財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SEIREN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0776)35－2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1889年 福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始1911年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金 20万円)1916年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金 10万円)1919年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)1920年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金 15万円)1923年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金 200万円)1936年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)1962年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1967年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)1969年12月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)1971年11月アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)1973年２月商号をセーレン株式会社に変更1973年４月東証・大証とも市場第一部に指定替1973年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)1985年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)1986年10月Seiren U.S.A. Corporation設立(現・連結子会社)1988年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)1989年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)1989年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)1994年12月Saha Seiren Co., Ltd.設立(現・連結子会社)1997年８月Seiren Produtos Automotivos Ltda.設立(現・連結子会社)1998年９月Viscotec U.S.A．LLC設立(元・連結子会社)2001年８月Viscotec Automotive Products, LLC（現 Seiren North America, LLC)設立(現・連結子会社)2002年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)2002年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2004年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)2004年７月Viscotec World Design Center, LLC（現 Seiren Design Center North America, LLC)設立(現・連結子会社) 年月沿革2005年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社) 大阪証券取引所市場第一部上場廃止2005年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得2007年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2009年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2009年12月Viscotec U.S.A．LLC清算(元・連結子会社)2010年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併2011年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現 世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）2012年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2012年５月SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED設立（現・連結子会社）2012年11月PT. SEIREN INDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（元・セーレンアルマ㈱）が吸収合併2014年９月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更2014年９月Viscotec Mexico S.A.de C.V.（現 Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)設立（現・連結子会社）2015年４月ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得2015年５月世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）2015年８月Viscotec Mexico S.A.de C.V.をSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）へ社名変更2015年10月アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（元・連結子会社）へ社名変更 セーレンソーテック㈱設立（元・連結子会社）2016年10月Viscotec Automotive Products, LLCをSeiren North America, LLC（現・連結子会社）へ社名変更 Viscotec World Design Center, LLCをSeiren Design Center North America, LLC（現・連結子会社）へ社名変更2017年９月Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A.de C.V.設立（現・連結子会社）2017年10月広州特拓汽車内飾有限公司（現 広東世聯美仕汽車内飾有限公司）設立（現・連結子会社）2018年12月ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱を子会社化（現・連結子会社）2019年３月ケイ・エス・ティ・ワールド㈱（現 セーレンＫＳＴ㈱）を子会社化（現・連結子会社）2020年７月ケイ・エス・ティ・ワールド㈱をセーレンＫＳＴ㈱（現・連結子会社）へ社名変更2020年８月広州特拓汽車内飾有限公司を広東世聯美仕汽車内飾有限公司（現・連結子会社）へ社名変更2020年11月セーレンソーテック㈱（元・連結子会社）をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）が吸収合併2021年４月SEIREN Hungary Kft.設立（現・連結子会社）2021年９月Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A.de C.V.（元・連結子会社）をSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.が（現・連結子会社）吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社（うち連結子会社25社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。 当社及び当社の関係会社が営む主な事業内容と、当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。 主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 （中国）、Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）及びSEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）であります。 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。 主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。 また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。 エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。 また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスやエンプラ繊維等を製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。 セーレンＫＳＴ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。 環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種生活資材の製造・販売を行っております。 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。 ＫＢセーレン㈱では貼付剤基布、絆創膏基布等医療用繊維製品や逆浸透膜スペーサー基材の製造・販売を行っております。 その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、システムの開発及び販売、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は、次のとおりであります。 連結子会社 ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造、販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業、システムの開発及び販売セーレン電子株式会社各種電子機器の製造、販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版、販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業セーレンＫＳＴ株式会社シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造、販売及び各種基板販売ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社仮撚加工、織物用サイジング、織布Seiren U.S.A. Corporation米国、中国関連会社の統括、管理Seiren North America, LLC自動車内装材の企画、製造、販売Seiren Design Center North America, LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種物品の販売Saha Seiren Co., Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売Seiren Produtos Automotivos Ltda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT. SEIREN INDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の製造、販売広東世聯美仕汽車内飾有限公司自動車内装材の製造、販売SEIREN Hungary Kft.