財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-23
英訳名、表紙	Kotobuki Spirits Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　河越　誠剛
本店の所在の場所、表紙	鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０８５９（２２）７４７７（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月事項1952年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。 1957年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。 1972年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（旧　株式会社北陸寿）を設立。（2005年１月　社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）1975年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。 1975年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現　株式会社寿堂）を設立。 1979年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。 1980年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現　南寿製菓株式会社）を設立。（1992年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）1980年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現　株式会社寿香寿庵）を設立。（1986年12月　兵庫県西宮市に移転。）1981年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。 1982年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現　株式会社ひだ寿庵）を設立。 1982年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現　株式会社三重寿庵）を設立。 1987年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。（2016年１月　吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ譲渡。）1987年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現　株式会社せとうち寿）を設立。（1990年４月　岡山県岡山市に移転。）1988年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現　株式会社なら寿庵）を設立。（2004年２月　合併により解散。）1989年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現　株式会社東海寿）を設立。 1989年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（2014年３月解散、同年７月清算結了。）1990年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現　株式会社寿庵）を設立。 1990年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。 1993年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（1998年７月　福岡市東区に移転。）1993年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。 1994年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（1999年２月　和歌山県和歌山市に移転。）（平成16 年２月　合併により解散。）1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1996年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現　株式会社ケイシイシイ）を設立。 1998年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（2012年１月解散、同年６月清算結了。）北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現　株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。 2004年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2004年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（2012年１月解散、同年４月清算結了。）2005年２月株式会社九十九島グループ（旧　株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。 2006年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。 2006年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。 2007年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2011年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。 2012年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。 2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2014年４月東京証券取引所市場第一部に指定。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。）2014年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。 2016年１月株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。（2017年４月　合併により解散。）2017年４月株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。 2018年11月合弁会社の持分取得によりHoney Sucrey Limitedを子会社化。（2022年７月清算結了。）2024年７月沖縄県宮古島市に合弁により株式会社ケーエムエフを設立。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社18社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。　当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。　なお、株式会社ケーエムエフ（沖縄県宮古島市、セグメント名称「寿製菓・但馬寿」）は、2024年７月に連結子会社寿製菓株式会社が株式会社宮古島の雪塩（旧：株式会社パラダイスプラン）と合弁により設立し、連結子会社となりました。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　報告セグメントは、以下のとおりであります。セグメント名称主な事業内容会社名シュクレイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「ナウオンチーズ」他）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓・但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」他）寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社但馬寿（連結子会社）株式会社ケーエムエフ（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売菓子の販売株式会社ケーエスケー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）〔事業系統図〕（注）2024年７月25日に寿製菓株式会社が株式会社宮古島の雪塩（旧：株式会社パラダイスプラン）との合弁により株式会社ケーエムエフを設立しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱九十九島グループ長崎県佐世保市99菓子の製造・販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　３名貸付金　　　　 1,200百万円㈱寿堂山口県長門市20菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　４名南寿製菓㈱宮崎県宮崎市40菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　４名借入金　　　　　 110百万円㈱寿香寿庵兵庫県西宮市75菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　３名土地・建物の賃貸借入金　　　　　 250百万円㈱ひだ寿庵岐阜県下呂市40菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　４名借入金　　　　　　20百万円㈱三重寿庵三重県鳥羽市40菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　４名土地・建物の賃貸借入金　　　　　 220百万円㈱但馬寿兵庫県美方郡新温泉町50菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　３名借入金　　　　　 50百万円㈱せとうち寿岡山市北区90菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　４名㈱東海寿名古屋市中村区10菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　４名借入金　　　　　 400百万円㈱寿庵京都市山科区30菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　３名借入金　　　　　 210百万円㈱花福堂福岡市東区70菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　４名借入金　　　　　　90百万円㈱ケイシイシイ（注）１.