財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松井　秀正
本店の所在の場所、表紙東京都文京区音羽二丁目１番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6892　局0710　番(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1912年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。
なお、その前身は、万治元年(西暦1658年)江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。
同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。
2015年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。
2015年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。
2015年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。
当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2016年４月株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。
また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。
各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。
事業の系統図は次の通りであります。

(注)　無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱大木東京都文京区2,486医薬品等製造・販売業100.00―役員の兼任あり大木製薬㈱東京都千代田区90医薬品等製造・販売業87.70〔87.70〕―役員の兼任ありエーアイピー大木㈱福岡県福岡市25医薬品等製造・販売業100.00〔100.00〕―役員の兼任あり㈱奈良ドラッグ大阪府大阪市10医薬品等製造・販売業100.00〔100.00〕―役員の兼任あり日野薬品工業㈱滋賀県蒲生郡50医薬品等製造・販売業68.00〔68.00〕―役員の兼任ありリブ・ラボラトリーズ㈱東京都文京区100医薬品等製造・販売業99.05〔99.05〕―役員の兼任あり㈱ウイル東京都千代田区5医薬品等製造・販売業100.00〔100.00〕―役員の兼任あり㈱エコ・ファクトリー東京都文京区10医薬品等製造・販売業100.00〔100.00〕―役員の兼任あり
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３　㈱大木は、特定子会社であります。
４　㈱大木については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　 347,213百万円②　経常利益　 3,800 〃③　当期純利益 2,652　〃④　純資産額　 29,372　〃⑤　総資産額　 131,667　〃５　㈱奈良ドラッグは、債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で、1,001百万円となっております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)医薬品等製造・販売業648(792)
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。

(2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14(4)56.627.66,348 セグメントの名称従業員数(名)医薬品等製造・販売業14(4)
(注) １　当社の従業員は、全て株式会社大木から当社への出向者であります。
２　平均勤続年数は、株式会社大木での勤続年数と通算しております。
３　平均年間給与は、株式会社大木における支給金額と合算しております。
４　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(3) 労働組合の状況当社の完全子会社である株式会社大木において、1947年７月に結成された大木労働組合があります。
当該組合は、上部団体には加盟しておりません。
2025年３月31日現在の組合員数は245名であります。
労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。
その他の会社については、該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱大木12.428.652.274.866.2―大木製薬㈱4.5――――数値を記載していない項目につきましては、公表義務の対象外です。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　提出会社及び他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。
また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。
その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。
また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。
また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
(3) 対処すべき課題等国内経済の次期の見通しにつきましては、人手不足や賃上げを背景に雇用や所得の環境改善が継続しており、国内需要を中心に景気の回復基調が見込まれます。
しかしながら、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの継続や米国通商政策に起因する輸入物価の高止まりに加えて、人件費や原材料・資材の高騰に伴う国内物価上昇等のインフレ基調の継続から、消費マインドの低下や節約志向の広がりが懸念され、先行き不透明な経営環境は継続するものと考えております。
当社の属するヘルスケア業界においても、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争に加え、合従連衡による大手ドラッグストアの規模拡大、更なるセンターフィーの上昇、人件費や物流コストの上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております。
次期におきましては、当社グループは、引き続き生活者の多種多様なニーズや生活スタイルの多様化や変化に対応した商品を幅広く取り扱い、新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓と潜在需要の顕在化に努めることにより、一人当たりのヘルスケア消費支出の拡大を目指します。
また、デジタル化を進め、業務改革に取り組み、経営環境の変化に対応してまいります。
生活者のニーズを的確にとらえ、生活者の満足を高め、豊かな生活を実現することを通じて社会に貢献することを経営方針として掲げ、更なる成長と飛躍に取組んでまいります。
ヘルスケア・カテゴリーに特化した需要創造型の中間流通業として、名実共にオンリーワン卸を目指し、その実現に取り組む所存でございます。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループにとってのサステナビリティとは、ヘルスケア事業を通して、生活者や社会が直面する課題の解決に貢献することにより、当社グループの持続的な成長が生活者と社会への役立ちとなることです。
当社グループの経営理念である「大木の精神」がサステナビリティへの取り組みを示しており、社会への役立ちを志す人材が集い、組織を形成することによって、生活者を取り巻く社会問題や環境課題等に対して、ヘルスケア商品と適切な情報を提供し、解決手段を提案することを目指しております。
その実現のため、株主の皆様や取引先をはじめ、仕入先、地域社会、従業員等、あらゆるステークホルダーとの間に良好な関係とつながりを構築し、長期的視点に立ったグループ企業価値の向上を目標としています。
当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題及び法令で定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置付けており、月１回の取締役会の開催と共に、機動的な意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、取締役、執行役員及び各事業責任者等が出席する経営会議を開催しております。
加えて、業務執行の監視、各種法令や社内規定の遵守状況、及び業務活動の適正性と有効性を監査するため、監査役が取締役会と経営会議に出席し、議事内容や手続き等を確認しております。
