財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙TRUST CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川村　賢司
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(219)9058
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1988年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。
中古自動車の輸出を開始。
1989年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。
1989年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。
1989年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。
1990年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。
1990年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。
1995年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。
1996年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。
1996年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。
1998年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。
1999年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。
2001年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。
2003年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。
2003年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。
2003年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。
2003年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。
2004年２月横浜港からの輸出を開始。
2004年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。
2005年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANA SHIPHOLDING S.A.を設立。
2005年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。
2006年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUST AMERICAS INCORPORATEDを設立。
2007年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。
2009年１月AMANA SHIPHOLDING S.A.を清算。
2009年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。
2011年２月TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED の株式を取得(子会社化)。
2011年10月TRUST AMERICAS INCORPORATEDを清算。
2011年10月SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (現 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED)の株式を取得(子会社化)。
2015年８月2020年３月 　2020年10月2022年４月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDを株式交換によりTRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDの子会社とする。
Jネットレンタカー北海道株式会社を重要性が増した為、連結子会社の範囲に含める。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社の合計７社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。
また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場会社)であります。
同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。
〈主な関係会社〉　当社 (レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。
〈主な関係会社〉　J-netレンタリース株式会社 (連結子会社)Jネットレンタカー北海道株式会社（連結子会社） (海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
〈主な関係会社〉　TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED　 (連結子会社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
(親会社との関係)　ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。
　なお、同社グループは2025年３月31日現在、当社の議決権72.20％を所有しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合％関係内容(親会社)ＶＴホールディングス株式会社
(注)１名古屋市中区4,297,300千円持株会社〔72.2〕役員の兼任２名(連結子会社)Ｊ-ｎｅｔレンタリース株式会社
(注)３　４名古屋市中区60,000千円レンタカー事業
(注)２50.9役員の兼任２名車輌の仕入（連結子会社）Ｊネットレンタカー北海道株式会社名古屋市中区75,000千円レンタカー事業
(注)２50.9（50.9）
(注)５役員の兼任１名車輛の仕入(連結子会社)TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
(注)３　４南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市95,000千ランド海外自動車ディーラー事業
(注)２100.0役員の兼任２名資金の貸付(連結子会社)SKY ABSOLUT AUTO(PROPRIETARY) LIMITED南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市100ランド海外自動車ディーラー事業
(注)２100.0（100.0）
(注)５役員の兼任２名
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３　特定子会社に該当しております。
４　Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社及びTRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５　上記議決権の所有割合欄の（　）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。
主要な損益情報　(単位：千円) Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED(1) 売上高24,297,97812,717,880
