財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | FLYING GARDEN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野沢 卓史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0285（30）4129（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1976年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。 1981年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。 1983年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。 1984年８月郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。 1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。 1986年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。 1990年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。 1991年３月本社を群馬県桐生市に移転する。 1996年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。 1999年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。 1999年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。 2000年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。 （2018年４月１日閉店）。 2001年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。 2002年７月本社を栃木県小山市に移転する。 2004年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。 2004年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。 2012年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。 2013年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 2020年12月群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。 2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。 」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。 当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）171(624)39.213.14,960 （注）１ 従業員数は就業員数であり、（ ）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.320.072.566.8101.91.管理職には店長職が含まれております。 2.労働者の男女の賃金の差異の算出については、上記（1）提出会社の状況で記載しているパート及びアルバイトの従業員数の定義と同様に単純な頭数ではなく１日８時間換算した従業員数によるものであります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。 その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。 そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。 ①お客様第一主義 当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。 お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。 ②環境整備 環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。 お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。 ③研究開発 お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。 お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。 (2）目標とする経営指標 当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。 店舗における数値目標として、客単価1,580円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比60％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。 企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。 その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国の関税政策等の影響により不透明な状況となり、国内では水道光熱費や原材料価格に加え物流費や人件費等が上昇し続ける中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い、付加価値を高めながら会社を存続、発展させていくかが重要であると認識しております。 当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。 ① 衛生管理の徹底② 食材の安全・安心の追求③ 営業体制の再構築④ 原材料費及び経費高騰への対応⑤ 労働生産性の向上⑥ 労働環境の整備⑦ 内部統制の充実した組織の強化 今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、環境負荷の軽減と、働きやすい労働環境の整備を重点課題として認識し、省エネ、食品リサイクルへの取組及び、人権尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正で適切な処遇等、人材への対応を中心に取り組んでまいります。 進め方については、できるだけ効率よく、長期的に継続でき、数値で定量的に把握できる形で取り組んでまいります。 具体的な内容は以下の通りです。 (1）ガバナンス 当社のサステナビリティに関する推進体制は、取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社担当部署において活動方針の立案、推進、情報発信、管理等を行うこととしております。 具体的な活動結果については、定期的に経営会議で報告し、取締役会には年１回報告することとしております。 将来的には、サステナビリティ委員会等の設置も検討してまいります。 (2）戦略①省エネ、食品リサイクルについて 省エネ法、食品リサイクル法に従い、行動計画に沿って具体的な改善を実施いたします。 具体的には、省エネについては、省エネ機器への改善、社内機器の管理標準の徹底、食品リサイクルについては完全分別への取組、リサイクル実施店舗の拡大を行います。 ②人材への対応について 当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に着け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。 」としております。 社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。 特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。 」としております。 具体的には以下の項目に取り組みます。 a.従業員エンゲージメント向上のための永年勤続表彰制度及び、社外研修、資格取得に対する補助制度を整備する。 b.適正な評価と給与を連動させる。 c.継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）を目指す。 d.他社に見劣りしないパートアルバイト時給を継続する。 (3）リスク管理 当社は、年１回取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社各部室において事業に係るリスク評価の過程で、サステナビリティに関するリスクについても検討することとしております。 (4）指標及び目標①省エネ、食品リサイクルに関する取組指標 a.省エネ法、食品リサイクル法に定められた指標を達成する。 項 目目 標実 績（2024年報告分）省エネ法 ５年平均原単位比較で１％以上削減１％以上削減2.8％増加食品リサイクル法 2031年までにリサイクル率70％2031年までに70％70.7％ b.各店舗単位平均の電気使用量を削減する。 また、食品リサイクル実施店舗を増やす。 項 目目 標実 績（2025年３月末）１店舗平均電気使用量前年より削減103.8％食品リサイクル実施店舗2031年までに50.0％27.6％ ②人材への対応に関する取組指標項 目目 標実 績（2025年３月末）a.店舗正社員の適正人員配置１店舗につき正社員3名１店舗につき正社員2.2名b.入社３年後の新入社員離職率30％以下56.3％c.従業員（正社員）の女性比率の向上2026年３月末までに20.0％18.1％d.従業員（正社員）の女性管理職の割合2026年３月末までに15.0％9.3％e.パートアルバイトの人員数（１日８時間換算人員数）2026年３月末までに670名624名f.女性役員及び部長の登用2026年３月末までに各1名0名 |
