協議し、再申請に向けた対応が確認できたことを受け、米国における開発計画を変更しました。
2025年中頃の再申請をめざします。
また、欧州医薬品庁（EMA）より販売承認申請を受理した旨の通知を2025年２月に受領しました。
・選択的DPP-4阻害剤/SGLT2阻害剤 配合剤「カナリア®配合OD錠」について、口腔内崩壊錠（OD錠）の剤形追加承認を日本において2025年２月に取得しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は665億円であります。
(5）産業ガスセグメント 産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・石灰製造炉などの高濃度CO2排出源をターゲットとして、10t/日規模のCO2回収装置（回収CO2濃度98%）を開発・商品化しました。
中小規模排出源（排ガス量1,000Nm3/hクラス）向けの装置であり、ユニット化して導入・設置が容易に行えます。
また、2024年４月、適用可能な原料CO2濃度範囲を20～60％まで拡大し、幅広いCO2排出源からのCO2回収を可能にいたしました。
原料CO2濃度が20%未満である排出源からの回収についても、現在、本回収装置の適用を可能にすべく技術開発に取り組んでいます。
・2024年４月、アンモニアから燃料電池自動車（FCV）の水素燃料に求められる品質仕様（ISO 14687:2019 Grade D）を満たす水素の製造実証に成功しました。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」に参画し、大型の水素精製装置の開発を進めています。
・化合物半導体製造装置事業では、MOCVD装置及びHVPE装置の製造・販売するとともに、用途拡大、改良改善のための開発に取り組んでいます。
深紫外線ライトを使った除菌装置の開発・販売を手掛けているLit Thinking社より、大陽日酸製MOCVD（SR2000HT-RR）を2024年６月に受注しました。
本装置はUVオプトエレクトロニクスのデバイス及びパワーエレクトロニクスの開発促進に必須となる高品質なアルミニウムガリウムナイトライド（AlGaN）の安定的な製造に用いられます。
また、サウスカロライナ大学は、大陽日酸製MOCVD装置（型式：SR4000HT）を2025年３月に採用を決定しました。
本装置はパワーエレクトロニクスやその他のワイドバンドギャップ半導体製造に用いられ、窒化物半導体の開発に貢献することが期待されます。
大陽日酸は同大学と協力し、先進的な窒化物半導体デバイスの研究開発を支援することで、大陽日酸製MOCVD装置のグローバル市場に対する優位性が促進されると期待しています。
さらに、ワイドバンドギャップ半導体において世界的に著名なオハイオ州立大学に対し、高性能な化合物半導体デバイスの製造に不可欠な窒化物用MOCVD装置（SR4000HT-RR-LV）と酸化物用HVPE装置を納入することを2024年10月に決定しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は50億円であります。
(6) その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は3億円であります。
　上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が110億円あります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて合理化、省力化のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前連結会計年度比(％)金額(百万円)金額(百万円)スペシャリティマテリアルズ80,867114,603141.7MMA＆デリバティブズ24,96523,35593.6ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ39,17046,750119.4ファーマ5,1297,920154.4産業ガス126,257142,427112.8その他4,4172,24350.8全社(共通)3,0691,92962.9合計283,874339,227119.5
(注) １　設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。
）及び無形資産に係るものです。
２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。
３　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
　 当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりです。
　セグメントの名称会社名設備の内容スペシャリティマテリアルズ三菱ケミカル英国社ソアノール製造設備増設シーピーシー社炭素繊維関連製品の製造設備増設Mitsubishi Polyester Film GmbHポリエステルフィルム製造設備増設三菱ケミカル㈱PVOH樹脂特殊銘柄製造設備増設 負極材製造設備増設MMA＆デリバティブズ－－ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ－－ファーマ－－産業ガスマチソン・トライガス社水素供給設備新設水素及び水蒸気の供給設備新設空気分離装置新設全社(共通)－－ 　当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりです。
(1) セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地その他合計スペシャリティマテリアルズ148,953161,13613,86394,182200,964619,09821,260[1,337]MMA＆デリバティブズ34,093114,8994,49833,23823,184209,9123,995[324]ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ56,83569,0274,10619,49424,028173,4906,572[331]ファーマ30,5747,6963,38911,11195,890148,6604,490[87]産業ガス120,239495,031114,26093,353361,2721,184,15519,762[1,831]その他18,9642,8778,24613,9781,72145,7866,257[693]全社(共通)49,03110,6474,90639740465,385922[60]合計458,689861,313153,268265,753707,4632,446,48663,258[4,663]
(2) 提出会社事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物
(注)機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社(共通)その他設備他23,956－400－(－)36024,716414
(注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。
(3) 国内子会社会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計三菱ケミカル㈱(福岡県北九州市)スペシャリティマテリアルズ他ポリマー、機能化学品、情報電子製品製造設備他20,14013,2841,3555,106(2,439)6,91646,8011,052[35]三菱ケミカル㈱(広島県大竹市)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズ他樹脂及び化成品製造設備他19,39512,6519946,369(913)2,66642,0751,372[21]三菱ケミカル㈱(三重県四日市市)スペシャリティマテリアルズベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ他機能化学品、炭素製品、基礎化学品製造設備他12,49312,4551,2606,124(2,126)5,40637,7381,337[31]三菱ケミカル㈱(滋賀県長浜市、米原市)スペシャリティマテリアルズ他合成樹脂製品製造設備他16,4029,7711,5184,627(504)3,76836,0861,485[89]三菱ケミカル㈱(茨城県神栖市)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他基礎化学品、ポリマー製造設備他13,23913,77647111,850(1,955)7,73347,069737[18]三菱ケミカル㈱(岡山県倉敷市)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他基礎化学品製造設備他7,67415,36072012,415(2,051)9,32445,4931,110[53]三菱ケミカル㈱(香川県坂出市）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他炭素製品製造設備他9,06014,6024517,247(1,635)7,46438,824633[12]㈱新菱(福岡県北九州市他)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズ半導体関連設備他6,4984,9054361,344(68)1,26614,4491,069[142]日本ポリプロ㈱(茨城県神栖市他)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズポリプロピレン製造設備4,14010,956370233(－)68916,388416[18]日本ポリエチレン㈱(茨城県神栖市他)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズポリエチレン製造設備3,3668,030569412(－)1,33013,707517[26]田辺三菱製薬㈱(大阪府大阪市他)ファーマ医薬品製造及び研究設備他16,8701,5902,1517,326(537)33,65461,5912,467[12]田辺三菱製薬工場㈱(山口県山陽小野田市他)ファーマ医薬品製造設備8,9192,474731961(307)68913,774473[3]大陽日酸㈱(山口県周南市他)産業ガス産業ガス製造設備他16,32424,9853,92115,290(1,006)5,40465,9241,597[77]三菱ケミカル物流㈱(東京都港区他)その他陸海物流設備8,8371,0517,4994,424(199)1,04322,8541,298[175] (4) 