(2) 経常利益2,924,085207,300(3) 当期純利益2,046,444155,010(4) 純資産額12,841,185871,334(5) 総資産額49,032,8961,820,316
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)中古車輸出事業36(4)レンタカー事業393(1,367)海外自動車ディーラー事業204(0)合計633(1,371)
(注)　１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　臨時従業員には、嘱託社員、パート・アルバイト、契約社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)36(4)44.08.05,401 セグメントの名称従業員数(名)中古車輸出事業36(4)合計36(4)
(注)　１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　臨時従業員には、パート・アルバイト、契約社員を含んでおります。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 労働者の男女の賃金の差異（％）当事業年度名　称労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者Ｊ-ｎｅｔレンタリース㈱87.6％72.1％137.7％
(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　　　　　のであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「CLOSER TO YOU　お客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。
〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。
・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。
・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。
・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。
・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。

(2) 経営環境及び経営戦略　我が国の経済の先行きは、長期化している地政学的リスクやそれらに起因した物価上昇、為替の乱高下の影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の下振れリスク等により不安定かつ不透明な状況が続いております。
中古車輸出事業におきましては、為替相場の急激な変動や輸送コストの高騰、レンタカー事業におきましては、競合他社との競争の激化、海外ディーラー事業におきましては、メーカー新車生産体制の変更による商材の減少等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。
①　中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。
イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。
②　レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる知名度向上、また新たにレンタルバイクの開始といった施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。
イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、ＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。
ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車輛修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。
当社グループとしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能、ドライブレコーダー等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③　海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多ブランド展開により非効率な経営となっていたため、選択と集中を図ることで収益力を高めております。
今後は、需要の見込まれる地域への新店舗出店等により売上の拡大を図ってまいります。
イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア．売掛金の回収　売上の拡大に伴いＢtoＢ取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。
地政学的懸念もあり、貸倒れとなるリスクを回避するため、回収をすすめてまいります。
イ．在庫の管理　ＢtoＢ取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。
地政学的リスクの影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図ってまいります。
成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループはリユースの観点から事業自体がサステナビリティに貢献できるものと認識しております。
社会的にサステナビリティに対する関心が高まる中、この事業自体を着実に拡大していくこともまた持続可能な社会の実現に一定の役割を果たせるものと考えております。
　このように事業自体を着実に成長させることを重視しつつ、一方で環境や社会に貢献できる内容についても取り組んでいくことが重要と考え、現在、様々な取り組みを行っております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方針や取り組みに対する進捗状況を確認し、様々な取り組みを推進しています。
　現在は環境面からＥＶ車販売比率、人的資本の観点から有給休暇取得率の向上に取り組んでおります。
ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照下さい。
(2）戦略　人材の育成に関する方針として、中長期の視点を持ち、外部、内部を問わず研修を積極的に活用し、また定期的なジョブローテーションを行うことで、刻々と変化する国際情勢や社会環境に対応できる人材に成長するよう取り組んでまいります。
　また、社内環境整備に関する方針として、多様性を尊重し、公正さを重視した人事制度の刷新を行い、従業員一人一人が前向きに働けるような改革を進め、その中で女性役員や女性管理職、外国籍管理職の育成についても取り組んでまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては四半期ごとに開催される「リスク管理委員会」において、その他のリスクと同様に影響度の評価、またそれに応じた対応方針を決定し、遂行状況を管理しております。
またその内容は取締役会へ報告を行っております。
(4）指標及び目標①ＥＶ販売比率　親会社であるＶＴホールディングス株式会社とも連携し、中古車を含めたＥＶ販売比率40％を目指してまいります。
34期35期36期37期ＥＶ販売比率16.3％17.8％18.4％24.5％ ②有給休暇取得率　有給休暇取得率の向上に取り組み、80％を目指してまいります。
ただし、現在、連結グループに属する会社では行われていないため、今後は連結グループ会社におきましても同様の取り組みを行い、当該指標についての目標達成を目指してまいります。
34期35期36期37期有給休暇取得率66.5％72.2％71.5％79.2％ (5)人的資本に関する考え方及び取組　人的資本について当社グループでは何よりも優先すべき資本であると認識しており、設立当初より性別・国籍等にかかわらず優秀な人材を積極的に採用しております。
