財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | for Startups, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 志水 雄一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 （注）2024年11月11日より本店所在地を「東京都港区六本木一丁目６番１号」から上記に移転いたしました。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6893)0650 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループの前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。 その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。 当社グループ設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2016年９月スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク(現 当社)(東京都中野区本町)として新設2018年３月フォースタートアップス株式会社に商号変更2018年３月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2018年５月成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUP DB」をリリース2019年４月オープンイノベーションサービスを開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年５月投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立2021年７月事業会社によるスタートアップ企業との取り組み加速を目的としたSTARTUP DB ENTERPRISEサービスを開始2021年８月フォースタートアップスキャピタル合同会社がフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を組成2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転(同ビル同フロア新区画)2023年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年７月スタートアップ企業等へのエグゼクティブ領域特化型人材支援サービスを展開する子会社シングレス株式会社を設立2024年３月親会社であった株式会社ウィルグループとの資本関係を解消2024年11月業務拡張のため、本社を東京都港区麻布台に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行い、成長産業支援プラットフォームを構築することで、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業① タレントエージェンシータレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、ａ．人材紹介、ｂ．コンサルティングに区分されます。 それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。 サービスの内容ａ．人材紹介スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。 具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注１)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。 当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注２)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注３)を採用しております。 また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。 ・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラムベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。 具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。 当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 ・研究機関と連携した起業家創出プログラム国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。 しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。 我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。 当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 ｂ．コンサルティング当社グループは、採用ニーズの高いクライアントの採用課題を解決することにより、採用活動を強力に支援するコンサルティングサービスを提供しております。 こちらは、原則として契約期間に基づき、契約に定められた月額固定報酬を収受しております。 サービスの特徴ａ．ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワークイノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。 スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。 当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。 当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。 これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることによります。 具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。 当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション(CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層)の採用に結びついていると考えております。 ｂ．STARTUP DB(注４)の活用我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。 当社グループは、こうした課題感から５年以上に亘ってスタートアップ企業に関する客観的な情報を収集し、データベース「STARTUP DB」として一部を無料で公開しております。 本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は25,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。 社内においては当該公開情報に加え、上記特徴ａ．にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。 その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。 これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。 社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。 ② オープンイノベーションオープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。 具体的には、ａ．STARTUP DB、ｂ．Public Affairs、ｃ．カンファレンスに区分されます。 それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。 ａ．STARTUP DB当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売により収入を得ます。 ｂ．Public Affairs産官学連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ育成事業等を受託することで収入を得ます。 ｃ．カンファレンス「日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ」をテーマに、成長産業に特化した国内最大規模のカンファレンス「GRIC（注５）」を開催しており、協賛企業から協賛金収入を収受します。 (2) ベンチャーキャピタル事業ベンチャーキャピタル事業は、タレントエージェンシーの注力支援先に対して投資を実行しております。 当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記８社であります。 なお、決算期の相違により、当社が公表している投資先のうち、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモアの２社の投資額は連結財務諸表に計上されておりません。 ＜株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモア＞ ［脚注、用語の説明]１．ヒューマンキャピタリスト人材(ヒューマンキャピタル)を取り扱う当社グループのコンサルタント ２．登録型求職者の登録媒体を設け、求職者を集める手法 ３．ハンティング型求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図る集客手法 ４．STARTUP DB(スタートアップデータベース)スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム ５．GRIC(グリック)当社グループ主催のカンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の通称です。 国内外トップティアのエコシステムビルダーが発信する機会、集う場であると共に、進化・成長を続ける挑戦者のためのコミュニティの場と位置付けております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金総額(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) シングレス株式会社東京都港区15タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業100.0スタートアップ企業等のエグゼクティブ領域特化の人材支援サービスフォースタートアップスキャピタル合同会社東京都港区0ベンチャーキャピタル事業100.0ベンチャーキャピタル事業の遂行フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合 (注)２、３、４東京都港区1,050ベンチャーキャピタル事業19.0ベンチャーキャピタル事業の遂行 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．出資金総額は、コミットメント総額であります。 ３．議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。 ４．