在外子会社会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計シーピーシー社(イタリア)スペシャリティマテリアルズ炭素繊維複合材料製造設備13,8225,7637391,322(16)18,63240,278727[152]三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（イタリア）社(イタリア)スペシャリティマテリアルズ炭素繊維複合材料製造設備他1,3871731586,398(49)26,81634,93284[1]エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社 (インドネシア)スペシャリティマテリアルズポリエステルフィルム製造設備他4,31019,62371－(－)3,85727,861450[－]Mitsubishi Polyester Film GmbH(ドイツ)スペシャリティマテリアルズポリエステルフィルム製造設備他6634,276447840(－)16,48822,714539［1]三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（アメリカ）社(アメリカ)スペシャリティマテリアルズエンジニアリングプラスチック製造設備他3,6875,802175786(11)3,60014,050904［32]三菱ケミカルアメリカ社(アメリカ)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズその他ポリエステルフィルム、EVOH、MMAモノマー製造設備他15,55944,4972184,087(1,574)6,67071,0311,319[22]三菱ケミカル英国社(イギリス)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズソアノール製造設備他2,5599,222294178(599)35,82748,080394［6]ザ・サウジ・メタクリレーツ社(サウジアラビア)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他2,70237,5011,907－(－)8,84450,954－[－]タイ・エムエムエー社(タイ)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他3,13522,867511,289(126)57827,920173［192]三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社(シンガポール)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他48514,44421,905(－)2,91219,74874[－]マチソン・トライガス社グループ(アメリカ他)産業ガス産業ガス製造設備42,676222,31747,9229,445(1,852)77,690400,0504,811[5]
(注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものです。
また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計です。
なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。
２　帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。
３　土地の面積は(　)内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。
４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
５ ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。
共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。
なお、連結会社の従業員数には含めておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設・拡充等の計画当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。
そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、359,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称2025年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法スペシャリティマテリアルズ131,000ソアノール製造設備増設炭素繊維関連製品の製造設備増設負極材製造設備増設合理化、省力化、維持更新等自己資金及び借入金等MMA＆デリバティブズ24,000合理化、省力化、維持更新等ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ35,000合理化、省力化、維持更新等産業ガス163,000水素及び水蒸気の供給設備新設合理化、省力化、維持更新等その他・全社（共通）6,000合理化、省力化、維持更新等合計359,000
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の除却計画経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。
(3) 設備の売却計画経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動300,000,000
設備投資額、設備投資等の概要339,227,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,598,955
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
イ　当社（イ）投資株式の区分の基準及び考え方　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。
また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2024年12月12日の取締役会にて、2024年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5739非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- 　（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等　　　　特定投資株式　　　　　該当事項はありません。
　　みなし保有株式　　該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
（ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　 該当事項はありません。
（ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
ロ　連結子会社(最大保有会社)当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
（イ）投資株式の区分の基準及び考え方　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。
また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2024年12月12日の取締役会にて、2024年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11123,140非上場株式以外の株式189,981 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式12,050関係会社株式の売却による投資株式への保有目的変更により増加しております。
非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3900非上場株式以外の株式5120 （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等　　　　特定投資株式 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱総合研究所624,000624,000（保有目的）コンサルティング業務の委託を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。
無2,9303,095三菱瓦斯化学㈱843,500843,500（保有目的）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上 有1,9622,185大阪有機化学工業㈱587,800587,800（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上有1,4381,860スタンレー電気㈱486,000486,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上 無1,3631,368荒川化学工業㈱406,080406,080（保有目的）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上有447473関西ペイント㈱186,500186,500（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上無398406 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)㈱リファインバースグループ350,000350,000（保有目的）サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、2020年８月にリファインバース株式会社と資本業務提携を行っております。
ケミカルリサイクルに係る原料調達の検討を中心に、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。