　人的資本に関する具体的な対応方針は経営計画や年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されております。
当事業年度におきましては有給休暇の日数拡大を実施し、今後は事業所のリニューアル等も予定しており、従業員が活躍できる環境づくりに努めております。
　また、多様な働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、多様なシフト制度や時短勤務制度を用意し、テレワークの拡充等も実施しております。
　今後も引き続き人材の多様性の尊重と共に従業員が成長、活躍するための環境づくりの促進と制度の拡充に努めてまいります。
戦略 (2）戦略　人材の育成に関する方針として、中長期の視点を持ち、外部、内部を問わず研修を積極的に活用し、また定期的なジョブローテーションを行うことで、刻々と変化する国際情勢や社会環境に対応できる人材に成長するよう取り組んでまいります。
　また、社内環境整備に関する方針として、多様性を尊重し、公正さを重視した人事制度の刷新を行い、従業員一人一人が前向きに働けるような改革を進め、その中で女性役員や女性管理職、外国籍管理職の育成についても取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①ＥＶ販売比率　親会社であるＶＴホールディングス株式会社とも連携し、中古車を含めたＥＶ販売比率40％を目指してまいります。
34期35期36期37期ＥＶ販売比率16.3％17.8％18.4％24.5％ ②有給休暇取得率　有給休暇取得率の向上に取り組み、80％を目指してまいります。
ただし、現在、連結グループに属する会社では行われていないため、今後は連結グループ会社におきましても同様の取り組みを行い、当該指標についての目標達成を目指してまいります。
34期35期36期37期有給休暇取得率66.5％72.2％71.5％79.2％ (5)人的資本に関する考え方及び取組　人的資本について当社グループでは何よりも優先すべき資本であると認識しており、設立当初より性別・国籍等にかかわらず優秀な人材を積極的に採用しております。
　人的資本に関する具体的な対応方針は経営計画や年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されております。
当事業年度におきましては有給休暇の日数拡大を実施し、今後は事業所のリニューアル等も予定しており、従業員が活躍できる環境づくりに努めております。
　また、多様な働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、多様なシフト制度や時短勤務制度を用意し、テレワークの拡充等も実施しております。
　今後も引き続き人材の多様性の尊重と共に従業員が成長、活躍するための環境づくりの促進と制度の拡充に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、社内環境整備に関する方針として、多様性を尊重し、公正さを重視した人事制度の刷新を行い、従業員一人一人が前向きに働けるような改革を進め、その中で女性役員や女性管理職、外国籍管理職の育成についても取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5)人的資本に関する考え方及び取組　人的資本について当社グループでは何よりも優先すべき資本であると認識しており、設立当初より性別・国籍等にかかわらず優秀な人材を積極的に採用しております。
　人的資本に関する具体的な対応方針は経営計画や年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されております。
当事業年度におきましては有給休暇の日数拡大を実施し、今後は事業所のリニューアル等も予定しており、従業員が活躍できる環境づくりに努めております。
　また、多様な働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、多様なシフト制度や時短勤務制度を用意し、テレワークの拡充等も実施しております。
　今後も引き続き人材の多様性の尊重と共に従業員が成長、活躍するための環境づくりの促進と制度の拡充に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループ共通のリスクについて①　システム障害について　当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大しております。
ＷＥＢサイトの停止や各システムの障害等の発生はしてはおりませんが、障害が発生した場合には即対応できるように24時間監視されております。
システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報の保護について　当社グループは顧客とインターネットを使用した取引を行っており、業務上の必要性から顧客の氏名、住所及び電話番号等の個人情報を得ることになります。
個人情報を保有する当社グループは個人情報保護法を遵守する必要があり、また個人情報保護法と同趣旨の外国法令の適用を受ける可能性があります。
当社グループは、通信ネットワークのセキュリティ等において合理的と考える措置を施し、コンピュータウイルス及びハッカー等の侵入による個人情報のデータの流出を防いでおりますが、これらの方策にも関わらず、当社グループから個人情報の流出を完全に防止できるという保証はありません。
万一、当社グループが保有する個人情報が社外に流出した場合、また、当社グループの個人情報への対応が各国の法令に抵触した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　小規模組織であることについて　当社グループは組織が小規模であることから、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。
当社グループはより組織的な社内管理体制を整備、運用するように努めておりますが、適切かつ十分に組織的な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　債権管理について　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
また、当社で定める与信管理規程に基づき取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。
しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　固定資産の減損損失について　当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　繰延税金資産について　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得については、経営環境変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中古車輸出事業に関するリスクについて①　競合について　中古自動車輸出市場につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。
当社グループの主力販売地域であるアフリカ地域においても、同業他社の新規参入が増加しております。
このような状況のなか当社グループでは、個人顧客を主体とすることにより、競争力の強化及び差別化を進めております。
しかし、当社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、当業界は比較的取得し易い古物営業法に基づく許可を得れば、参入が可能であるため、今後、更なる競争の激化に伴う顧客の減少、仕入価格の上昇、船舶の確保が困難になる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　仕入について　当社グループは、主に国内のオートオークション、テレビオークション、大手自動車販売店、中古自動車販売会社等から中古車を仕入れております。
今後の事業拡大に伴い、仕入の台数が増加するとともに仕入元となる業者も増加することが予想されます。