| 戦略 | (2）戦略①省エネ、食品リサイクルについて 省エネ法、食品リサイクル法に従い、行動計画に沿って具体的な改善を実施いたします。 具体的には、省エネについては、省エネ機器への改善、社内機器の管理標準の徹底、食品リサイクルについては完全分別への取組、リサイクル実施店舗の拡大を行います。 ②人材への対応について 当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に着け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。 」としております。 社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。 特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。 」としております。 具体的には以下の項目に取り組みます。 a.従業員エンゲージメント向上のための永年勤続表彰制度及び、社外研修、資格取得に対する補助制度を整備する。 b.適正な評価と給与を連動させる。 c.継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）を目指す。 d.他社に見劣りしないパートアルバイト時給を継続する。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①省エネ、食品リサイクルに関する取組指標 a.省エネ法、食品リサイクル法に定められた指標を達成する。 項 目目 標実 績（2024年報告分）省エネ法 ５年平均原単位比較で１％以上削減１％以上削減2.8％増加食品リサイクル法 2031年までにリサイクル率70％2031年までに70％70.7％ b.各店舗単位平均の電気使用量を削減する。 また、食品リサイクル実施店舗を増やす。 項 目目 標実 績（2025年３月末）１店舗平均電気使用量前年より削減103.8％食品リサイクル実施店舗2031年までに50.0％27.6％ ②人材への対応に関する取組指標項 目目 標実 績（2025年３月末）a.店舗正社員の適正人員配置１店舗につき正社員3名１店舗につき正社員2.2名b.入社３年後の新入社員離職率30％以下56.3％c.従業員（正社員）の女性比率の向上2026年３月末までに20.0％18.1％d.従業員（正社員）の女性管理職の割合2026年３月末までに15.0％9.3％e.パートアルバイトの人員数（１日８時間換算人員数）2026年３月末までに670名624名f.女性役員及び部長の登用2026年３月末までに各1名0名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材への対応について 当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に着け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。 」としております。 社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。 特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。 」としております。 具体的には以下の項目に取り組みます。 a.従業員エンゲージメント向上のための永年勤続表彰制度及び、社外研修、資格取得に対する補助制度を整備する。 b.適正な評価と給与を連動させる。 c.継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）を目指す。 d.他社に見劣りしないパートアルバイト時給を継続する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材への対応に関する取組指標項 目目 標実 績（2025年３月末）a.店舗正社員の適正人員配置１店舗につき正社員3名１店舗につき正社員2.2名b.入社３年後の新入社員離職率30％以下56.3％c.従業員（正社員）の女性比率の向上2026年３月末までに20.0％18.1％d.従業員（正社員）の女性管理職の割合2026年３月末までに15.0％9.3％e.パートアルバイトの人員数（１日８時間換算人員数）2026年３月末までに670名624名f.女性役員及び部長の登用2026年３月末までに各1名0名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1)当社の出店形態及び商品戦略について現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。 2025年３月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に58店舗（この他にフラガ★デリカ１店舗）となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。 「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。 (2)食材の安全性に関する消費者心理について当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。 (3)自然災害及びパンデミックの発生について大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。 (4)工場の稼働停止の発生について自然災害や事故により、工場に損害が生じ、爆弾ハンバーグの生産やチキンの加工が停止した場合、当該商品の販売が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、バックアップ体制の構築や、非常用電源設備の設置等を検討しておりますが、完全にリスクを予防できるものではありません。 (5)衛生管理について 食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。 当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。 また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。 今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保及び育成について当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。 そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。 しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2025年３月期に33,134千円の減損損失を計上しています。 今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、多くの企業で賃上げの動きが見られ、緩やかな回復傾向が続いております。 しかしながら、円安の影響による原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、中東やウクライナにおける紛争の長期化や中国経済の景気減速リスク等、先行きが不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとする原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境下で、当社はお値打ち感のある商品開発に努め、季節のデザートとして毎年恒例となった「ふんわーり優しい食感かき氷」や「ストロベリーデザート」の販売に加え、映画とのコラボメニューとして販売した「超大型爆弾ハンバーグ」、11月には創業祭企画として「３種のソースで味わう今だけの爆ハンセット」、その他にも「爆ハン トマト＆チーズのＷソース」「爆ハン＆オーシャンビーフコンビ」「爆ハン・コルドンブルーコンビセット」等、爆弾ハンバーグを美味しくお召し上がりいただくための商品を期間限定で販売し、多くのお客様から好評をいただきました。 店舗数につきましては、当事業年度中に14年ぶりの新店となる「さいたま大和田店」を開店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。 当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は8,265,549千円(前年同期比6.2％増)となりました。 利益面では、2024年問題による物流費の増加や人件費の増加等があったものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、当事業年度の営業利益は558,738千円(前年同期比1.5％増)、経常利益は589,209千円(前年同期比2.1％増)と増益となりましたが、法人税等の増加により当期純利益は352,141千円(前年同期比11.2％減)と減益となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて15,256千円減少し、1,927,091千円となりました。 これは主として現金及び預金の減少及び売掛金の増加によるものであります。 固定資産につきましては前事業年度末と比べて373,890千円増加し、2,886,107千円となりました。 これは主として有形固定資産の増加によるものであります。 この結果、総資産は前事業年度末に比べて358,634千円増加し、4,813,199千円となりました。 負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて2,784千円増加し、959,832千円となりました。 これは主として未払法人税等の増加及び未払金の減少によるものであります。 固定負債につきましては前事業年度末と比べて47,063千円増加し、594,218千円となりました。 これは主として資産除去債務の増加によるものであります。 