無292287ヨネックス㈱104,000104,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上無248116artience㈱67,77167,771（保有目的）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上有209197㈱フジシールインターナショナル72,00072,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上無188149リケンテクノス㈱155,000155,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上 無162156豊田合成㈱42,00042,000同上無113136東邦化学工業㈱108,000108,000（保有目的）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果） 同上有7357 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)明和産業㈱84,00084,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。
有5856信越ポリマー㈱27,00027,000 同上 無4142㈱OSGコーポレーション27,50027,500（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上無2225太陽化学㈱12,10012,100同上無2119藤倉化成㈱33,00033,000（保有目的） MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。
（保有効果）同上無1716㈱自重堂-6,000-無-79㈱東京ソワール-40,000-有-35㈱フジ-7,800-無-15大成ラミック㈱-3,600-無-11㈱サンエー化研-12,000-無-6 みなし保有株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明和産業㈱3,071,8503,071,850（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限として保有しております。
（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。
有2,1382,030 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
（ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
（ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
（最大保有会社の次に大きい会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
（イ）投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。
また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。
同社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。
また、当社は、2024年12月12日の取締役会にて、2024年３月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式1720,677 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式63,325 （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等　特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東ソー㈱2,196,7002,196,700周南地区においてパイピングによる窒素・酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。
無4,5104,529イビデン㈱874,9001,312,300主に中部地域において同社の子会社に対しセパレートガス及びプロパンガスの取引を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。
無3,4898,725高圧ガス工業㈱3,142,0003,142,000セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
無2,7902,802理研計器㈱（注３）682,600341,300ガス検知器・警報機の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
無1,7572,610小池酸素工業㈱266,891266,891セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
無1,6821,761長野計器㈱700,000700,000圧力計の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
無1,3381,617東邦アセチレン㈱3,450,0003,450,000セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
無1,2421,373㈱ダイヘン118,320118,320溶接・溶断機等において当社グループの主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
無7481,099㈱クレハ258,220368,820いわき地区においてパイピングによる窒素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。
無 （注４）7121,002東京鐵鋼㈱99,98399,983小山地区においてパイピングによる酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。
無574523ＮＯＫ㈱240,000240,000液化窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
無525502 （注）１　取引品目等は日本酸素ホールディングス㈱及び同社の連結子会社との取引内容を含んでおります。
　　　２　定量的な保有効果は保有先企業との取引金額情報に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載しておりません。
３　理研計器㈱は2024年４月１日付けで株式分割を行っております。
４　同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
（ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　 該当事項はありません。
（ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社739,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口東京都港区赤坂１－８－１234,74816.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）103,9147.29
株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海１－８－1291,0016.39
明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）64,3894.52
日本生命保険相互会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）42,5092.98
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１)28,2411.98
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３23,2371.63
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 18,8381.32
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）18,1691.28
野村信託銀行株式会社投信口東京都千代田区大手町２－２－２16,5451.16
計―641,59245.03 　
(注) １　上記のほか、当社が自己株式として81,432千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。２　ドッチ・アンド・コックス社から2024年４月22日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社が、2024年４月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、同社の2025年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合(％)ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、サンフランシスコ、カリフォルニア・ストリート555、40階93,6076.21合