現在、新規のオートオークションの会員登録及び仕入契約の際は、仕入元について十分検討の上、取引を行っておりますが、今後仕入元との取引における何らかの支障が生じ、当社グループが希望する中古車の仕入ができなくなる場合や中古車需要の増加に伴い仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　在庫について　当社グループの在庫は純在庫、入金済み在庫、船積み待ち在庫に区分して管理されております。
会計上、売上の計上は船積み時点としており、船積み待ち在庫は売上の計上時期が確定した在庫であります。
当社グループはこれらの在庫負担を抑えるため、適正在庫台数を設けて計画的に中古車の仕入を行っております。
しかしながら仕入れた商品が顧客ニーズに適合しなかったこと等により一時的に在庫が増え、在庫にかかる資金負担、整備等の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　海上輸送についてア．海上における事故等のリスクについて　当社グループは主に名古屋港から商品を輸出しております。
海上輸送期間は輸出先により異なりますが、平均約４週間を要しております。
当社グループは現在、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害に備えておりますが、輸送船舶において海上輸送期間に火災や天災、事故等により損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．船舶の確保について　船舶への船積み可能台数は限られており、また船積み直前に予定船舶への船積み台数が変更されることもあり、当社グループが希望する台数を船積みできないケースが発生しております。
当社グループは、船積み可能車輌台数の拡大やチャーター船舶の使用について船会社と継続的に交渉しておりますが、輸出先への船舶を確保できない場合、顧客への商品引渡しの期間が長期化することによる当社グループへの信頼低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは売上計上基準として船積み基準を採用しているため、既に成約した車輌を積む船舶が確保できない場合、売上高の計上が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．港湾施設の利用について　当社グループは名古屋港、在庫保管場所であるストックヤードを含む港湾施設及び仕向地先の港を利用し、事業活動を行っておりますが、これらの港及び施設が天災や事故等により使用が不可能となった場合、またストックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了、その他何らかの事由により終了した場合、車輌輸出が困難となるだけでなく、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　法的規制についてア．古物営業法による規制　中古車の仕入及び販売事業は、営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり規制している古物営業法により、許可を得ることが義務付けられております。
当社グループは現在、愛知県に営業所(本社)があり、同県での営業許可を取得しております。
免許監督官庁番号古物商許可証愛知県公安委員会第54116A114300号第541029901300号　古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。
現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．輸出規制　中古車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出地域、輸出貨物の用途、需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる可能性があります。
これに違反した場合には、刑事罰等の処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、刑事罰等の処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．販売先国における法的規制　当社グループは、各販売先国における車輌輸入規制、インターネット等の通信販売に関する法令、中古車の販売に関する法令等について、通関事務担当者が随時、各国の関係当局や政府港湾部署に問合せし、確認しております。
従って、当社グループは各販売先国におけるこれらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が各販売先国の法令に抵触した場合や、今後、各販売先国においてこれらの法令の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　アフリカ地域への販売についてア．アフリカ地域への売上の依存について　当社グループのアフリカ地域への売上台数は中古車輸出事業全体の16％を占めており、同地域への依存度が高くなっております。
アフリカ地域においては、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ケニア共和国を経由し、同国の近隣諸国へ販売するケースが多く、販売対象顧客は一般個人が中心であります。
アフリカ地域を中心とする事業展開は当社グループの強みでありますが、同地域では政情不安や経済不振が発生する可能性が高く、万一これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．同業他社の参入について　アフリカ地域における販売活動は、販売代金の回収方法、貸倒れリスク等が課題となりますが、当社グループは原則、前受金での販売代金の受取を行っており、貸倒れリスクがほとんどない販売形態であります。
これは、取引実績に蓄積された当社グループへの信頼の証しであり、同業他社には真似されにくい事業の大きな強みであると考えております。
しかしながら、今後更に経済成長が見込まれるアフリカ地域への注目は高くなると考えられ、貸倒れリスク等への対応に成功した同業他社の新規参入が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　為替変動について　当社グループは、殆どの中古車の価格表示を米ドル建てとしているため、売上高は為替変動の影響を受けます。
米ドルに対して円高に進んだ場合は、円ベースの売上高が減少するため、価格の見直しを実施する場合がありますが、為替変動の影響を完全に排除することはできないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、顧客からの販売代金の入金は米ドル建てであるため、外貨を保有しておりますが、日々の米ドル建ての入金については円高の影響を考え、速やかに円への転換を行っております。
従って、為替変動の影響を受けにくいと認識しておりますが、急激に円高となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　経営上の重要な契約について　当社グループはオートオークション運営会社とのオークション参加に係る会員契約や海運貨物取扱業者(乙仲業者)との土地賃借兼船積み契約等の経営上の重要な契約を締結しております。
これらの契約が解除、期間満了、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　自動車メーカーによるリコール、製造物責任について　自動車メーカーによりリコールの申請が行われた場合、対象車輌について、当社グループは販売前のものは当該メーカーのディーラー等に修理を依頼し、販売後のものはホームページ上でリコールの発生及び該当車輌販売顧客への修理に関する方法等の通知を行うよう努めております。
リコールの根拠法である日本の道路運送車両法の規定では、リコールについては、当社グループに回収責任はありませんが、輸出車輌自体の製造物責任については各販売先国の法令等に準拠することとなる可能性があるため、これらの法令等により当社グループが法的責任を負う場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　棚卸資産の評価について　当社グループは、顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により評価損を計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) レンタカー事業に関するリスクについて①　道路運送法による規制　レンタカー事業は、道路運送法により許可を得ることが義務付けられております。