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業181 (2)ベンチャーキャピタル事業0(0)全社(共通)49(4)合計230(6) (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)223(6)30.42.446,105 名称従業員数(人)タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業174 (2)全社(共通)49(4)合計223(6) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主にエンジニア、デザイナー及び管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.955.684.986.187.6 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女の構成比は男性70.4％、女性29.6％であります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンのもと、挑戦者であるスタートアップ企業等への成長支援を通じて、日本の持続的な産業発展に貢献することを目指しております。 成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源が不可欠ですが、当社はその中でも特にキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。 この考えに基づき、当社は「質・量ともにNo.１のスタートアップHR」という定性的な目標を掲げ、スタートアップ企業等がその成長ステージに応じて適切な人材を獲得できるよう、人材支援に注力しております。 人材を起点とした成長産業支援を通じて、企業の成長スピードと確度を高め、ひいてはスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等これまで2026年３月期に売上高50億円を目指す中期的な目標を設定していましたが、2025年３月期までの業績進捗を踏まえ、2026年３月期の期初において、新たに2026年３月期から2028年３月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標を設定しました。 新たな中期財務目標の下、売上高成長の継続と利益成長の両立を目指します。 まず、売上高については、当該期間の年平均成長率として、15％から20％を目指します。 次に、最も重要な経営指標である営業利益は、営業利益率として15％から20％の水準を目指します。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略・経営環境近年、AIやビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新により、世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。 特に米国や中国においては、スタートアップが国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっています。 一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟さが指摘されています。 スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。 政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成５か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められています。 また、日本の人材市場においても、キャリア観の多様化や転職の一般化が進み、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。 こうした変化は、スタートアップ市場と人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性が一層高まっていると認識しています。 2024年にはスタートアップの資金調達額が１兆円を超え、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しています。 当社は、スタートアップ支援を通じてイノベーションの創出を促し、持続的な経済成長に貢献してまいります。 ・経営戦略当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスにおけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。 事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。 具体的な経営戦略については以下のとおりです。 ① 質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。 これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。 今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。 また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。 加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年３月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。 名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。 ② スタートアップ支援メニューの拡大当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。 この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。 また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。 今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。 具体的には、IPO・M&Aを見据えた出口戦略支援の展開、大企業との連携を促すオープンイノベーション支援、大企業顧客の獲得による市場拡大、さらには既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。 ③ M&Aや共創事業創出による規模拡大当社グループは、「①質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立」及び「②スタートアップ支援メニューの拡大」を戦略的に推進するうえで、既存事業の成長に加え、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を目指しております。 戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。 また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出は、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。 こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。 これらの取り組みを通じて、起業家やスタートアップの多様な課題に対して実効性のある支援を提供し、スタートアップ・エコシステム全体を巻き込んだ「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。 具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しに関する議論が進展する一方、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。 こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針 及び (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。 そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ① 中核事業の拡大と収益基盤の強化当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスの競争力を一層強化するとともに、オープンイノベーションサービスの収益性向上、新規事業による収益源の多様化を通じて、収益基盤の安定化を図ってまいります。 また、既存事業のアセットを活用し、「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指しています。 起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムの中核を担うプレイヤーとの連携を深化させながら、顧客企業に対し、人材支援を中核とする複合的な価値提供を進めてまいります。 ② 優秀人材の確保及び人材育成強化による生産性の向上当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。 そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化に注力しております。 特に、新規入社者に対する育成面の課題を背景とした生産性低下の事象を踏まえ、事業戦略に基づいた抜本的な育成体制の見直しを進めております。 あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、生産性の高い組織づくりを推進してまいります。 ③ ブランド力・認知度の向上当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。 一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。 今後は、競争環境の激化に対応すべく、当社の提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。 定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループでは、「for Startups」という経営ビジョンに基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の強化等のコーポレート・ガバナンスを重視しております。 このため、株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 ② リスク管理当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。 リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。 詳細は、「３．事業等のリスク」をご覧ください。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと認識しております。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考えておりますが、特に「ヒトの無限大の可能性」を信じるという大きな方針のもと、人的資本への投資を最重要視しております。 ① 気候変動対応当社グループは、成長産業支援事業を主な事業として行っており、当社事業が気候変動問題に重要な影響を及ぼすことは想定されないために、TCFDに基づく開示等は、現時点では行っておりません。 しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。 ビジネス面及び事業者としての取り組みが今後重要になるものと認識しております。 ② 人的資本、多様性への対応(人材育成方針)当社グループは、成長産業を活性化させ、日本の成長に貢献するために最も重要な考え方として、「(共に)進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに、下記３つのバリューを制定しております。 