自動車内装材の製造、販売 非連結子会社 福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンスセーレンシステムテクノロジー株式会社ソフトウェアの開発、販売、保守 関連会社 ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造、起毛 (注)株式会社キューテックアイは、2025年６月16日付でセーレンシステムテクノロジー株式会社に 社名変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＫＢセーレン株式会社福井県鯖江市百万円3,440車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル100.0当社は原糸等を仕入れております。 資金の借入をしております。 役員の兼任 ３人セーレン商事株式会社福井県福井市百万円40車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカルその他（保険代理）100.0当社は原材料等を仕入れております。 役員の兼任 ４人セーレン電子株式会社福井県坂井市百万円50エレクトロニクス100.0当社は設備の一部を購入しております。 役員の兼任 ３人株式会社ナゴヤセーレン福井県福井市百万円100その他（不動産賃貸管理）100.0役員の兼任 １人グンセン株式会社群馬県伊勢崎市百万円24ハイファッション100.0役員の兼任 １人セーレンケーピー株式会社福井県福井市百万円98車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル100.0当社の繊維製品の一部を編織加工しております。 役員の兼任 ３人セーレンアルマ株式会社福井県坂井市百万円25ハイファッションエレクトロニクス100.0当社の繊維製品の一部を縫製加工しております。 役員の兼任 １人株式会社デプロ福井県坂井市百万円20ハイファッション100.0当社使用の製版の外注委託をしております。 セーレンコスモ株式会社福井県福井市百万円10その他（人材派遣）100.0役員の兼任 ２人セーレンＫＳＴ株式会社福井県福井市百万円100エレクトロニクス94.6役員の兼任 ３人ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社福井県福井市百万円65ハイファッション100.0（100.0）資金の貸付をしております。 Seiren U.S.A.Corporationアメリカ百万US＄85.8車輌資材100.0役員の兼任 ４人Seiren North America, LLCアメリカ百万US$44.2車輌資材100.0（100.0）役員の兼任 ４人Seiren Design CenterNorth America, LLCアメリカ百万US$0.1車輌資材100.0（100.0）役員の兼任 ２人世聯汽車内飾（蘇州）有限公司中国百万元461.4車輌資材100.0（96.5）当社の繊維製品の一部を製造しております。 役員の兼任 ４人 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容世聯電子（蘇州）有限公司中国百万元3.4エレクトロニクス100.0（100.0）役員の兼任 ４人世聯美仕生活用品（上海）有限公司中国百万元12.4車輌資材ハイファッションエレクトロニクスメディカル100.0（22.5）役員の兼任 ４人Saha Seiren Co.,Ltd.タイ百万Baht680.0車輌資材ハイファッション97.0当社の繊維製品の一部を製造しております。 役員の兼任 ４人Seiren Produtos Automotivos Ltda.ブラジル百万R$33.3車輌資材94.6役員の兼任 ４人SEIREN INDIA PRIVATELIMITEDインド百万INR2,050.0車輌資材100.0（0.05）役員の兼任 ３人PT. SEIREN INDONESIAインドネシア億IDR3,680.0車輌資材100.0（0.03）役員の兼任 ４人Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.メキシコ百万MXN1,233.4車輌資材100.0（6.3）資金の貸付をしております。 役員の兼任 ５人世聯汽車内飾（河北）有限公司中国百万元264.3車輌資材100.0（75.0）当社の繊維製品の一部を製造しております。 役員の兼任 ４人広東世聯美仕汽車内飾有限公司中国百万元14.2車輌資材100.0（100.0）役員の兼任 ４人SEIREN Hungary Kft.ハンガリー百万€50.0車輌資材100.0資金の貸付をしております。 役員の兼任 ４人 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 上記子会社のうち、セーレン商事株式会社、ＫＢセーレン株式会社、Seiren U.S.A. Corporation、Seiren North America,LLC、世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、世聯汽車内飾（河北）有限公司、Saha Seiren Co.,Ltd.、Seiren Produtos Automotivos Ltda.、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA、Seiren Viscotec Mexico S.A.de C.V.及びSEIREN Hungary Kft.は特定子会社であります。 ３. 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示す内数であります。 ５. 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高43,647百万円、経常利益6,130百万円、当期純利益5,462百万円、純資産額27,925百万円、総資産額40,263百万円であります。 Seiren Viscotec Mexico S.A.de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高19,751百万円、経常利益2,455百万円、当期純利益1,829百万円、純資産額8,594百万円、総資産額15,312百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)車輌資材4,602 (115) ハイファッション854 (333) エレクトロニクス353 (71) 環境・生活資材153 (37) メディカル161 (53) その他33 (47) 全社(共通)72 (14) 合計6,228 (670) (注) １. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ２. 従業員数は就業人員であります。 ３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,317 43.8 19.62 6,887,802(249) セグメントの名称従業員数(名)車輌資材430 (39) ハイファッション489 (145) エレクトロニクス172 (14) 環境・生活資材106 (19) メディカル40 (21) その他29 (－) 全社(共通)51 (11) 合計1,317 (249) (注) １. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ２. 従業員数は就業人員であります。 ３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。 ４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は所属組合員数1,262名であり、ＵＡゼンセンに加入しております。 その他、連結子会社８社に労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異提出会社及び連結子会社当事業年度育児休業の取得率(％) (注)２男女の賃金の差異(％) (注)４男性 (注)１女性全労働者うち正社員うち有期社員 (注)３セーレン㈱80.6116.774.079.589.0ＫＢセーレン㈱75.0150.078.481.481.3 (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ２．取得率の算出において、従業員又は配偶者が出産した時期（年度）と育児休業等を取得した時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 ３．正社員の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を元に平均賃金を算出しております。 ４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。 人員構成、社員資格、在籍年数、勤務地、扶養状況などにより男女で差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。 この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。 また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。 これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調となったものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動に加え、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。 セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、「個々の役割と責任のもと、一人ひとりが付加価値を創り出す」という原理に基づき仕事を行ってまいります。 その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。 それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。 次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。 ① ＩＴ化・ビジネスモデル転換企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、ムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。 1）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムをさらにレベルアップさせ、ビジネスモデルの基盤を強化。 2）パーソナルオーダーシステム「Viscotecs make your brand®」の販売拡大に向け、バーチャル試着など利便性を高めたシステムやコンテンツを改良。 