当社グループは現在、愛知県に本社があり、同県での営業許可を取得しております。
免許監督官庁番号自家用自動車貸渡許可証愛知運輸支局愛運輸第8571号　自家用自動車貸渡許可には、道路運送法により定められている有効期間はありません。
現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　取引先について　自動車ディーラー等への売上高がレンタカー事業全体の約８割を占めており、依存度が高くなっております。
特定の取引先への依存度は低くなっておりますが、損害保険会社又は自動車ディーラーにおいて、企業の合併、拠点の統廃合等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　海外自動車ディーラー事業に関するリスクについて①　自動車メーカーとの販売店契約について当社グループは、自動車メーカーと販売店契約を締結し、新車を長期安定的に仕入れ販売しておりますが、新車の販売、モデルチェンジなどは自動車メーカーの施策により決定されます。
当社グループは、中古車部門、サービス部門の強化等を図り、新車販売動向に左右されない体制を構築してまいりますが、自動車メーカーの施策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　法的規制について海外自動車ディーラー事業は、南アフリカ共和国における様々な分野にわたる法令等に服しております。
当社グループは、これらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が法令等に抵触した場合や、今後、法令等の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　為替リスクについて海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。
従って、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動の正常化が進み、インバウンドの拡大や個人消費の増加によりゆるやかに回復しつつあります。
一方で長期化している地政学的リスクやそれらに起因した物価上昇、為替の乱高下の影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の下振れリスク等により世界及び日本経済は依然として不安定かつ先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,256百万円増加し、59,391百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,693百万円増加し、42,751百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加し、16,639百万円となりました。
イ．経営成績　当連結会計年度における業績は、売上高50,264百万円(前期比22.3％増)、営業利益3,490百万円(前期比24.0％増)、経常利益3,266百万円(前期比16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益799百万円(前期比28.3％減)となりました。
　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(中古車輸出事業)　中古車輸出業界においては、アジア、アフリカ地域は微増しているものの、ロシア、ニュージーランドといった特定の国について落ち込みが見られ、全体の輸出台数はほぼ横ばいで推移しております。
　地政学的リスクの影響から一部の輸出先国向けは減少傾向が続き、乱高下する為替の影響もあり、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は157.3万台（前期比1.5%減)と伸び悩みの状況にあります。
　このような状況のなか、当社主要輸出先であるアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域へのＢtoＣ販売台数は減少したものの、ヨーロッパ地域でのＢtoＢ販売が順調に伸長したため、当社グループの輸出台数の合計は6,085台（前期比22.5％増）となりました。
　その結果、当連結会計年度における業績は、売上高12,369百万円(前期比6.4％増)、営業利益11百万円(前期比95.9％減)となりました。
(レンタカー事業)　レンタカー業界においては、総じて見れば未だ円安基調であることからインバウンド需要は引き続き高く、これに伴い各社の競争も熾烈を極めております。
　このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度においては直営店の熊谷店（埼玉県）、浜松志登呂店（静岡県）等６店舗、子会社のＪネットレンタカー北海道において旭川店（北海道）、ＦＣ店においては山口店（山口県）、松山余戸店（愛媛県）等７店舗を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は139店、総保有台数は22,655台(前期比16.0％増)となり、売上高、営業利益とも引き続き大幅に伸長しております。
また、顧客満足度向上のため車輌の高年式化やインターネット・ＴＶＣＭなど各種媒体への広告拡大による知名度の浸透を図るとともに、楽天ポイントカード無人レンタカー店舗、レンタルバイク店舗、バン・トラック専門店舗開設など様々な施策を継続実施し、個人・法人顧客の獲得に注力いたしました。
　その結果、当連結会計年度における業績は、売上高25,379百万円(前期比26.8％増)、営業利益3,255百万円(前期比39.1％増)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)　南アフリカ共和国においては、電力、物流インフラ、失業率に若干の改善が見られ、政策金利も2024年９月以降３度にわたり引き下げが行われたことにより一時は落ち込んでいた乗用車販売は増加に転じ、2024年1-12月期の新車販売台数は51.6万台(前期比2.3％減)とほぼ横ばいの結果となりました。
　このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー５店舗を運営しております。
新車販売台数は合計4,288台(前期比13.3％増)、中古車販売台数は合計1,707台(前期比10.8％増)となり合計販売台数は合計5,995台（前期比12.6％増）となっております。
　その結果、当連結会計年度における業績は、12,717百万円(前期比28.8％増)、営業利益228百万円(前期比7.1％減)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、1,621百万円となりました。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は14,118百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,872百万円、減価償却費7,860百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5,421百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5,297百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は8,464百万円となりました。
これは主にリース債務の返済による支出7,938百万円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ア．生産実績　該当事項はありません。
イ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)中古車輸出事業9,276,98997.4レンタカー事業541,830171.2海外自動車ディーラー事業11,551,308123.3合計21,370,128111.2