３北海道千歳市80菓子の製造・販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　２名土地・建物の賃貸借入金　　　　4,700百万円寿製菓㈱（注）１.３鳥取県米子市90菓子の製造・販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　３名業務委託借入金　　　　 3,000百万円㈱ケーエスケー鳥取県米子市5損害保険代理業100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　２名借入金　　　　　　20百万円名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱シュクレイ（注）１.３東京都港区60菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　３名純藍㈱東京都港区30健康食品の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　４名貸付金　　　　　　85百万円㈱ケーエムエフ沖縄県宮古島市30菓子の製造90役員の兼任　　　　　　３名台灣北壽心股份有限公司台湾台北市22,000(千NT$)菓子の販売100経営指導を行っている。役員の兼任　　　　　　３名　（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．㈱ケイシイシイ、㈱シュクレイ及び寿製菓㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ケイシイシイ㈱シュクレイ寿製菓㈱(1）売上高21,482百万円30,095百万円14,327百万円(2）経常利益5,089百万円6,411百万円3,260百万円(3）当期純利益3,471百万円4,427百万円2,195百万円(4）純資産額9,794百万円9,137百万円8,895百万円(5）総資産額14,121百万円13,060百万円11,928百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）シュクレイ563（345）ケイシイシイ514（290）寿製菓・但馬寿369（187）販売子会社86（48）九十九島グループ189（103）その他30（19）報告セグメント計1,751（992）全社（共通）7（1）合計1,758（993）　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パート、嘱託、契約社員を含み、アルバイト、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を（　）内に１日８時間換算による外数で記載しております。また、嘱託、契約社員は臨時従業員数に含めて記載しています。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7(1)47.612.59,308,313　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．提出会社は全て全社（共通）に属しております。 (3）労働組合の状況　当社の連結子会社である寿製菓㈱には、寿製菓労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。組合員数は2025年３月31日現在292名であり、労使関係は円満に推移しております。　なお、当社及び他の連結子会社については、労働組合に加入しておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異①提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シュクレイ16.712.569.384.384.5㈱ケイシイシイ14.325.059.178.264.3寿製菓㈱0.083.366.076.697.1㈱九十九島グループ6.3100.054.979.1116.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度、体系において性別による差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。　当社グループの経営理念は、次のとおりです。経営理念○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」　この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。 ○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」 ○経営信条１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず突破する。１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。 ○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」　当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。 ○経営理念手帳「こづち」について　経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。　経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。 ○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて　「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。　シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」30％以上の達成を目標指標に掲げ、ブランド価値の向上及び生産効率及び販売効率の改善などに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、価格改定効果があった一方で、原材料価格の上昇や新工場の設置及び工場閉鎖に伴う初期段階の生産効率の低下などにより、対前期比0.3ポイント減少の61.9％となりました。また、販売管理費比率は、売上伸長による増収効果が給与水準の引き上げによる人件費の増加などを概ね吸収したことで、対前期比0.1ポイント増加の37.6％となりました。これらの要因により売上高経常利益率は24.4％となりました。　引き続き、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産効率及び販売効率の改善などに対処し、更なる収益性の向上に努めてまいります。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。　このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。　また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、引き続きインバウンド消費の増大や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直し基調が期待される一方で、原材料価格の高騰や継続した物価上昇による消費者の節約志向の高まりが懸念されるなど、先行き不透明感が増すものと見込まれます。　このような状況のもと、当社グループは、2025年経営スローガンを「マッハで実践！実践！実践！」とし、「高い価値の創造」に向けて全従業員が超現場力を発揮し、「寿スピリッツ流ＰＤＣＡサイクル」をマッハで実践してまいります。　販売面では、更なる売上成長に向けて、主力商品対策及び新商品開発の推進、インバウンド対策の強化、好立地に拘った出店展開などのValue Up対策を推進してまいります。　製造面では、食品の安心・安全を最優先に考え、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善を図り、お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。　なお、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、今後５カ年の目指すべき経営目標「Value Up Vison2030」を以下のとおり策定いたしました。 Value Up Vison2030（中長期経営目標） ●Vison（目指すべき方向性）全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」　当社グループは、「お菓子の総合プロデューサー」として、「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成を推進し、地域社会への貢献・共存・共栄を図り、社会から信頼され必要とされる企業集団を目指してまいります。 ●成長テーマ経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進　当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営に参画する「全員参画による超現場主義経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（重点対策）　　　　・商品力、売場力、販売力のValue Up・インバウンド対策のValue Up・人財力のValue Up ●目標指標　　　　　　・経常利益率　　 30％（2030年３月期）・経常利益　　 350億円（2030年３月期）・５カ年の平均売上成長率 10％・ＲＯＥ30％以上 ●キャッシュ・アロケーション方針（2026年3月期から2030年３月期の５年間）　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、創出するキャッシュを成長投資及び株主還元に投入し、更なる収益性の向上を図り、高ＲＯＥ経営を推進してまいります。営業キャッシュ・フローの創出　930億円程度①成長投資30％～40％程度工場投資（維持・更新含む）、出店投資、Ｍ＆Ａ等による新たな成長投資②株主還元50％～60％程度総還元性向50％以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施③手元預金売上高の30％程度を目安に手元流動性を確保