在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業を拡大するとともに、BtoBビジネスにおいても、同システムの事業を展開。 3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びBtoCビジネスの拡大。 4）ＡＩやロボットを活用した生産工場のスマートファクトリー化による業務効率化・生産性向上推進。 ② 非衣料・非繊維化繊維技術をコアとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ＩＴを活用し、「次世代車種シート材」「一貫生産エアバッグ」「炭素繊維」「人工衛星」「半導体」「エレクトロニクス素材」「環境・メディカル」「非繊維ビスコテックス」の８つの成長分野の事業を拡大してまいります。 1）車輌内装材向けの高級感と優れた機能性を備えた“本革を超えた新素材”「クオーレ®」の拡販及びファッション、産業資材分野等における新規用途開拓。 さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。 2）エアバッグ向けPET素材の拡販及び糸からの一貫生産による事業拡大。 3）炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の生産性と物理特性を変える新型プリプレグ「セレカーボ®」の用途開発と拡販。 4）人工衛星及び人工衛星部品の開発・製造・販売等、宇宙関連分野の事業拡大。 5）セーレンＫＳＴ㈱の独自技術である、厚膜熱酸化膜付ウェーハや各種ＳＯＩウェーハの拡販。 6）柔軟性、伸縮性、耐屈曲性に優れた導電性ファブリック「メタフレックス®」の用途開発と市場拡大及び拡販。 7）ＫＢセーレン㈱のエンプラ繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」及びＰＰＳ繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。 8）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。 9）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。 10）ビスコテックスによる非繊維材料（金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなど）に対する加飾ビジネスの顧客開拓及び拡販。 （用途：車輌用インストルメントパネル、外壁資材など）③ グローバル化世界経済の動向や米国関税政策など、国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行ってまいります。 また、少子高齢化による人口減少、国内市場縮小が見込まれるなか、今後さらなる経済成長が期待される新興国市場での収益拡大を図るとともに、グローバルでの最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいります。 1）海外生産能力増強による車輌資材事業の世界シェア拡大。 SEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）を拠点に、環境意識の高い欧州における合成皮革の車輌シート材の拡販。 2）上海を拠点とする世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。 ④ 企業体質の改革1）意識改革A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。 B）企業理念「のびのび いきいき ぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹底。 仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」等の浸透・定着。 2）研究開発力の強化技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。 3）資本効率の向上と収益力の強化ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＰＥＲ（株価収益率）などの向上。 4）グループ連結経営の強化グループ企業価値を最大化すべく、グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。 グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。 5）本社改革スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化。 6）人材の育成・確保、雇用安定21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大にあたり不足する新たなニーズにマッチングする人材の育成及び確保。 中期戦略を見据えた、グループ全体の人員戦略見直しと、ローテーションや人材育成を含めた適切な施策実施。 7）サステナビリティへの取り組みA）省エネルギー活動及び環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図る。 B）「21世紀型企業への変革」を進めるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活力溢れることが不可欠との考えのもと、健康経営に取り組む。 C）会社法、金融商品取引法に基づいたコーポレート・ガバナンスや内部統制システムを構築・推進し、企業統治や企業活動の透明性を高める。 以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社グループは、前述のとおり「21世紀のグッドカンパニー」の実現を企業経営の基本方針とし、加えて、環境経営の根幹となる「環境保護理念」を定め、「人と地球環境を保護する観点から、研究開発、生産、販売にいたるすべての工程、すべての組織で、安心・安全な企業活動を行う」旨を規定しています。 これらに基づき、セーレングループが事業活動を通じて社会からの期待に応え、「持続可能な社会」と「セーレングループの持続的成長」の双方を実現していくための基本方針を、以下のとおり定めております。 サステナビリティ基本方針１．商品・サービス環境変化とお客様のニーズを踏まえた、最適で質の高い商品・サービスを提供することに努めます。 品質を第一に、安全・安心・快適・満足を追求し、環境と人にやさしい製品・サービスの開発及び提供により、持続可能な社会の実現のために努力します。 ２．取引先との共存共栄取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。 事業活動に関わるそれぞれの国の法令及びその精神を遵守し、公正かつ自由な取引を行います。 ３．地域社会への貢献事業活動に関わるそれぞれの地域の文化、伝統を尊重し、地域社会の発展に貢献します。 ４．地球環境の保全人々が安心して暮らせる地球環境が事業活動の前提であるとの認識のもと、地球環境の保全と気候変動対策の取組みを推進します。 ５．人権・職場環境あらゆる人々の人権を理解・尊重し、事業活動に反映します。 ダイバーシティ・インクルージョンを推進し、すべての従業員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境を整備します。 ６．経営体制の整備経営陣はサステナビリティ推進に積極的に取り組み、適切な事業ポートフォリオの構築、サステナビリティ推進に必要な経営資源の適切な配分、体制整備を実施します。 また、全従業員への本方針の周知徹底、意識醸成のための教育を行います。 ７．コンプライアンス業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されるとの認識のもと、国内外の適用されうる法令、国際規範並びに社内規程等を遵守することはもとより、社会的良識に基づいて公正・誠実に行動します。 ８．ステークホルダーへの情報開示・対話株主、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに対し、情報を適切・公平に開示するとともに、継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じた「持続可能な社会」と「セーレングループの持続的成長」の双方を実現していくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しています。 代表取締役社長が委員長を務め、取締役会の監督のもと、セーレングループのサステナビリティに関連する方針の決定や全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。 また、定期的に取締役会において報告を行い、取締役会はこのプロセスを監督し、必要に応じて対応の指示を行います。 また、気候変動対応の推進体制として、サステナビリティ委員会の下部にワーキンググループ「Cゼロプロジェクト」などを設置し、気候変動を含めた環境面での対策を立案・モニタリングする環境推進委員会と連携して推進する体制をとっております。 （２）戦略気候変動、資源・エネルギー問題、水不足、自然環境の喪失や安全・健康への不安など、サステナビリティを巡る課題への対応は企業に課せられた重要な経営課題であると認識しております。 これらの課題を、自社への影響度、社会への影響度の両面で評価し、当社グループにとっての重点課題（マテリアリティ）を特定しました。 マテリアリティに関わる施策と指標を検討し、目標値が定められるものについては可能な限りKPIを設定しております。 これらの取組みにより、事業活動上のリスクを低減するだけでなく、社会課題の解決に貢献する製品・技術の開発を進め企業価値の向上を図ってまいります。 ①気候変動への対応（TCFD提言への取組み）当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。 抽出したリスク及び機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略のレジリエンスを高めてまいります。 [気候変動関連における重要度の高いリスク・機会]分類リスク機会時間軸影響度対策移行 リスクカーボンプライシングカーボンプライシングの導入による生産コストアップ省エネ活動の推進によるエネルギーコスト削減短～中期高い徹底した省エネや再生可能エネルギーの導入、サプライチェーンと連携したScope3の削減レビュテーション石油由来製品がステークホルダーから懸念される収益の低下バイオ製品やリサイクル製品の拡大でイメージアップによる収益の増加短～中期中程度バイオ率100％素材の開発及び拡大、サーキュラーエコノミーを目指したビジネスモデルの創出資金調達情報開示不足による投資家や金融機関からの資金調達の悪影響の懸念積極的な情報開示による資金調達の増加、株価の上昇短～中期高いTCFD提言に沿った情報開示物理的 リスク自然災害自然災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止の発生防災・防護製品の需要拡大 気候変動対策製品、サービスの需要拡大短～中期高いこれまでの災害経験を踏まえた事業継続計画（BCP）の設定 ②人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は次のとおりであります。 当社は、仕事を通じ社員の豊かな人生を実現していくことが企業の活性化につながり、企業としての永続性を確保すると認識しております。 その実現に向け、個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として活かされ、働くことに夢とやりがいを持てる職場や、環境変化が激しい時代においても自ら成長・変化していける環境を提供するとともに、高度な専門性と総合力を駆使し、企画・提案のできる人材集団を形成していくことを人事の基本方針としています。 