また、内部監査人による内部監査結果を代表取締役及び取締役会に定期的に報告しております。

(2) 戦略当社グループは、卸売事業を中心としており、人的資本は当社が生み出す付加価値の源泉であると考えており、当社グループの経営理念である「大木の精神」は、人的資本の結集と人的資本が形づくる組織の在り方を謳っております。
当社グループにおける、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なジェンダー、年齢、国籍、キャリアを受け入れ、安定的かつ長期に亘る雇用機会を提供し、個を活かすことを目的とした自己啓発や自己研鑽を奨励する人材育成等を行うものとなっております。
具体的には、産休・育休制度、時短勤務・在宅勤務制度等の働き方の多様化を始めとして、外国籍人材やシニア人材の採用及び登用、異業種を含む経験者人材の採用及び登用を積極的に行っております。
また、人材育成として、社内ｅラーニング制度、海外研修、国内大学院への留学や派遣、外部研修プログラムの導入等、多種多様な機会を提供しております。
(3) リスク管理当社は、グループ経営にかかわる様々なリスクを管理するため、主要なリスクの状況につき、定期的にモニタリング・評価・分析し、グループ各社と各部署を監督し、その内容を取締役会及び経営会議に報告する体制を整えております。
具体的には、全社及び各部署の業務プロセスにおけるリスクの整理と洗い出しを行い、抽出されたリスクの影響度及び発生可能性や発生頻度の観点に基づき、リスクへの対応の要否を判断、検討しております。
これらのプロセスと対応は、定期的に開催される取締役会、監査役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等において、適切に管理・実行されております。
当社は、気候変動などの環境問題、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正・適切な処遇、取引先や仕入先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理及び事業活動の継続性検証など、サステナビリティに関するリスクの適切な管理は、事業リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しております。
(4) 指標及び目標上記のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を重視しており、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
2024年度実績(％)中長期における目標(％)女性管理職比率12.420.0男性の育児休業取得率28.650.0男女間賃金格差(正規雇用労働者)74.890.0
(注)　当社グループで主として取組みを行っておりますのは、主要な連結子会社である株式会社大木であり、かつ株式会社大木の人員等の数値は当社グループの大半を占めておりますので、当該数値によっております。
戦略
(2) 戦略当社グループは、卸売事業を中心としており、人的資本は当社が生み出す付加価値の源泉であると考えており、当社グループの経営理念である「大木の精神」は、人的資本の結集と人的資本が形づくる組織の在り方を謳っております。
当社グループにおける、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なジェンダー、年齢、国籍、キャリアを受け入れ、安定的かつ長期に亘る雇用機会を提供し、個を活かすことを目的とした自己啓発や自己研鑽を奨励する人材育成等を行うものとなっております。
具体的には、産休・育休制度、時短勤務・在宅勤務制度等の働き方の多様化を始めとして、外国籍人材やシニア人材の採用及び登用、異業種を含む経験者人材の採用及び登用を積極的に行っております。
また、人材育成として、社内ｅラーニング制度、海外研修、国内大学院への留学や派遣、外部研修プログラムの導入等、多種多様な機会を提供しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標上記のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を重視しており、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
2024年度実績(％)中長期における目標(％)女性管理職比率12.420.0男性の育児休業取得率28.650.0男女間賃金格差(正規雇用労働者)74.890.0
(注)　当社グループで主として取組みを行っておりますのは、主要な連結子会社である株式会社大木であり、かつ株式会社大木の人員等の数値は当社グループの大半を占めておりますので、当該数値によっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、卸売事業を中心としており、人的資本は当社が生み出す付加価値の源泉であると考えており、当社グループの経営理念である「大木の精神」は、人的資本の結集と人的資本が形づくる組織の在り方を謳っております。
当社グループにおける、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なジェンダー、年齢、国籍、キャリアを受け入れ、安定的かつ長期に亘る雇用機会を提供し、個を活かすことを目的とした自己啓発や自己研鑽を奨励する人材育成等を行うものとなっております。
具体的には、産休・育休制度、時短勤務・在宅勤務制度等の働き方の多様化を始めとして、外国籍人材やシニア人材の採用及び登用、異業種を含む経験者人材の採用及び登用を積極的に行っております。
また、人材育成として、社内ｅラーニング制度、海外研修、国内大学院への留学や派遣、外部研修プログラムの導入等、多種多様な機会を提供しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を重視しており、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
2024年度実績(％)中長期における目標(％)女性管理職比率12.420.0男性の育児休業取得率28.650.0男女間賃金格差(正規雇用労働者)74.890.0
(注)　当社グループで主として取組みを行っておりますのは、主要な連結子会社である株式会社大木であり、かつ株式会社大木の人員等の数値は当社グループの大半を占めておりますので、当該数値によっております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見する事が困難であるため記載しておりません。
当社は、定期的に開催される幹部会議・経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等における各担当の報告に基づき、取締役会が、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切に管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制に係るリスク当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っておりますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び関連法規等の規制により、営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、各事業所が所轄の都道府県知事等により必要な許認可、登録等を受けることになっております。
監督官庁の許認可等の状況により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特有の商慣習に係るリスク当社グループが所属している医薬品卸売業界においては、医薬品の販売数に応じて、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に対して販売報奨金等が支払われます。
この販売報奨金等は、医薬品メーカーと医薬品卸売業者の間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって支払われますが、特定の商品や特定の価格での販売のみに適用される場合など、様々な取り決めがあります。
今後、医薬品メーカーの営業戦略の変更により、販売報奨金制度が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な得意先である、大手量販ストアーやドラッグチェーンが卸各社から徴収するものとして、物流負担金、いわゆるセンターフィーがあります。