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて　当社グループは、経営理念「喜びを創り喜びを提供する」を経営の根幹として、当社グループがさまざまな事業活動を推進していくうえで、社会や環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題は、中長期的な企業価値の向上を図るうえで極めて重要な経営課題であると認識しております。　そのような認識のもと、当社グループは、「地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の発展に貢献すること」、「地球から、事業活動に必要な資源などさまざまな恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが、自らの存在と活動に必須の要件であることを自覚し、自主的、積極的に行動すること」などを「寿スピリッツグループ倫理綱領」に定め、サステナビリティを巡る課題に適切に対応を図ることを基本方針に取り組んでおります。　当社グループでは、2024年６月に６つの重要項目（マテリアリティ）を特定し、同年11月には初めての統合報告書を発行するなど、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。　詳細は、統合報告書2024を参照ください。（URL）https://www.kotobukispirits.co.jp/img/ir/integrated_report_2024.pdf 　寿スピリッツグループマテリアリティマテリアリティ取り組みテーマ持続可能な環境型社会への貢献温室効果ガスの排出削減食品ロスの削減安心安全な製品の提供食品安全マネジメントシステムの運用遵守多様性を尊重した人財の採用と育成多様な人財の活躍支援健康経営を実現する働き方改革“共育”という独自の人財育成の推進理念共感型採用の実践持続可能なサプライチェーンの構築安定的な原料調達と物流の効率化地域社会との共存共栄子どもの学びの機会の提供社会貢献活動を通じた地域振興コーポレートガバナンスの強化透明性の高いガバナンスの構築リスクマネジメント①ガバナンス　当社は、サステナビリティにおける取り組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として、管理担当取締役、グループ管理部門責任者、当社グループ各社より任命された委員で構成され、原則年２回以上開催しております。サステナビリティ委員会における活動内容は定期的に取締役会に付議・報告され、その対応状況について取締役会が監督しております。委員長：代表取締役社長構成メンバー：管理担当取締役、グループ管理部門責任者、当社グループ各社より任命された委員 ②リスク管理　当社グループでは、事業にかかるリスクを統括するグループ経営管理本部において、全社的なリスクの洗い出しや対応方針を決定し、リスクへの適切な管理・対応を推進いたしております。気候変動に関するリスクは、当該グループ経営管理本部のメンバーを構成員とするサステナビリティ委員会において審議することで、全社的なリスク管理と統合できる体制となっております。　また、サステナビリティ委員会においてTCFD提言に沿ったシナリオ分析を用いて気候変動に関するリスクの重要性評価を審議し、取締役会に報告し、取締役会が監督しております。 (2）気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）　当社グループは、2023年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 ①戦略　気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）が公表している情報を基に、当社グループの事業について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。当社グループにおける主な気候変動に関する事業リスク及び機会は、次のとおりであります。（主な事業リスク及び機会）（※）影響度小（10億円未満）影響度中（10億円〜50億円未満）影響度大（50億円以上）分類リスク項目影響度（※）事業への影響対応策移行リスク（1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇小炭素税導入により、電気・ガス代等のエネルギーコストが価格転嫁を受け、製造コストが増加。炭素税導入により、カーボンプライシングに伴う税負担の増加に加え、運送費等が価格転嫁を受け、販売コストが増加。更なる省エネの実施。新設備導入・更新の際に省エネルギーで生産が可能な設備の選択を推進。各生産拠点における効率的な生産、物流体制を構築。市場リスク原材料のコスト増加中炭素税導入により、原料（チョコレート、乳製品を原料とするクリームやチーズ等）や包装資材が価格転嫁を受け、製造コストが増加。良品率を高める事により、生産ロス削減に努める。原料供給会社との連携強化による調達コストの上昇を抑制。顧客行動の変化小消費者の環境意識の高まりにより、環境に配慮した包材への関心が高まる。消費者ニーズに対応するために、環境に配慮した包材への移行による製造コストが増加。地球環境を配慮した包装資材（FSC認証紙・バイオマスプラスチック等）の採用を推進。食品残さの堆肥化、肥料化等のリサイクルを進める。物理リスク（４℃シナリオで最も顕在化すると想定）急性リスクサイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇中豪雨、台風、洪水等による交通インフラへの影響が生じる場合、移動に伴う土産需要が減少。豪雨、台風、洪水等により生産拠点へ物理的被害が生じる場合、物流網が寸断される場合など、損失や対応コストが発生。自家需要商品の開発・販売を強化。全国の地域ごとのブランドで多様な販売チャネルを構築させる。 ECを活用したギフト商品の販売を強化。生産・物流拠点の分散化、最適化を推進。 BCPの整備・活用。慢性リスク平均気温の上昇・最高気温の上昇中平均気温の上昇による主力原料の収穫量・生産量の減少につながる。・チョコレートの原料であるカカオの収穫量が低下。・乳牛の乳量の低下・鶏卵の卵重量の低下生産量の減少による収益の減少や原料の仕入価格への影響を及ぼす可能性がある。複数原料供給会社からの原料調達を行う。不足が見込まれる原料については異なる産地からの調達、代替原料による商品製造の開発を進める。機会市場平均気温の上昇・最高気温の上昇小平均気温・最高気温の上昇により、冷凍ギフト（氷菓、アイス、冷凍ケーキ等）の需要の増加を見込む。冷凍ギフトに対応した商品開発を行う。長時間持ち運び可能な包装資材の導入検討を行う。 ②指標及び目標　当社グループは、気候変動を緩和するため、2030年に国内グループ製造拠点のCO2排出量（Scope１＋２）を2020年３月期(11,115t)比30％削減、2050年にCO2などの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。 (3）人的資本（人財の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標に関する事項①人財育成方針及び社内環境整備方針　当社グループは、全ての従業員が顧客をはじめ、職場のメンバーやステークホルダーへの「熱狂的ファン創り」を基本ポリシーに、従業員一人ひとりが当事者意識を持って経営に参画する「全員参画経営」の徹底実践を目指しております。そのために、経営理念の浸透、戦略的な人事の展開、加えて人財育成強化に向けたキャリア設定と研修、女性の活躍推進等人財の多様性の推進、マネジメントの意識改革等に取り組んでいます。　そのほか、当社グループでは多様性の推進の一環として男性の育児休業取得を推進し、働きやすい環境を整えていく方針であります。また、定年後継続雇用制度の見直しを通じて、60歳以上のシニア人財が一層活躍できる環境を整備推進いたしております。 ②人財の多様性の確保についてイ　多様性の確保についての考え方　当社グループは、多様な視点を有する人財の確保と活躍等、働き方や雇用におけるダイバーシティの推進は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へは欠かせない最重要課題の一つと認識しております。　多様性の確保に向けた施策として、以下の取り組みを推進いたしております。　・女性の活躍推進に向けた管理職登用　・中途採用によるプロフェッショナル人財や外国人の採用　・働き方改革と健康経営の推進　・人財育成の強化　・多様性に係るマネジメントの意識改革ロ　多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標・女性の管理職への登用　2025年３月末時点での管理職に占める女性労働者の割合は、10.7％ですが、当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、今後とも中途採用を含め能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率30％を目標に取り組んでまいります。・中途採用の管理職への登用　当社グループは、事業拡大に併せて、商品開発、生産技術、WEBマーケティング、IT、海外事業部門等に係るプロフェッショナル人財を積極的に採用しており、2025年３月末時点での中途採用者の管理職比率は、63.6％となっております。今後は、新卒採用者の人財育成強化による管理職登用にも一層注力するとともに、事業推進に応じて必要な中途採用による管理職の登用を含めバランス良く対応してまいります。・外国人の管理職への登用　海外事業の推進拡大と国内インバウンド事業等に対応し、戦略的な必要性等を考慮のうえ、適宜、外国人の採用と管理職への登用を進めてまいります。