1）多様性の確保多様性確保による柔軟な発想・開発の重要性を認識し、新卒採用に加え、キャリア採用にも積極的に取り組んでいます。 2022年度は７名、2023年度は８名、2024年度は９名をキャリア採用しました。 また、独自の「働き方改革」を推進しており、その内容は以下のとおりです。 １．時間外ゼロ ・・心の健康・明日への活力のため定時で終了できるようチームで取り組む２．所得向上作戦・・安心した生活設計、モチベーションアップのため所得水準を向上させる３．社内公募制度・・社員の挑戦意欲、やる気を具現化しさらなる成長とスキルアップを目指す４．コミュニケーション・・メール・アンケート等を通じ、社員の意見・要望・提案を吸い上げ、仕事が充実できる職場環境づくり今後も、多様な人材確保に向け、社外ではあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。 2）女性の活躍に向けた取組み製造業の特性として女性労働者が少ない実態を踏まえ、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進に取り組んできており、2021年の定時株主総会においては当社初の女性取締役（社外取締役）が選任されました。 現在、取締役と監査役を合わせて13名中、女性は１名でその比率は7.7％となっております。 取締役に限れば、９名中１名が女性で、その比率は11.1％となります。 2024年６月より、経営面において特定地域や専門分野を任せうる高い見識や専門性を持った経営幹部役職として新たに「専任役員」を設け、現在、７名中３名が女性となっております。 また、女性の受入体制等の環境整備については、従前から女性活躍の重要性は認識し、育児・介護等の休暇に加え、時間単位での有給休暇取得を可能にするなど、就業を継続しやすい環境作りを進めてまいりました。 その結果、育児休業後も就業を継続する社員が多く、女性の平均勤続年数は2022年度末 23.8年、2023年度末 24.0年、2024年度末 23.6年と、男性比では122.9％となっています。 今後も男女の勤続年数の差異を130％以上とすることを目標として環境整備に努めてまいります。 （３）リスク管理サステナビリティ委員会には、取組みテーマごとにワーキンググループを設置しています。 各ワーキンググループでは、リスク及び機会を識別し、対応方針や課題について検討を行い、各事業部・グループ各社横断的に取組みを推進します。 また、専任組織であるサステナビリティ推進部はサステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、各テーマの進捗管理及びサステナビリティ戦略の検討・立案を行い、サステナビリティ委員会に提言します。 当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 （４）指標及び目標サステナビリティ委員会には、現在５つのテーマのワーキンググループを設置し、取組みを推進しております。 各ワーキンググループの目標と取組み内容は次のとおりであります。 テーマ目標内容2024年度の実績気候変動・脱炭素「Cゼロ」・2030年度 CO2排出量46%削減（2013年度対比）・2050年 カーボンニュートラル・CO2削減に向けた大型エネルギー転換検討（太陽光発電、バイオマスボイラー）・各工場のCO2排出量削減活動推進2024年度 CO2排出量38％削減（2013年度対比）BCP対応・2024年度単体主事業における事業継続計画（BCP）の策定 ・事業継続戦略の策定・事業継続・復旧計画の策定・BCP発動までの初動体制基準化・BCPの教育・訓練計画策定2024年度災害発生時の社員の安否確認訓練実施→安否確認方法の見直しダイバーシティ働き方改革・健康経営優良法人認定・女性活躍推進・グループ従業員の働きがい向上策の提案・女性活躍推進（採用、教育体系）・従業員の働きがい向上（給与向上作戦）・環境改善（有休、育休、介護休暇取得）2024年度・新卒女性採用29%（2023年度 同19%）・年収前年比 +4.1%UP（平均6,888千円/年）・育休等取得率男性81% 女性100%調達改革・サプライチェーン調達におけるサステナビリティ推進・セーレン調達ガイドライン項目でのサプライヤー評価実施（人権問題・化学物質規制・CO2削減など）2024年度調達ガイドラインに基づく、サプライヤー勉強会の開催グリーンプロダクト・2030年度環境対応製品の売上高：50％・グリーンプロダクツ（環境配慮技術・製品）の開発・カーボンニュートラル、リサイクル視点の価値提案製品拡大2024年度・セーレングループの重点成長分野を具体化し、環境配慮技術を開発・CO2排出量削減、リサイクル可能等の環境対応価値提案製品を拡大 CO2排出量の推移は次のとおりであります。 (千ton-CO2/年) 集計範囲2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2030年度 （目標）Scope1、2Scope1グループ 全体899998103104 97Scope2102112113111114 109Scope1+2192211211215218 206Scope1国内6570687067 60Scope25960595962 52Scope1+2124130127129129 112Scope1海外2429303336 37Scope24352545253 57Scope1+26881848589 94原単位 (ton-CO2/売上高 百万円)グループ 全体1.941.931.591.511.36 -国内1.661.681.511.501.47 -海外1.231.190.920.880.74 - また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 １．女性管理職数当社グループでは以前より社員数に占める女性の社員数は少ないことから、女性管理職の比率はその時々の総人員数の影響を受けやすく、多様性確保の視点から、女性管理職数自体を増加させることを推進しております。 現在目標として、2030年代に女性管理職数2022年比倍増を掲げており、2024年度の実績は2022年比横ばいとなっております。 ２．中途採用者の管理職比率中途採用者の管理職比率は現在11.8％となっております。 その時々の環境により採用数を検討しており、継続維持することを目標とします。 今後も、将来の管理職候補を長期的・計画的に育成すべく、キャリア意識の醸成や仕事と家庭の両立に関する不安の軽減に向けコミュニケーションと支援を継続してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略気候変動、資源・エネルギー問題、水不足、自然環境の喪失や安全・健康への不安など、サステナビリティを巡る課題への対応は企業に課せられた重要な経営課題であると認識しております。 これらの課題を、自社への影響度、社会への影響度の両面で評価し、当社グループにとっての重点課題（マテリアリティ）を特定しました。 マテリアリティに関わる施策と指標を検討し、目標値が定められるものについては可能な限りKPIを設定しております。 これらの取組みにより、事業活動上のリスクを低減するだけでなく、社会課題の解決に貢献する製品・技術の開発を進め企業価値の向上を図ってまいります。 ①気候変動への対応（TCFD提言への取組み）当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。 抽出したリスク及び機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略のレジリエンスを高めてまいります。 [気候変動関連における重要度の高いリスク・機会]分類リスク機会時間軸影響度対策移行 リスクカーボンプライシングカーボンプライシングの導入による生産コストアップ省エネ活動の推進によるエネルギーコスト削減短～中期高い徹底した省エネや再生可能エネルギーの導入、サプライチェーンと連携したScope3の削減レビュテーション石油由来製品がステークホルダーから懸念される収益の低下バイオ製品やリサイクル製品の拡大でイメージアップによる収益の増加短～中期中程度バイオ率100％素材の開発及び拡大、サーキュラーエコノミーを目指したビジネスモデルの創出資金調達情報開示不足による投資家や金融機関からの資金調達の悪影響の懸念積極的な情報開示による資金調達の増加、株価の上昇短～中期高いTCFD提言に沿った情報開示物理的 リスク自然災害自然災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止の発生防災・防護製品の需要拡大 気候変動対策製品、サービスの需要拡大短～中期高いこれまでの災害経験を踏まえた事業継続計画（BCP）の設定 ②人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は次のとおりであります。 当社は、仕事を通じ社員の豊かな人生を実現していくことが企業の活性化につながり、企業としての永続性を確保すると認識しております。 その実現に向け、個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として活かされ、働くことに夢とやりがいを持てる職場や、環境変化が激しい時代においても自ら成長・変化していける環境を提供するとともに、高度な専門性と総合力を駆使し、企画・提案のできる人材集団を形成していくことを人事の基本方針としています。 1）多様性の確保多様性確保による柔軟な発想・開発の重要性を認識し、新卒採用に加え、キャリア採用にも積極的に取り組んでいます。 2022年度は７名、2023年度は８名、2024年度は９名をキャリア採用しました。 また、独自の「働き方改革」を推進しており、その内容は以下のとおりです。 １．時間外ゼロ ・・心の健康・明日への活力のため定時で終了できるようチームで取り組む２．所得向上作戦・・安心した生活設計、モチベーションアップのため所得水準を向上させる３．社内公募制度・・社員の挑戦意欲、やる気を具現化しさらなる成長とスキルアップを目指す４．コミュニケーション・・メール・アンケート等を通じ、社員の意見・要望・提案を吸い上げ、仕事が充実できる職場環境づくり今後も、多様な人材確保に向け、社外ではあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。 2）女性の活躍に向けた取組み製造業の特性として女性労働者が少ない実態を踏まえ、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進に取り組んできており、2021年の定時株主総会においては当社初の女性取締役（社外取締役）が選任されました。 現在、取締役と監査役を合わせて13名中、女性は１名でその比率は7.7％となっております。 取締役に限れば、９名中１名が女性で、その比率は11.1％となります。 2024年６月より、経営面において特定地域や専門分野を任せうる高い見識や専門性を持った経営幹部役職として新たに「専任役員」を設け、現在、７名中３名が女性となっております。 また、女性の受入体制等の環境整備については、従前から女性活躍の重要性は認識し、育児・介護等の休暇に加え、時間単位での有給休暇取得を可能にするなど、就業を継続しやすい環境作りを進めてまいりました。 その結果、育児休業後も就業を継続する社員が多く、女性の平均勤続年数は2022年度末 23.8年、2023年度末 24.0年、2024年度末 23.6年と、男性比では122.9％となっています。 今後も男女の勤続年数の差異を130％以上とすることを目標として環境整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標サステナビリティ委員会には、現在５つのテーマのワーキンググループを設置し、取組みを推進しております。 