この結果、総負債は前事業年度末に比べて49,848千円増加し、1,554,050千円となりました。 純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて308,785千円増加し、3,259,148千円となりました。 これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ168,825千円減少し、1,195,985千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は681,342千円（前年同期比5.7％増）となりました。 これは主に税引前当期純利益555,181千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は806,787千円（前年同期比126.8％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出667,783千円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は43,381千円（前年同期比19.5％増）となりました。 これは配当金の支払額43,381千円を計上したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。 品 目第43期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）ハンバーグ921,35394.4929,06287.6チキン54,9725.6131,29012.4計976,326100.01,060,353100.0（注）１ 上記は、栃木工場における生産実績であります。 ２ 金額は製造原価によって表示しております。 ｂ．食材等仕入実績 第43期及び第44期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品 目第43期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）肉類1,075,35347.81,169,68946.1米穀類137,0356.1218,9388.6ドリンク類133,8585.9140,6425.6青果類144,9996.4144,7235.7その他760,75333.8862,68334.0計2,252,000100.02,536,677100.0 （注） 金額は仕入価額によって表示しております。 ｃ．受注実績 当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。 ｄ．販売実績 第44期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。 事業部門第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ファミリーレストラン部門（千円）8,265,549106.2 ｅ．収容能力及び収容実績地域第43期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）客席数（席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）客席数（席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）栃木県1,38128.51,48427.41,38128.51,51827.6群馬県85617.71,03319.082817.11,01518.4埼玉県1,36028.01,57029.01,38628.61,62229.5茨城県91118.892117.091118.894317.2千葉県3387.04107.63387.04027.3合計4,846100.05,421100.04,844100.05,502100.0 （注） 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。 ｆ．地域別販売実績地域第43期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）栃木県2,145,95327.52,295,45727.8群馬県1,454,49818.71,491,36018.0埼玉県2,256,52529.02,444,44829.6茨城県1,328,02717.11,417,00917.1千葉県600,2307.7617,2737.5合計7,785,235100.08,265,549100.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収となりました。 増収の要因としては、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進の取り組みが奏功し、来客数、売上高ともに堅調に推移したことによるものです。 営業利益及び経常利益は増益となりました。 増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、売上総利益が増加したこと及び経費節減に努めたことによるものです。 当期純利益につきましては、法人税等の増加により減益となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰があります。 これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご支持頂ける商品・サービスの維持向上に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、新店舗出店等による有形固定資産の取得による支出の増加を主因とする投資活動による使用した資金の増加により、現金及び現金同等物の期末残高は前期より168,825千円減少の1,195,985千円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。 設備資金は、店舗の出店及び改装等です。 資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用する方針です。 リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損 当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。 固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。 回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は594,424千円であり、主に新規出店及び既存店舗への投資に充てております。 その内訳は、次のとおりであります。 設備の内容投資額新店舗投資（移転新築を含む）295,570千円既存店舗投資286,795千円その他12,058千円計594,424千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）客席数（席）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（栃木県）本社設備3,4582,42404,57910,872(2,702.71)21,33538－栃木工場（栃木県）工場設備144,68432,840－0－177,5247－店舗16店（栃木県）店舗設備294,18362,976－16,524－373,684341,381店舗11店（群馬県）店舗設備278,57543,668－10,885241,190(4,168.84)574,32125851店舗17店（埼玉県）店舗設備433,70984,598－22,066－540,374371,440店舗11店（茨城県）店舗設備89,68534,774－9,19022,450(815.00)156,10018911店舗4店（千葉県）店舗設備24,68211,397－4,592－40,67212338合計1,268,980272,679067,840274,513(7,686.55)1,884,0131714,921 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了前橋川原店群馬県前橋市店舗151,50031,872自己資金2025.12025.0588席 (2）重要な設備の改修等該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 594,424,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,960,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 野沢八千万群馬県桐生市416,39028.81 有限会社アクティヴ群馬県桐生市新宿１丁目11-８120,9608.37 野沢卓史栃木県小山市66,1244.58 野沢通子 群馬県桐生市54,1443.75 野沢良史群馬県桐生市51,7243.58 ＦＧ持株会栃木県小山市本郷町3丁目4-1842,6162.95 須田忠雄群馬県桐生市 31,8442.20 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ10286，Ｕ.Ｓ.Ａ（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）20,3001.40 綾羽静江徳島県鳴門市20,0001.38 野中浩二東京都港区18,2001.26計－842,30258.28 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,180 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 2,218 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野中浩二 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,449,168－－1,449,168合計1,449,168－－1,449,168自己株式 普通株式3,991－－3,991合計3,991－－3,991 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 株式会社フライングガーデン 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士町 田 眞 友 指定社員業務執行社員 公認会計士松 本 浩 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はファミリーレストラン事業を営んでおり、店舗の固定資産は1,546,512千円と総資産の32.1％を占めている。 