戦略	①戦略　気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）が公表している情報を基に、当社グループの事業について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。当社グループにおける主な気候変動に関する事業リスク及び機会は、次のとおりであります。（主な事業リスク及び機会）（※）影響度小（10億円未満）影響度中（10億円〜50億円未満）影響度大（50億円以上）分類リスク項目影響度（※）事業への影響対応策移行リスク（1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇小炭素税導入により、電気・ガス代等のエネルギーコストが価格転嫁を受け、製造コストが増加。炭素税導入により、カーボンプライシングに伴う税負担の増加に加え、運送費等が価格転嫁を受け、販売コストが増加。更なる省エネの実施。新設備導入・更新の際に省エネルギーで生産が可能な設備の選択を推進。各生産拠点における効率的な生産、物流体制を構築。市場リスク原材料のコスト増加中炭素税導入により、原料（チョコレート、乳製品を原料とするクリームやチーズ等）や包装資材が価格転嫁を受け、製造コストが増加。良品率を高める事により、生産ロス削減に努める。原料供給会社との連携強化による調達コストの上昇を抑制。顧客行動の変化小消費者の環境意識の高まりにより、環境に配慮した包材への関心が高まる。消費者ニーズに対応するために、環境に配慮した包材への移行による製造コストが増加。地球環境を配慮した包装資材（FSC認証紙・バイオマスプラスチック等）の採用を推進。食品残さの堆肥化、肥料化等のリサイクルを進める。物理リスク（４℃シナリオで最も顕在化すると想定）急性リスクサイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇中豪雨、台風、洪水等による交通インフラへの影響が生じる場合、移動に伴う土産需要が減少。豪雨、台風、洪水等により生産拠点へ物理的被害が生じる場合、物流網が寸断される場合など、損失や対応コストが発生。自家需要商品の開発・販売を強化。全国の地域ごとのブランドで多様な販売チャネルを構築させる。 ECを活用したギフト商品の販売を強化。生産・物流拠点の分散化、最適化を推進。 BCPの整備・活用。慢性リスク平均気温の上昇・最高気温の上昇中平均気温の上昇による主力原料の収穫量・生産量の減少につながる。・チョコレートの原料であるカカオの収穫量が低下。・乳牛の乳量の低下・鶏卵の卵重量の低下生産量の減少による収益の減少や原料の仕入価格への影響を及ぼす可能性がある。複数原料供給会社からの原料調達を行う。不足が見込まれる原料については異なる産地からの調達、代替原料による商品製造の開発を進める。機会市場平均気温の上昇・最高気温の上昇小平均気温・最高気温の上昇により、冷凍ギフト（氷菓、アイス、冷凍ケーキ等）の需要の増加を見込む。冷凍ギフトに対応した商品開発を行う。長時間持ち運び可能な包装資材の導入検討を行う。
指標及び目標	②指標及び目標　当社グループは、気候変動を緩和するため、2030年に国内グループ製造拠点のCO2排出量（Scope１＋２）を2020年３月期(11,115t)比30％削減、2050年にCO2などの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(3）人的資本（人財の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標に関する事項①人財育成方針及び社内環境整備方針　当社グループは、全ての従業員が顧客をはじめ、職場のメンバーやステークホルダーへの「熱狂的ファン創り」を基本ポリシーに、従業員一人ひとりが当事者意識を持って経営に参画する「全員参画経営」の徹底実践を目指しております。そのために、経営理念の浸透、戦略的な人事の展開、加えて人財育成強化に向けたキャリア設定と研修、女性の活躍推進等人財の多様性の推進、マネジメントの意識改革等に取り組んでいます。　そのほか、当社グループでは多様性の推進の一環として男性の育児休業取得を推進し、働きやすい環境を整えていく方針であります。また、定年後継続雇用制度の見直しを通じて、60歳以上のシニア人財が一層活躍できる環境を整備推進いたしております。 ②人財の多様性の確保についてイ　多様性の確保についての考え方　当社グループは、多様な視点を有する人財の確保と活躍等、働き方や雇用におけるダイバーシティの推進は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へは欠かせない最重要課題の一つと認識しております。　多様性の確保に向けた施策として、以下の取り組みを推進いたしております。　・女性の活躍推進に向けた管理職登用　・中途採用によるプロフェッショナル人財や外国人の採用　・働き方改革と健康経営の推進　・人財育成の強化　・多様性に係るマネジメントの意識改革
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	ロ　多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標・女性の管理職への登用　2025年３月末時点での管理職に占める女性労働者の割合は、10.7％ですが、当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、今後とも中途採用を含め能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率30％を目標に取り組んでまいります。・中途採用の管理職への登用　当社グループは、事業拡大に併せて、商品開発、生産技術、WEBマーケティング、IT、海外事業部門等に係るプロフェッショナル人財を積極的に採用しており、2025年３月末時点での中途採用者の管理職比率は、63.6％となっております。今後は、新卒採用者の人財育成強化による管理職登用にも一層注力するとともに、事業推進に応じて必要な中途採用による管理職の登用を含めバランス良く対応してまいります。・外国人の管理職への登用　海外事業の推進拡大と国内インバウンド事業等に対応し、戦略的な必要性等を考慮のうえ、適宜、外国人の採用と管理職への登用を進めてまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。 (1）異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について　当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（新型コロナウイルスなど、感染拡大によるリスク）　当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。 (2）自然災害　当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。　しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）食品の安全性について　消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。　当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制について　当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許可の種類有効期限関連する法令取消等となる事項菓子製造業５年食品衛生法第55条および第56条に違反した場合食品の冷凍または冷蔵業〃〃〃飲食店営業〃〃〃アイスクリーム類製造業〃〃〃喫茶店営業〃〃〃乳類販売業〃〃〃（健康食品事業の法的規制について）　当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料の調達及び価格高騰　製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。　当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティについて　当社グループは、事業活動において、顧客情報及び個人情報や営業上・技術上の機密情報を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務を遂行いたしております。社内管理体制については、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「情報セキュリティ規程」など各種規程を整備し、情報セキュリティ推進体制の整備と従業員に対する教育など、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。　しかしながら、災害・事故、サイバー攻撃等による情報システムの停止、不正アクセス等による情報の消失・漏洩等といった情報セキュリティ事故の発生や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、売上の減少、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外での事業展開　当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損　当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境は改善基調が続き、また、インバウンド消費の増大により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、「超絶マッハ経営！」