各ワーキンググループの目標と取組み内容は次のとおりであります。 テーマ目標内容2024年度の実績気候変動・脱炭素「Cゼロ」・2030年度 CO2排出量46%削減（2013年度対比）・2050年 カーボンニュートラル・CO2削減に向けた大型エネルギー転換検討（太陽光発電、バイオマスボイラー）・各工場のCO2排出量削減活動推進2024年度 CO2排出量38％削減（2013年度対比）BCP対応・2024年度単体主事業における事業継続計画（BCP）の策定 ・事業継続戦略の策定・事業継続・復旧計画の策定・BCP発動までの初動体制基準化・BCPの教育・訓練計画策定2024年度災害発生時の社員の安否確認訓練実施→安否確認方法の見直しダイバーシティ働き方改革・健康経営優良法人認定・女性活躍推進・グループ従業員の働きがい向上策の提案・女性活躍推進（採用、教育体系）・従業員の働きがい向上（給与向上作戦）・環境改善（有休、育休、介護休暇取得）2024年度・新卒女性採用29%（2023年度 同19%）・年収前年比 +4.1%UP（平均6,888千円/年）・育休等取得率男性81% 女性100%調達改革・サプライチェーン調達におけるサステナビリティ推進・セーレン調達ガイドライン項目でのサプライヤー評価実施（人権問題・化学物質規制・CO2削減など）2024年度調達ガイドラインに基づく、サプライヤー勉強会の開催グリーンプロダクト・2030年度環境対応製品の売上高：50％・グリーンプロダクツ（環境配慮技術・製品）の開発・カーボンニュートラル、リサイクル視点の価値提案製品拡大2024年度・セーレングループの重点成長分野を具体化し、環境配慮技術を開発・CO2排出量削減、リサイクル可能等の環境対応価値提案製品を拡大 CO2排出量の推移は次のとおりであります。 (千ton-CO2/年) 集計範囲2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2030年度 （目標）Scope1、2Scope1グループ 全体899998103104 97Scope2102112113111114 109Scope1+2192211211215218 206Scope1国内6570687067 60Scope25960595962 52Scope1+2124130127129129 112Scope1海外2429303336 37Scope24352545253 57Scope1+26881848589 94原単位 (ton-CO2/売上高 百万円)グループ 全体1.941.931.591.511.36 -国内1.661.681.511.501.47 -海外1.231.190.920.880.74 - また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 １．女性管理職数当社グループでは以前より社員数に占める女性の社員数は少ないことから、女性管理職の比率はその時々の総人員数の影響を受けやすく、多様性確保の視点から、女性管理職数自体を増加させることを推進しております。 現在目標として、2030年代に女性管理職数2022年比倍増を掲げており、2024年度の実績は2022年比横ばいとなっております。 ２．中途採用者の管理職比率中途採用者の管理職比率は現在11.8％となっております。 その時々の環境により採用数を検討しており、継続維持することを目標とします。 今後も、将来の管理職候補を長期的・計画的に育成すべく、キャリア意識の醸成や仕事と家庭の両立に関する不安の軽減に向けコミュニケーションと支援を継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は次のとおりであります。 当社は、仕事を通じ社員の豊かな人生を実現していくことが企業の活性化につながり、企業としての永続性を確保すると認識しております。 その実現に向け、個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として活かされ、働くことに夢とやりがいを持てる職場や、環境変化が激しい時代においても自ら成長・変化していける環境を提供するとともに、高度な専門性と総合力を駆使し、企画・提案のできる人材集団を形成していくことを人事の基本方針としています。 1）多様性の確保多様性確保による柔軟な発想・開発の重要性を認識し、新卒採用に加え、キャリア採用にも積極的に取り組んでいます。 2022年度は７名、2023年度は８名、2024年度は９名をキャリア採用しました。 また、独自の「働き方改革」を推進しており、その内容は以下のとおりです。 １．時間外ゼロ ・・心の健康・明日への活力のため定時で終了できるようチームで取り組む２．所得向上作戦・・安心した生活設計、モチベーションアップのため所得水準を向上させる３．社内公募制度・・社員の挑戦意欲、やる気を具現化しさらなる成長とスキルアップを目指す４．コミュニケーション・・メール・アンケート等を通じ、社員の意見・要望・提案を吸い上げ、仕事が充実できる職場環境づくり今後も、多様な人材確保に向け、社外ではあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。 2）女性の活躍に向けた取組み製造業の特性として女性労働者が少ない実態を踏まえ、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進に取り組んできており、2021年の定時株主総会においては当社初の女性取締役（社外取締役）が選任されました。 現在、取締役と監査役を合わせて13名中、女性は１名でその比率は7.7％となっております。 取締役に限れば、９名中１名が女性で、その比率は11.1％となります。 2024年６月より、経営面において特定地域や専門分野を任せうる高い見識や専門性を持った経営幹部役職として新たに「専任役員」を設け、現在、７名中３名が女性となっております。 また、女性の受入体制等の環境整備については、従前から女性活躍の重要性は認識し、育児・介護等の休暇に加え、時間単位での有給休暇取得を可能にするなど、就業を継続しやすい環境作りを進めてまいりました。 その結果、育児休業後も就業を継続する社員が多く、女性の平均勤続年数は2022年度末 23.8年、2023年度末 24.0年、2024年度末 23.6年と、男性比では122.9％となっています。 今後も男女の勤続年数の差異を130％以上とすることを目標として環境整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 １．女性管理職数当社グループでは以前より社員数に占める女性の社員数は少ないことから、女性管理職の比率はその時々の総人員数の影響を受けやすく、多様性確保の視点から、女性管理職数自体を増加させることを推進しております。 現在目標として、2030年代に女性管理職数2022年比倍増を掲げており、2024年度の実績は2022年比横ばいとなっております。 ２．中途採用者の管理職比率中途採用者の管理職比率は現在11.8％となっております。 その時々の環境により採用数を検討しており、継続維持することを目標とします。 今後も、将来の管理職候補を長期的・計画的に育成すべく、キャリア意識の醸成や仕事と家庭の両立に関する不安の軽減に向けコミュニケーションと支援を継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 海外活動に潜在するリスクについて当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ハンガリー）に子会社を設立し製造・販売活動を行っておりますが、これらの地域・国において、各国の法制や税制の変更、政治的・社会的・経済的状況の変化に伴う様々なカントリーリスクが内在しています。 グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めておりますが、当社の予想を超える範囲でこれらの事象が生じる可能性があります。 （２） 為替相場の変動について当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各地域における現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替レートの変動は製品の相対的な価格や、仕入コストに影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し、最適地生産・最適地仕入を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。 （３） エネルギー・原材料価格の変動リスクについて当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用しておりますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇や電力調達コスト増加に伴い電気料金の価格が上昇すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品は、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変動の影響を大きく受ける可能性があります。 これらのリスクに対し当社グループでは、エネルギー転換や合理化投資を進めるとともに、企画・製造・販売の機能連携により徹底した原価低減に取り組んでおります。 （４） 急速な技術革新について当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。 特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用対効果による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。 しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競争力を保てない可能性があります。 （５） 訴訟などについて法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６） 事故・災害・感染症等について当社グループは、事故・災害等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。 しかしながら、大規模事故や地震・洪水・台風・感染症の流行等の大規模災害が発生した場合、生産能力への影響やサプライチェーンの機能不全等により、事業活動が遅延または中断する可能性があります。 （７）製造物責任について当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。 そうした事態に備えるため保険にも加入しておりますが、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、多額の追加コストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報管理について当社グループは、BtoC事業など様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を取り扱います。 これらの情報については、社内規程に基づく運用管理、システムの整備やセキュリティソフトの導入を行い、情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの評価に重大な影響を与え、損害賠償などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （９） 人材確保について少子高齢化に伴い労働力人口が減少するなか、21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大を重点的に推し進めるうえで、新たなニーズにマッチングする人材の不足が懸念されます。 