計―93,6076.21 ３　ブラックロック・ジャパン株式会社から2024年10月18日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社他10社が、2024年10月15日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2025年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３29,7221.97ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2512,4570.16ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 1,8310.12ブラックロック・インベストメント・マネジメント （オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)オーストラリア国　ニュー・サウス・ウェールズ州　シドニー市　チフリー・スクエア　2　チフリー・タワー　レベル371,6500.11ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1 5,9690.40ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 123,4110.23ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号 2,4990.17ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階11,0720.74ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 26,9551.79ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 19,7731.31ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 121,6510.11合
計―106,9907.10 ４　三井住友信託銀行株式会社から2025年２月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2025年１月31日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2025年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合 (％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１47,9513.18日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１43,9312.92合
計―91,8816.10
株主数－金融機関158
株主数－金融商品取引業者86
株主数－外国法人等－個人527
株主数－外国法人等－個人以外797
株主数－個人その他290,010
株主数－その他の法人1,903
株主数－計293,483
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社投信口
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式30,33525,634,455当期間における取得自己株式3,2752,309,648
(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-26,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日三菱ケミカルグループ株式会社取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　　木　　貴　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　端　　孝　　祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　賀　　信　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　高　　央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
年次の減損テストが要求されるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを827,604百万円（資産合計の14.0％）計上している。
また、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位（資金生成単位グループ）別内訳は、産業ガス事業578,680百万円、炭素繊維・複合材料事業59,572百万円、医薬品事業55,927百万円、その他133,425百万円である。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間については、将来の不確実性を考慮して将来キャッシュ・フロー及び長期成長率を見積もっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率である。
また、事業計画は、主として売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受ける。
のれんの減損テストで使用される使用価値の算定プロセスは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び５年を超える期間の長期成長率については、その事業が属する業界の市場動向に依存し、長期間の予測値であるため不確実性を伴う。
また、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法を検証した。
使用価値の算定基礎のうち重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率に対して、主として以下の監査手続を実施した。
－将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５年を限度とする将来の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。
・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット情報である売上収益の予測及び市場の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及びアナリストによる同業他社の予測値等の外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。
－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
－５年を超える期間の長期成長率と見積りの不確実性への対応・将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映されていることを確かめるため、５年を超える期間の長期成長率については、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
・使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資金生成単位グループについては、割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。
医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確定できない無形資産を67,831百万円（資産合計の1.2％）計上しており、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っている。
主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月にニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病の治療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は61,154百万円（資産合計の1.0％）である。
なお、当該仕掛研究開発費について年次の減損テストを実施した結果、減損は生じていない。
仕掛研究開発費は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類している。
そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形資産の回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。
医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見積り要素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
－評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。
－規制当局による販売承認の可能性・製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論し、医薬品業界における研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。
－上市後の売上収益の予測・経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット情報の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発、承認状況を加味したマーケットシェアに関して、算定ロジックや前提条件について理解し、事業環境の変化に照らして前年度の見積りからの変更を検討するとともに、各種数値について関連資料を閲覧し見積りの根拠を評価した。
特に、販売数量の予測については、外部機関が実施した市場調査の報告内容を基礎としていること、及び他社の競合品の上市時期を加味していることを確認した。
また、経営者と議論し、経営執行会議への報告資料を閲覧した。
－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
－見積りの不確実性への対応・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者及び担当部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。
・割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ケミカルグループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ケミカルグループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
年次の減損テストが要求されるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを827,604百万円（資産合計の14.0％）計上している。