を経営スローガンに掲げ、美味しさをより一層追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力し、商品力・販売力・売場力・人財力のValue Up対策の推進、インバウンド対策の強化、新ブランドによる新規出店などの重点施策の遂行にスピード感をもって取り組みました。　また、経営の効率化を図るため、株式会社シュクレイと株式会社九十九島グループの両社間においてサポート部門の統合や製造面では、株式会社シュクレイの富士山静岡工場（2024年８月稼働）の設置を機に株式会社九十九島グループの老朽化した工場の閉鎖や製造ラインの移管を行うなど両社間において生産体制の最適化に取り組みました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、72,349百万円（前期比13.0％増）、営業利益は、17,610百万円（前期比11.6％増）、経常利益は、17,686百万円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,122百万円（前期比11.9％増）となり、売上面、利益面ともに過去最高値を更新いたしました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。区分売上高営業利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）シュクレイ26,45530,0953,6395,8436,314470ケイシイシイ18,05221,4823,4293,8185,0241,205寿製菓・但馬寿12,83414,5451,7112,7763,240464販売子会社6,9577,22727088994656九十九島グループ6,3826,363△19783388△394その他743692△518755△31小計71,42780,4078,98014,19815,9701,771（調整額）△7,391△8,058△6671,5821,64058合計64,03572,3498,31315,78017,6101,830 1）シュクレイ　シュクレイは、インバウンド対策では、注力している国際線ターミナルでの展開として、販売体制の強化や2024年７月に立ち上げました新ブランド「抹茶ちとせ」商品の拡販などに取り組みました。また、直営店や催事出店では、主力商品を軸に季節限定などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上などに取り組みました。出退店では、2024年４月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「ウーフィ」を、また、同月には、そごう横浜店に「東京ミルクチーズ工場」と「ザ・テイラー」を同時出店するなど、計４店の出店及び６店の退店を行いました。その結果、売上高は30,095百万円（前期比13.8％増）、営業利益は6,314百万円（前期比8.1％増）となりました。 2）ケイシイシイ　ケイシイシイは、インバウンド対策に注力するとともに、「ルタオ」の更なるブランド価値の向上及び首都圏ブランドの育成に注力し、各店舗において主力商品対策及び新作限定スイーツの販売強化などに取り組みました。新規出店では、2024年４月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「カナリナ」を出店、同年10月には明治27年に完成した小樽市の指定建造物「旧小樽倉庫」の南部分に「小樽洋菓子舗ルタオ運河プラザ店」を出店するなど、計４店の出店を行いました。海外展開では、フランチャイズ形態で2024年８月に「ルタオ」ブランドで初めてアメリカに出店いたしました。その結果、売上高は21,482百万円（前期比19.0％増）となり、営業利益は5,024百万円（前期比31.6％増）となりました。 3）寿製菓・但馬寿　寿製菓・但馬寿は、販路拡大に向け、沖縄市場での展開強化など主要代理店や販売子会社とのタイアップを密にし、主力商品対策や売場提案、新商品開発などの提案営業を推進いたしました。地元の山陰地区では、「因幡の白うさぎ」などの主力商品の販売強化などに取り組みました。その結果、売上高は14,545百万円（前期比13.3％増）、営業利益は3,240百万円（前期比16.7％増）となりました。 4）販売子会社　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、新ブランド「シェフズコーチン」による新商品「ゴールデンタルト」の発売、関西地区は、新商品「神戸ショコラパフェサンド」の販売強化や2024年８月には京都駅に新ブランド「ノウ」の出店などに取り組みました。福岡地区は、主力ブランド「博多まっかな苺」の販売強化に注力し、２号店を2024年４月、福岡空港国内線に出店いたしました。中国地区では、2025年３月、ＪＲ岡山駅に新ブランド「ハレマス岡山」を出店いたしました。その結果、売上高は7,227百万円（前期比3.9％増）、営業利益は946百万円（前期比6.4％増）となりました。 5）九十九島グループ　九十九島グループは、2024年９月に主力商品「九十九島せんぺい」初の姉妹品「九十九島せんぺいフィナンシェ」を発売するなど、各ブランドにおいて新商品の発売や積極的な催事出店によりブランド認知度の向上に取り組みました。出店では、2024年６月、ＪＲ博多駅に新ブランド「ラメリー」を出店（既存店舗のブランド変更）、また、同年12月には、ＪＲ博多駅に新ブランド「コクネコ」を出店いたしました。退店では、2025年１月にアイボリッシュららぽーと海老名店及び立川店を退店いたしました。その結果、売上高は6,363百万円（前期比0.3％減）、営業利益は388百万円（前期比50.3％減）となりました。 6）その他　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は692百万円（前期比6.9％減）となり、営業利益は55百万円（前期比36.3％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、51,980百万円となり前連結会計年度末と比べ5,469百万円増加いたしました。　主な要因は、現金及び預金の増加（2,391百万円）、有形固定資産の増加（2,055百万円）などによるものです。（負債）　負債は、11,894百万円となり前連結会計年度末と比べ607百万円増加いたしました。　主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（464百万円）、未払法人税等の増加（305百万円）などによるものです。（純資産）　純資産は、40,085百万円となり前連結会計年度末と比べ4,862百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（12,122百万円）、配当金の支払いによる減少（4,356百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し77.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加し、25,081百万円（前期比10.5％増）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、13,204百万円（前期比21.8％増）となりました。　主な要因は、税金等調整前当期純利益が17,641百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,462百万円になったことによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△5,062百万円、棚卸資産の増減額が△650百万円、売上債権の増減額が△386百万円になったことなどによる減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、3,438百万円（前期比71.5％増）となりました。　主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,124百万円などの減少要因によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、7,372百万円（前期比217.4％増）となりました。　主な要因は、配当金の支払額4,356百万円、自己株式の取得による支出3,011百万円などの減少要因によります。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）シュクレイ（百万円）26,114119.0ケイシイシイ（百万円）18,867119.8寿製菓・但馬寿（百万円）16,446111.7九十九島グループ（百万円）6,81092.9合計（百万円）68,238114.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）シュクレイ（百万円）30,095113.8ケイシイシイ（百万円）21,482119.0寿製菓・但馬寿（百万円）14,545113.3販売子会社（百万円）7,227103.9九十九島グループ（百万円）6,36399.7　報告セグメント計（百万円）79,715112.8その他（百万円）69293.1セグメント間の内部売上高又は振替高（百万円）△8,058109.0合計（百万円）72,349113.0 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8,313百万円増加し、72,349百万円（前期比13.0％増）となりました。これは当期初めて100億円を突破したインバウンド売上高（国際線ターミナル売上高）の伸長及び新規出店等による増加要因によるものであります。　販売チャネル別で見ますと、国内小売が前期比15.8％増の34,940百万円、国内卸売が前期比13.2％増の29,900百万円とそれぞれ増収となり、また、通信販売は、前期比4.0％増の6,127百万円となりました。海外事業は、前期比10.9％減の1,370百万円となりました。　なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益率）　当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の61.9％となりました。