ファミリーレストラン事業においては、会社全体として営業利益を計上している場合であっても、店舗周辺への競合他社の出店や出店当初に見込んでいた開発計画の取り止め等によって店舗の将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。 また、地価等の大幅な下落等が生じた場合にも店舗の将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、経営者はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が営業活動によって生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行い、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行っている。 また、当事業年度においては、【注記事項】 （損益計算書関係）※減損損失に記載のとおり、店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度において減損損失33,134千円を計上している。 なお、回収可能価額は店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローをもとに算定した使用価値を用いている。 上記の見積りには、収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等の経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。 当監査法人は、店舗の固定資産の減損に関する経営者による見積りの合理性を評価するために、店舗別損益の実績、店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローの算定資料等を入手し、経営者による見積りの方法と見積りの結果について以下のとおり検討した。 ・店舗別損益の実績について、店舗別売上高、直接費並びに間接費の配賦計算の基礎資料の検証及び再計算を実施した。 ・店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローに反映されている収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策に関する経営者による見積りの仮定の合理性を確認するために、経営者への質問及び過去の店舗別の予算と実績の分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローに関する経営者による見積りの仮定の合理性を確認したうえで、店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・店舗の土地の著しい下落がないかどうかについて、時価情報を入手し、帳簿価額と比較した。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店舗の固定資産の使用範囲や方法、経営環境の著しい悪化を理由とした減損の兆候がないか確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フライングガーデンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フライングガーデンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はファミリーレストラン事業を営んでおり、店舗の固定資産は1,546,512千円と総資産の32.1％を占めている。 ファミリーレストラン事業においては、会社全体として営業利益を計上している場合であっても、店舗周辺への競合他社の出店や出店当初に見込んでいた開発計画の取り止め等によって店舗の将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。 また、地価等の大幅な下落等が生じた場合にも店舗の将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、経営者はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が営業活動によって生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行い、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行っている。 また、当事業年度においては、【注記事項】 （損益計算書関係）※減損損失に記載のとおり、店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度において減損損失33,134千円を計上している。 なお、回収可能価額は店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローをもとに算定した使用価値を用いている。 上記の見積りには、収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等の経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。 当監査法人は、店舗の固定資産の減損に関する経営者による見積りの合理性を評価するために、店舗別損益の実績、店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローの算定資料等を入手し、経営者による見積りの方法と見積りの結果について以下のとおり検討した。 ・店舗別損益の実績について、店舗別売上高、直接費並びに間接費の配賦計算の基礎資料の検証及び再計算を実施した。 ・店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローに反映されている収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策に関する経営者による見積りの仮定の合理性を確認するために、経営者への質問及び過去の店舗別の予算と実績の分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローに関する経営者による見積りの仮定の合理性を確認したうえで、店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・店舗の土地の著しい下落がないかどうかについて、時価情報を入手し、帳簿価額と比較した。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店舗の固定資産の使用範囲や方法、経営環境の著しい悪化を理由とした減損の兆候がないか確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,605,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,660,000 |
| その他、流動資産 | 14,818,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,840,000 |
| 土地 | 274,513,000 |
| 建設仮勘定 | 37,932,000 |
| 有形固定資産 | 1,921,945,000 |
| ソフトウエア | 45,431,000 |
| 無形固定資産 | 170,591,000 |
| 長期前払費用 | 3,308,000 |
| 繰延税金資産 | 266,130,000 |
| 投資その他の資産 | 793,569,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 367,332,000 |
| 未払法人税等 | 117,221,000 |
| 未払費用 | 64,165,000 |
| 賞与引当金 | 55,006,000 |
| 資本剰余金 | 1,026,082,000 |
| 利益剰余金 | 2,189,492,000 |
| 株主資本 | 3,259,148,000 |
| 負債純資産 | 4,813,199,000 |
PL
| 売上原価 | 2,674,357,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,032,453,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 558,738,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 247,000 |
| 営業外収益 | 60,527,000 |
| 営業外費用 | 30,056,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 893,000 |
| 特別損失 | 34,028,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,858,000 |
| 法人税等調整額 | -5,817,000 |
| 法人税等 | 203,040,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -43,355,000 |
| 当期変動額合計 | 308,785,000 |