ミッション・ビジョンに共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社が目指す日本の成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 ＜バリュー＞・「Startups First」全ては日本の成長のために。 スタートアップスのために。 ※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達 ・「Be a Talent」スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。 そして、自らの生き様を社会に発信せよ。 ・「The Team」成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。 仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。 ミッション・ビジョン・バリューの実現のためには、「当社グループの社員全員の成長と一人ひとりの志の育成・実現」が不可欠であると考えております。 これは、スタートアップス（『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達）は志をもっていることから、当社グループの社員も同様に「志をもって挑戦する」ことが成長産業支援事業において重要であると考えるからであり、社員それぞれの「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。 また、当社グループ社員の成長及び組織が進化するための人事施策や制度は、2024年４月に制定した「人事ポリシー」に照らし合わせ、策定／実施可否を判断しています。 また、この人事ポリシーに準じた人事施策は、定期的に実効性を評価し、改善していく方針であります。 (Kokorozashi指数)当社グループは、社員が志（＝仕事を通じ、全力を注いで心から実現したいと思えること）に出会い、志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、継続的にモニタリングしています。 2025年２月、全社員を対象にKokorozashi指数の基礎となる「志に関するアンケート」を実施・集計いたしました。 本アンケートには、志実現のための就業環境や、支援状況等を調査する設問を含み、調査結果から課題の抽出、人事施策の実効性の確認を行っています。 ＜「志に関するアンケート」実施概要＞ 目的：フォースタートアップスのMVVの実現のために、社員一人一人の「志」の現状について確認する調査期間：2025年２月５日(水)～2025年２月13日(水)対象者：調査期間時点で在籍する正社員有効回答率：100％ ＜調査結果概要＞・76％の社員が、仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、昨年と比較すると同水準となりました。 在籍年数に応じて志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向、一方で業務への短期集中やキャリアの変化を通じて志を見直す機会があり、志がわからなくなったと感じる声もありました。 ・過去２回分の回答結果分析の結果、志との出会いや、志への良い変化をもたらす主な要因は「フォースタートアップスのMVV」「起業家や有識者との接点」でした。 また、Kokorozashi指数と退職には相関関係があることがわかりました。 ・志の実現を後押しするものとしては、「挑戦を賞賛する文化」「仲間同士で志を語る場がある」「上司との１no１」「柔軟な働き方（時間休、時差勤務、中抜け、在宅勤務等）」などの自由記述がありました。 ・一方で、志の実現において妨げとなっていることについては、社員の６割が「特にない」と回答し、その他、今後あると良い後押しとして、志に関する対話機会の増進や、キャリアパスをより明瞭にすること、などの自由記述がありました。 2024年３月期（第８期）2025年３月期（第９期）仕事を通じて志に出会えている（％）7476上司が志を理解している（％）6370志について上司の後押しがある（％）7881志の実現のために「会社の制度や環境」に後押しされている（％）6670志が育まれている/実現に近づいていると思う（％）6471今後当社でキャリアを描いて行けると思う（％）－49志実現の過程において当社でリーダーやマネジャーを目指したいと思う（％）－61 ＜調査結果に基づく方針＞・自己の志、仲間の志について会話することを重要視し、2026年３月期より定期プログラムを構築することで、社員が志に出会い実現することや長期就業へ繋げることを目指してまいります。 ・人事評価報酬制度において、職種別等級の導入（キャリアの複線化）を進め、柔軟かつ長期的なキャリア形成の支援を図ります。 ・マネジメント層の育成・マネジメント力の強化をするための研修やプログラムの実行に注力してまいります。 (社内環境整備方針)当社グループでは、自社の人的ネットワークを活かした学び・対話の場を積極的に設けております。 ＜社員の志に良い影響を与えており、今後も継続していく取組み＞・フォースタートアップス最大の強みであり文化である『社内勉強会』日本を代表する起業家及びその企業に投資をしている投資家の皆様をお招きした勉強会を実施しております。 起業を志すまでのストーリーや今後の事業展開・経営課題等のインプットを通じて、目指しているビジョンへの共感、視野・視座・視点の高い業務アウトプットに繋がっており、フォースタートアップスが掲げる「（共に）進化の中心へ」のミッションの実現に必要不可欠であると考えております。 勉強会は創業当時から大事にしており、今期も約２日に１回のペースで開催いたしました。 ・ビジネスの真髄をプロフェッショナルから吸収する多様な研修新しい価値観や視点を取り入れ、社員が進化する場として有識者の方々を講師としてお招きした研修を実施しております。 今期は「チームマネジメント技術」「話し方」「印象マネジメント」などをテーマとして開催いたしました。 当日はＱ＆Ａの時間を長く設けることで、一方通行の講義ではなく対話形式としています。 今後も定期的な開催を計画しております。 ・社員同士のコミュニケーションを通じて結束力を高める『CAMP』日常業務から離れて、社員同士が対話する場としてCAMPと称したオフサイトミーティングを定期的に行っております。 本部単位、役職単位等、規模やメンバーは様々で、ミッション・ビジョン・バリューをテーマとしたワークや、課題図書の内容をチームで議論して理解を深め自身のアウトプットにつなげるなど、企画する社員自身の問題意識やアイディアからCAMPの内容が決定されます。 社員交流を目的とする場合もあり、仲間の志を知り、更にはチームとしての結束力を高める機会として機能しています。 ・その他の取り組み対象期間にバリューの３項目を最も体現した社員それぞれに贈られるMVT（Most Valuable Talent）表彰制度を設けております。 仲間を称えるとともに、自身も鼓舞されるという相乗効果を生み出し、組織力・チーム力の向上を図っております。 (多様性への対応)人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、職歴、働き方に関わらず、多様な人材が志を育み、挑戦し続けられる環境を整備します。 2025年３月末日時点において、当社グループ社員の平均年齢は30.5歳であり、男女ともにライフイベント等を迎える社員が増加傾向にあります。 そのため、社員のライフスタイルの変化にともなう多様性への対応は必須であると考えております。 その一歩として、妊娠中・育児中の社員の働き方支援、長期キャリア形成を重要視し、対応を進めております。 ・働き方のオプション整備当社グループは、固定労働時間制、出社勤務を基本形としていますが、社員の家庭事情に応じて働く時間や場所を選択できる承認制のオプション制度を整備しております。 具体的には、前後最大２時間の時差勤務、在宅勤務、中抜け勤務のオプションを利用することが可能です。 また、時間単位の有給休暇取得制度を導入後、71％の社員が利用するなど、柔軟な休暇取得を可能としております。 ・育児休業の取得推奨・支援子の出生予定がある社員に対し、育児休業の制度説明及び取得した社員のフィードバックを含めた制度利用実績の紹介などを行っております。 2025年３月期においては、育児休業取得率は男性55.6％、女性100％となっており、今後も育児休業の取得を推奨・支援してまいります。 ・産前産後／育児休業中のサポートプログラム妊娠しながら働く社員にとって、心理的なケアや実践的なサポートも必要であることから、パーソナル助産師サービスを福利厚生導入しました。 これにより妊娠社員は体調をウェアラブルデバイスで管理でき、上司への共有や業務や働き方の調整が可能となりました。 また、出産後も一定期間助産師に育児相談可能で、本サービス利用により不安を軽減して育児休暇を過ごし、復職する社員もおります。 ・キャリア形成当社グループ社員には、性別・年齢・経験に関わらず、多様な仕事や役割に挑戦できる機会を常に提供し、中長期的なキャリア形成を支援しております。 グレードや役職等の階層別の研修プログラムや、カンファレンスへの参加支援などの環境整備をすすめております。 また、多様な人材に挑戦機会があることを測る指標として、女性管理職比率にフォーカスしております。 2025年３月末日時点において、女性管理職比率は17.5％（従業員に占める女性社員の比率は29.1％）であります。 社員の異動や産休等により、目標としていた2025年３月末日時点で25.0％以上には至りませんでしたが、2026年３月期以降も25.0％以上を目標としております。 今後も性差によらず能力に応じて管理職へ登用する環境維持を行ってまいります。 ＜当社グループの人的資本の状況＞ 2023年３月期(第７期)2024年３月期(第８期) 2025年３月期（第９期）従業員数＜正社員数＞(名)166194230平均年齢(歳)30.029.930.5平均勤続年数(年)1.922.152.43平均休暇取得日数(日)＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞9.110.110.3平均休暇取得率(％)＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞70.174.873.6残業時間／月(時間)21.323.724.0新卒入社者数(名)132117採用した従業員に占める女性社員の割合(％)33.336.830.8従業員に占める女性社員の比率(％)25.330.429.1女性管理職比率(％)24.028.117.5男女間賃金格差(％)91.084.485.9男性労働者の育児休業取得率(％)85.766.755.6 ＜人的資本経営フレームワーク＞当社グループは、人的資本経営フレームワークを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 戦略 | (人材育成方針)当社グループは、成長産業を活性化させ、日本の成長に貢献するために最も重要な考え方として、「(共に)進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに、下記３つのバリューを制定しております。 ミッション・ビジョンに共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社が目指す日本の成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 ＜バリュー＞・「Startups First」全ては日本の成長のために。 スタートアップスのために。 ※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達 ・「Be a Talent」スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。 そして、自らの生き様を社会に発信せよ。 ・「The Team」成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。 仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。 ミッション・ビジョン・バリューの実現のためには、「当社グループの社員全員の成長と一人ひとりの志の育成・実現」が不可欠であると考えております。 これは、スタートアップス（『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達）は志をもっていることから、当社グループの社員も同様に「志をもって挑戦する」ことが成長産業支援事業において重要であると考えるからであり、社員それぞれの「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。 また、当社グループ社員の成長及び組織が進化するための人事施策や制度は、2024年４月に制定した「人事ポリシー」に照らし合わせ、策定／実施可否を判断しています。 また、この人事ポリシーに準じた人事施策は、定期的に実効性を評価し、改善していく方針であります。 (Kokorozashi指数)当社グループは、社員が志（＝仕事を通じ、全力を注いで心から実現したいと思えること）に出会い、志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、継続的にモニタリングしています。 2025年２月、全社員を対象にKokorozashi指数の基礎となる「志に関するアンケート」を実施・集計いたしました。 本アンケートには、志実現のための就業環境や、支援状況等を調査する設問を含み、調査結果から課題の抽出、人事施策の実効性の確認を行っています。 ＜「志に関するアンケート」実施概要＞ 目的：フォースタートアップスのMVVの実現のために、社員一人一人の「志」の現状について確認する調査期間：2025年２月５日(水)～2025年２月13日(水)対象者：調査期間時点で在籍する正社員有効回答率：100％ ＜調査結果概要＞・76％の社員が、仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、昨年と比較すると同水準となりました。 在籍年数に応じて志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向、一方で業務への短期集中やキャリアの変化を通じて志を見直す機会があり、志がわからなくなったと感じる声もありました。 ・過去２回分の回答結果分析の結果、志との出会いや、志への良い変化をもたらす主な要因は「フォースタートアップスのMVV」「起業家や有識者との接点」でした。 また、Kokorozashi指数と退職には相関関係があることがわかりました。 ・志の実現を後押しするものとしては、「挑戦を賞賛する文化」「仲間同士で志を語る場がある」「上司との１no１」「柔軟な働き方（時間休、時差勤務、中抜け、在宅勤務等）」などの自由記述がありました。 ・一方で、志の実現において妨げとなっていることについては、社員の６割が「特にない」と回答し、その他、今後あると良い後押しとして、志に関する対話機会の増進や、キャリアパスをより明瞭にすること、などの自由記述がありました。 2024年３月期（第８期）2025年３月期（第９期）仕事を通じて志に出会えている（％）7476上司が志を理解している（％）6370志について上司の後押しがある（％）7881志の実現のために「会社の制度や環境」に後押しされている（％）6670志が育まれている/実現に近づいていると思う（％）6471今後当社でキャリアを描いて行けると思う（％）－49志実現の過程において当社でリーダーやマネジャーを目指したいと思う（％）－61 ＜調査結果に基づく方針＞・自己の志、仲間の志について会話することを重要視し、2026年３月期より定期プログラムを構築することで、社員が志に出会い実現することや長期就業へ繋げることを目指してまいります。 ・人事評価報酬制度において、職種別等級の導入（キャリアの複線化）を進め、柔軟かつ長期的なキャリア形成の支援を図ります。 ・マネジメント層の育成・マネジメント力の強化をするための研修やプログラムの実行に注力してまいります。 (社内環境整備方針)当社グループでは、自社の人的ネットワークを活かした学び・対話の場を積極的に設けております。 ＜社員の志に良い影響を与えており、今後も継続していく取組み＞・フォースタートアップス最大の強みであり文化である『社内勉強会』日本を代表する起業家及びその企業に投資をしている投資家の皆様をお招きした勉強会を実施しております。 起業を志すまでのストーリーや今後の事業展開・経営課題等のインプットを通じて、目指しているビジョンへの共感、視野・視座・視点の高い業務アウトプットに繋がっており、フォースタートアップスが掲げる「（共に）進化の中心へ」のミッションの実現に必要不可欠であると考えております。 勉強会は創業当時から大事にしており、今期も約２日に１回のペースで開催いたしました。 ・ビジネスの真髄をプロフェッショナルから吸収する多様な研修新しい価値観や視点を取り入れ、社員が進化する場として有識者の方々を講師としてお招きした研修を実施しております。 今期は「チームマネジメント技術」「話し方」「印象マネジメント」などをテーマとして開催いたしました。 当日はＱ＆Ａの時間を長く設けることで、一方通行の講義ではなく対話形式としています。 今後も定期的な開催を計画しております。 ・社員同士のコミュニケーションを通じて結束力を高める『CAMP』日常業務から離れて、社員同士が対話する場としてCAMPと称したオフサイトミーティングを定期的に行っております。 本部単位、役職単位等、規模やメンバーは様々で、ミッション・ビジョン・バリューをテーマとしたワークや、課題図書の内容をチームで議論して理解を深め自身のアウトプットにつなげるなど、企画する社員自身の問題意識やアイディアからCAMPの内容が決定されます。 社員交流を目的とする場合もあり、仲間の志を知り、更にはチームとしての結束力を高める機会として機能しています。 ・その他の取り組み対象期間にバリューの３項目を最も体現した社員それぞれに贈られるMVT（Most Valuable Talent）表彰制度を設けております。 仲間を称えるとともに、自身も鼓舞されるという相乗効果を生み出し、組織力・チーム力の向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | (多様性への対応)人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、職歴、働き方に関わらず、多様な人材が志を育み、挑戦し続けられる環境を整備します。 2025年３月末日時点において、当社グループ社員の平均年齢は30.5歳であり、男女ともにライフイベント等を迎える社員が増加傾向にあります。 そのため、社員のライフスタイルの変化にともなう多様性への対応は必須であると考えております。 その一歩として、妊娠中・育児中の社員の働き方支援、長期キャリア形成を重要視し、対応を進めております。 ・働き方のオプション整備当社グループは、固定労働時間制、出社勤務を基本形としていますが、社員の家庭事情に応じて働く時間や場所を選択できる承認制のオプション制度を整備しております。 具体的には、前後最大２時間の時差勤務、在宅勤務、中抜け勤務のオプションを利用することが可能です。 また、時間単位の有給休暇取得制度を導入後、71％の社員が利用するなど、柔軟な休暇取得を可能としております。 ・育児休業の取得推奨・支援子の出生予定がある社員に対し、育児休業の制度説明及び取得した社員のフィードバックを含めた制度利用実績の紹介などを行っております。 2025年３月期においては、育児休業取得率は男性55.6％、女性100％となっており、今後も育児休業の取得を推奨・支援してまいります。 ・産前産後／育児休業中のサポートプログラム妊娠しながら働く社員にとって、心理的なケアや実践的なサポートも必要であることから、パーソナル助産師サービスを福利厚生導入しました。 これにより妊娠社員は体調をウェアラブルデバイスで管理でき、上司への共有や業務や働き方の調整が可能となりました。 また、出産後も一定期間助産師に育児相談可能で、本サービス利用により不安を軽減して育児休暇を過ごし、復職する社員もおります。 ・キャリア形成当社グループ社員には、性別・年齢・経験に関わらず、多様な仕事や役割に挑戦できる機会を常に提供し、中長期的なキャリア形成を支援しております。 グレードや役職等の階層別の研修プログラムや、カンファレンスへの参加支援などの環境整備をすすめております。 また、多様な人材に挑戦機会があることを測る指標として、女性管理職比率にフォーカスしております。 2025年３月末日時点において、女性管理職比率は17.5％（従業員に占める女性社員の比率は29.1％）であります。 社員の異動や産休等により、目標としていた2025年３月末日時点で25.0％以上には至りませんでしたが、2026年３月期以降も25.0％以上を目標としております。 今後も性差によらず能力に応じて管理職へ登用する環境維持を行ってまいります。 ＜当社グループの人的資本の状況＞ 2023年３月期(第７期)2024年３月期(第８期) 2025年３月期（第９期）従業員数＜正社員数＞(名)166194230平均年齢(歳)30.029.930.5平均勤続年数(年)1.922.152.43平均休暇取得日数(日)＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞9.110.110.3平均休暇取得率(％)＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞70.174.873.6残業時間／月(時間)21.323.724.0新卒入社者数(名)132117採用した従業員に占める女性社員の割合(％)33.336.830.8従業員に占める女性社員の比率(％)25.330.429.1女性管理職比率(％)24.028.117.5男女間賃金格差(％)91.084.485.9男性労働者の育児休業取得率(％)85.766.755.6 ＜人的資本経営フレームワーク＞当社グループは、人的資本経営フレームワークを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材育成方針)当社グループは、成長産業を活性化させ、日本の成長に貢献するために最も重要な考え方として、「(共に)進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに、下記３つのバリューを制定しております。 ミッション・ビジョンに共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社が目指す日本の成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 ＜バリュー＞・「Startups First」全ては日本の成長のために。 スタートアップスのために。 ※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達 ・「Be a Talent」スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。 そして、自らの生き様を社会に発信せよ。 ・「The Team」成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。 仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。 ミッション・ビジョン・バリューの実現のためには、「当社グループの社員全員の成長と一人ひとりの志の育成・実現」が不可欠であると考えております。 これは、スタートアップス（『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達）は志をもっていることから、当社グループの社員も同様に「志をもって挑戦する」ことが成長産業支援事業において重要であると考えるからであり、社員それぞれの「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。 また、当社グループ社員の成長及び組織が進化するための人事施策や制度は、2024年４月に制定した「人事ポリシー」に照らし合わせ、策定／実施可否を判断しています。 