小売市場の競争の激化により、料率等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム障害発生に係るリスク当社グループの事業運営は、コンピュータシステムに多くを依拠しており、自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によりシステム機能が停止した場合、システムの復旧に時間を要し、販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の財務状況悪化に係るリスク当社グループは、ドラッグストア・薬局を中心とする取引先に多額の売掛債権を有しており、リスクの最小化のために与信管理の徹底を図っておりますが、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品在庫リスク当社グループが保有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価格低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の漏洩に係るリスク当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部への漏洩を防止するため管理体制を整備し、運用の徹底を図っておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、顧客の信用を失い、損害賠償請求や取引停止等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟に係るリスク当社グループは、事業活動を行うにあたって、法令違反や他者の権利侵害を行わないよう、最大限の注意を払っておりますが、万が一、当社の事業活動の遂行に対して、損害賠償を求める訴訟が提起され、敗訴した場合、賠償額によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等発生に係るリスク当社グループの医薬品等卸売事業において、物流機能が重要な役割を果たしておりますので、地震や台風等の自然災害に備えて危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、物流活動に重大な支障をきたし、販売機会の喪失のおそれがあり、また、復旧費用等の費用も増加するおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他のリスク新型コロナウイルス感染拡大の影響新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態、経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや定額減税による個人消費の持ち直しに加えて、企業の設備投資やインバウンド需要の回復が成長を下支えしたものの、食料品を始めとする物価の高止まり、日本銀行による政策金利の引き上げ、あるいは米国通商政策や為替政策が不透明なことから、個人消費環境の先行きには不確実性が増しております。
　このような状況のなか、当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングをもつ需要創造型の新しい中間流通業」として、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーを対象に、生活者自身が気付いていない多種多様な潜在需要を顕在化させることを目指して積極的に提案するとともに、その取扱いと供給に努めてまいりました。
　当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、前年度に引き続き感染症予防対策関連商品の需要は減少したものの、個人消費の底堅さとインバウンド需要増加を背景に、医薬品、健康食品、化粧品等の需要が堅調に椎しております。
しかしながら、人口減少による総需要の減退、大手ドラッグストアの業界再編による規模拡大、人件費・物流コストの上昇、電気・ガス代の高騰、販売競争の激化等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような状況のもと、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を醸成するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通の機能を果たすべく、企業価値の向上に取組んでまいりました。
具体的には、当社と考え方や目指すところを共有する小売店及びメーカーとパートナーシップを組み、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品に至る幅広いヘルスケア用品について、生活者の潜在需要の顕在化、すなわち「新しい売上を作る！新しいお客様を作る！」を目的に、新しいカテゴリーの提案や新しい商品の開発の支援を積極的に行うとともに、インストア・マーチャンダイジングの展開による店頭における販売力の強化などに取り組み、中長期的な企業価値向上、持続的な成長を目指してまいりました。
また、非価格競争力の向上に向けた取り組みとして、引き続き流通限定品の売上構成を高めるとともに、物流部門を始めとする間接部門の生産性向上による経費抑制や、デジタル化を進めることにより、業務効率の改善に取組んでまいりました。
ａ　財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、762百万円増加し、139,339百万円となりました。
また、負債は、2,393百万円減少の108,284百万円となり、純資産は、3,156百万円増加し、31,055百万円となりました。
ｂ　経営成績当連結会計年度の売上高は349,452百万円(対前年同期比4.4％増)、経常利益は3,991百万円(対前年同期比22.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,639百万円(対前年同期比19.4％増)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の残高は、前連結会計年度末よりも5,428百万円減少し2,880百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、9,184百万円(前連結会計年度は7,584百万円の獲得)となりました。
これは主として、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、3,132百万円(前連結会計年度は496百万円の使用)となりました。
これは主として、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、6,888百万円(前連結会計年度は1,996百万円の使用)となりました。
これは主として、借入によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ　仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
区分金額(百万円)前年同期比(％)医薬品138,045+4.3健康食品73,592+5.4衛生医療・介護・オーラル用品28,687△1.6ベビー用品13,369△0.3日用品・軽衣料17,319+13.3菓子・食品10,785+6.1化粧品44,846+13.0その他分類8,575+14.4合計335,220+5.6
(注) １　提出会社の子会社の株式会社大木の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。
ｂ　販売実績当連結会計年度の販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績等財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が4,906百万円増加した事等により、結果として762百万円増加の139,339百万円となりました。
また、負債は、仕入債務が8,974百万円減少した事等により、結果として2,393百万円減少の108,284百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,639百万円であった事等により3,156百万円増加し、31,055百万円となりました。
経営成績売上高は、主要な子会社である株式会社大木において、日用品・軽衣料・化粧品が前年同期比10.0％超の増加であった事等により、前年同期比4.4％増の349,452百万円となりました。
売上原価は、前年同期比4.2％増の330,942百万円となりました。
この結果、売上総利益は、前年同期比7.6％増の18,510百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比3.8％増の15,741百万円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期比35.5％増の2,768百万円となりました。
営業外収益は、情報手数料が前年同期比5.4％増であった事等により、前年同期比5.3％増の1,352百万円となりました。
営業外費用は、前年同期比93.1％増の129百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比22.4％増の3,991百万円となりました。
特別利益は、受取補償金の減少により前年同期比187百万円減となりました。