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。
ウ．受注実績　受注後売上計上が概ね１ヵ月以内であるため、記載を省略しております。
エ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)中古車輸出事業12,321,534106.5レンタカー事業25,225,516128.4海外自動車ディーラー事業12,717,880128.8合計50,264,931122.3
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態a.　資産　流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、27,520百万円となりました。
これは、リース債権及びリース投資資産が2,926百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、31,871百万円となりました。
これは、リース資産が3,846百万円増加したことなどによります。
　その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、59,391百万円となりました。
b.　負債　流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、32,545百万円となりました。
これは、リース債務（流動）が4,822百万円増加したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.2％増加し、10,206百万円となりました。
これは、リース債務（固定）が2,487百万円増加したことなどによります。
　その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％増加し、42,751百万円となりました。
c.　純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、16,639百万円となりました。
イ．経営成績　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ウ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
エ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.　財政状態(中古車輸出事業)　当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円減少し、8,454百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円減少し、5,410百万円となりました。
(レンタカー事業)　当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,591百万円増加し、49,803百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,724百万円増加し、36,557百万円となりました。
(海外自動車ディーラー事業)　当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、1,820百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、948百万円となりました。
b.　経営成績　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　　　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　　　ア.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　　　　イ．資本の財源及び資金の流動性a.　契約債務　2025年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表　借入金等明細表」に記載のとおりであります。
b.　財務政策　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は18,214百万円であり、その主なものは、レンタカー事業におけるレンタカー車輌の取得であります。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額( 千円)従業員数(臨時従業員数)(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(名古屋市中区)本社16,0436,520－－3,50726,07126(１)ポート(名古屋市港区)ストックヤード78,0439,314－(30,232.54)－2,40289,76010(３)ポート(愛知県弥富市)賃貸用不動産1,536－2,064,119(42,299.95)－－2,065,655－福利厚生施設(静岡県伊東市)福利厚生施設65－293(13.49)－－359－
(注)　１　内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
２　「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社本社(名古屋市東区)他58箇所レンタカー事業レンタカー店舗他4,283,6794,076,0631,998,351(207,859.78)14,770,257145,49125,273,842368Ｊネットレンタカー北海道株式会社本社(名古屋市中区)他6箇所レンタカー事業レンタカー店舗他136,24330,226－(27,668.65)2,492,68823,8142,682,97225　
(注)　１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
３　「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計TRUST ABSOLUTAUTO (PROPRIETARY)LIMITED本社(南アフリカ共和国)他4箇所海外自動車ディーラー事業自動車ディーラー店舗168,53816,60547,532(11,915.1)－43,173275,849204
(注)　１　内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
２　「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要18,214,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,401,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断した場合には保有する方針であります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式16341519 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式15－458
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社634,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社458,000

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＶＴホールディングス株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目10-3218,684,40072.20
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３428,3001.66
山下　良久大阪府大阪市中央区376,2001.45
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号278,6001.08
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号247,8550.96