専門性を有した人材の確保、育成ができない場合、当社グループの競争力の低下や、事業活動が停滞するなど悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒採用に加え積極的なキャリア採用に取り組んでおり、社外のあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。 なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 （10） 人権についてサプライチェーンを含む人権課題に対する対応が不十分である場合、顧客との取引の停止や会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 セーレングループでは、国内外の関係法令や社会規範を遵守するのはもちろんのこと、基本的人権に配慮した形での企業活動に取り組んでいます。 また、取引先に対してもＥＳＧに関する調査を実施し、人権・労働に関する問題がないか確認を行っております。 （11） 気候変動について気候変動に関する制度変更等に対する取組みが不十分である場合、会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地球環境保全と持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みは、企業に課せられた重要な経営課題の一つと認識し、省エネルギー活動や環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動に加え、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況となりました。 このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。 併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績は、売上高1,596億53百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益178億65百万円（同27.0％増）、経常利益192億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益138億87百万円（同14.2％増）となりました。 売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。 当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。 （車輌資材事業）国内事業は、国内自動車メーカーの生産停止の影響を受け、受注が減少しました。 原材料、輸送費等の高騰やカーボンニュートラル実現に向けて導入したバイオマスボイラ―の償却費増等の影響があったものの、高付加価値商品が伸張するなど商品構成の変化があり、減収・増益となりました。 海外事業（2024年１～12月）では、北米及び東南アジアにおいて、ファブリック及び合皮によるカーシート表皮、並びにエアバッグの売上が増加しました。 また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となりました。 その結果、車輌資材事業全体では、増収・増益となりました。 当事業の売上高は1,098億16百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は139億54百万円（同30.3％増）となりました。 （ハイファッション事業）アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。 アウトドアを含むアウター素材やインナー素材が好調に推移しました。 ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の販売縮小により売上は減少したものの、販売価格の見直しにより増益となりました。 その結果、ハイファッション事業全体では増収・増益となりました。 当事業の売上高は219億11百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は15億44百万円（同54.9％増）となりました。 （エレクトロニクス事業）ゲーム機やモバイル端末向け新規商材及び車載モニター用の商材が順調に推移しましたが、人工衛星事業がロケット打ち上げ計画変更に伴う納入延期の影響を受けたことにより、単体では増収・減益となりました。 その他、ＫＢセーレン㈱においては、エンプラ繊維「ゼクシオン」が伸び悩んだ一方、生成AIデータセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ」の需要が回復し、セーレンＫＳＴ㈱においてはシリコンウェーハの酸化膜加工やSOIウェーハが順調に推移しました。 その結果、エレクトロニクス事業全体では増収・増益となりました。 当事業の売上高は106億96百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は18億29百万円（同18.1％増）となりました。 （環境・生活資材事業）スエード調素材や、病院・介護施設向けベッド商材の売上が順調に推移したものの、高付加価値商材が伸び悩みました。 ＫＢセーレン㈱においては、民生資材が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。 その結果、環境・生活資材事業全体では増収・減益となりました。 当事業の売上高は97億14百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は８億75百万円（同7.4％減）となりました。 （メディカル事業）化粧品及び人工血管基材が順調に推移したものの、衛生ケミカル製品が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。 ＫＢセーレン㈱においては、貼付材の売上が減少したとともに、逆浸透膜スペーサー向け「ベルカップル」と絆創膏用途の「エスパンシオーネ」が一部客先の在庫調整の影響を受けました。 その結果、メディカル事業全体としては減収・減益となりました。 当事業の売上高は67億86百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益は６億90百万円（同22.1％減）となりました。 （その他の事業）㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。 当事業の売上高は７億27百万円（前連結会計年度比16.0％減）、営業利益は５億17百万円（同11.1％増）となりました。 ② 財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して117億65百万円増加の1,992億23百万円となりました。 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比較して99億80百万円の増加となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加に加え、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して17億84百万円の増加となりました。 （負債の部）負債の部は、支払手形及び買掛金などが増加した一方で、新株予約権付社債の転換が進んだことにより全体で74億28百万円減少し、553億40百万円となりました。 （純資産の部）純資産は、為替換算調整勘定の変動や利益剰余金の増加のほか、新株予約権付社債の転換に自己株式を交付したことなどにより、全体で191億93百万円増加し、1,438億82百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は403億17百万円となり、前連結会計年度末より27億71百万円増加しました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、205億38百万円の収入（前連結会計年度は134億89百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益193億５百万円があったことによるものです。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、118億10百万円の支出（前連結会計年度は52億79百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出56億62百万円や有価証券及び投資有価証券の取得による支出71億32百万円があったことによるものです。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、78億２百万円の支出（前連結会計年度は70億48百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出59億84百万円や配当金の支払いによる支出34億54百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)車輌資材53,82416.3ハイファッション12,8484.7エレクトロニクス6,82310.5環境・生活資材2,6257.7メディカル3,498△17.8合計79,62111.5 (注) １. 当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。 ２. セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)車輌資材109,81616.9ハイファッション21,9118.2エレクトロニクス10,6968.0環境・生活資材9,7141.9メディカル6,786△9.0その他727△16.0合計159,65312.5 (注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析（売上高と営業利益）当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は72.4％と前連結会計年度比0.6ポイントの低下、また、売上高営業利益率は11.2％と前連結会計年度比1.3ポイントの上昇となりました。 （営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外損益は14億11百万円の利益となり、前連結会計年度の21億46百万円の利益から７億34百万円の減少となりました。 これは、受取利息が４億70百万円 増加した一方で、為替差益が４億92百万円減少したことや有価証券評価損が６億28百万円発生したことなどによります。 この結果、経常利益は192億77百万円と、前連結会計年度比30億63百万円（18.9％）の増益となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別損益は28百万円の利益となり、前連結会計年度の２億３百万円の利益から１億74百万円の減少となりました。 これは、固定資産処分益が47百万円増加した一方で、助成金収入が２億41百万円減少したことなどによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益の192億77百万円に特別損益の利益28百万円を加えた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は193億５百万円となりました。 