これは主に、原材料価格の上昇や新工場設置に伴う製造経費の増加などによる減少要因と、価格改定効果などの増加要因によります。（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,169百万円増加し、27,193百万円（前期比13.2％増）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加の37.6％となりました。これは主に、売上高の伸長による増収効果により給与水準の引き上げによる人件費の増加などを概ね吸収したことによるものであります。（営業利益）　上記の結果、営業利益は、17,610百万円（前期比11.6％増）となりました。　なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。（経常利益）　経常利益は、17,686百万円（前期比11.5％増）となりました。これは主に、上記の結果に伴う営業利益によるものであります。　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、固定資産除却損26百万円及び減損損失20百万円を計上し、また、法人税等を5,518百万円計上したことにより12,122百万円（前期比11.9％増）となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末と同額の300百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,391百万円増加の25,081百万円であります。　また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。　主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は53百万円であります。　また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．ラングドシャ、サンドクッキー、ガレット、餅菓子等の新商品開発２．チョコレートタルトの研究開発３．主力商品の改良改善４．沖縄市場向けの新商品開発５．食品廃棄削減に向けた商品の賞味期限延長の検討６．藍由来ポリフェノールの機能に関する研究・島根大学生物資源科学部と藍の機能性について共同研究７．各関係会社との技術情報の共有化
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度における、設備投資の状況につきましては、生産性向上のための工場投資及び新規出店などにより3,357百万円の設備投資を実施いたしました。主なセグメント別の設備投資の内容及び実施額は、シュクレイでは、新工場（富士山静岡工場）の取得及び生産設備導入に伴う工場投資などにより1,823百万円、九十九島グループでは、ガレットラインの設置など生産性向上のための工場投資により546百万円、寿製菓・但馬寿では、生産性向上のための工場投資により503百万円、ケイシイシイでは、ルタオ運河プラザ店などの新規出店及び生産性向上のための工場投資などにより457百万円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　2025年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。　国内子会社(1)　製造子会社子会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)合計（百万円）寿製菓㈱本社工場（鳥取県米子市） (注)１寿製菓・但馬寿菓子生産設備45848246226(17,532.48)－1,212190[71] 浦津工場（鳥取県米子市）寿製菓・但馬寿菓子生産設備219128048(6,464.66)－39669[28] 淀江工場『お菓子の壽城』（鳥取県米子市） (注)１．２寿製菓・但馬寿菓子生産設備及び店舗1905510578(9,763.99)[4,901.00]－83546[23] 但馬工場（兵庫県美方郡新温泉町)寿製菓・但馬寿菓子生産設備85891281(2,097.00)327335[12] 鳥取支店（鳥取県鳥取市）寿製菓・但馬寿その他設備140175(2,256.37)－918[13] 松江支店（島根県松江市）寿製菓・但馬寿その他設備70118(540.74)－284[2] 三朝支店（鳥取県東伯郡三朝町）寿製菓・但馬寿その他設備40213(683.57)－204[2]㈱ケイシイシイ第１工場（北海道千歳市）ケイシイシイ菓子生産設備3741281479(7,157.96)－597105[27] 本社・第２工場（北海道千歳市）ケイシイシイ菓子生産設備5253013560(7,427.08)－923160[41] 小樽洋菓子舗ルタオ（北海道小樽市） (注)３ケイシイシイ菓子生産設備及び店舗223311－[635.04]－23730[10] ドレモルタオ（北海道千歳市） (注)４ケイシイシイ菓子・パン生産設備及び店舗574284(2,328.63)[3,026.17]－14918[11] パトス（北海道小樽市） (注)５ケイシイシイ菓子生産設備及び店舗179113316(1,480.48)－51157[11]㈱シュクレイ横浜工場（横浜市金沢区）シュクレイ菓子生産設備7074534465(3,100.01)－1,63063[31]浜松工場（浜松市中区）シュクレイ菓子生産設備2151935129(1,529.18)－54449[19] 富士山静岡工場（静岡市駿河区）シュクレイ菓子生産設備6475616209(2,693.49)－1,42623[22] (2)　販売子会社子会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地（百万円）（面積㎡）リース資産(百万円)合計（百万円）㈱寿堂本社(山口県長門市)販売子会社その他設備8－245(1,411.02)－553[－]南寿製菓㈱本社(宮崎県宮崎市)販売子会社その他設備7－130(410.00)－392[1]㈱寿香寿庵本社(兵庫県西宮市)（注）６販売子会社その他設備167249(590.69)－7511[10]㈱三重寿庵本社(三重県鳥羽市)販売子会社その他設備80356(1,285.05)－674[4] 鈴鹿営業所(三重県鈴鹿市)（注）６販売子会社その他設備60545(661.18)－575[2]㈱せとうち寿本社(岡山市北区)販売子会社その他設備8－2118(1,662.63)－1284[3]　（注）１．寿製菓㈱本社工場の土地の内、9,899.00㎡部分は1980年３月期において特定の資産の買換えをした場合の圧縮記帳（租税特別措置法第65条の７）を行ったことにより、帳簿価額は０百万円となっております。また、寿製菓㈱淀江工場『お菓子の壽城』の機械装置及び運搬具の金額は、2015年３月期において国庫補助金等による圧縮記帳２百万円が控除されております。２．寿製菓㈱淀江工場の土地の一部を駐車場用地として賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。３．小樽洋菓子舗ルタオの土地を賃借しております。年間賃借料は16百万円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。４．ドレモルタオの土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。５．㈱ケイシイシイ（パトス）、㈱寿香寿庵（本社）、㈱三重寿庵（鈴鹿営業所）の建物及び構築物並びに土地のうち一部は、提出会社から賃借しているものであります。６．上記の他、主要な賃借として、以下のものがあります。国内子会社製造子会社子会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物面積（㎡）年間賃借料（百万円）寿製菓㈱米子支店（鳥取県米子市）寿製菓・但馬寿その他設備10[7]472.702㈱シュクレイロジスティックセンター（東京都大田区）シュクレイその他設備21[8]4,231.40111㈱九十九島グループ黒髪工場（長崎県佐世保市）九十九島グループ菓子生産設備21[20]3,032.3412 卸団地工場（長崎県佐世保市）九十九島グループその他設備16[4]1,080.007 福岡事務所（福岡市中央区）九十九島グループその他設備23[－]986.0118㈱ケイシイシイルタオ運河プラザ店（北海道小樽市）ケイシイシイ店舗19[9]933.3311７．従業員数の［　］は、１日８時間換算により算出した月平均の臨時従業員数を外書きで記載しております。８．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、当連結会計年度に計上した減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」に記載のとおりであります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当連結会計年度末における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。会社事業所名所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）除却等の予定年月㈱九十九島グループ日宇工場長崎県佐世保市九十九島グループ工場－2025年11月（注）減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」に記載のとおりであります。
研究開発費、研究開発活動	53,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	457,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,308,313