景山　俊太郎島根県雲南市171,0000.66
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮＥ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９-７）128,8000.50
三木谷　晴子東京都渋谷区122,5000.47
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４-10110,3000.43
内藤　征吾東京都中央区85,4000.33計－20,633,35579.74
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他4,820
株主数－その他の法人34
株主数－計4,914
氏名又は名称、大株主の状況内藤　征吾
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,950,000－－26,950,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,073,100－－1,073,100

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社トラスト取締役会　御中 監査法人東海会計社　愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　久　　貴 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　国　　光　　大 代表社員業務執行社員 公認会計士阿　知　波　　智　大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り、連結損益計算書関係）に記載されているとおり、貸倒引当金（流動）273,864千円並びに貸倒引当金（固定）456,890千円及び特別損失として381,790千円を計上している。
　会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という）は、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び破産更生債権等に分類している。
債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
回収不能見込額は、主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮している。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権は、債権金額の全額を回収不能としている。
　会社は、当連結会計年度において国内取引先及び海外の複数の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延の懸念が生じたため、上記引当方針に従い回収不能見込額を算出し、貸倒引当金繰入額を計上している。
　貸倒引当金の見積りに使用される仮定の決定には、債務者の実態、経済状況、自然災害などの外部要因により大きく影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社グループの貸倒引当金の計上処理の妥当性を以下により検討した。
・貸倒引当金の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
具体的には、以下について確かめた。
- 与信並びに債権管理に関する規程で定められた債権の区分方針に基づき債権の分類が適切に実施されているか否か。
- 回収の遅延等により貸倒が懸念される債権について、当該取引先に対する有効なモニタリングが実施されているか否か。
- 貸倒引当金の計算結果に対して、上席者による有効な承認が実施されているか否か。
・過去の損失の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性を評価するため、経営者及び債権管理部署の責任者に対する質問、及び関連資料の閲覧を実施し、債権の回収可能性に対する評価結果を理解した。
・債権区分の妥当性を検証するため、売掛金明細表の閲覧を通じて把握した債権の滞留期間との整合性を確認した。
・貸倒引当金金額の計算の正確性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応　した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表　明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人　は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内　部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積　りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した　監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不　確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合　は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す　る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ　とが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将　来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に　準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並　びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切　な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が　ある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラストの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社トラストが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査　手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響　の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全　体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手　する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人　は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り、連結損益計算書関係）に記載されているとおり、貸倒引当金（流動）273,864千円並びに貸倒引当金（固定）456,890千円及び特別損失として381,790千円を計上している。
　会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という）は、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び破産更生債権等に分類している。
債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
回収不能見込額は、主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮している。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権は、債権金額の全額を回収不能としている。