また、この人事ポリシーに準じた人事施策は、定期的に実効性を評価し、改善していく方針であります。 (Kokorozashi指数)当社グループは、社員が志（＝仕事を通じ、全力を注いで心から実現したいと思えること）に出会い、志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、継続的にモニタリングしています。 2025年２月、全社員を対象にKokorozashi指数の基礎となる「志に関するアンケート」を実施・集計いたしました。 本アンケートには、志実現のための就業環境や、支援状況等を調査する設問を含み、調査結果から課題の抽出、人事施策の実効性の確認を行っています。 ＜「志に関するアンケート」実施概要＞ 目的：フォースタートアップスのMVVの実現のために、社員一人一人の「志」の現状について確認する調査期間：2025年２月５日(水)～2025年２月13日(水)対象者：調査期間時点で在籍する正社員有効回答率：100％ ＜調査結果概要＞・76％の社員が、仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、昨年と比較すると同水準となりました。 在籍年数に応じて志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向、一方で業務への短期集中やキャリアの変化を通じて志を見直す機会があり、志がわからなくなったと感じる声もありました。 ・過去２回分の回答結果分析の結果、志との出会いや、志への良い変化をもたらす主な要因は「フォースタートアップスのMVV」「起業家や有識者との接点」でした。 また、Kokorozashi指数と退職には相関関係があることがわかりました。 ・志の実現を後押しするものとしては、「挑戦を賞賛する文化」「仲間同士で志を語る場がある」「上司との１no１」「柔軟な働き方（時間休、時差勤務、中抜け、在宅勤務等）」などの自由記述がありました。 ・一方で、志の実現において妨げとなっていることについては、社員の６割が「特にない」と回答し、その他、今後あると良い後押しとして、志に関する対話機会の増進や、キャリアパスをより明瞭にすること、などの自由記述がありました。 2024年３月期（第８期）2025年３月期（第９期）仕事を通じて志に出会えている（％）7476上司が志を理解している（％）6370志について上司の後押しがある（％）7881志の実現のために「会社の制度や環境」に後押しされている（％）6670志が育まれている/実現に近づいていると思う（％）6471今後当社でキャリアを描いて行けると思う（％）－49志実現の過程において当社でリーダーやマネジャーを目指したいと思う（％）－61 ＜調査結果に基づく方針＞・自己の志、仲間の志について会話することを重要視し、2026年３月期より定期プログラムを構築することで、社員が志に出会い実現することや長期就業へ繋げることを目指してまいります。 ・人事評価報酬制度において、職種別等級の導入（キャリアの複線化）を進め、柔軟かつ長期的なキャリア形成の支援を図ります。 ・マネジメント層の育成・マネジメント力の強化をするための研修やプログラムの実行に注力してまいります。 (社内環境整備方針)当社グループでは、自社の人的ネットワークを活かした学び・対話の場を積極的に設けております。 ＜社員の志に良い影響を与えており、今後も継続していく取組み＞・フォースタートアップス最大の強みであり文化である『社内勉強会』日本を代表する起業家及びその企業に投資をしている投資家の皆様をお招きした勉強会を実施しております。 起業を志すまでのストーリーや今後の事業展開・経営課題等のインプットを通じて、目指しているビジョンへの共感、視野・視座・視点の高い業務アウトプットに繋がっており、フォースタートアップスが掲げる「（共に）進化の中心へ」のミッションの実現に必要不可欠であると考えております。 勉強会は創業当時から大事にしており、今期も約２日に１回のペースで開催いたしました。 ・ビジネスの真髄をプロフェッショナルから吸収する多様な研修新しい価値観や視点を取り入れ、社員が進化する場として有識者の方々を講師としてお招きした研修を実施しております。 今期は「チームマネジメント技術」「話し方」「印象マネジメント」などをテーマとして開催いたしました。 当日はＱ＆Ａの時間を長く設けることで、一方通行の講義ではなく対話形式としています。 今後も定期的な開催を計画しております。 ・社員同士のコミュニケーションを通じて結束力を高める『CAMP』日常業務から離れて、社員同士が対話する場としてCAMPと称したオフサイトミーティングを定期的に行っております。 本部単位、役職単位等、規模やメンバーは様々で、ミッション・ビジョン・バリューをテーマとしたワークや、課題図書の内容をチームで議論して理解を深め自身のアウトプットにつなげるなど、企画する社員自身の問題意識やアイディアからCAMPの内容が決定されます。 社員交流を目的とする場合もあり、仲間の志を知り、更にはチームとしての結束力を高める機会として機能しています。 ・その他の取り組み対象期間にバリューの３項目を最も体現した社員それぞれに贈られるMVT（Most Valuable Talent）表彰制度を設けております。 仲間を称えるとともに、自身も鼓舞されるという相乗効果を生み出し、組織力・チーム力の向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (多様性への対応)人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、職歴、働き方に関わらず、多様な人材が志を育み、挑戦し続けられる環境を整備します。 2025年３月末日時点において、当社グループ社員の平均年齢は30.5歳であり、男女ともにライフイベント等を迎える社員が増加傾向にあります。 そのため、社員のライフスタイルの変化にともなう多様性への対応は必須であると考えております。 その一歩として、妊娠中・育児中の社員の働き方支援、長期キャリア形成を重要視し、対応を進めております。 ・働き方のオプション整備当社グループは、固定労働時間制、出社勤務を基本形としていますが、社員の家庭事情に応じて働く時間や場所を選択できる承認制のオプション制度を整備しております。 具体的には、前後最大２時間の時差勤務、在宅勤務、中抜け勤務のオプションを利用することが可能です。 また、時間単位の有給休暇取得制度を導入後、71％の社員が利用するなど、柔軟な休暇取得を可能としております。 ・育児休業の取得推奨・支援子の出生予定がある社員に対し、育児休業の制度説明及び取得した社員のフィードバックを含めた制度利用実績の紹介などを行っております。 2025年３月期においては、育児休業取得率は男性55.6％、女性100％となっており、今後も育児休業の取得を推奨・支援してまいります。 ・産前産後／育児休業中のサポートプログラム妊娠しながら働く社員にとって、心理的なケアや実践的なサポートも必要であることから、パーソナル助産師サービスを福利厚生導入しました。 これにより妊娠社員は体調をウェアラブルデバイスで管理でき、上司への共有や業務や働き方の調整が可能となりました。 また、出産後も一定期間助産師に育児相談可能で、本サービス利用により不安を軽減して育児休暇を過ごし、復職する社員もおります。 ・キャリア形成当社グループ社員には、性別・年齢・経験に関わらず、多様な仕事や役割に挑戦できる機会を常に提供し、中長期的なキャリア形成を支援しております。 グレードや役職等の階層別の研修プログラムや、カンファレンスへの参加支援などの環境整備をすすめております。 また、多様な人材に挑戦機会があることを測る指標として、女性管理職比率にフォーカスしております。 2025年３月末日時点において、女性管理職比率は17.5％（従業員に占める女性社員の比率は29.1％）であります。 社員の異動や産休等により、目標としていた2025年３月末日時点で25.0％以上には至りませんでしたが、2026年３月期以降も25.0％以上を目標としております。 今後も性差によらず能力に応じて管理職へ登用する環境維持を行ってまいります。 ＜当社グループの人的資本の状況＞ 2023年３月期(第７期)2024年３月期(第８期) 2025年３月期（第９期）従業員数＜正社員数＞(名)166194230平均年齢(歳)30.029.930.5平均勤続年数(年)1.922.152.43平均休暇取得日数(日)＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞9.110.110.3平均休暇取得率(％)＜有給休暇＋会社独自の休暇制度＞70.174.873.6残業時間／月(時間)21.323.724.0新卒入社者数(名)132117採用した従業員に占める女性社員の割合(％)33.336.830.8従業員に占める女性社員の比率(％)25.330.429.1女性管理職比率(％)24.028.117.5男女間賃金格差(％)91.084.485.9男性労働者の育児休業取得率(％)85.766.755.6 ＜人的資本経営フレームワーク＞当社グループは、人的資本経営フレームワークを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。 (2) 当社グループのリスクマネジメント体制の運用状況リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。 (3) 事業環境に関するリスク① 市場環境について当社グループは国内のスタートアップ企業向けまたはそれに関連したサービスを提供しており、潜在的に国内におけるスタートアップ企業の企業動向・求人需要等に影響を受けております。 特に、当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、スタートアップ企業の求人ニーズに影響を受ける可能性があり、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは特定の顧客群に偏らないよう顧客基盤の拡大や取扱いポジションの拡大に努めております。 ② 競合について当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、「有料職業紹介事業」に該当しております。 「有料職業紹介事業」は許可事業ではあるものの、参入障壁が低く各分野にて多数の同業他社が存在し、厚生労働省の調査によれば、有料職業紹介事業の民営職業紹介事業所数は継続的に増加傾向にあります。 当社グループは、既存の人材紹介サービスの多くを占める総合人材紹介型や業界特化型、広告型とは異なり、スタートアップ・成長企業に特化したサービスを展開しておりますが、今後、同業他社が同様のサービスを展開し、競争が激化した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、スタートアップ・成長企業に特化した人材支援として顧客企業との密な関係性の構築やシェア拡大等に努めております。 (4) 事業内容に関するリスク① 候補者の自己都合退職について当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーでは、求人企業に候補者が入社後、一定期間内に自己都合退職した場合には成功報酬の一部を返金する契約を締結し、サービスを提供しております。 将来的に何らかの理由により、早期自己都合退職者が増加した場合には、収受した報酬の返金が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、求職者に対し求人内容や求人企業のカルチャー等の状況を十分に説明し、ミスマッチの軽減に努めております。 ② 求人媒体運営事業者との関係について当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、自社媒体を有して求職者を確保する登録型ではなく、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するハンティング型を採用しております。 