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分は、保有目的により区分いたしております。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は、取得・保有いたしておりません。事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を限定的に取得・保有いたしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的な金融取引関係の維持などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについては、保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、縮減を図ります。議決権行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するかなどを総合的に勘案し、適切に行使しております。ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式813非上場株式以外の株式3176 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山陰合同銀行107,350107,350山陰に拠点を置く主要金融機関であり、預金・借入金取引等、総合的な取引の関係維持・強化のため保有。上記方針に基づき、取締役会において保有の合理性について2025年３月31日を基準に検証した結果、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。（注）有139129㈱鳥取銀行26,00026,000山陰に拠点を置く主要金融機関であり、預金・借入金取引等、総合的な取引の関係維持・強化のため保有。上記方針に基づき、取締役会において保有の合理性について2025年３月31日を基準に検証した結果、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。（注）無3338日本空港ビルデング㈱1,0001,000当社グループの菓子販売事業における得意先であり、営業取引の維持・強化のため保有。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき、取締役会において2025年３月31日を基準に検証した結果、十分な定量的効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。無45（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたしております。保有の合理性は、取引の維持・強化での必要性及び資本の効率性等を総合的に勘案して、保有継続の可否を個別に検討しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	13,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	176,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	4,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	日本空港ビルデング㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社グループの菓子販売事業における得意先であり、営業取引の維持・強化のため保有。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき、取締役会において2025年３月31日を基準に検証した結果、十分な定量的効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）エスカワゴエ株式会社東京都港区麻布台３－５－３－290245,50029.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ17,82911.55 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）12,4708.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124,4632.89 株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町103,6572.37 ＩＮＤＵＳ　ＳＥＬＥＣＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ,ＬＴＤ．（常任代理人　香港上海銀行東京支店）９４　ＳＯＬＡＲＩＳ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＣＡＭＡＮＡ　ＢＡＹ，　ＰＯ　ＢＯＸ　１３４８，　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ，　ＫＹ１－１１０８，　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤ（東京都中央区日本橋３－11－１）2,6371.71 とりぎんリース株式会社鳥取県鳥取市扇町９－２2,2341.45 寿スピリッツ従業員持株会鳥取県米子市旗ヶ崎2028寿製菓㈱内2,1431.39 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２－10－171,8001.17 福山通運株式会社広島県福山市東深津町４－20－１1,8001.17計－94,53461.24
株主数－金融機関	23
株主数－金融商品取引業者	26
株主数－外国法人等－個人	71
株主数－外国法人等－個人以外	251
株主数－個人その他	56,698
株主数－その他の法人	231
株主数－計	57,301
氏名又は名称、大株主の状況	福山通運株式会社
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　区分　株式数（株）　価額の総額（円）　当事業年度における取得自己株式2,4270　当期間における取得自己株式－－（注）１.当事業年度における取得自己株式の増加2,427株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,347株並びに単元未満株式の買取請求による増加80株によるものであります。２.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-2,999,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-3,011,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式　（注）１．155,607,60050,802－155,658,402合計155,607,60050,802－155,658,402自己株式普通株式　（注）２．12,0701,283,727－1,295,797合計12,0701,283,727－1,295,797 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,802株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。２．普通株式の自己株式の増加1,283,727株は、取締役会決議に基づく取得による増加1,281,300株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加2,347株並びに単元未満株式の買取請求による増加80株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日寿スピリッツ株式会社取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士神代　　勲指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古川　譲二＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。卸売事業の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において72,349百万円の売上高を計上している。このうち、国内卸売及び海外卸売の売上高は注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、それぞれ29,900百万円、759百万円であり、その合計額30,660百万円は全体の42％を占めている。　卸売事業においては、主に事業子会社が製造した菓子製品を国内外の小売店（駅、空港、サービスエリア等）や代理店などの顧客に対し販売しているが、会社の主たる事業の一つであり、その金額的な重要性は高い。　また、小売事業と比較して、一取引当たりの取引金額は大きくなるが、各顧客との取引量や取引金額は、顧客の規模、商圏や店舗数等によって様々であり売上高の季節変動もあることから、ばらつきがある。　卸売事業の売上高は、基幹システムにマスタ登録された販売単価に、出荷時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。　卸売事業は会社の主たる事業の一つであり、連結財務諸表上、当該事業に係る売上高の金額的な重要性が高いこと、また、一取引当たりの取引金額が小売事業に比較して大きく、かつ、顧客ごとのばらつきもあることから、当監査法人は当該売上の主要な割合を占める株式会社シュクレイ、株式会社ケイシイシイ及び寿製菓株式会社の卸売事業の売上高に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、株式会社シュクレイ、株式会社ケイシイシイ及び寿製菓株式会社の卸売事業の売上高を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・卸売事業の売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。・卸売事業の売上高の内部統制を担う基幹システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家も利用してシステムコントロールの有効性を検討した。 (2)売上高の検証・基幹システムのデータと会計システムのデータを照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであることを確かめた。・期末日後の一定期間の返品金額について、前期比較分析等を行い、重要な返品がないことを検討した。