　会社は、当連結会計年度において国内取引先及び海外の複数の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延の懸念が生じたため、上記引当方針に従い回収不能見込額を算出し、貸倒引当金繰入額を計上している。
　貸倒引当金の見積りに使用される仮定の決定には、債務者の実態、経済状況、自然災害などの外部要因により大きく影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社グループの貸倒引当金の計上処理の妥当性を以下により検討した。
・貸倒引当金の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
具体的には、以下について確かめた。
- 与信並びに債権管理に関する規程で定められた債権の区分方針に基づき債権の分類が適切に実施されているか否か。
- 回収の遅延等により貸倒が懸念される債権について、当該取引先に対する有効なモニタリングが実施されているか否か。
- 貸倒引当金の計算結果に対して、上席者による有効な承認が実施されているか否か。
・過去の損失の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性を評価するため、経営者及び債権管理部署の責任者に対する質問、及び関連資料の閲覧を実施し、債権の回収可能性に対する評価結果を理解した。
・債権区分の妥当性を検証するため、売掛金明細表の閲覧を通じて把握した債権の滞留期間との整合性を確認した。
・貸倒引当金金額の計算の正確性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒引当金の計上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り、連結損益計算書関係）に記載されているとおり、貸倒引当金（流動）273,864千円並びに貸倒引当金（固定）456,890千円及び特別損失として381,790千円を計上している。
　会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という）は、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び破産更生債権等に分類している。
債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
回収不能見込額は、主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮している。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権は、債権金額の全額を回収不能としている。
　会社は、当連結会計年度において国内取引先及び海外の複数の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延の懸念が生じたため、上記引当方針に従い回収不能見込額を算出し、貸倒引当金繰入額を計上している。
　貸倒引当金の見積りに使用される仮定の決定には、債務者の実態、経済状況、自然災害などの外部要因により大きく影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り、連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社グループの貸倒引当金の計上処理の妥当性を以下により検討した。
・貸倒引当金の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
具体的には、以下について確かめた。
- 与信並びに債権管理に関する規程で定められた債権の区分方針に基づき債権の分類が適切に実施されているか否か。
- 回収の遅延等により貸倒が懸念される債権について、当該取引先に対する有効なモニタリングが実施されているか否か。
- 貸倒引当金の計算結果に対して、上席者による有効な承認が実施されているか否か。
・過去の損失の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性を評価するため、経営者及び債権管理部署の責任者に対する質問、及び関連資料の閲覧を実施し、債権の回収可能性に対する評価結果を理解した。
・債権区分の妥当性を検証するため、売掛金明細表の閲覧を通じて把握した債権の滞留期間との整合性を確認した。
・貸倒引当金金額の計算の正確性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社トラスト取締役会　御中 監査法人東海会計社　愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　久　　貴 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　国　　光　　大 代表社員業務執行社員 公認会計士阿　知　波　　智　大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2024年４月１日から2025年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の計上　財務諸表注記（重要な会計上の見積り、損益計算書関係）に記載されているとおり、貸倒引当金（流動）258,042千円並びに貸倒引当金（固定）442,203千円及び特別損失として381,790千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応　した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表　明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積　りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査　証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実　性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、　監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸　表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい　る。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に　より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務　諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の計上　財務諸表注記（重要な会計上の見積り、損益計算書関係）に記載されているとおり、貸倒引当金（流動）258,042千円並びに貸倒引当金（固定）442,203千円及び特別損失として381,790千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別貸倒引当金の計上
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表注記（重要な会計上の見積り、損益計算書関係）に記載されているとおり、貸倒引当金（流動）258,042千円並びに貸倒引当金（固定）442,203千円及び特別損失として381,790千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品2,451,082,000
仕掛品1,449,000
原材料及び貯蔵品1,033,000
その他、流動資産44,041,000
建物及び構築物（純額）4,691,706,000
機械装置及び運搬具（純額）6,551,823,000
工具、器具及び備品（純額）5,909,000
土地2,064,413,000
リース資産（純額）、有形固定資産14,898,978,000
建設仮勘定15,271,000
有形固定資産2,181,847,000
ソフトウエア59,091,000
無形固定資産59,091,000
投資有価証券219,526,000
長期前払費用221,000
繰延税金資産22,120,000
投資その他の資産1,143,533,000