特別損失は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比117百万円増となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比12.5％増の3,832百万円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等還付税額・法人税等調整額)は、前年同期比7.0％減の1,188百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は4百万円(前年同期は83百万円の損失)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比19.4％増の2,639百万円となりました。
ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因は、以下のとおりです。
販売報奨金等及びセンターフィー第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　
(2) 特有の商慣習に係るリスク　に記載のとおりであります。
貸倒引当金第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　(4) 取引先の財務状況悪化に係るリスク　に記載のとおりであります。
棚卸資産第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　(5) 商品在庫リスク　に記載のとおりであります。
ｃ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「営業利益率」は0.8％(対前年同期比0.2ポイント増)、「経常利益率」は1.1％(対前年同期比0.1ポイント増)でした。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の残高は、前連結会計年度末よりも5,428百万円減少し2,880百万円となりました。
ａ　当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)20.122.2時価ベースの自己資本比率(％)10.99.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.9―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)222.0― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
＊　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊　2025年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオは算定しておりません。
ｂ　経営資源の配分に関する考え方当社グループは、運転資金を超えた、いわゆる余剰資金については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、新しいカテゴリーの創出等に利用する他、有利子負債の圧縮にも活用し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
株主還元に関しては、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。
ｃ　資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主として販売費(センターフィーや販売奨励金等)、物流費(配送費、保管料等)、人件費、一般管理費(通信費、賃借料、償却費等)等があります。
また、投資活動に係る資金支出は、主として物流・製造機能の維持のために不可欠な設備への投資等があります。
ｄ　資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。
運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等で調達を行っております。
設備投資額は、運転資金の範囲内で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等を活用しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
イ　棚卸資産の評価棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりますが、今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。
ロ　貸倒引当金の計上基準売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ハ　繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の評価の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
ニ　退職給付債務等退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率等の前提条件に基づいて算出しています。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。
ホ　固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は資産グループを使用している事業の損益に悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,842百万円であり、そのうち主なものは、提出会社における不動産の取得に関するものです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱大木本社(東京都文京区)医薬品等製造・販売業統括業務施設及び販売設備40―0(1,421)78286266(61)〃大阪支社(大阪府大阪市城東区)〃販売設備22―92(958)1412949
(2)〃埼玉物流センター(埼玉県上尾市)〃商品倉庫及び物流設備76―84(6,297)10026143(19)〃新東京物流センター(埼玉県鴻巣市)〃〃53786413(39,763)81,0450(162)〃神奈川物流センター(神奈川県藤沢市)〃〃957938(2,194)71,04923(81)〃大阪物流センター(大阪府南河内郡)〃〃530473(4,212)35300(62)大木製薬㈱上尾工場(埼玉県上尾市)他１工場〃生産設備15590253(12,553)850760(37)
(注) １　従業員数は期末日現在の就業人員であり、臨時雇用人員は(　)内に外数で記載しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品の合計であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社新本社予定施設(東京都文京区)医薬品等製造・販売業本社機能予定3,0002,354借入金及び社債の発行2024年８月2025年９月（注）
(注)　完了後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,842,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況57
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況28
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,348,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当事業年度において、最大保有会社である株式会社大木の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達と供給等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有意義の検証につきましては、取締役会において、配当や取引状況等の定量的な要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクが見合っているかどうかについて議論し、保有継続の可否及び保有株式数等の点において、定期的に見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11183非上場株式以外の株式3611,422 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1039取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱832,000832,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無(注１)6,4505,249東邦ホールディングス㈱372,000372,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける業務提携先であると共に、販売先及び仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