また、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位（資金生成単位グループ）別内訳は、産業ガス事業578,680百万円、炭素繊維・複合材料事業59,572百万円、医薬品事業55,927百万円、その他133,425百万円である。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間については、将来の不確実性を考慮して将来キャッシュ・フロー及び長期成長率を見積もっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率である。
また、事業計画は、主として売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受ける。
のれんの減損テストで使用される使用価値の算定プロセスは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び５年を超える期間の長期成長率については、その事業が属する業界の市場動向に依存し、長期間の予測値であるため不確実性を伴う。
また、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きな影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法を検証した。
使用価値の算定基礎のうち重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率に対して、主として以下の監査手続を実施した。
－将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された５年を限度とする将来の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。
・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット情報である売上収益の予測及び市場の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及びアナリストによる同業他社の予測値等の外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。
－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
－５年を超える期間の長期成長率と見積りの不確実性への対応・将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映されていることを確かめるため、５年を超える期間の長期成長率については、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
・使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資金生成単位グループについては、割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。
医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確定できない無形資産を67,831百万円（資産合計の1.2％）計上しており、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っている。
主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月にニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病の治療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は61,154百万円（資産合計の1.0％）である。
なお、当該仕掛研究開発費について年次の減損テストを実施した結果、減損は生じていない。
仕掛研究開発費は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類している。
そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形資産の回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。
医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見積り要素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
－評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。
－規制当局による販売承認の可能性・製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論し、医薬品業界における研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。
－上市後の売上収益の予測・経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット情報の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発、承認状況を加味したマーケットシェアに関して、算定ロジックや前提条件について理解し、事業環境の変化に照らして前年度の見積りからの変更を検討するとともに、各種数値について関連資料を閲覧し見積りの根拠を評価した。
特に、販売数量の予測については、外部機関が実施した市場調査の報告内容を基礎としていること、及び他社の競合品の上市時期を加味していることを確認した。
また、経営者と議論し、経営執行会議への報告資料を閲覧した。
－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
－見積りの不確実性への対応・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者及び担当部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。
・割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費）の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2025年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確定できない無形資産を67,831百万円（資産合計の1.2％）計上しており、連結財務諸表注記14．に関連する開示を行っている。
主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月にニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病の治療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は61,154百万円（資産合計の1.0％）である。
なお、当該仕掛研究開発費について年次の減損テストを実施した結果、減損は生じていない。
仕掛研究開発費は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類している。
そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形資産の回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。
医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見積り要素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記14．
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
－評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。
－規制当局による販売承認の可能性・製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論し、医薬品業界における研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。
－上市後の売上収益の予測・経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット情報の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発、承認状況を加味したマーケットシェアに関して、算定ロジックや前提条件について理解し、事業環境の変化に照らして前年度の見積りからの変更を検討するとともに、各種数値について関連資料を閲覧し見積りの根拠を評価した。
特に、販売数量の予測については、外部機関が実施した市場調査の報告内容を基礎としていること、及び他社の競合品の上市時期を加味していることを確認した。
また、経営者と議論し、経営執行会議への報告資料を閲覧した。
－割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
－見積りの不確実性への対応・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者及び担当部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。
・割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日三菱ケミカルグループ株式会社取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　　木　　貴　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　端　　孝　　祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　賀　　信　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　高　　央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産12,361,000,000
工具、器具及び備品（純額）400,000,000
有形固定資産1,991,000,000
ソフトウエア360,000,000
無形固定資産360,000,000
投資有価証券1,549,000,000
繰延税金資産86,115,000,000