人材データベース運営会社の方針変更や関係性の悪化等により取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、人材データベース運営会社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、各求人媒体の利用方法の継続的な研修の実施、複数媒体の利用推進、マーケティング活動強化による自社集客比率の向上によりリスク低減を図っております。 ③ 法的規制について当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、職業安定法に基づき、「有料職業紹介事業」として厚生労働大臣から許可を受けております。 当該許可は５年毎の更新が必要なほか、職業安定法第32条の９に欠格事由が定められております。 当連結会計年度末現在において、当社グループは欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁固以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある、届け出違反等)に該当しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等に該当した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。 また、営業部門の管理監督部署、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。 ④ 個人情報保護について当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーでは、多数の個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定するとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、プライバシーマークの運用規程に準拠し、社内教育の徹底を図っております。 このような取り組みにもかかわらず、外部からの不正アクセスや、当社グループ役職員の故意または過失により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求やブランド価値の毀損、社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定し、役職員の教育を図っているほか、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。 また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。 ⑤ ファンドで保有する株式の評価減リスクについて当社グループにおいて、ベンチャーキャピタル事業を行っておりますが、その中で、投資対象先のエグジットの延期、事業計画の見直しや実績の乖離によって、当社子会社を通じて組成したファンドが保有する株式の評価減により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、主としてタレントエージェンシーの人材紹介支援を行っている未上場企業を投資対象として、投資時においてビジネスモデルや市場環境を十分に検討した上で判断するとともに、投資後は投資先の状況把握を定期的に行いリスクの軽減に努めております。 ⑥ 新規事業及びM&Aによる事業拡大について当社グループは、今後、更なる事業拡大を図り、成長産業支援プラットフォームへの進化を目指すため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。 これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生し、損益が一時的に悪化する可能性があります。 また新規事業を開始した際には、その新たな事業固有のリスクが加わり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業拡大及び新規事業展開に際しては、M&Aや資本提携も有効な手段であるものと認識しております。 M&Aや資本提携では、当初想定した事業のシナジー効果の未達、デューデリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因の発生、PMI（Post Merger Integration）の遅延・失敗等により、期待した事業成果を得られない可能性があります。 また期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損処理が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、新規事業やM&A、資本提携について、既存サービスとのシナジーやリスク等について十分な検討を行うよう努めております。 (5) 組織体制に関するリスク① 人材確保及び育成について当社グループ事業のさらなる拡大及び企業価値の継続的な向上のためには、人材の確保や人材育成が重要と認識しております。 特にタレントエージェンシーにおいては人材の確保が必要不可欠であるとともに、期待通りの効果を発揮するまでに、一定の育成期間を要することがあります。 当社グループは、全社を挙げて人材採用・育成に取り組んでおりますが、当社グループが求める人材が適時適切に確保されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、全社を挙げて人材採用に努めているほか、社員がやりがいと働きやすさを持って働けるよう就業環境の整備に努めております。 ② 内部管理体制について当社グループは、企業価値を継続的に向上させていくためには適切な内部管理体制の構築が必要不可欠と判断しておりますが、当社グループは、未だ発展途上にあると認識しております。 今後、事業の急激な拡大に応じた内部管理体制の整備・運用が行われなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、内部統制システムの適切な整備・運用に努めております。 ③ 特定経営者への依存について当社グループの代表取締役社長である志水雄一郎は、当社グループの前身である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)のネットジンザイバンク事業部において事業部長を務め、分社化以降も継続して代表取締役を務めております。 同氏は、当社グループの経営方針やブランディングにおいて重要な役割を果たしております。 今後、何らかの理由により、同氏の業務執行が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、同氏に過度に依存しないよう、人員体制や権限委譲等の経営組織の強化を図っております。 (6) その他のリスク① 訴訟について当社グループの事業運営において、提供サービスの不備や個人情報・機密情報の漏洩、契約違反等により、訴訟を提起された場合には、当社グループブランドの毀損や社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。 また、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。 ② 情報システムについて当社グループの事業運営上、情報ネットワークやコンピューターシステムを多岐にわたり利用しており、データベースはクラウド上に保存しております。 災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、アンチウィルスソフトの導入や情報セキュリティ教育を図っているほか、通信ネットワークの冗長化構成を行い、リスクの軽減に努めております。 ③ 配当政策について当社グループは、現時点では成長過程にあるため、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、会社設立以来、配当は行っておりません。 しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、2024年９月より自己株式の取得を実施しております。 今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。 内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)対前期増減資産(※１)3,241,4633,666,392424,928負債(※２)696,1981,187,273491,074(有利子負債)－513,000513,000純資産(※３)2,545,2642,479,118△66,146 主な対前期増減の内容(※１)現金及び預金(239,685千円)、建物(140,387千円)、投資有価証券(27,401千円)(※２)１年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、未払金(△27,035千円)、長期借入金（399,000千円）(※３)利益剰余金(353,748千円)、自己株式（△363,687千円）、新株予約権（△31,464千円）、 非支配株主持分（△24,840千円） ② 経営成績の状況(全般的概況)当連結会計年度における日本のスタートアップ企業を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長の可能性を秘めた分野への投資が堅調に行われる状況にありました。 特にAI（人工知能）、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といった「ディープテック」領域が注目を集め、これらの分野に取り組む企業への投資が増加傾向にあります。 政府は引き続き、スタートアップ支援策の強化を推進しており、「スタートアップ育成５か年計画」の下、資金調達環境の改善や規制緩和の取り組みが進展しております。 2024年のスタートアップの資金調達額は１兆891億円（参照：STARTUP DB）となり、「スタートアップ冬の時代」と言われた2023年から若干持ち直した一方で、世界的な金融市場の不確実性、競争環境の激化や成長の鈍化を懸念する声も聞かれました。 当社グループは、このようなスタートアップ・エコシステムの変化を的確に捉え、成長のポテンシャルを有する企業やベンチャーキャピタルとの連携を通じて、持続可能な成長と新たな事業機会の創出に努めてまいりました。 項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。 (売上高)タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,693,767千円(前期比8.1％増)となりました。 タレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。 また、オープンイノベーションサービスは、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模が拡大いたしました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は607,434千円(前期比12.3％減)となりました。 これは主にタレントエージェンシーサービスにおける求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーションサービスにおける外注費です。 結果として、売上総利益は3,086,333千円(前期比13.3％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,633,364千円(前期比14.5％増)となりました。 これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。 結果として、営業利益は452,969千円(前期比7.0％増)、経常利益は449,248千円(前期比4.9％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、353,748千円(前期比8.4％減)となりました。 各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。 (タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業)・タレントエージェンシー当連結会計年度におけるタレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、 人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。 しかしながら、人材確保が例年と比較して順 調に進む中で、育成手法の転換が遅れ、一人当たり求職者対応量が減少したことにより、人材紹介サービスにおけ る生産性が想定以上に低下し、特に採用人材の戦力化を見込んでいた2024年11月の人材紹介受注高が大幅未達とい う形で表面化いたしました。 その結果、人材紹介サービスにおいて、単価が高止まりする中で、紹介取引数を想定 通りに増加させることができず、加えて期初に見込んでいた市況の回復タイミングのズレが生じ、コンサルティン グサービスの売上高も想定を下回ったことから、タレントエージェンシーサービスの売上高は3,122,957千円(前期比7.4％増)となりました。 タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。 期間前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)人材紹介取引数(人)685721人材紹介平均単価(千円)3,8243,858 (注) １．人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。 紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。 ２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。 紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。 ３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。 ・オープンイノベーションオープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。 当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模を拡大した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は570,809千円(前期比12.4％増)となりました。 費用面では、2024年11月に本社移転を行ったことによる地代家賃の増加や移転関連の一時的な費用の増加はありましたが、全社のコスト意識の高まりや業績目標未達による新株予約権の消滅等によりコストが抑制された結果、本セグメントの販売費及び一般管理費は2,625,362千円（前期比14.5％増）にとどまりました。 以上の結果、セグメント売上高は3,693,767千円(前期比8.1％増)、セグメント利益は460,971千円(前期比18.7％減)となりました。 (ベンチャーキャピタル事業)当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。 ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。 投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。 当連結会計年度につきましては、イグジット実績がないため、管理費用のみを計上しており、セグメント損失は8,001千円(前期は143,796千円の損失)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)対前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー179,478355,667176,188投資活動によるキャッシュ・フロー△293,889△252,49641,392財務活動によるキャッシュ・フロー24,814149,612124,797現金及び現金同等物の期末残高1,655,6741,908,457252,782 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の期末残高は1,908,457千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は355,667千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益440,699千円、未払費用の増加132,751千円、法人税等の支払額△194,729千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は252,496千円となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149,795千円、移転に伴う有形固定資産の取得による支出△367,071千円、投資有価証券の取得による支出△30,000千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は149,612千円となりました。 これは主に、長期借入金の借入による収入570,000千円、長期借入金の返済による支出△57,000千円、自己株式の取得による支出△363,687千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 サービスの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業 タレントエージェンシーサービス(千円)2,908,4273,122,9577.4 オープンイノベーションサービス(千円)507,673570,80912.4 小計(千円)3,416,1013,693,7678.1ベンチャーキャピタル事業(千円)－－－合計(千円)3,416,1013,693,7678.1 (注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は367,071千円となりました。 主な内容は、本社移転に伴う設備工事及び 什器備品であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」を行っておりますが、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)本社設備249,43199,059348,491223（6） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物を賃借しております。 年間賃借料は153,715千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 367,071,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,105,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a) 保有目的当社は、主としてスタートアップ企業を対象に人材支援サービスを展開しております。 特に成長性の高い企業について、より強固且つ良好な信頼関係を構築し、取引関係の強化を図ることを目的として、資本関係を締結しております。 (b) 検証の内容と縮減に関する方針当社は、政策保有株式について、取締役会にて、１年に１度を目途に、保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果、リスク等の観点から当社の企業価値向上に資するかを検証し、保有の継続の是非を判断する方針です。 その検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、原則として順次売却・縮減していく方針で株主として相手企業との必要十分な対話を行う方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式210,110 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)該当事項はありません。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,110,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 志水 雄一郎東京都港区317,3009.55 日本交通株式会社東京都千代田区紀尾井町３番12号紀尾井町ビル250,0007.52 吉川 徹東京都港区163,1004.91 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号118,7003.57 福岡地所株式会社福岡市博多区住吉１丁目２番25号74,9002.25 エムスリー株式会社東京都赤坂１丁目11番44号73,0002.19 ベル投資事業有限責任組合１東京都千代田区九段北１丁目４－５72,8002.19 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号59,1761.78 小原 健東京都江東区56,0001.68 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号52,6001.58計－1,237,57637.26 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,504 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 1,584 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3541当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -363,687,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -363,687,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注１）3,646,4001,200－3,647,600合計3,646,4001,200－3,647,600自己株式 普通株式（注２）156326,135－326,291合計156326,135－326,291 (注) １．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加326,100株及び単元未満株式の買取による増加35株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日フォースタートアップス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士井 形 敦 昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介サービスの売上高の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しており、対処すべき課題として中核事業の拡大を掲げている中で売上高の拡大を重視しており、重要な経営指標としている。 タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業にかかる売上高は主に人材紹介サービスで構成されており、人材紹介サービスの売上高は3,122,958千円と、連結売上高合計の84.5％を占めている。 人材紹介サービス売上高は紹介した候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を確認した上で当該候補者の入社日を基準に収益認識される。 また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、翌連結会計年度に返金が見込まれる額は収益認識していない。 