有1,6591,358久光製薬㈱127,429124,828・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
有515495ロート製薬㈱272,447270,675・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
有609803 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明治ホールディングス㈱45,49245,492・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無(注１)147154ウエルシアホールディングス㈱99,32495,575・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
無214245小林製薬㈱19,27618,601・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
有10994 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ツムラ42,90042,049・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
有185160㈱クリエイトＳＤホールディングス39,82238,903・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
無115128㈱イズミ17,40017,400・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無5561㈱パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ48,00048,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無196194 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ124,000124,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な借入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無(注１)249193㈱True Date72,50072,500・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、EDIのプラットフォームの提供等に関して、当社グループの事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無5034不二ラテックス㈱27,50027,500・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
有4751㈱バローホールディングス20,00020,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無4750㈱セブン＆アイ・ホールディングス43,46042,664・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
無9494 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ28,02427,090・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
無6050㈱みずほフィナンシャルグループ20,41320,413・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な借入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無(注１)8262㈱ライフコーポレーション34,85716,882・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、株式分割の他、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
無6765 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)武田薬品工業㈱6,6526,652・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無2927㈱メディパルホールディングス10,00010,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無2323スギホールディングス㈱12,00012,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無3331三井住友トラストグループ㈱9,6009,600・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な借入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無(注１)3531堺化学工業㈱7,2007,200・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無(注１)1913 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アルフレッサホールディングス㈱4,6804,680・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無910㈱プラネット8,0008,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、EDIのプラットフォームの提供等に関して、当社グループの事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無109三菱ケミカルグループ㈱17,20017,200・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無(注１)1215川本産業㈱26,20026,200・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
有3121アサヒグループホールディングス㈱5,0971,699・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、株式分割により保有株式数が増加しております。
無(注１)99 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)養命酒製造㈱2,5002,500・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
有74アステナホールディングス㈱10,00010,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
無44㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0841,028・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な借入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、株式分割により保有株式数が増加しております。
無(注１)119㈱コスモス薬品400200・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、株式分割により保有株式数が増加しております。
無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)わかもと製薬㈱9,1258,617・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2024年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。
有21丸三証券㈱1,1021,102・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社は、当社グループにおける株式の預け先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
有01㈱トライアルホールディングス100,000100,000・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。
・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。