ここから税金費用53億40百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益77百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は138億87百万円となり、前連結会計年度比17億31百万円（14.2％）の増益となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は242円29銭となり、前連結会計年度の226円53銭から15円76銭増加しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは87億27百万円となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、海外子会社を中心とした生産能力増強やエネルギー転換などの環境対応のための設備投資であります。 当社グループは、事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資及びM&A等に資金を機動的に活用するとともに、リスクを許容できる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。 これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、不足分については、基本的に銀行借り入れによる調達を実施しております。 なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）55.058.262.366.071.7時価ベースの自己資本比率（％）72.176.874.481.472.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.73.12.01.40.5インタレスト・カバレッジ・レシオ260.1310.9340.4146.774.7 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。 ３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、短期借入金、長期借入金及び新株予約権付社債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。 ④ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりです。 （固定資産及びのれんの減損会計における将来キャッシュ・フロー）固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 この回収可能価額については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによる見積りに依存するため、経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 なお、減損会計に係る会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価した上で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得は過去の業績及び事業計画等に基づいて見積っておりますが、税制改正や経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。 ⑤ 目標とする経営指標の達成状況等当社及び当社グループは、グループトータルの企業価値を最大にするための連結経営を基本としております。 その目標とする連結経営指標は、売上高営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目標としております。 さらには、ROA（総資産事業利益率）、自己資本比率、キャッシュ・フローなどを念頭に、企業価値を高めるための経営を行ってまいります。 なお、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は11.2％(前連結会計年度9.9％)、ROEは10.4％(同10.7％)となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、“イノベーションと顧客開発”の事業戦略のもと、新しいシーズを生み出すとともに顧客ニーズに対応することを目的に、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、新技術・新素材・新システム・新設備の研究・開発に積極的に取り組んでいます。 また、最先端IT技術を駆使した「Viscotecs®」のように、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。 その運営にあたっては、研究開発センターがグループ全体を統括し、各事業部には商品開発部などを設置することで顧客ニーズに即応した開発を進めています。 これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大限に発揮した研究開発を推進しております。 また、ＫＢセーレン㈱の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を行っています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,886百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。 事業の種類別セグメントごとの研究開発費は次のとおりで、経営資源を効果的に配分しております。 （１）車輌資材事業主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。 当事業に係る研究開発費は3,600百万円です。 （２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるパーソナルオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。 当事業に係る研究開発費は674百万円です。 （３）エレクトロニクス事業 主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、人工衛星及び人工衛星部品の開発、HDD向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンプラ繊維の開発を行っています。 当事業に係る研究開発費は761百万円です。 （４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。 当事業に係る研究開発費は473百万円です。 （５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び抗ウイルス商品等の新商品開発を行っています。 また、ＫＢセーレン㈱では、貼付材基布、絆創膏基布、逆浸透膜スペーサー基材の開発を行っています。 当事業に係る研究開発費は376百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、生産能力増強や新技術・新製品開発のための設備投資に重点を置き、同時にコストダウンや環境負荷低減のための合理化・改良設備投資を行っております。 当連結会計年度の内訳は、下記のとおりであります。 当連結会計年度 車輌資材事業2,869百万円 ハイファッション事業1,239百万円 エレクトロニクス事業785百万円 環境・生活資材事業207百万円 メディカル事業295百万円 その他の事業0百万円 計5,397百万円 消去又は全社264百万円 合計5,662百万円 当連結会計年度の設備投資の総額は5,662百万円であり、セグメントごとの投資額は、次のとおりであります。 車輌資材事業においては、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.における内装材生産工場建設や、新製品開発のための設備導入など、海外子会社における内装材の生産能力増強及び新製品開発投資などを中心に行いました。 当事業に係る投資額は2,869百万円であります。 ハイファッション事業においては、デジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」関連設備、差別化素材の生産能力増強及び既存設備の更新、維持、合理化、改良などの投資を行いました。 当事業に係る投資額は1,239百万円であります。 エレクトロニクス事業においては、セーレンＫＳＴ㈱における設備更新投資のほか、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。 。 当事業に係る投資額は785百万円であります。 環境・生活資材事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。 当事業に係る投資額は207百万円であります。 メディカル事業においては、主に当社及びＫＢセーレン㈱におけるメディカル基材事業の生産能力増強や合理化などを中心に行いました。 当事業に係る投資額は295百万円であります。 なお、各事業とも重要な除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計勝山工場(福井県勝山市)ハイファッションエレクトロニクス繊維加工設備11411265（34）029478（33）鯖江工場(福井県鯖江市)エレクトロニクスメディカル繊維加工設備209114335（30）366344（16）新田事業所(福井県福井市)車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材繊維加工設備1,062686409（96）342,192307（67）二日市工場(福井県福井市)車輌資材繊維加工設備296509129（58）1695176（10）ＴＰＦ事業所(福井県坂井市）車輌資材ハイファッションエレクトロニクス繊維加工設備2,1221302,699（194）224,97591（13） (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具、器具及び備品合計ＫＢセーレン株式会社長浜工場（滋賀県 長浜市）車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル繊維加工設備95486661（137）―111,714114（45）ＫＢセーレン株式会社北陸合繊工場（福井県鯖江市）車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル繊維加工設備1,7451,0862,989（251）―385,860174（41）セーレン電子株式会社本社工場(福井県坂井市)エレクトロニクス機械製造設備2572850（66）―11,11225（1）グンセン株式会社本社工場(群馬県伊勢崎市)ハイファッション繊維加工設備373229（9）―127138（12）セーレンケーピー株式会社本社工場(福井県福井市)車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル編立加工設備9114――212674（28）セーレンアルマ株式会社本社工場(福井県坂井市)ハイファッション繊維製品の縫製設備391631（6）―08811（21）セーレンＫＳＴ株式会社本社工場(福井県福井市)エレクトロニクスウェーハ成膜加工設備253163――27068744（10）ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社本社工場(福井県福井市)ハイファッション繊維加工設備567243（19）―130832（9） (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具、器具及び備品合計Seiren North America, LLC本社(米国、ノースカロライナ州)車輌資材繊維加工設備1,40038288（218）―01,871248SahaSeirenCo.,Ltd.