紹介案件について入社確認が有効に機能しない場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、売上高が重要な経営指標であり、人材紹介サービス売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、特に重要な事項であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・人材紹介サービスの提供に伴う売上高に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の有効性を評価した。 (2)人材紹介サービス売上高に係る期間帰属の適切性の検討・期末日直前及び直後に計上された売上案件について、サンプルベースで紹介先企業への入社確認に係る根拠証憑との突合を実施した。 ・紹介案件に係る売掛金についてサンプルベースで確認手続を実施した。 ・翌連結会計年度の返金取引について、取引の内容や返金理由等を確かめるとともに、根拠証憑を確認することにより、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、スタートアップ企業への投資事業を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を378,171千円計上しており、連結総資産の10.3％を占めている。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、市場価格のない営業投資有価証券は、投資先の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、その評価にあたっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしている。 会社グループは、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先企業の投資時における事業計画の当連結会計年度での達成状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しているが、これらは経営者による主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は営業投資有価証券の評価の検討が特に重要な事項と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・経営者への質問及び関連資料の閲覧により、営業投資有価証券の評価に関連する内部統制を理解した。 (2)超過収益力毀損の有無に関する判断の妥当性の検討・経営者に対して、投資先企業の投資における当連結会計年度での事業計画の達成状況の評価、将来の成長性や業績の見通しに関する見解について質問した。 ・投資時における事業計画と実績を比較し、事業計画の進捗状況を検討した。 ・経営者の実施した評価結果資料を閲覧し、実施した見積り手法が金融商品会計基準等の関連会計基準の測定目的と整合し、超過収益力毀損の有無が適切に判定されていることを確認した。 ・経営者による質問、外部公表情報から投資先への会社グループ以外の第三者による最新の出資状況の有無等を把握した。 ・一部の投資先については投資先の最新の事業計画を入手し、超過収益力毀損の有無の判定を見直していることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フォースタートアップス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フォースタートアップス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介サービスの売上高の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しており、対処すべき課題として中核事業の拡大を掲げている中で売上高の拡大を重視しており、重要な経営指標としている。 タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業にかかる売上高は主に人材紹介サービスで構成されており、人材紹介サービスの売上高は3,122,958千円と、連結売上高合計の84.5％を占めている。 人材紹介サービス売上高は紹介した候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を確認した上で当該候補者の入社日を基準に収益認識される。 また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、翌連結会計年度に返金が見込まれる額は収益認識していない。 紹介案件について入社確認が有効に機能しない場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、売上高が重要な経営指標であり、人材紹介サービス売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、特に重要な事項であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・人材紹介サービスの提供に伴う売上高に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の有効性を評価した。 (2)人材紹介サービス売上高に係る期間帰属の適切性の検討・期末日直前及び直後に計上された売上案件について、サンプルベースで紹介先企業への入社確認に係る根拠証憑との突合を実施した。 ・紹介案件に係る売掛金についてサンプルベースで確認手続を実施した。 ・翌連結会計年度の返金取引について、取引の内容や返金理由等を確かめるとともに、根拠証憑を確認することにより、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、スタートアップ企業への投資事業を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を378,171千円計上しており、連結総資産の10.3％を占めている。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、市場価格のない営業投資有価証券は、投資先の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、その評価にあたっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしている。 会社グループは、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先企業の投資時における事業計画の当連結会計年度での達成状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しているが、これらは経営者による主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は営業投資有価証券の評価の検討が特に重要な事項と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・経営者への質問及び関連資料の閲覧により、営業投資有価証券の評価に関連する内部統制を理解した。 (2)超過収益力毀損の有無に関する判断の妥当性の検討・経営者に対して、投資先企業の投資における当連結会計年度での事業計画の達成状況の評価、将来の成長性や業績の見通しに関する見解について質問した。 ・投資時における事業計画と実績を比較し、事業計画の進捗状況を検討した。 ・経営者の実施した評価結果資料を閲覧し、実施した見積り手法が金融商品会計基準等の関連会計基準の測定目的と整合し、超過収益力毀損の有無が適切に判定されていることを確認した。 ・経営者による質問、外部公表情報から投資先への会社グループ以外の第三者による最新の出資状況の有無等を把握した。 ・一部の投資先については投資先の最新の事業計画を入手し、超過収益力毀損の有無の判定を見直していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業投資有価証券の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、スタートアップ企業への投資事業を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を378,171千円計上しており、連結総資産の10.3％を占めている。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、市場価格のない営業投資有価証券は、投資先の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、その評価にあたっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしている。 会社グループは、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先企業の投資時における事業計画の当連結会計年度での達成状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しているが、これらは経営者による主観的な判断が含まれる。 以上より、当監査法人は営業投資有価証券の評価の検討が特に重要な事項と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・経営者への質問及び関連資料の閲覧により、営業投資有価証券の評価に関連する内部統制を理解した。 (2)超過収益力毀損の有無に関する判断の妥当性の検討・経営者に対して、投資先企業の投資における当連結会計年度での事業計画の達成状況の評価、将来の成長性や業績の見通しに関する見解について質問した。 ・投資時における事業計画と実績を比較し、事業計画の進捗状況を検討した。 ・経営者の実施した評価結果資料を閲覧し、実施した見積り手法が金融商品会計基準等の関連会計基準の測定目的と整合し、超過収益力毀損の有無が適切に判定されていることを確認した。 ・経営者による質問、外部公表情報から投資先への会社グループ以外の第三者による最新の出資状況の有無等を把握した。 ・一部の投資先については投資先の最新の事業計画を入手し、超過収益力毀損の有無の判定を見直していることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日フォースタートアップス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士井 形 敦 昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介サービスの売上高の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(人材紹介サービスの売上高の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介サービスの売上高の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(人材紹介サービスの売上高の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 人材紹介サービスの売上高の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(人材紹介サービスの売上高の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 33,428,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 99,059,000 |
| 有形固定資産 | 348,491,000 |
| 投資有価証券 | 89,283,000 |
| 繰延税金資産 | 110,588,000 |
| 投資その他の資産 | 729,910,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 114,000,000 |