・当社グループは保有株式について、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクの見合いを勘案し保有しております。
定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。
・2023年度に、新規上場いたしました。
無218289
(注) １　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
　 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
⑥　提出会社における株式の保有状況(ａ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式248非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式128取引先との関係強化非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
(ｂ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係強化

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ロート製薬株式会社大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１1,75912.89
東邦ホールディングス株式会社東京都世田谷区代沢４丁目43－111,41310.35
国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋１丁目１－１1,0007.33
大木ヘルスケアホールディングス取引先持株会東京都文京区音羽２－１－４5854.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５5674.15
株式会社ツムラ東京都港区赤坂２丁目17－115594.09
久光製薬株式会社佐賀県鳥栖市田代大官町4084123.02
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）東京都中央区晴海１丁目８－123602.64
株式会社明治東京都中央区京橋２丁目２－１3182.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122942.15
計―7,26953.29
(注) 2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2311.65みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号3472.47合
計―5794.12
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他1,702
株主数－その他の法人122
株主数－計1,871
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式40
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,072,100――14,072,100 ２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)430,720――430,720

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日大木ヘルスケアホールディングス株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　　　哲　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　元　　宏　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社大木における仕入先から受け取る販売報奨金等に係る未収入金の計上額の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応未収入金は、連結貸借対照表上8,133百万円計上されており、そのほとんどは連結子会社である株式会社大木における残高である。
会社グループが所属している医薬品卸売業界においては、仕入先である医薬品メーカーとの間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって、仕入先から受け取る販売報奨金等（以下、「仕入割戻」という。
）がある。
仕入割戻は、仕入高の一定割合が返戻される場合や定額で報奨金が支払われる場合、また、特定の商品や特定の価格での販売のみに適用される場合など、様々な取り決めがあり、医薬品メーカーの販売戦略に大きく影響を受ける。
仕入割戻は、売上高と同様に利益の根幹を成すもので、事業活動を継続するうえで重要な要素である。
このため、株式会社大木は、基幹システムにより仕入割戻の金額を管理している。
また、期末においては、仕入割戻の種類ごとに達成状況等を個別に検証したうえで、未入金部分を未収入金として計上している。
株式会社大木における未収入金の計上は、その質的・金額的重要性から連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社大木における仕入割戻に係る未収入金の実在性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　商品のマスタ登録に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、マスタ登録における承認権限に関する自動化された情報処理統制及び当該処理の信頼性を担うIT全般統制の評価を含んでいる。
・　未収入金の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　仕入割戻及び未収入金について、種類別・仕入先別に、前期比較、回転期間比較、売上高比率等の分析を実施した。
・　重要な未収入金について、残高確認手続を実施した。
・　残高確認手続を実施していない未収入金について、サンプリングにより、入金・相殺・値引証憑又は未払金通知書と突合した。
株式会社大木における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、医薬品卸売業を営んでおり、医薬品等の棚卸資産を連結貸借対照表上28,796百万円計上している。
そのほとんどは連結子会社である株式会社大木における残高である。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)の棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が53百万円含まれている。
株式会社大木が保有している棚卸資産の多くは仕入先へ返品が可能であるが、一部の商品や会社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものが含まれている。
同社は、基幹システムにより返品可否や棚卸資産の荷動きの状況を管理しており、期末において、荷動きの状況や同社の販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、棚卸資産簿価切下額を計上している。
株式会社大木における棚卸資産の評価は、将来の販売可能性に関する経営者の判断による影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社大木における棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　商品のマスタ登録に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、マスタ登録における承認権限に関する自動化された情報処理統制の評価を含んでいる。
・　棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、評価対象となる返品不可品の抽出の網羅性及び正確性に関する自動化された情報処理統制を含んでいる。
・　上記の自動化された情報処理統制の信頼性を担うIT全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　過年度における棚卸資産簿価切下額と棚卸資産廃棄実績とを比較し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールの合理性の検討を含めて、当連結会計年度における会計上の見積りの監査への影響を評価した。
・　棚卸資産の評価資料を入手し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールに従った簿価切下額の網羅性及び計算の正確性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大木ヘルスケアホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社大木における仕入先から受け取る販売報奨金等に係る未収入金の計上額の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応未収入金は、連結貸借対照表上8,133百万円計上されており、そのほとんどは連結子会社である株式会社大木における残高である。