・卸売事業の売上高の実績を顧客別日別に分解し、売上高の季節変動や顧客の属性、過去の取引状況等から、急激な変動又は異常な売上等の有無を検討した。・卸売事業の売上高が適切に計上されているかどうかを確かめるために、サンプルを抽出し、抽出した売上のサンプルに対して注文証憑、出荷証憑の関連証憑を入手してその内容を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、寿スピリッツ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、寿スピリッツ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。卸売事業の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において72,349百万円の売上高を計上している。このうち、国内卸売及び海外卸売の売上高は注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、それぞれ29,900百万円、759百万円であり、その合計額30,660百万円は全体の42％を占めている。　卸売事業においては、主に事業子会社が製造した菓子製品を国内外の小売店（駅、空港、サービスエリア等）や代理店などの顧客に対し販売しているが、会社の主たる事業の一つであり、その金額的な重要性は高い。　また、小売事業と比較して、一取引当たりの取引金額は大きくなるが、各顧客との取引量や取引金額は、顧客の規模、商圏や店舗数等によって様々であり売上高の季節変動もあることから、ばらつきがある。　卸売事業の売上高は、基幹システムにマスタ登録された販売単価に、出荷時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。　卸売事業は会社の主たる事業の一つであり、連結財務諸表上、当該事業に係る売上高の金額的な重要性が高いこと、また、一取引当たりの取引金額が小売事業に比較して大きく、かつ、顧客ごとのばらつきもあることから、当監査法人は当該売上の主要な割合を占める株式会社シュクレイ、株式会社ケイシイシイ及び寿製菓株式会社の卸売事業の売上高に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、株式会社シュクレイ、株式会社ケイシイシイ及び寿製菓株式会社の卸売事業の売上高を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・卸売事業の売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。・卸売事業の売上高の内部統制を担う基幹システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家も利用してシステムコントロールの有効性を検討した。 (2)売上高の検証・基幹システムのデータと会計システムのデータを照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであることを確かめた。・期末日後の一定期間の返品金額について、前期比較分析等を行い、重要な返品がないことを検討した。・卸売事業の売上高の実績を顧客別日別に分解し、売上高の季節変動や顧客の属性、過去の取引状況等から、急激な変動又は異常な売上等の有無を検討した。・卸売事業の売上高が適切に計上されているかどうかを確かめるために、サンプルを抽出し、抽出した売上のサンプルに対して注文証憑、出荷証憑の関連証憑を入手してその内容を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	卸売事業の売上高に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において72,349百万円の売上高を計上している。このうち、国内卸売及び海外卸売の売上高は注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、それぞれ29,900百万円、759百万円であり、その合計額30,660百万円は全体の42％を占めている。　卸売事業においては、主に事業子会社が製造した菓子製品を国内外の小売店（駅、空港、サービスエリア等）や代理店などの顧客に対し販売しているが、会社の主たる事業の一つであり、その金額的な重要性は高い。　また、小売事業と比較して、一取引当たりの取引金額は大きくなるが、各顧客との取引量や取引金額は、顧客の規模、商圏や店舗数等によって様々であり売上高の季節変動もあることから、ばらつきがある。　卸売事業の売上高は、基幹システムにマスタ登録された販売単価に、出荷時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。　卸売事業は会社の主たる事業の一つであり、連結財務諸表上、当該事業に係る売上高の金額的な重要性が高いこと、また、一取引当たりの取引金額が小売事業に比較して大きく、かつ、顧客ごとのばらつきもあることから、当監査法人は当該売上の主要な割合を占める株式会社シュクレイ、株式会社ケイシイシイ及び寿製菓株式会社の卸売事業の売上高に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社シュクレイ、株式会社ケイシイシイ及び寿製菓株式会社の卸売事業の売上高を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・卸売事業の売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。・卸売事業の売上高の内部統制を担う基幹システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家も利用してシステムコントロールの有効性を検討した。 (2)売上高の検証・基幹システムのデータと会計システムのデータを照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであることを確かめた。・期末日後の一定期間の返品金額について、前期比較分析等を行い、重要な返品がないことを検討した。・卸売事業の売上高の実績を顧客別日別に分解し、売上高の季節変動や顧客の属性、過去の取引状況等から、急激な変動又は異常な売上等の有無を検討した。・卸売事業の売上高が適切に計上されているかどうかを確かめるために、サンプルを抽出し、抽出した売上のサンプルに対して注文証憑、出荷証憑の関連証憑を入手してその内容を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月23日寿スピリッツ株式会社取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士神代　　勲指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古川　譲二＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を3,352百万円、関係会社長期貸付金を1,285百万円計上している。当該関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の16％、6％を占めている。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画等で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をすることとしている。　また、関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態、経営成績の状況を勘案し貸倒見積高を算定している。　会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高く、相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会等の会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問により、財政状態の悪化している関係会社の有無を検討した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。・実質価額の著しく低下した関係会社を適切に特定しているかを検討した。・関係会社の財政状態、経営成績、翌期の事業計画を確認し、貸付金の返済可能性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を3,352百万円、関係会社長期貸付金を1,285百万円計上している。当該関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の16％、6％を占めている。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画等で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をすることとしている。　また、関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態、経営成績の状況を勘案し貸倒見積高を算定している。　会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高く、相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会等の会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問により、財政状態の悪化している関係会社の有無を検討した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。・実質価額の著しく低下した関係会社を適切に特定しているかを検討した。・関係会社の財政状態、経営成績、翌期の事業計画を確認し、貸付金の返済可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社に対する投融資の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。