シラチャ工場(タイ、チョンブリ県)車輌資材繊維加工設備43396623（64）―01,063177SahaSeirenCo.,Ltd.カビンブリ工場(タイ、プラチンブリ県)車輌資材ハイファッション繊維加工設備291885376（81）―171,5711,252世聯汽車内飾（蘇州）有限公司本社(中国蘇州）車輌資材繊維加工設備2,9074,020―(175)――6,927840Seiren Produtos Automotivos Ltda.本社(ブラジル、サンパウロ州)車輌資材繊維加工設備13913728(44)―25330135SEIRENINDIAPRIVATELIMITED本社(インド、カルナータカ州)車輌資材繊維加工設備589246―(120)―0836178PT.SEIRENINDONESIA本社(インドネシア 西ジャワ州)車輌資材繊維加工設備468120―(100)―859783SeirenViscotecMexico S.A.de C.V.本社（メキシコ、グアナファト州）車輌資材繊維加工設備1,9941,149628(188)―513,824536世聯汽車内飾（河北）有限公司本社(中国河北）車輌資材繊維加工設備2,2131,307―(180)―743,594591広東世聯美仕汽車内飾有限公司本社(中国広州)車輌資材繊維加工設備―37――23928SEIREN Hungary Kft.本社（ハンガリー、バラニャ県）車輌資材繊維加工設備4,1842,551590(230)―437,36996 (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA及び世聯汽車内職（河北）有限公司は土地の使用権を取得しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の生産能力総額既支払額提出会社新田事業所（福井県福井市）車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル木質バイオマスボイラー、ガス貫流ボイラー（３基）新設2,021231自己資金2023年10月2026年10月蒸発量バイオマスボイラー10t/hガスボイラー18t/hSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.メキシコ車輌資材自動車内装材生産工場及び設備3,854565自己資金2024年９月2026年１月工場面積9,600㎡20万ｍ／月ＫＢセーレン株式会社長浜工場（滋賀県長浜市）メディカル工場増築1,703―自己資金2025年１月2026年７月工場面積5,270㎡ なお、提出会社新田事業所におけるボイラー設備投資については、前連結会計年度において投資額1,762百万円で導入を予定しておりましたが、当連結会計年度において、より先進性の高い設備に変更することを決定し、設備投資予定額は2,021百万円に増額となりました。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末においては、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 376,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,662,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,887,802 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のの基準や考え方で区分しております。 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であります。 純投資目的以外の目的とは、中長期的な営業上・財務上の取引関係の強化等を目的とする場合であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する株式については、毎期、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査したうえで、その保有の意義を取締役会で検討し、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ、保有することとします。 保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式186,189 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式325関係強化を目的とした取引先持株会による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ゴールドウイン173,600173,600主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 無1,4331,712トヨタ自動車㈱331,500331,500主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 無8671,257㈱アシックス243,742.07660,842.449主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 株式分割および取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無766444旭化成㈱693,000693,000主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 有725770㈱ほくほくフィナンシャルグループ237,285237,285財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しております。 有609459久光製薬㈱118,000118,000主にメディカル事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 有477468豊田通商㈱181,91160,637事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 株式数の増加については、株式分割によるものです。 無453622本田技研工業㈱219,732.181203,737.025主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無294385清水建設㈱200,000200,000事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 有264200北陸電力㈱150,000150,000事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 有125120㈱クラレ46,00046,000主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 無8475第一生命ホールディングス㈱32,4008,100財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しております。 株式数の増加については、株式分割によるものです。 有3631大東建託㈱1,5001,500主に環境・生活資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 無2226ヨネックス㈱6,190.1395,827.737主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無146ＤＩＣ㈱2,0002,000事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 有65ウルトラファブリックスＨＤ㈱4,0004,000事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 有34トーソー㈱5,0705,070事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 無22三谷産業㈱2,4202,420事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 有00 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、毎期、取締役会において個別銘柄ごとに政策保有の意義及び配当利回り等の株式の経済性を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26131――非上場株式以外の株式243,324191,731 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、 保有株式ではありません。 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式4――非上場株式以外の株式95―1,152 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針立川ブラインド工業㈱50,000752025年３月期主に環境・生活資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 三菱自動車工業㈱60002025年３月期主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 非上場26銘柄550,7291312025年３月期非上場株式は全て政策保有株式としておりましたが、非上場株式についても、配当状況や資産状況を確認し、継続保有・売却を検討することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や資産状況等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 三井住友トラストグループ㈱99,5943702024年３月期財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三谷商事㈱176,0003472024年３月期事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 ㈱みずほフィナンシャルグループ48,5721962024年３月期財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 ㈱三井住友フィナンシャルグループ18,369692024年３月期財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 フクビ化学工業㈱80,178652024年３月期事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 住友化学㈱ 50,000182024年３月期中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 ㈱ベルテクスコーポレーション35,721652022年3月期事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,189,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,420 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,324,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,152,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 80,178 |