会社グループが所属している医薬品卸売業界においては、仕入先である医薬品メーカーとの間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって、仕入先から受け取る販売報奨金等（以下、「仕入割戻」という。
）がある。
仕入割戻は、仕入高の一定割合が返戻される場合や定額で報奨金が支払われる場合、また、特定の商品や特定の価格での販売のみに適用される場合など、様々な取り決めがあり、医薬品メーカーの販売戦略に大きく影響を受ける。
仕入割戻は、売上高と同様に利益の根幹を成すもので、事業活動を継続するうえで重要な要素である。
このため、株式会社大木は、基幹システムにより仕入割戻の金額を管理している。
また、期末においては、仕入割戻の種類ごとに達成状況等を個別に検証したうえで、未入金部分を未収入金として計上している。
株式会社大木における未収入金の計上は、その質的・金額的重要性から連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社大木における仕入割戻に係る未収入金の実在性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　商品のマスタ登録に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、マスタ登録における承認権限に関する自動化された情報処理統制及び当該処理の信頼性を担うIT全般統制の評価を含んでいる。
・　未収入金の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　仕入割戻及び未収入金について、種類別・仕入先別に、前期比較、回転期間比較、売上高比率等の分析を実施した。
・　重要な未収入金について、残高確認手続を実施した。
・　残高確認手続を実施していない未収入金について、サンプリングにより、入金・相殺・値引証憑又は未払金通知書と突合した。
株式会社大木における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、医薬品卸売業を営んでおり、医薬品等の棚卸資産を連結貸借対照表上28,796百万円計上している。
そのほとんどは連結子会社である株式会社大木における残高である。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)の棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が53百万円含まれている。
株式会社大木が保有している棚卸資産の多くは仕入先へ返品が可能であるが、一部の商品や会社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものが含まれている。
同社は、基幹システムにより返品可否や棚卸資産の荷動きの状況を管理しており、期末において、荷動きの状況や同社の販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、棚卸資産簿価切下額を計上している。
株式会社大木における棚卸資産の評価は、将来の販売可能性に関する経営者の判断による影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社大木における棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　商品のマスタ登録に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、マスタ登録における承認権限に関する自動化された情報処理統制の評価を含んでいる。
・　棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、評価対象となる返品不可品の抽出の網羅性及び正確性に関する自動化された情報処理統制を含んでいる。
・　上記の自動化された情報処理統制の信頼性を担うIT全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　過年度における棚卸資産簿価切下額と棚卸資産廃棄実績とを比較し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールの合理性の検討を含めて、当連結会計年度における会計上の見積りの監査への影響を評価した。
・　棚卸資産の評価資料を入手し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールに従った簿価切下額の網羅性及び計算の正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社大木における棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、医薬品卸売業を営んでおり、医薬品等の棚卸資産を連結貸借対照表上28,796百万円計上している。
そのほとんどは連結子会社である株式会社大木における残高である。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)の棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が53百万円含まれている。
株式会社大木が保有している棚卸資産の多くは仕入先へ返品が可能であるが、一部の商品や会社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものが含まれている。
同社は、基幹システムにより返品可否や棚卸資産の荷動きの状況を管理しており、期末において、荷動きの状況や同社の販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、棚卸資産簿価切下額を計上している。
株式会社大木における棚卸資産の評価は、将来の販売可能性に関する経営者の判断による影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)の棚卸資産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社大木における棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　商品のマスタ登録に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、マスタ登録における承認権限に関する自動化された情報処理統制の評価を含んでいる。
・　棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、評価対象となる返品不可品の抽出の網羅性及び正確性に関する自動化された情報処理統制を含んでいる。
・　上記の自動化された情報処理統制の信頼性を担うIT全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　過年度における棚卸資産簿価切下額と棚卸資産廃棄実績とを比較し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールの合理性の検討を含めて、当連結会計年度における会計上の見積りの監査への影響を評価した。
・　棚卸資産の評価資料を入手し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールに従った簿価切下額の網羅性及び計算の正確性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日大木ヘルスケアホールディングス株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　　　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　元　　宏　　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品28,400,000,000
仕掛品21,000,000
原材料及び貯蔵品375,000,000
未収入金8,133,000,000
その他、流動資産9,000,000
建物及び構築物（純額）1,594,000,000
機械装置及び運搬具（純額）232,000,000
土地3,477,000,000
建設仮勘定2,354,000,000
有形固定資産2,354,000,000
無形固定資産3,000,000
投資有価証券48,000,000
投資その他の資産8,755,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金58,018,000,000
短期借入金11,086,000,000
未払金99,000,000
未払法人税等6,000,000